これに対し、旧
山梨幼稚園の敷地につきましては、これで全て売却が完了したとの答弁がありました。
次に、議第107号
令和５年度
袋井市
一般会計補正予算（第８号）についてのうち、
所管部門、
企画政策課の歳入15款２項１目
総務費国庫補助金に関し、
物価高騰対策事業分についてまだ枠があると感じているが、国から新たな方針は示されたかとの質問がありました。
これに対し、
物価高騰対策事業における
推奨事業メニュー分につきましては、現在、国において繰越しの可否について議論されている状況であり、現時点においては新たな方針は示されてはいないとの答弁がありました。
なお、議第94号 袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第95号 袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について、議第96号
袋井市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、特段の
質疑はございませんでした。
以上が、
付託議案の
審査結果と
質疑の
概要であります。
続きまして、３件の協議事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に伴う行政機能等の配置について、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2023（素案）について、袋井市役所ＳＴＯＰ温暖化アクションプラン～第５期
袋井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～（素案）について。
続きまして、７件の
報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
袋井市国民保護計画（軽微変更）の
概要について、ふくろい首都圏交流会について、「地域おこし協力隊」の選考結果について、第３次「総合計画」の策定方針の整理に向けて～現状把握と今後検討すべき事項について～（中間
報告）、第１次袋井市デジタル推進計画（最終案）について、「デジ田ＴｙｐｅＸ市民窓口多様化モデル構築事業」窓口の開設について、
袋井市公共施設等総合管理計画の改訂について。
以上であります。
これをもちまして、
総務委員会の
報告を終了いたします。
4:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、民生文教委員長の
報告を求めます。
近藤民生文教委員長。
〔民生文教委員長
近藤正美 登壇〕
5:
◯民生文教委員長（
近藤正美） それでは、民生文教
委員会における
付託議案の
審査結果と
質疑の
概要を
報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の
議場配付資料に登録してあります。
本
委員会は、付託された
事件審査等のため、12月11日及び12日の２日間、
委員会を開催いたしました。その結果を別紙結果
報告書のとおり決定いたしましたので
報告いたします。
主な
質疑の
概要について申し上げます。
最初に、議第90号
令和５年度
袋井市
一般会計補正予算（第７号）についてのうち、
所管部門、しあわせ推進課の歳出３款１項５目障害者福祉費に関し、給付の対象者増加により１億円を補正するとのことであるが、当初見込んでいた人数との差異はどの程度であったのか。また、対象者が増加した要因をどのように捉えているかとの質問がありました。
これに対し、障がい者の福祉サービスでは、就労系サービスの就労継続支援Ａ型事業所の利用人数が月平均37人の見込みに対し、現在は42人。就労継続支援Ｂ型事業所の利用人数が月平均230人の見込みに対し、現在は245人である。また、障がい児の福祉サービスでは、児童発達支援事業所の利用人数が月平均122人の見込みに対し、現在は155人。放課後等デイサービスの利用人数が月平均339人の見込みに対し、現在は378人であり、障がい者、障がい児の福祉サービス利用者はいずれも増加傾向である。利用者が増加した要因については、障がい者、障がい児ともに、精神・療育手帳取得者が増加したことに伴って、サービス利用者も増加したものと分析しているとの答弁がありました。
次に、議第99号 袋井市老人福祉センター条例の一部改正について、老人福祉センター白雲荘の閉館により、地方交付税の基準財政需要額などへの影響はどうかとの質問がありました。
これに対し、地方交付税基準財政需要額の算定項目として、高齢者保健福祉費という項目があり、この高齢者保健福祉費の測定の単位は、65歳以上の人口、75歳以上の人口、養護老人ホームの措置人数などとなっており、老人福祉センターは測定単位となっていないため、白雲荘の閉館が地方交付税基準財政需要額に影響するものではないと考えているとの答弁がありました。
次に、議第100号
袋井市立可睡寮の指定管理者の指定について、今回の指定管理者の選定に当たり、働き方改革や処遇改善などについて、ヒアリングの段階で考慮はされているのか。事業提案等において、経営に対するチェックだけでなく、職員の働き方改革や処遇改善なども
審査項目に設けていかないと福祉職の人材確保も厳しくなるのではないかと想像するが、担当課としてどのように考えているか。あわせて、実際のヒアリングにおいて、処遇改善に向けた検討等の意見はあったのかとの質問がありました。
これに対し、可睡寮に配置されている職員については、社会福祉法人明和会の労務規定により賃金等が定まっている。働き方改革や処遇改善については、社会福祉法人の経営に関することなので、行政が介入していない状況である。また、指定管理者選定のヒアリング時には、働き方改革や処遇改善等の意見聴取は行っていないが、指定管理の
審査項目の中で働き方改革等に適した活動がされているかなどは、これからの時代に必要となる着眼点の一つであると考えているため、指定管理者制度を統括している総務課とも協議していきながら整理を進めていきたいとの答弁がありました。
これを受け、市民から見て、この可睡寮が本当によい施設だと思っていただくためには、行政としても、この法人にどのような考えを持っているかなどの確認や議論を行っていく必要があるのではないかと思うが、今後の可睡寮の運営について、どのように検討を行っていくかとの質問がありました。
これに対し、施設自体が養護老人ホームという位置づけのため、身寄りのない方や、困窮状態に陥った方などが入所対象となっている施設である。施設は老朽化が進んでおり、修繕を行わなければならないところも数多く出てきており、計画的に行う必要があると考えていることから、３か年推進計画等により大規模修繕などを行っていく予定である。また、職員の配置等については、現状、職員が不足している状況はなく、福祉資格を有している人たちもおり、今後も万全の体制が取れている状況であると考えているが、働き方改革については実態をしっかりと見ていかなければいけないため、指定管理後のモニタリングを活用して注視してまいりたいとの答弁がありました。
次に、議第101号 袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設の指定管理者の指定について、管理委託料について、市が想定している委託料の上限額８億2,800万円に対し、申請者の提案額も同額となった理由はとの質問がありました。
これに対し、今回、プロポーザルにより、この上限額による提案額の提示があり、申請者にヒアリングを行ったところ、考え方として若い人材を登用したい意向があることや、不測の事態に備え修繕等も必要であることから、この上限額いっぱいの金額で申請したと伺ったとの答弁がありました。
これを受け、上限額以上の金額を提示してきても、金額を下げなければ受注できないとの理解でよいかとの質問がありました。
これに対し、公募時に定めた上限額以下で応募するよう条件を設定している。また、６月補正予算の中で、８億2,800万円という債務負担行為補正の上限額を設定している。この額の設定に当たっては、これまでの５年間の業務委託料に、電気代の高騰分や人件費の上昇分などを考慮している。そして、この金額以下で価格面での競争や提案のあったサービス内容について採点し、点数で業者を選定する方法を取っている。この上限額を申請者が提案してきた理由として、恐らく事業者側の積算は、上限額を若干上回り、自主事業等での努力などを加味し、８億2,800万円上限額いっぱいで提案してきたものと解釈しているとの答弁がありました。
次に、議第102号 愛野公園ほか12施設の指定管理者の指定について、浅羽球技場のナイター設備に関して、本来、６基そろって初めて機能を果たす設備であるが、既に６年前から、６基中２基が消えている状態である。設備の不備を復旧しないまま指定管理に出すことは、設置責任を問われることも考えられるが、その是非について考え方を伺いたいとの質問がありました。
これに対し、夜間利用の中止について指定管理者に意見を伺ったことがあり、その際、中止をすると練習場所がなくなるといった問題もあり、現状、４基の状態で御利用をいただいている。今後、野球場の在り方について、いま一度整理をしたいと考えている。なお、設置責任の是非については、現在、６基あるうちの４基での運用となっているため、利用者には事前に承知をいただき利用いただいている状況であるとの答弁がありました。
これを受け、ここ数年の猛暑により、夏場は日中のスポーツがしづらく、野球は特にナイターの利用者が多い。今後、市内野球場の在り方について、いま一度整理をしたいとのことであるが、既に６年が経過しており、それまでの間、どのような検討をしたのか。また、今後は、海のにぎわい創出プロジェクトのメイン会場になるとのことであるが、施設が老朽化していることから、その辺りの計画はどのようになっているのかとの質問がありました。
これに対し、
袋井市全体の野球場の在り方を次年度以降検討したいと考えており、浅羽球技場の照明灯については、これまでも検討はしてきているが、具体的なところまで結論を出せていないという状況である。また、今後、場合によっては撤去という可能性もあるが、今の４基を照明灯の向きを少し変え、ＬＥＤ化して照度を確保していくという方法、２基欠落している部分に増設をするという３パターンぐらいの案が考えられるかと思うので、そういった中で、全体的なことを勘案して検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第107号
令和５年度
袋井市
一般会計補正予算（第８号）についてのうち、
所管部門、保険課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、社会福祉施設への支援金
交付基準額について、利用者１人当たり4,000円及び8,000円などの基準額が示されているが、支援額の根拠は、国と市のどちらが算定し、その金額は妥当な額か。また、人数を算定する基準日の確認のほか、どの程度の実施期間を考えているのかとの質問がありました。
これに対し、基準額については、総務省の
令和４年度家計調査（家計収支編）における、前年度の光熱水、ガス、ガソリン等の前年度の上昇率などを参考に、市において支援額を算定している。算定の根拠としては、家計調査における上昇率が１人当たり月1,300円余というような数字が出ており、年換算１万6,000円程度と想定し、おおむねその50％程度の8,000円を補助、支援の基準額とし、入所施設は24時間のサービス提供のため基準額の8,000円、通所施設はサービスが日中のみであるため基準額の半額の4,000円とした。また、訪問及び相談系事業所は、ガソリン代を対象経費とし、年額１万円程度の上昇額に平均職員数６人を乗じて得た額の半額程度となる３万円とした。また、基準日については、今回、国の補正予算が11月の下旬に成立しているということから、その成立から一番直近の12月１日を基準日としている。なお、実施の期間については、この交付金事業は原則３月中に支払いすることと決められているため、申請自体は３月中の受付とするが、支払いが３月で完了できるよう、早めに申請手続をしていただくよう事業者へお願いをしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出２款１項14目地方創生推進費及び３款１項１目社会福祉総務費に関し、低所得世帯支援給付金については、申請により口座情報を教えていただき
審査をするということだが、エネルギー価格高騰対策支援金も同じような形の申請との認識でよいか。また、低所得世帯支援給付金の口座情報については、前回の交付時に使用した口座ではなく、改めて再度確認が必要となるのかとの質問がありました。
これに対し、エネルギー価格高騰対策支援金の各事業所に対しての申請様式等については、前回の
令和４年度事業のときと変わらない申請様式を考えており、事業所名、所在地、定員数などを記載していただく予定である。また、低所得世帯支援給付金については、同類の事業は過去に何回か行われていることから、対象世帯の口座情報を行政として把握しているため、申請書にはあらかじめ口座情報が記載されており、同様の口座でよければチェックのみいただき、変更希望があれば変更の口座情報を記載していただくことを従来から行っていることから、今回も踏襲してまいりたいとの答弁がありました。
これを受け、エネルギー価格高騰対策支援金については、申請書の発送から
審査の受付、振込開始について、スピード感が遅くなるのではと感じている。本当に必要な手続であるかぜひ検討していただきたいとの質問がありました。
これに対し、迅速な給付という観点は大変重要であるので、事務レベルで打合せを行い、早く事業者に支援金が届くよう検討していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、低所得世帯支援給付金事業のシステム開発委託料が500万円となっているが、本年の６月補正で行った事業と変わらないため、今回も必要となるのか。また、実施要綱の制定とあるが、改正せず新たに制定するのかとの質問がありました。
これに対し、前回の事業に用いたシステムは、
令和５年６月１日の基準日において、世帯全員が非課税世帯であることの情報抽出を行った。今回の基準日が
令和５年12月１日であることから、再度、前回と同様の作業として情報抽出を実施しなければならないため、ほぼ同額を予算計上した。また、実施要綱については、前回は新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した事業であるが、今回は、物価高騰対応重点支援交付金を活用した事業であり、交付金の趣旨や基準日、給付金額が違うため、新たに実施要綱を制定していくとの答弁がありました。
なお、議第91号
令和５年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、議第97号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第98号
袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第105号 笠原老人福祉センターほか１施設の指定管理者の指定については、特段の
質疑はございませんでした。
以上が、
付託議案の
審査の結果と
質疑の
概要であります。
続きまして、１件の協議事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
（仮称）
袋井市こども交流館あそびの杜整備に伴う行政機能等の配置について。
以上であります。
続きまして、２件の
報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
＜スポーツツーリズム推進に向けた取り組み＞
袋井スポーツ飯（仮称）の開発、海のにぎわい創出プロジェクト休憩・交流施設兼トイレの設計について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教
委員会の
報告を終了いたします。
6:
◯議長（
鈴木弘睦） 最後に、建設経済委員長の
報告を求めます。
村井建設経済委員長。
〔建設経済委員長
村井勝彦 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
村井勝彦） それでは、建設経済
委員会における
付託議案の
審査結果と
質疑の
概要を
報告させていただきます。
資料は、フォルダー02、
議場配付資料に登録してあります。
本
委員会は、付託された
事件審査等のため、12月11日に
委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果
報告書のとおり決定いたしましたので
報告いたします。
主な
質疑の
概要について申し上げます。
初めに、議第90号
令和５年度
袋井市
一般会計補正予算（第７号）についてのうち、
所管部門、廃棄物対策課の歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、これまで中遠クリーンセンターで焼却処理をしていた下水汚泥について、株式会社プラントフード・ニシムラで肥料としてリサイクルをされるとのことだが、短期、中期、長期でどのようなビジョンを持っているのかとの質問がありました。
これに対し、短期的には、来年１月から月56トン、年間約700トン、同社に受け入れていただく予定である。中遠クリーンセンターで焼却処理をしている下水汚泥の年間3,000トン余りについてはできる限りリサイクルしていきたいが、広域的に見ても受入れ先が少なく、受入れ業者の処理可能な量に限りもあり、中期・長期的に政策的にどのように対応していくかについては、現時点ではお示しできない状況である。今後、中遠クリーンセンターにおける焼却との費用対効果の比較なども含め、お示しできるように進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、維持管理費の歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、重要な物流道路である市道湊川井線のＪＲ東海道本線下のアンダーパスに、遠隔で現場の状況を確認できる監視カメラ１台とアンダーパスの前後、計２カ所に電光看板を設置するとのことであるが、村松地区、川井地区、諸井地区など水位を公表しているところに加えて、今回の設置予定箇所についても、市の袋井消防庁舎・袋井市防災センターと連携してモニタリングできるのか、また、システムについての考え方はどうかとの質問がありました。
これに対し、昨今の集中的な豪雨については、職員での対応だけでは初動が遅くなるリスクもあることから、こうした設備を設置して、まずは道路利用者にいち早く道路の危険性を認識いただく必要がある。総合的に一元化できるシステムの構築については、今後、関係課と検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出８款４項１目都市計画総務費に関し、田端東遊水池の水質改善設備とはどのような装置かとの質問がありました。
これに対し、今回の水質改善に向けて、主に二つの装置の設置を予定している。水流が滞っていることでアオミドロが発生しているため、水流を発生させる装置が一つ。加えて、アオミドロを水流で分散させるだけでは不十分なため、アオミドロそのものを超音波で破壊させる装置の二つの装置を設置し、これを組み合わせることで、水質改善に加え、アオミドロが原因でポンプが詰まって治水対策に悪影響を及ぼさない効果を期待して導入するものであるとの答弁がありました。
次に、商業観光課の歳入17款２項３目有価証券売払収入に関し、
袋井北部街づくり株式会社の清算手続に伴い、８月に残余財産の金額が確定、分配され、これまで分配金は約150万円と見込んでいたものが、結果として、市の分配は616万7,760円となり、当初の見込額より増額となった。しかしながら、市は5,000万円出資していたことを踏まえ、この結果をどう総括されているのかとの質問がありました。
これに対し、市の北部エリアに拠点となる商業機能が生まれ、まちの魅力となり、維持されてきた。これに加え、土地区画整理事業などによって、住環境の整備がなされたことで人口の増加につながり、まちづくりに波及効果をもたらしたと認識しているとの答弁がありました。
次に、議第92号
令和５年度
袋井市水道事業会計補正予算（第１号）について、水道検針業務委託も含め、委託料における人件費の値上がりをどの程度見込んでいるか。また、梅山配水系初越地区配水管布設替工事の限度額は9,900万円に設定するとのことだが、人件費と工事資材の上昇率はどのぐらいを見込んでいるのかとの質問がありました。
これに対し、水道検針業務委託に関しては、国から発表されている上昇率５％を見込んである。また、工事費については、人件費は８％、材料費は12％の上昇を上乗せして設計している。なお、発注の際に大きな上昇があった場合には、スライド条項等を用いながら適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に、議第93号
令和５年度
袋井市下水道事業会計補正予算（第１号）について、
令和６年度に下水道使用料の改定の必要性に関する検証を行う
袋井市水道料金等懇話会の設置を予定しているとのことである。今後の経営に関するシミュレーションを含む資料作成や会議運営の円滑な遂行のための業務委託について、
令和６年度に入ってすぐに着手できるよう、今年度に業者選定と契約手続を行うために債務負担行為を設定するとのことだが、懇話会のメンバーはどのような方針で選定していくのかとの質問がありました。
これに対し、袋井市水道料金等懇話会については、設置要綱が定められている。懇話会のメンバーの選定についても、要綱に定めがあり、学識経験者、市民の代表者、事業者の代表者、各種関係団体の代表者となっている。前回は、大学関係の学識経験者が２名と税理士１名、市民の代表を自治会連合会から２名、事業所の代表を袋井商工会議所等から２名、各種団体から２名の計９人にお願いした。今回についても、設置要綱に沿って選定する予定であるが、各種団体からの委員については、子育て世代の女性の意見をいただけるよう選定したいと考えているとの答弁がありました。
次に、議第101号
袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか３施設の指定管理者の指定についてのうち、
所管部門に関し、サンライフ袋井の休館日について、今回、候補者からの提案は、毎週日曜日だったものを第３日曜日のみとしており、市民サービスの向上が図られている。しかしながら、施設の目的が労働者の雇用促進と福祉の向上であることを考えると、企業の休日は日曜日が多いため、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターと同様に月曜日を休館日とし、統一したほうがいいのではないか、また、月に１日の休館日とすることもよいが、施設のメンテナンスを考慮し、平日の２日間を休館日としてはどうかとの質問がありました。
これに対し、サンライフ
袋井の休館日については、条例で日曜日と定められていることから、こうした提案となった。労働者の健康増進や余暇活動の充実を図る観点から、日曜日の講座開催について、候補者と引き続き協議をしてまいりたい。また、メンテナンスについては、これまでの10年間において月１回で行ってきた実績があり、特に問題はないと認識しているとの答弁がありました。
次に、議第102号 愛野公園ほか12施設の指定管理者の指定についてのうち、
所管部門に関し、この指定管理は愛野公園ほか12施設の対応を対象にしているが、本来、建設経済
委員会では、公園の管理を確実にしてもらうこと、その仕組みを考えることが必要である。今回示された指定管理者の候補者は、公園の管理を専門にする者ではない。公園に特化して設定することが望ましいと思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、現時点では、スケールメリットの観点から、このような形がよいと判断している。今後については、全体をどうするのが、市にとって、また市民にとって最も望ましいのか、そうした視点で考えていきたいとの答弁がありました。
次に、議第103号 袋井市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について、
袋井市シルバーワークプラザについては、新しい分野の業務を開拓していただいており、そうしたことも評価につながっていると思う。今回の指定管理に当たっては、どのようなところを主に評価したかとの質問がありました。
これに対し、新しい分野への業務開拓という点では、シニア向けのスマホ講座の開催の提案は、会員の増強や就業機会の拡大などが期待できるとともに、高齢者のデジタルデバイドの解消にもつながると評価したとの答弁がありました。
なお、議第104号 田原農村総合管理センターの指定管理者の指定について、議第106号 市道の路線認定については、特段の
質疑はございませんでした。
以上が、
付託議案の
審査の結果と
質疑の
概要であります。
続きまして、２件の協議事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）について、
袋井市一般廃棄物処理基本計画（素案）について。
以上であります。
続きまして、１件の
報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
可燃ごみ削減プロジェクト～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～について（第６回
報告）。
以上であります。
これをもちまして、建設経済
委員会の
報告を終了いたします。
8:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、各
常任委員長の
報告を終わります。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時34分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時34分 再開）
9:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各
常任委員長の
報告に対する
質疑に入りますが、
質疑の通告がございませんので、
質疑なしと認めます。
以上で、各
常任委員長の
報告を終了いたします。
これから、議題となっております上程18
議案に対する一括討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。
以上で、上程18
議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第90号から議第107号までの18
議案について一括して採決いたします。
以上18
議案に対する
常任委員長の
報告は可決であります。以上18
議案は
常任委員長の
報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長（
鈴木弘睦） 異議なしと認めます。したがって、以上18
議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程第３、議第108号及び議第109号の２
議案を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
11:
◯市長（
大場規之） ただいまは、
令和５年度
袋井市
一般会計補正予算（第７号）をはじめとする各
議案につきまして、御可決を賜りましてありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第108号及び議第109号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。
本案は、現人権擁護委員のうち、深見はる美氏と安間佐江子氏の任期が
令和６年３月31日をもって満了となりますことから、次期候補者の推薦につきまして人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、人権擁護委員の委嘱をする法務省への
報告期限が12月までとなっておりますことから、今回提出させていただくものでございます。
初めに、深見はる美氏につきましては、１期３年間をお務めいただき、この間、人権擁護に深い理解と情熱を持って意欲的に活動をしていただきましたことから、再任の人権擁護委員として推薦させていただくものでございます。
次に、新任の候補者であります桑原宏一氏につきましては、長年、税務署で勤務され、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりに取り組まれるなど、人権に対し深い知識や理解があることや、退職後は税理士事務所を営む傍ら、地域の農業ボランティア活動に精力的に取り組むなど多方面で活躍されておりますことから、新任の人権擁護委員として推薦させていただくものでございます。
よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
12:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。上程２
議案につきましては、
質疑から討論に至る一切の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
議第108号及び議第109号の２
議案につきまして一括して採決いたします。
以上２
議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上２
議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、
日程第４、閉会中に開催されました議会活性化特別
委員会の中間
報告を求めます。
戸塚議会活性化特別委員長。
〔議会活性化特別委員長
戸塚哲夫 登壇〕
15:
◯議会活性化特別委員長（
戸塚哲夫） それでは、私から、議会活性化特別
委員会の中間
報告をさせていただきます。
今回の中間
報告は、12月20日開催（第16回）の特別
委員会の中間
報告でございます。
議会活性化特別
委員会のフォルダーをお開きください。
議題につきましては、前回の中間
報告において、引き続き協議を行う事項として挙げさせていただきました、
袋井市議会に関するアンケート及び予算決算特別
委員会についてでございます。また、行政視察については、視察先への質問事項の確認のほか、行程の最終確認を行いました。
まず初めに、１件目の議題、
袋井市議会に関するアンケートについてでございます。
今回の議題では、まず初めに、前回各委員から指摘のあったアンケート全般の整理及びグラフ等の修正について、事務局から説明を行い、各委員から了承をいただきました。次に、アンケート結果における分析と考察及び具体的な対応策についてでございますが、前回
令和２年度調査での内容を踏まえ、今回の内容をまとめるための意見を伺いました。
委員からの主な意見としましては、市議会議員選挙で投票しなかった理由についての分析が必要と思われる。投票しなかった理由などを見ると、「投票したい議員がいない」などのほか、「顔や名前を知っている議員がいない」という回答も多く、この結果は重要な点であると捉えており、考察としては、広報広聴に重きを置くべきであると考える。
アンケートでの結果は既に出ていて、ある程度の理由も書いてある。分析、考察よりもむしろ具体的な対応策の提言に重点を置くべきでは。
具体的な対応策を検討する上で、自由意見やその他意見も全て資料として出してはどうか。そういった部分にも、市民がどのように考えているか重要なヒントが隠されていると思うので、項目ごとに再度確認、協議するべきでは。
などの意見があり、次回の
委員会では、その他自由意見等を提示した上で、各委員には具体的な対応策を協議していただくこととしました。また、次回以降、具体的な対応策がまとまった時点で、正副委員長によるまとめを付記して、最終案を提示していただくことを各委員から了承いただきました。
以上が、
袋井市議会に関するアンケートについてでございます。
次に、２件目の議題、予算決算特別
委員会についてでございます。
今回、予算決算特別
委員会についての協議では、県内23市の予算決算の
審査方法について、事務局で一覧としてまとめたものを提示し、説明を行いました。その後、県内の状況等を踏まえ、各委員に意見を伺いました。
委員からの主な意見としましては、疑問点として確認するが、本市議会が予算決算特別
委員会を設置する必要性について検討する理由は何か。現状の体制の中で支障は発生していないと認識しており、また、連合
審査の方式も取っている。そのような状況の中で、県内23市において９市で予算または決算において特別
委員会が設置されているとのことであるが、現状、
審査に困っているであるとか、設置をすることで議会運営がはるかに順調であるなどの理由があるのか。また、何らかのそういった情報が出てきているのか。
議案不可分の原則からすると分割付託はできないとのことであるが、根拠法令を示されたい。根拠を示していただければ前へ進むと思うので、次回提示をいただきたい。法令的にどうしても駄目だとのことであれば、特別
委員会化などをして
審査すべきと考える。
この
委員会で行うべきは、設置の要否については議会運営
委員会となっているが、特別
委員会において、メリット、デメリット等を検討した結果を議長または議会運営
委員会に提供することが議会活性化特別
委員会としての役目と感じている。
議案不可分の原則に反する、これを回避するには二通りであると考える。一つは予算決算特別
委員会あるいは
常任委員会の設置、二つ目が連合
審査を行う。現状、本市の会議規則では連合
審査を設けることができるが、運用していくルールが明確でない。新たに予算決算特別
委員会を設置することが効率的なのか。あるいは、連合
審査を行えば
議案不可分の原則に反しないのか。特別
委員会でそういった方向性を議会運営
委員会に提言することが役目ではないかと考える。
などの意見がありました。
それぞれの委員の意見を伺い、前回、議会活性化特別
委員会としてなすべきことは、必要性についてを検討することであることを本
委員会での共通認識であると確認を行ったところであり、いわゆる
議案一体の原則や
議案不可分の原則という部分だけを取ると、現状は好ましくないとして検討しなければいけないと思うが、分割付託で
審査している自治体もある状況も踏まえ、議会活性化特別
委員会での方向性を出していく必要があるのではという考えを、私から委員にお伝えしました。
また、
議案不可分の原則の捉え方と法的根拠についての意見も多く、この部分をしっかりと確認し、また、現状において何が問題となるのかを明確にし、根拠をまとめ共有化していくところが協議のスタート地点となるとして、その上で、次回以降に議論に入っていくことといたしました。
以上が、予算決算特別
委員会についてでございます。
最後に、３件目の行政視察についてでございます。
こちらにつきましては、来週12月25日から26日までの２日間の
日程で実施いたします議会活性化特別
委員会の行政視察における視察先への質問内容を確認したほか、視察当日の行程についての最終確認を行いました。
以上で、議会活性化特別
委員会の中間
報告とさせていただきます。
16:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、議会活性化特別
委員会の中間
報告を終了いたします。
会議の途中ではございますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時48分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時48分 再開）
17:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議会活性化特別委員長の
報告に対する
質疑に入りますが、
質疑の通告がございませんので、
質疑なしと認めます。
以上で、議会活性化特別委員長に対する
質疑を終了いたします。
次に、
日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び
袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に
配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に
配付した内容のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容につきましては、その後の情勢の変化により変更を生ずる場合は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、今期定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、
令和５年11月袋井市議会定例会を閉会いたします。
（午前９時50分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 鈴 木 弘 睦
袋井市議会副議長 佐 野 武 次
袋井市議会議員 大 場 正 昭
袋井市議会議員 寺 田 守
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