袋井市議会 2023-09-01
令和５年９月定例会（第２号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しい
ウィンドウで開きます） 令和５年９月定例会（第２号） 本文 2023-09-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 207 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 2 : ◯６番（木下 正） 選択 3 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 4 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 5 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 6 : ◯６番（木下 正） 選択 7 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 8 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 9 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 10 : ◯６番（木下 正） 選択 11 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 12 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 13 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 14 : ◯６番（木下 正） 選択 15 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 16 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 17 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 18 : ◯６番（木下 正） 選択 19 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 20 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 21 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 22 : ◯６番（木下 正） 選択 23 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 24 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 25 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 26 : ◯６番（木下 正） 選択 27 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 28 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 29 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 30 : ◯６番（木下 正） 選択 31 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 32 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 33 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 34 : ◯６番（木下 正） 選択 35 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 36 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 37 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 38 : ◯６番（木下 正） 選択 39 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 40 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 41 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 42 : ◯６番（木下 正） 選択 43 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 44 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 45 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 46 : ◯６番（木下 正） 選択 47 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 48 : ◯市長（大場規之） 選択 49 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 50 : ◯６番（木下 正） 選択 51 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 52 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 53 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 54 : ◯６番（木下 正） 選択 55 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 56 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 57 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 58 : ◯６番（木下 正） 選択 59 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 60 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 61 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 62 : ◯６番（木下 正） 選択 63 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 64 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 65 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 66 : ◯６番（木下 正） 選択 67 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 68 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 69 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 70 : ◯６番（木下 正） 選択 71 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 72 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 73 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 74 : ◯６番（木下 正） 選択 75 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 76 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 77 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 78 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 79 : ◯５番（村松和幸） 選択 80 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 81 : ◯市長（大場規之） 選択 82 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 83 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 84 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 85 : ◯５番（村松和幸） 選択 86 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 87 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 88 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 89 : ◯財政部長（富山正俊） 選択 90 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 91 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 92 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 93 : ◯市民生活部長（大庭英男） 選択 94 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 95 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 96 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 97 : ◯５番（村松和幸） 選択 98 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 99 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 100 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 101 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 102 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 103 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 104 : ◯市長（大場規之） 選択 105 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 106 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 107 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 108 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 109 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 110 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 111 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 112 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 113 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 114 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 115 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 116 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 117 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 118 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 119 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 120 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 121 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 122 : ◯２番（鈴木賢和） 選択 123 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 124 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 125 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 126 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 127 : ◯19番（高木清隆） 選択 128 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 129 : ◯市長（大場規之） 選択 130 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 131 : ◯19番（高木清隆） 選択 132 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 133 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 134 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 135 : ◯市民生活部長（大庭英男） 選択 136 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 137 : ◯19番（高木清隆） 選択 138 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 139 : ◯副市長（大河原幸夫） 選択 140 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 141 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 142 : ◯11番（竹野 昇） 選択 143 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 144 : ◯市長（大場規之） 選択 145 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 146 : ◯11番（竹野 昇） 選択 147 : ◯11番（竹野 昇） 選択 148 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 149 : ◯11番（竹野 昇） 選択 150 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 151 : ◯11番（竹野 昇） 選択 152 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 153 : ◯11番（竹野 昇） 選択 154 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 155 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 156 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 157 : ◯11番（竹野 昇） 選択 158 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 159 : ◯11番（竹野 昇） 選択 160 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 161 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 162 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 163 : ◯11番（竹野 昇） 選択 164 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 165 : ◯11番（竹野 昇） 選択 166 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 167 : ◯11番（竹野 昇） 選択 168 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 169 : ◯11番（竹野 昇） 選択 170 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 171 : ◯市長（大場規之） 選択 172 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 173 : ◯11番（竹野 昇） 選択 174 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 175 : ◯市長（大場規之） 選択 176 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 177 : ◯11番（竹野 昇） 選択 178 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 179 : ◯11番（竹野 昇） 選択 180 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 181 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 182 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 183 : ◯11番（竹野 昇） 選択 184 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 185 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 186 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 187 : ◯11番（竹野 昇） 選択 188 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 189 : ◯市長（大場規之） 選択 190 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 191 : ◯11番（竹野 昇） 選択 192 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 193 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 194 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 195 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 196 : ◯16番（大場正昭） 選択 197 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 198 : ◯市長（大場規之） 選択 199 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 200 : ◯16番（大場正昭） 選択 201 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 202 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 203 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 204 : ◯16番（大場正昭） 選択 205 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 206 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 207 : ◯議長（
鈴木弘睦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
あらかじめ、議長から２点お願いを申し上げます。
１点目は、再質問や再々質問の結びについてでありますが、結びのところで要望します、こう思いますという表現で終わることなく、質問の形を取るようお願いいたします。
２点目は、再質問や再々質問の内容についてでありますが、再質問、再々質問は、答弁に対して納得できないために行うものであり、加えて、答弁に対して、さらに質問内容を深掘りしていくため行うものでありますことから、新たな事項を取り上げるような質問はできません。また、関連質問を疑われるようなものについては御注意いただきますようお願いいたします。
初めに、６番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
６番 木下議員。
〔６番 木下 正 議員 登壇〕
2: ◯６番（木下 正） 皆さん、おはようございます。
質問をさせていただく前に一言だけ。このところ、相次いで交通事故で亡くなられる方が袋井市内でお二人いらっしゃいました。御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方、お悔やみ申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問をしてまいりたいと思います。本日は２問、学力・学習状況調査についてと総合防災訓練の取組について。
まず、学力・学習状況調査について御質問させていただきます。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省が毎年実施している調査で、本年度、令和５年度も国・公・私立学校の小学校第６学年、中学校第３学年の生徒を対象に、国語、算数・数学、英語、英語は４年ぶりということでございます。この３教科についての学力と学習状況を調べており、調査の結果は国立教育政策研究所から公表されております。義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが目的であり、教育施策の成果と課題を検証し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況等の改善を図るために行われているものであります。
また、令和３年１月26日の中央教育審議会から、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～というものがございます。この中では、日本の学校教育はこれまで、学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができる居場所としての福祉的な役割も担ってきた。この役割の重要性は今後も変わることはない。そして、これまで、日本型学校教育が果たしてきた役割を継承しつつ、さらに学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想、これを強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施し、学校教育を社会に開かれたものとしていくこと、また、文部科学省をはじめとする関係府省及び教育委員会、首長部局、教職員、さらには家庭、地域等を含め、学校教育を支える全ての関係者が、それぞれの役割を果たし、互いにしっかりと連携することで、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた必要な改革を果敢に進めていくことを期待するものであると、こう述べられております。連携が非常に重要であるということを書かれております。
当然、これらの点を踏まえれば、全国学力・学習状況調査は国レベルよりもむしろ各地方公共団体における教育委員会、そして現場を預かる学校においてこそ活用すべき重要なアイテムではないかと考えます。
そこで、以下、質問をしてまいります。
１番目、袋井市における本年度のデータも含め過去のデータはどのように分析をされているのでしょうか。また、その分析、検証に基づき見えてきた課題の対処策を策定し、活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
２番目として、国立教育政策研究所が公表している全国学力・学習状況調査結果のデータと袋井市全体の結果との比較、分析はどのようにして行っているのでしょうか。
３番目として、同研究所が全国学力・学習状況調査、授業アイデア例を公表していますが、どのように活用されているのでしょうか。
４番目として、学校や保護者のみならず地域や各種団体の協力も必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
以上、１問目、よろしくお願いいたします。
3: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
4: ◯教育長（鈴木一吉） おはようございます。
それでは、木下 正議員の学力・学習状況調査についての御質問にお答えを申し上げます。
全国学力・学習状況調査は、小学６年生と中学３年生を対象に、コロナ禍で中止となった令和２年度を除き、毎年実施されており、本年度は、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学、英語、各教科の学力調査と、児童生徒の学習意欲や学習習慣、生活習慣等を調査する学習状況調査が行われております。
初めに、調査結果の分析とそれに基づく対応についてでありますが、文部科学省は、毎年７月、全国の調査結果を公表するとともに、各自治体に対し、詳細な結果データを提供しており、本市においても、その結果を踏まえて、これまでの成果や課題等の分析、今後の取組について検討を行っております。
具体的には、学校ごとの正答率や、選択式問題と記述式問題に分けた正答率、個々の問題の正答率や、解答欄に何の記載もない、いわゆる無答の率のほか、生活習慣や学習習慣と学力との相関性、さらには、中学３年生については、３年前の小学６年生当時の結果と併せた同一集団の経年結果についても分析しております。
その結果、本年度の中学３年生は、数学の正答率が全国平均を上回るなど、各教科において改善の傾向が見られたほか、一部の小学校では国語、算数ともに全国平均を大きく上回る結果となっております。
一方で、過去の調査結果と同様に、記述式の問題の正答率が低いことに加え、これらの問題では無答の率が高く、小学６年生の国語では全児童の15％強が無答という問題が見られます。これらのことから、本市の児童生徒は、問題文の意味を正しく読み取る読解力や、根拠を明確にして自分の考えを書く力に課題があると分析しております。
また、学習状況調査において、毎日朝食を食べている、毎日同じくらいの時刻に寝ていると回答している児童生徒は学力調査の正答率が高い傾向にあり、規則正しい生活習慣や学習習慣と学力との相関が見られます。
市教育委員会では、これらの分析結果を踏まえ、何よりも日々の授業の充実を図っていくことが重要であると考えており、引き続き、読解力や書く力の向上を目指し、袋井型授業づくりを実践していくこととしております。特に、児童生徒が学習課題に対する自分の考えを記述する授業づくりを重点的に進めたいと考えており、このため、大学教授を招聘した授業改善のための研修会を開催するほか、各学校では、管理職が主導し、さらに効果的な袋井型授業づくりの実現に向け、校内研修等に取り組むとともに、教員が互いに授業を見て評価し合い、改善につなげる仕組みを構築するよう働きかけているところであります。
次に、国立教育政策研究所の分析などの活用についてでありますが、国立教育政策研究所は、文部科学省が所管する教育政策に関する総合的な研究機関であります。毎年、全国学力・学習状況調査について、学力調査の問題の趣旨を分かりやすく解説するとともに、調査結果の集計や教科ごとの課題点、指導改善のポイントなどを分析しているほか、学力調査と学習状況調査との詳細なクロス集計を行っており、その内容については各自治体や学校にも提供されております。
市教育委員会といたしましては、国立教育政策研究所の分析結果等を参考にしながら、本市の分析を進め、各学校の児童生徒の実態に合わせて授業改善や児童生徒への指導に取り組んでまいります。
次に、国立教育政策研究所が公表している授業アイデア例の活用についてでありますが、授業アイデア例は、国立教育政策研究所が毎年出している全国学力・学習状況調査報告書に記載されている資料で、学力調査で出された問題を解く力をつけるための具体的な授業の展開について例を示したものであります。
本市の袋井型授業づくりにおいては、教員が、子供たちにどんな力をつけさせたいのかを明確にし、子供たちの実態等に応じてその目的を達成するために最適と思われる課題の提示や活動等を選択し、児童生徒が自分なりの考えを得られるよう展開していくこととしております。
授業アイデア例につきましては、特に経験の浅い教員にとっては、授業づくりにおける一つの参考資料として活用できるものと考えております。
次に、地域や各種団体等の協力についてでありますが、子供たちが予測困難な時代を生き抜くためには、学校や教員だけでなく、多様な方々の協力を得ながら教育活動を進めていくことが大変重要であります。このため、各学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフやＩＣＴ支援員、さらには配慮を要する子供たちのための支援員など、教員以外の様々な方々の協力を得ながら、教育活動を実践しております。
学校以外におきましても、各地区で自主的な取組が進められており、例えば、今井小学校の学区では、小学生を対象に、毎月２回、地域のボランティアの方々が学習支援を実施しているほか、袋井南中学校区においても、放課後を利用し、子供たちの実態やニーズに応じて地域の方々による学習支援が行われております。
また、生活保護世帯や低所得世帯の子供たちについては、市が民間の２団体に委託し、平成28年度から生活困窮者自立支援事業として学習支援を行っており、昨年度は６人の子供が参加をしております。
このほか、放課後児童クラブや民間主体で取り組まれている子ども食堂等においても、活動や食事の提供のほか、子供たちに学習の場を提供しております。
無限の可能性を持った子供たちの成長は、学校だけでなく、家庭や地域の大人が共に支えることが大変重要であります。市教育委員会といたしましては、今後も、地域の皆様をはじめ、様々な方々の協力を借りながら、社会総がかりでの教育に取り組んでまいります。
以上であります。
5: ◯議長（
鈴木弘睦） 木下議員にあらかじめ申し上げます。再質問をされる際は、どの箇所か、番号等を分かるように述べてから質問に入るようお願いいたします。
６番 木下議員。
6: ◯６番（木下 正） 御答弁いただきました。
まず、（１）に対して再質問させていただきます。
今、教育長のほうから、非常にたくさんのデータを分析して、いろいろなことをされているということなんですけれども、当然対象になっているお子さんは毎回替わるというか、なってくるんですけど、その傾向として、先ほど、読解力とか読む力というところが、毎年あまり改善されていないという部分があると思うんですけれども、この辺に関して特に何かされているところがあるか、まず、そこを１点お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
7: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
8:
◯教育部長（石黒克明） 木下議員の再質問にお答え申し上げます。
袋井市の子供たちにつきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、木下議員から御発言ありましたとおり、読解力、それから文字を書く力というものに少し課題があるという認識でございます。
そのために、袋井型授業ということで御紹介も申し上げましたが、教師が事前に与えた課題に対して、子供たちがその課題を自ら考え、意見を交わす中で、答えのより精度を高めていく、また、子供たち同士のそれぞれの交流の中で、自分の答えを改めて、それが正しいかどうか、また、子供の答えを参考にしながら自分の答えを深めていくというような袋井型授業に取り組んでおります。
さらには、それを書く力として生かすために、最終的に、授業の最後には、個人個人が今日習ったことをまとめて、自分の考えとして残していくという積み重ねによって、子供たちが、テストにも応用できますし、実際の生活にも今後成長したときに役立っていく力を身につけるという袋井型授業を展開しておりますので、引き続き、袋井市にとっては袋井型授業を続けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
10: ◯６番（木下 正） 今書く力のことで非常に熱心にされているということで、あと、読書ですかね。やはり読むことがまず基本になってきて、あるいは、漢字がしっかり読めなければ書くこともなかなかできないというまず前段階として、読書習慣、なかなか、図書館等、一生懸命出前したりいろいろなことをされているとは思うんですけど、この辺に、学校でどのような対応をされているか、もう一度答弁いただきたいと思います。
11: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
12:
◯教育部長（石黒克明） それでは、御答弁を申し上げます。
従前より、朝の読書時間ですとか学校の図書館を使うということを袋井市は取り組んできましたが、なかなか、子供たちのそうした時間の確保というものが、学習指導要領に定めますカリキュラムを行っていくことによって、確保が難しい状況となっております。
しかしながら、袋井市には図書館があり、二つの図書館と、それから月見の里学遊館にも分室がございますので、そこの図書館司書が学校へ出向いて、子供たちにそうした読書の習慣を植え付けるという取組を昨年度から試行的に始め、本年度は本格的に袋井市子ども読書活動支援センターというもので、図書館を核に、学校の先生方だけではなく、司書が学校に出向いて、そうした子供たちの図書的な活動を促していくということを、図書館と学校が連携をして行っていく取組を進めておりますので、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、相関関係を調べていきますと、袋井市も読書をする子供たちが学習状況調査等の成績が上位にあるというような相関関係も見られてきておりますので、引き続き読書の推進ということも続けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
14: ◯６番（木下 正） １の設問として、まず、分析、検証というところが重要ではないかというところで、先ほどから袋井型の教育というところが出ているんですけど、前、袋井版の学力・学習状況調査というのを出されていたと思うんですけど、これの関連というのは、何か今関連してやられているのかどうか、そこら辺、少し教えていただきたいと思います。
15: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
16:
◯教育部長（石黒克明） それでは、御答弁申し上げます。
袋井版学力・学習状況調査ということで今御紹介いただきましたが、小学校であれば５年生、中学校であれば２年生という形で、この子たちが小学５年生のとき、中学２年生のとき、その結果を踏まえ、そこで分析をした後、次なる１年後の全国学力・学習状況調査に向かっていくということで、ここにも分析を生かして取り組んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
17: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
18: ◯６番（木下 正） もう一点、（１）に対してなんですけれども、ホームページでいろいろ学力・学習状況調査の袋井市のものを出されています。これ、令和３年、令和４年と、パターン的にほとんど同じような形で見やすくはなってきているんですけれども、前は何かグラフが、いろいろなグラフが出て、毎年違うようになっていて、分析を本当にしっかりされているかという、結果が何となく見えにくいなと。
例えば、お隣の掛川市なんかでは、毎年同じように調査結果の概要とか市の平均回答率の結果、全国と比較して正解率の高かった内容と低かった内容、掛川市の子供たちの特徴というのを毎年同じパターンで出されています。それから、私、昔住んでいた宝塚市というところでは、やはり同じように、タイトルからほとんど同じような感じで分析をずっとしているというのが、非常に見えやすい形で出されていますけど、今後、分析、そういう、先ほど教育長がしっかりとやっていますよというお話でしたので、こういうパターンのものをつくるべきではないか、パターン化して公表もしながら、やられていることを、分析の結果を出していかないといけないんじゃないか、それが活用に結びつくんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
19: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
20: ◯教育監（山本裕祥） 分析についての御質問ありがとうございます。
本市ですけれども、途中で形が少し変わった部分があったと思いますけれども、今後だんだんそろえていく中で進めていくという、今御指摘の点については現在進行形という形でございます。
ただ、大事にしているのは、その後について、各学校の分析が子供たちと保護者と一緒になってもらうものですから、そこも踏まえて、市の傾向というよりも、各学校の傾向を大切にしていきたいなという思いがあります。ただ、分析を全て出していませんので、今後、そろえていく形を継続していきたいという点と、各学校のことを大事にしているという点を押さえていただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
22: ◯６番（木下 正） 今、しっかりと今後そういう分析の結果をそろえて、パターン化をしっかりされているということでお伺いいたしました。
それでは、次の（２）のほうに移りたいと思います。
全国の学習、これも、全国学力・学習状況調査の結果というのは、毎年同じようなパターンでされております。ほぼほぼこの中は科目ごとに分析をされていて、いろいろな分析をされております。これ、かなり、市の全体と見比べるには非常に重要なアイテムだと思いますが、この中で科目以外で出されているのが、令和４年度のものを見ますと、ＩＣＴを活用した学習状況というのが４ページぐらいにわたって出されております。この辺を活用して、袋井市、ＩＣＴ、かなり進めて、タブレットもやっているところなので、これをやはり分析して、袋井市の授業に役立てるべきではないかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
23: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
24:
◯教育部長（石黒克明） それでは、木下議員のＩＣＴを活用した取組についてお答えを申し上げます。
こちらの学習状況調査の中では、ＩＣＴを活用した学びを、単なる学校の授業だけではなくて、不登校児童に対する活用ですとか、特別な支援の方々、または外国人の方々への、生徒に対する学びへの生かし方等々も集計をして、調査をしてございます。
袋井市については、授業での学習アプリを使った個別最適な学びに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もございましたが、リモートでのそうした特別な支援が必要な子、また、不登校、そうした子たちに対しても、ＩＣＴを活用して離れていても学べる環境というものに取り組んでおりますし、全国的な傾向よりもＩＣＴの活用というものについては進んだ取組をしていると認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
26: ◯６番（木下 正） この分析結果、全国の学力・学習状況調査の結果を見ますと、ＩＣＴを活用して、活用頻度とか場面ごとの使用頻度、そのようなことが分析をされていて、用途ごと、その結果どうなったかということもこれ、書かれておりますので、もちろん袋井市、かなり先進的にやっておられると思いますけれども、もう一度そこを活用してやるべきじゃないかと思うんですけど、その辺の、もちろん支援が必要な方、あるいは新型コロナウイルス感染症対策というのも重要なんですけれども、そこら辺をやはり少しもう一度、再度見ていただいて、活用できるところは活用していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
27: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
28:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答え申し上げます。
通常の授業の中でのＩＣＴの活用におきましても、先ほど冒頭申し上げましたが、子供たちがそれぞれの意見を交わすということで、従来の授業であれば、発表をして、その子が個人の意見を述べるという場面があったわけでございますが、ＩＣＴが入ったことにより、全員が自分のタブレットで意見を書くことによって、それを先生が全て集約し、必要に応じて全クラスに共有するということで、一度にクラス全員の意見が比較ができたりとかということもございます。
それから、袋井市が先行して導入をしております学習アプリにつきましては、個別最適なということで我々通しておりますが、間違った問題があれば、そこの解消をしないまま次の問題に進むのではなく、その問題を何度も繰り返すことによって、自分がどういう間違いをしたか、また、考え方のヒントを得るということにＩＣＴの活用をしておりますので、引き続き、そうした効果的なＩＣＴの活用ということで、子供たちの学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
29: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
30: ◯６番（木下 正） （２）でもう一問、最後ですけど、（２）のほう、全国学力・学習状況調査の結果はほぼほぼ科目あるいは勉強の状況というのがほとんどで、最後に、質問事項というところで１ページだけ、学校に行くのが楽しいかとか、今住んでいる地域の行事に参加しているかというのを１ページだけ取り上げて、ほかのところは、ほかの部分はほとんど学習に対しての分析なんですけれども、これ、出されている袋井市の部分は、学力というところよりも学習状況調査というところで、人が困っているときは進んで助けますかとか、今住んでいる地域の行事に参加していますかというような、かなりウエート的にはそういう部分のほうが大きいかなと思うんですけど、この辺りは、比較してかなりの違いがあるなと思うんですけど、この辺の公表の仕方というのは、比べてどのように考えていらっしゃるのかということを教えてください。
31: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
32: ◯教育長（鈴木一吉） 木下 正議員の再質問にお答えを申し上げます。
学力調査と学習状況調査、同時に行っておりまして、子供たちのある意味、現況、実態を把握するための調査だと考えております。国立教育政策研究所のほうは、主に学力のほうにウエートを置いた分析になっているかなと思いますけれども、学習状況調査について、子供たちの生活習慣だったり学習習慣というものを把握することは非常に大切かなと思っておりまして、あくまでも、子供たちの姿を把握する、そのために学校における授業とか指導を改善するためには、学力と学習状況調査はセットだと思っております。どちらかを、片方だけを評価するというよりは、あくまでもそろってセットとして評価する、それを今後の指導、授業改善に役立てていくということだと思いますので、国立教育政策研究所は少し学力に、偏重し過ぎるということはおかしいですけれども、私どもとしては、今の分析の仕方をしっかり継続していって、授業改善、今後の指導に役立てると考えてまいりたいと思っております。
以上であります。
33: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
34: ◯６番（木下 正） それでは、（３）のほうの質問に移ります。
今袋井市ではしっかりとした対策はして、特に、アイデア集というよりも、独自にしっかりとやられているという感じの答弁だったと思うんですけど、新人というか新たに先生になられている方なんかの授業改善に結びつけているということなんですけど、実際に、こういうアイデア集があるとか、そういうものを活用するようにというようなことは、教育委員会として何か新しい方に指導するというか、情報提供するということはされているでしょうか。
35: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
36:
◯教育部長（石黒克明） それでは、木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
御提案いただきましたアイデア集でございますが、各学校では、全ての学校、小学校12、中学校４について、このアイデア集を活用して、分析に応じた学びを行っているという状況でございます。
各学校ごと、頻度はございますが、そうした中で、若い教員につきましても、その事例を見ることによって、自らの指導スタイルを確立していくとかがございますが、それに加えて、お互いの先生方が授業を見合うと、空き時間に先生方が見合うことによって、実際に先輩から若い方々が授業スタイルを継承するという取組に、アイデア集プラスそうしたことで、若い教員のスキルのアップというものに取り組んでいる状況でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
37: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
38: ◯６番（木下 正） それでは、最後の（４）のほうに質問を移りたいと思います。
今ソーシャルワーカーとか放課後児童クラブとか、いろいろなところを活用しているよというところで、どんどん地域のほうと結びつけて、やはり子供たちの教育というのは重要かなというところで、それ以外の、やはり先生がやはり教育というか、そこの、子供たちと接するところに非常に多くの時間を取っていただきたいなという部分で、先生の働き方というところも考えて、無駄ではないんですけど、やらなきゃいけないことなんだけど、先生がやらなくてもいいようなこと、こういうことを分析して、やはり地域とか各種団体、そういう人たちにさらにやっていただいて、先生のそういう負担感を減らすということは非常に重要だと僕は思うんですけれども、その辺に関して、今どのように考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
39: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
40:
◯教育部長（石黒克明） それでは、木下議員の御質問にお答え申し上げます。
お話をいただきました働き方改革、学校現場につきましては、時間外のまだまだ多い教員もおります。そうした中に、昼間の業務の選別というものも併せて分析をしておりますが、今現在、木下議員からも御提案のありました外部に出していい授業、そうしたものをリストアップすることによって、その授業についての担い手という方々とのマッチングを図る中で、例えば、新入学生が入ってくるための健康診断、こうしたものについても、放課後の時間、本来教員が次の日の授業の準備をする時間等を使って行うわけですが、そこを外部にお願いするというような取組を積み重ねることによって、先生自身が自分たちの持つクラスの子と接する時間の確保というものを、働き方改革の中で今現在まさに行っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
41: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
42: ◯６番（木下 正） 確かに教育という部分もあるんですけれども、それ以外にも清掃だとか何か、いわゆる、昔、用務員とかいらっしゃいましたし、そういうようなところの部分も先生がやられている部分があるんじゃないかと見受けられる部分もあって、実際教育というところに特化してやっていただきたいという部分があるし、もちろん先生が不得意科目というか、やらなきゃいけないけど、担任なんだけどというところもあったりする。教育部分も当然そうなんですけど、そういった事務的なとか、実際作業的なものとかって、そういうところをしっかり見直していただきたいと思うんですが、その辺の分析を今されているかどうかということをよろしくお願いします。
43: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
44:
◯教育部長（石黒克明） それでは、御答弁申し上げます。
教員が担うべきもので、学習以外の時間帯での部分というものの業務についても、様々業務があるのは承知してございます。そこの軽減という意味で、学校にはスクールサポートスタッフということで、教員資格を持たない人間でございますが、学校の校務員と共に先生方の授業の補助をしたりですとか、環境整備に取り組んだりという人材を支援員として入れておりますので、また、ＩＣＴなど特別な技能を要するものにつきましても、ＩＣＴ支援員、特別な支援が必要なことに関しては特別支援の支援員と、様々そうした目的を持った支援員を入れることによって、先生方の負担軽減、または先生が授業に集中ができる環境というものを取り組んでおりますので、こちらについては、ますます充実が必要という部分は認識してございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
46: ◯６番（木下 正） それでは、次の質問に参りたいと思います。
総合防災訓練の取組についてでございます。
先日、９月３日日曜日に総合防災訓練、袋井市で行われました。
令和５年５月30日の中央防災会議において、本年度、令和５年度の総合防災訓練大綱が決定されました。
その中で、防災訓練の目的のうち、具体的な部分をかいつまんで見ますと、各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとなっております。それから、住民が「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすることということです。
また、防災訓練実施に当たっての基本方針の中で、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する。訓練の実施に当たって、住民が適切な避難・行動を判断するのに必要な情報をスマートフォンアプリ等様々なツールを用いて発信する訓練に努めるなど、基本方針だけでも12項目が細かく示されており、かなりボリュームある大綱でありますが、重要なポイントは、総合防災訓練においては、住民一人一人が自らを守ることができるよう、国や地方公共団体、住民等、多くの団体が連携した訓練を実施し、実践的かつ効果的な訓練となるよう努めることが求められていると、このことではないでしょうか。
そこで、以下、質問してまいります。
一つ目は、国や地方公共団体、住民等多くの主体が連携した訓練、袋井市における手順はどのようなものでしょうか。
二つ目として、市が多くの主体と連携を取るために行っている訓練内容を市民や関連団体にどのように周知しているのでしょうか。
三つ目として、住民が適切な避難行動を判断するのに必要な情報をスマートフォンアプリ等様々なツールを用いて受信、発信ができるようにするなど、実態に即した訓練は重要であると考えておりますが、所見をお伺いいたします。
四つ目として、連携した防災・減災活動のため、市民と袋井市が共有できる防災教育は企画されているでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
47: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
48: ◯市長（大場規之） おはようございます。
木下 正議員の御質問にお答えさせていただく前に、木下議員も触れていただきました交通死亡事故に関して一言申し上げます。
８月18日、そして９月１日、この短い15日間の間に、市内、高尾地内でございますけれども、２件の交通死亡事故が発生をいたしました。この短期間でこうした痛ましい交通死亡事故が２件発生したということもございまして、警察とも相談をし、昨日、交通死亡事故多発警報を発令させていただきました。期間は９月４日から９月13日ということでございます。この期間、市内での街頭指導や啓発活動を行ってまいりたいと存じます。
この15日間という短い間、そしてまた高尾地内ということ、さらにはこの事故が起こったのがいずれも横断歩道上ということでございまして、大変痛ましい事故であったと思っております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、御親族、また、御関係の皆様に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。
市といたしましても、こうした事故が起こらないように、精いっぱいできる対応をしてまいりたいと、改めて思いをしているところでございます。警察と、また、市内様々な交通安全関係、関わる皆さん、子供たちに対する指導も含めてでございますけれども、精いっぱい対応してまいりたいと思っているところでございます。
それでは、木下 正議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、総合防災訓練の取組についての御質問のうち、住民等多くの主体が連携をした訓練の手順についてでございますが、本市でも、地震で起こり得る最悪の事態を想定し、災害発生の初動時に、市民一人一人が、自らが何をすべきか考え、行動できるよう、初期消火や救出救助、情報の収集伝達といったより実践的な項目を取り入れた防災訓練を実施しているところでございます。
今月３日に実施いたしました令和５年度袋井市総合防災訓練では、それぞれが「考動」、考動というのは考えて動くという字でございますが、それぞれが「考動」、考えて、動く防災訓練～「助けられる人」から「助ける人」へ～をスローガンに、地域と市が一緒になって、それぞれの地域の特性に合わせた訓練内容を計画し、実施いたしました。
また、袋井消防署や中東遠総合医療センター、陸上自衛隊などの関係機関と連携をした応急救護訓練や、市災害対策本部の各班と連携した電気自動車電源供給訓練や応急給水訓練なども実施するとともに、災害ボランティアや外部からの支援物資などの受入れ体制やその方法などについても、各担当にて災害対応マニュアルなどにより確認を行うなど、災害時のそれぞれの役割分担や災害対応の手順等について確認を行ったところでございます。
今後も、地域と市、関係機関等がそれぞれの立場で防災を考え、自ら行動に移し、連携した災害対応ができるよう取り組んでまいります。
次に、訓練内容の周知についてでございますが、本市では、自主連合防災隊長や自主防災隊長などの地域の防災役員の皆さんを対象に開催している自主防災隊長会議や各地区で行われる地域防災対策会議などの機会を通じまして、訓練内容を周知しております。
このほかにも、市ホームページにおいて、ふだんから地域や自主防災隊で取り組むことができる訓練メニューを紹介するとともに、市民の皆さんと顔を合わせる機会が多い自主防災隊や地域包括支援センター、民間保険会社などの皆さんに命を守るセールスマンとして御協力をいただき、防災チラシなどを活用した啓発活動を行っているところでございます。
このように、市民一人一人が、日常においていかに備え、災害時に何をすべきかについて考えていただけるよう、防災意識の向上にも取り組んでいるところでございます。
次に、住民の避難行動の判断に必要な情報の受信、発信についてでございますが、昨年の台風15号の災害対応での教訓を踏まえまして、市民一人一人が的確に防災情報を取得し、命を守るための早めの避難行動につなげることが非常に重要であると考えております。
こうしたことから、昨年12月の地域防災訓練や今回の総合防災訓練では、全152の自主防災隊長から訓練参加者に対し、水害などからの安全避難のポイントや、避難の判断に必要な様々な防災情報を取得できるアプリなどを記載した防災チラシを配付し、防災情報の把握の重要性を説明していただきました。さらに、訓練参加者が自ら、家族や知人、友人にも訓練で習得した知識を周知啓発していただき、全市民に向けて適切な避難行動を取れるよう発信をしております。
また、市民からの救助要請や被害報告などの防災情報の受信につきましては、現在、消防署や市役所へ多くの電話が寄せられていますが、大規模災害時には、現実的には全ての事象には対応できないと考えております。自助、共助に頼るところが非常に大きくポイントになると考えているところでございます。
そのため、市といたしましては、災害時に高齢者や障がい者などへ災害情報の提供や避難支援を目的とした災害時避難行動要支援者計画を推進しております。また、地域における本計画の具体的な取組として、例えば、山名まちづくり協議会では、届出のある要支援者の避難を地域ぐるみで組織的に支援する災害時避難支援隊を、また、袋井東まちづくり協議会では、地域主体で災害弱者対策や避難所運営を考えるいのちを守る防災隊を創設するなど、共助による対応も推進されているところでございます。
今後におきましても、これらの先進事例を他の地域へ横展開するなど、人命被害ゼロを目指し、引き続き、様々な主体と連携をして、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市民と袋井市が共有できる防災教育についてでございますが、毎年、19支部ごとに管内の自主防災隊長や自治会長などの地域役員をはじめ、市職員や小中学校の校長など避難所となる施設管理者にも参加をしていただき、地域防災や防災訓練の在り方について意見交換を行う地域防災対策会議を年３回程度開催しております。また、地域が主体的に開催している例えば袋井市東部地域治水対策促進協議会では、地域役員や県・市職員の参加の下、静岡理工科大学に御協力をいただき、防災講話や現地視察を行うなど、学術的観点から今後の流域治水を考える有意義な研修会が開催されております。
このほかにも、今井地区の防災部と福祉部が合同で災害時要支援者を地域で支えるための課題等を検討する合同研修会や高南地区の治水対策特別委員会、三川地区の風水害対策に関する意見交換会などに市職員が参加し、地域と市が連携をした防災・減災活動の共有化に努めているところでございます。
今後におきましても、19支部での地域防災対策会議を中心に、市民と市職員の情報共有や防災教育を推進してまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
49: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
50: ◯６番（木下 正） それでは、（１）の手順というところなんですけれども、先ほど申し上げました令和５年度の総合防災訓練大綱の４ページぐらいに、政府における総合防災訓練等というところに、訓練内容、かなり事細かく、内閣総理大臣、全閣僚が応急対策活動をする計画を踏まえた上で、都道府県、市とかと、防災訓練、一緒にやるよというようなことが書かれております。こういうようなことを、市と、市民と、あるいは県とかというところ、各種団体とかというのを連携した形のもの、確かに地域ごとにやられているし、一生懸命やっているところもございます。ただ、連携を取るような手順というか、そういうものは少し示されているのかどうかというと、なかなかその手順が示されていないんじゃないかというところがあって、そこら辺を今どのように考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
51: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
52: ◯危機管理部長（渡邊浩司） それでは、木下議員の御質問にお答え申し上げます。
連携した訓練の手順ということの御質問でございますが、連携した各関係機関と市の連携したものに関しましては、各班で持っているマニュアル等の確認をしている、確認をして、訓練時に確認をしているところでございます。
これが、市民に関係する訓練といたしましては、今回も実際に、例えば、水道班による応急給水訓練とか、救護班による応急救護訓練が、地域に、市民と実際に実践を伴った訓練を行っております。また、各地域が市とか関係機関と直接連絡を取るためには、まず、市内には19の支部を設置しまして、その支部が地域との窓口となって、国や県等に、市の災害対策本部、あるいはそこから国や県へ例えば災害要請をするものにあっては、全て、地域の災害情報や物資等の要請もそうですけれども、支部を通じて本部に上げていくというような形式を取っております。
支部と地域との連携した訓練については、先ほどの答弁の中でもありましたとおり、じゃ、今度の訓練はどういう計画をやっていきましょうということは、地域と支部が話し合って訓練を行っていますので、そういう中で連携した訓練、あるいはその手順等も確認をしていっているところでございます。
以上でございます。
53: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
54: ◯６番（木下 正） 今のお話だと、各地域、それぞれで連携している、全体ではなかなか難しいかなというところは確かに分かるんですけれども、そうすると、（２）のほうに移りたいと思いますけれども、訓練内容をどのように周知しているかと、皆さん方、やられているかもしれない、市がこういうことをやっているよということは、やっているのかもしれないけど、周知されていないというか、自分たちは点呼を取って、それから人数確認して、トランシーバーで報告して、あとは可搬ポンプを動かしたりというようなことをされていると思うんですけど、市が、じゃ、そのときにどんなことをやっているかということを周知されているかどうかというと、なかなかそこら辺が分かっていないかなというところもあって、市民の方に市は今何をやっているかということを周知するということは非常に重要かなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
55: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
56: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 訓練の周知の内容の御質問でございますが、答弁の中でも多少触れましたけれども、市で行う本部の運営訓練の内容、詳細まではなかなか、ボリューム的にも大きいですし、内容的には説明し切れないところもございますが、防災訓練の説明会を各９月、12月の前に地域に行っております。地域ではこういう防災訓練をしてくれとかという中で、市ではこういうスケジュールの中でこういう訓練を行いますというような周知をしております。
そういう中で、あと、各地域でも地域防災対策会議というものも訓練前に行いまして、今回のこの地域ではこういう訓練をやりましょうという中でも併せて、市ではこういう訓練をやっていますということを、概要ですけれども、概要の内容ですけれども、周知しているというようなことで、周知に取り組んでいるというところが現実でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
58: ◯６番（木下 正） その周知というのが、会議とかそういうところであるんですけど、もう少し何か、やった結果報告とか、来年度に向けてとか、実際、現場で、現状というか、本当に起こったときはこうなんだというような分析したやつを周知するということも重要かなと思うんですけど、その辺りの、終わった後の報告というか周知というか、その辺はいかがでしょうか。
59: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
60: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 実施後の分析結果を住民のほうに周知するという御質問でございます。
正直なところ、実際、自分たちで訓練をやった反省については、地域も含めて、反省を取りまとめて、次回の訓練等には生かしているというようなことで取り組んでおりますが、それを、市の中のものを、例えば地域に、地域の内容を市の全庁に広く周知しているというところは、現在のところ、取り組んでいないところもありますので、先ほど御提案ありました内容につきましては、今後の訓練の結果も踏まえた中で、どのように周知していくほうがいいかというものは検討していきたいと思います。
以上でございます。
61: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
62: ◯６番（木下 正） それでは、（３）のほうに移りたいと思います。
スマートフォンアプリとかなんですけれども、今、集計した結果をトランシーバー等で地元ではやっていて、なかなか室内だとつながらないとか、いろいろな方法があって、集計するのも口頭で数字を言ってしっかり集まらない、実際、災害が起こったらそういうこともあり得るので、それも重要かなとは思うんですけれども、先ほど答弁の中にもありましたいろいろなツールを使ってやるべきだというところで、メローねっとなんか、あるいはＬＩＮＥ、そういうところを活用できるんじゃないか、でも、メローねっとの普及、少し滞っているんじゃないかと、３割ぐらいですか、30％ぐらいしかいっていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺も、もう少し普及をしっかりして、そういうツールをやるべきだと思うんですけど、その辺の今後の展開を教えていただきたいと思います。
63: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
64: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 災害時のいろいろな情報の送受信の御質問でございます。
答弁の中でも触れましたけれども、各地域、市民の皆様には、まずは、災害が起こったときにいち早く情報を受信していただくということは大切ですので、受信に関するもの、アプリにつきましては、市民にチラシ等を配って周知しているところでございます。
今度は、地域からのいろいろな情報を市が受信する方法につきましては、なかなか現在のメローねっと、双方向の情報のやり取りというのはなかなか難しいところもございますし、ＬＩＮＥにつきましても、全市民が同じＬＩＮＥの中で情報を市のほうに上げるというところも、なかなか情報量が多いというところもあります。
基本的には、地域のいろいろな情報につきましては、支部、先ほども申し上げたとおり、各自主防災隊が連合防災隊長に、連合防災隊長は各19支部が立ち上がる施設に配置をして、防災情報の、地域の情報を、支部とのやり取りをして情報収集すると。あと、支部が本部のほうに上げていくんですけれども、市では災害支援システムというシステムによって、地域からの情報を、支部から、地域から上がってきた情報を、支部からパソコンあるいはスマートフォンを使って本部のほうに上げるシステムを活用しておりますので、そういうものを使って情報の受信をしていきたいと思っております。
以上でございます。
65: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
66: ◯６番（木下 正） 先ほど、集計に手間がかかったり数字でぴったり合わなかったりというのがあるんですけど、各地域でトランシーバー以外で何かそういう形で取っているところはあるのかどうか把握はされているでしょうか。
67: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
68: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 現在、トランシーバー以外に、報告様式を使って報告しているということのみ確認をしていて、それ以外の方法については、市では現在のところ確認しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
70: ◯６番（木下 正） それでは、最後、（４）のほう、防災教育というか、教育というと子供たちみたいな感じなんですけど、やはり大人、それから市民の方々、それから行政サイド、いろいろな各種団体の方、やはり避難所の運営とかいろいろなことでやはり共有するためには、同じところで学習して、講師の方のお話を聞いたり、一緒に活動するということが重要じゃないかと。ややもすると、行政サイドで企画したものに、テントの張り方がどうだとかというようなことで体育センターとかでやったりはされていますけれども、確かにそれは重要なんですけど、やはり同じ土俵で一緒になって勉強するって、こういうこと、知らなかったけど、やはりこういうのを共有しましょうという形の教育って非常に重要だと思うんです。
せんだって、３日の11時からさわやかアリーナで、そういう勉強会みたいのがあって、私も参加させていただいて、非常に重要ないい講義だったと思います。市の方もいっぱいいらっしゃったので。そういうのをたくさん機会を増やして共有するというのが重要と思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
71: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
72: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 防災教育に関しての御質問でございますが、三川地区と上山梨地区では、例えば中学生も含めて、例えば避難所の設営、あるいは洪水ハザードマップの確認をする図上訓練、それから簡易トイレの組立ての訓練など、大人から子供まで合同で実際にそこに集まって訓練をやっているというような事例もございます。市内では、やはり地域で多少防災の取組にも差がありますので、いい取組をしている地域の事例につきましては、その都度、ほかの地域にも横展開をして、市内全域でそういう取組がなされるように、今後周知してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
74: ◯６番（木下 正） もちろんそういうのは重要だと思うんですけど、要は、もう少し全市的に、取組を紹介するとかということも重要なんですけど、講師をお招きしたり経験者をお招きして、みんなで一緒に、市の方も一緒に講義を受けて、実際のこともやってみるとかというようなことをやったほうがいいんじゃないかという提案なんですけど、その辺はいかがでしょうか。
75: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
76: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 市職員等も含めてみんなで研修を行ったらどうかという御質問でございます。
先ほどの答弁の中にもありました、各地域ごと、全市的に全員のところで行うというと、なかなか人数的なものと場所というのもありますので、各地域ごとに地域防災対策会議、市の職員も支部の職員も入った地域防災対策会議を開催しております。その中で、先ほど言った講師を呼んだ研修会、あるいは実動を伴った訓練等も企画している地域もございますので、今後、そういう各19地区で行われる地域防災対策会議の中で、議員御提案の内容等を取り組んでいければと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
77: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、６番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時20分より会議を再開いたします。
（午前10時07分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
78: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 村松和幸議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
５番 村松議員。
〔５番 村松和幸 議員 登壇〕
79: ◯５番（村松和幸） 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、本市のゼロカーボンシティへの取組について質問をさせていただきます。
ゼロカーボンシティとは、気候変動の影響や温室効果ガスの排出量の増加に対抗し、地球規模で持続可能な未来を築くためのコンセプトであります。これは、都市がエネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの普及、持続可能な交通手段の導入などによって、温室効果ガスの排出を極限まで減少させることを目指すものです。
以下では、ゼロカーボンシティに関する背景、要素、実現への取組などについて説明をいたします。
ゼロカーボンシティの背景と重要性について、地球温暖化や気候変動は、生態系や人間社会に大きな影響を及ぼす問題として急速に浮上しています。化石燃料の使用による温室効果ガスの排出は、気温上昇や極端な気象現象を引き起こし、海面上昇や生態系の変動など多くの問題を引き起こしています。こうした状況を踏まえ、持続可能な未来を築くためには、温室効果ガスの排出を劇的に削減する必要があります。
そして、ゼロカーボンシティの概念は、この課題に対する解決策として注目を浴びています。従来の都市は、多くのエネルギーを必要とし、交通や建築などが温室効果ガスの排出源となってきました。しかし、持続可能なエネルギー源の利用や、効率的なエネルギーの使用、交通手段の再考などを通じて、都市そのものが排出を最小限に抑えるゼロカーボンの状態を実現することが目指されています。
また、ゼロカーボンシティの実現には、様々な要素とアプローチが組み合わさっております。
一つ目は、再生可能エネルギーの導入であります。太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー源を利用することで、化石燃料に頼らずエネルギーを供給します。太陽光パネルや風力タービンの設置により、都市全体のエネルギー需要を持続可能な方法で賄います。
二つ目は、エネルギー効率の向上であります。建物や設備のエネルギー効率を向上させることで、消費エネルギーを削減します。断熱材の使用、高効率の照明や家電の導入、スマートグリッドの導入などが、エネルギー効率の向上手段となります。
三つ目は、持続可能な交通インフラの構築であります。公共交通機関の充実、自転車専用レーンの整備、電気自動車の普及など、持続可能な交通手段の整備が重要です。これにより、個人の車の使用を減少させ、交通による排出量を削減します。
四つ目は、循環経済と廃棄物管理であります。廃棄物の削減とリサイクルを通して、資源の有効な利用と廃棄物の排出削減を図ります。廃棄物を資源として再利用する循環経済の原則を導入し、持続可能な資源管理を実現します。
五つ目は、都市計画と建築デザインの改善であります。都市の計画や建築デザインを見直し、エネルギー効率を考慮した建築や持続可能なインフラの整備を行います。緑地の確保や建物の配置により、環境への配慮を促進します。
六つ目は、技術革新と政策支援であります。新たなエネルギー技術の開発や導入、排出削減を奨励する政策の策定などが、ゼロカーボンシティの実現に向けた鍵になってきます。つまり、技術の進化と政策の支援が実現を加速させるのです。
そして、ゼロカーボンシティの実現に向けては、行政、企業、市民の連携が不可欠になってくるのではないでしょうか。
行政の役割としては、ゼロカーボンシティを実現するための戦略的な計画と政策を策定することであります。エネルギー政策、都市計画、交通政策などを通じて、ゼロカーボンの目標に向けた基盤を整備することが重要です。
また、企業の役割として、自社の活動や製品の生産過程におけるエネルギー消費と温室効果ガスの排出削減に取り組むことが求められるのではないでしょうか。再生可能エネルギーの採用や環境への配慮を促進し、サステーナビリティーへの移行が重要です。
そして、市民の参加として、持続可能なライフスタイルの選択や再生可能エネルギーの利用を通じて、ゼロカーボンシティの実現に貢献できるのではないでしょうか。節約意識の向上や持続可能な選択の普及が、地域全体の取組を後押しします。
ゼロカーボンシティの実現は大きな課題ではありますが、同時に、持続可能な未来への道を示す重要なコンセプトでもあります。実現のためには、エネルギーの効率的な使用と再生可能エネルギーの普及、持続可能な交通手段の推進など、多岐にわたるアプローチが求められます。しかし、これらの取組が成功すれば、地球温暖化の抑制やエネルギーの持続可能な供給など、大きなメリットが得られると考えます。市民、企業、行政が協力して、ゼロカーボンシティの実現に向けて努力を続けることが、地球環境の保護と未来への貢献になるのではないでしょうか。
さて、近年、地球温暖化により引き起こされる台風や豪雨などの災害は、私たちの生活に非常に深刻な影響を及ぼしています。2015年に合意されたパリ協定では、地球温暖化を防ぐため、産業革命からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、1.5度に抑えるよう努力するとの目標が掲げられました。さらに、2018年に公表された、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書において、この目標を達成するためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要とされています。現在、国をはじめ、全国各地の自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、様々な政策に取り組んでいます。
本市においても、令和４年２月に、望ましい環境像として掲げる「人と自然にやさしい環境を みんなで 創り 守り 育てるまち ふくろい」の実現と、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指し、全力で取り組んでいくことを宣言したことから、以下の３点を質問いたします。
１、ゼロカーボンシティへの取組をどのように進めていくのか、今後のビジョンをお伺いいたします。
２、行政だけの取組では実現できない事柄であります。市民や業者の皆様への啓発活動も重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
３、昨年度、ＰＰＡ方式により、公共施設に太陽光発電設備を設置しましたが、その成果と課題は検証できているでしょうか、また、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、災害避難の多様性について質問をさせていただきます。
災害が発生した際、避難行動を取ることは、生命を守る上で極めて重要になります。そして、災害避難計画や避難施設の整備において、多様性を考慮することがますます重要になってくるのではないでしょうか。なぜなら、社会は異なる背景やニーズを持つ多様な人々で構成されており、誰もが適切な支援を受けながら避難できる環境を整備することが求められているからです。
それでは、まず、多様性を考慮した避難計画の必要性について考えてみましょう。
社会は、年齢、性別、障がいの有無、言語、宗教、文化背景など、様々な側面で多様性を持っています。これらの違いを無視した避難計画では、特定のグループが適切な情報を得ることや支援を受けることが難しくなり、避難行動の遅れや支援の不足につながることが考えられます。
例えば、言語の壁がある場合や身体的な制約がある場合、避難所へのアクセスや情報の受け取りが難しくなることが考えられます。
さらに、障がいのある方の避難支援についても考慮が必要になってくるのではないでしょうか。バリアフリーである施設や情報提供を確保することで、車椅子利用者や視覚障がい者など、障がいのある人々も円滑に避難できる環境が整備されるべきであります。
また、高齢者や乳幼児、妊婦など、特別なニーズを持つ人々への適切な配慮も欠かせないのではないでしょうか。避難施設や避難計画が多様な人々のニーズを満たすように工夫されることで、安全かつ効果的な避難が実現できるようになると考えます。
また、様々な文化や宗教が共存する現代社会において、文化的な配慮も必要になってくるのではないでしょうか。避難所での食事提供や宗教的なニーズの尊重など、異なる文化背景を持つ人々が快適に過ごせる環境づくりも求められます。特定の宗教や儀式や習慣を尊重することで、避難所内でのストレスや摩擦を軽減することができると考えます。
多様性を考慮した災害避難計画を策定するためには、地域の住民や関係機関との連携が不可欠であります。地域の特性やニーズを正確に把握し、適切な施策を実施するためには、コミュニケーションと協力が欠かせません。さらには、災害発生時の避難行動のシミュレーションや訓練を通じて、様々な状況に対応できる能力を向上させることも大切になってくるのではないでしょうか。
また、2016年４月に発生した熊本地震において、被災者の避難行動に見られた特徴の一つは、車中泊並びに車中避難者の多さでありました。健康問題や支援へのつながりにくさなど、様々な面で車中避難は好ましいものではないと考えます。しかし、被災者は、車中泊での避難は好ましくないことは十分承知の上で、車中避難を選択した、もしくは選択せざるを得ない状況に置かれていたのではないでしょうか。そのことからも、今後、大規模災害時において車中避難者は多数出現するのではないでしょうか。そうであれば、車中避難は好ましくないとして対策を講じないといった姿勢ではなく、防災計画の中に車中避難を明確に位置づけ、車中避難者にも支援や情報が届く仕組みをつくっていくことも大切になってくるのではないでしょうか。
総括すると、災害避難計画や避難施設の整備において多様性を考慮することは、社会のあらゆる人々の生命と安全を守るために不可欠であります。年齢、性別、障がい、文化などの違いを尊重し、適切な支援を提供することで、誰もが安心して避難行動を取ることができる社会の実現を目指していくべきであると考えます。
さて、近年、各種災害が激甚化しており、南海トラフ巨大地震においてもいつ起こってもおかしくない状況にあります。災害時には、自助が基本ではありますが、避難所の重要性も増します。指定避難所には、キャパシティーを超えた避難者が押し寄せることも考えられるほか、在宅避難者も含めて、要配慮者への支援も必要になってくるのではないでしょうか。
そのことからも、災害避難の多様性について考えていく必要があると思うことから、以下の４点を質問いたします。
１、災害時には、車中避難者も多くなってくることが考えられます。指定避難所に車が入り切らないときには、本市管理の公園などを開放することは考えられているでしょうか。
２、最近では、防災公園を整備する自治体も増えてきております。本市においても、公園の維持管理、整備時に防災機能を備えていく考えはあるでしょうか。
３、自助が基本であることは間違いありませんが、医療的ケアが必要な方や障がい者など災害弱者に対しての受入れ方や対応はしっかり考えられているでしょうか。
４、日本語が堪能ではない外国籍市民への対応はどのように考えているでしょうか。
最後に、久野城址保存会の日本城郭協会大賞を受けて、質問をさせていただきます。
久野城址は本市にある歴史的な遺跡です。この城跡は、戦国時代から江戸時代にかけて存在した城であり、その歴史的な価値と美しい景観で地元住民や観光客に親しまれております。
久野城は、明応年間、1492年から1501年まで行われた今川氏の遠江侵攻のときに、今川家家臣、久野宗隆により築城されたと伝えられております。くるわや堀切、土塁、横溝などがあり、戦国時代の平山城の姿を現在までとどめています。さらに、北側には横堀と大土塁が、西・南・東側には水堀が巡っていました。
城主は久野宗能、豊臣家の家臣である松下之綱などが務めました。そして、1644年に北条氏重を最後に廃城となり、その後、大手門は掛川城北門へ、城門は海蔵寺や油山寺に移築されたと伝えられています。
久野城址周辺は美しい自然環境に囲まれており、訪れる人々に歴史と自然の両方を楽しむ機会を提供しています。現在では、案内板や解説が設置されており、歴史的愛好家や学生たちにとっても学びの場となっています。また、久野城址内に見学路を設けてあり、大手から本丸まで一周することができます。
本市は、久野城址を観光資源として活用し、イベントやツアーなども行われております。地域の歴史や文化を伝える場として、地域社会にとって、また、本市としても、文化、歴史を象徴する存在として重要な遺跡であると言えるではないでしょうか。
次に、この城跡を守ってきた久野城址保存会の発足と活動を紹介させていただきます。
昭和52年、地元で長く親しまれてきた久野城址において、宅地造成計画が持ち上がりました。住民それぞれに思い出のある城址を今壊してしまってよいのだろうかという考えが生まれ、城址を袋井市民共通の財産として顕彰し、未来に伝えていくため、同年11月29日、鷲巣地区の住民を中心に久野城址保存会は発足しました。
保存会の活動は、久野城址の市指定史跡化を目指して取り組んでいきました。その結果、会員の努力により、昭和54年10月１日、袋井市指定史跡に認められております。
市指定史跡化が実現して以降は、単に城址の保存と顕彰だけを目的とするのではなく、地域のシンボルとして、地域活動や地域づくりの核として位置づけ、平成元年からは市全域の保存会へと飛躍、発展させるため、法人会員を募集するなど、組織の強化、拡大を図るとともに、会員自らの会費により保存会活動を展開しております。説明版の設置、本丸への登り口や散策路の整備を進める一方、桜とツツジを植樹し、久野城址は新しい桜の名所となりつつあります。体で久野城を知ることを目的として始まった久野城址草刈り大作戦は、毎年秋に実施し、春に行われているお花見ウオーキングと同様に、地域と保存会会員の交流、情報交換の場となっています。
昭和53年以降、毎年行っている講演会をはじめ、地域への文化情報を提供するとともに、袋井北小学校６年生を対象に実施している久野城教室などを開催し、子供たちへの文化財保護思想の普及に努めています。
また、平成５年には、保存会発足15周年を記念して、供養祭を行っています。平成10年には、袋井市市制施行40周年と保存会発足20周年を記念して、久野城まつりを開催し、松下重綱が伝えたと言われる国重要無形民俗文化財、茨城県つくばみらい市の小張松下流綱火を招き、市民に公開しました。平成20年には、保存会発足30周年を記念して、小張松下流綱火と久野家に関わる人たちも大勢参加して、盛会の中で行うことができております。さらに、平成30年には、保存会発足40周年を記念して、城好きオヤジ３人組のトークショーなどで、会員や一般の方々に、久野城址や山城の魅力を伝える事業を行っております。
久野城址の記録を残す資料としては、平成５年から専門的な研究として袋井市教育委員会と協力して「久野城」、埋蔵文化財発掘調査報告書と市民への普及パンフレット「久野城～その歴史と構造～」、そして、会員の研究を取りまとめた「久野城物語り」を刊行するなど、自主的な文化活動も実践してきております。
また、平成28年に行われた袋井宿開設400年記念祭では、当時の袋井宿の時代絵巻がよみがえるようにパレードに参加し、準備にも協力しております。
これらの長きにわたる地道な取組が評価され、令和５年４月に久野城址保存会は日本城郭協会大賞を受賞しました。日本城郭協会は、1955年に発足し、日本100名城を認定してきた公益財団法人であります。そして、最も権威のある日本唯一の城郭関連顕彰事業を行っております。その最も権威のある大賞に久野城址保存会は選ばれました。
本市として、この大賞受賞にどのような考えを持っているのか、以下の５点をお伺いいたします。
１、久野城址保存会が今年度の日本城郭協会の大賞を受賞いたしましたが、この受賞は保存会のどのような活動が評価されたと考えているでしょうか。
２、大賞受賞という栄誉を広く市内外に発信していく必要があると思いますが、どのように考えているでしょうか。
３、大賞受賞には、袋井北コミュニティセンターの袋井北地区まちづくり協議会の果たしてきた役割も大きかったと思いますが、どのように考えているでしょうか。
４、久野城址保存会に生い茂っていた樹木等が伐採され、城跡の遺構がよく分かるようになりましたが、この事業はいつ完了する予定であるのでしょうか。また、その後の景観維持のための事業はどのように進めていくでしょうか。
５、本市は文化財保存活用地域計画を策定しましたが、このような取組を全市に展開していく用意はあるでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
80: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
81: ◯市長（大場規之） 村松和幸議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市のゼロカーボンシティへの取組についての御質問のうち、ゼロカーボンシティの実現に向けた今後のビジョンについてでございますが、本市では、令和４年２月に、2050年までにゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言し、現在、そのロードマップとして、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定作業を進めているところでございます。
議員お尋ねの今後のビジョンにつきましては、この計画の中でお示ししたいと存じますが、市民や事業者の皆様と行政が一丸となって目指すべき将来像でありますことから、現在、市民や事業者の皆様を対象としたアンケート調査の結果を整理しているところでございまして、可能な限り皆様の御意見や考えを反映し、分かりやすいものにしていきたいと考えているところでございます。
また、具体的な取組につきましては、市がゼロカーボンの達成に向けた予算やマンパワーを投入する上では、その取組が、地域経済の活性化や防災力の強化、さらには快適性、利便性の向上など、本市のまちづくりに貢献するものでなければならないと考えております。
さらに、議員御指摘のとおり、ゼロカーボンシティの実現に向けての取組は、エネルギー政策や交通政策、都市計画、廃棄物対策など、多岐にわたる政策が関連いたします。このようなことから、計画の策定に当たりましては、庁内に袋井市ゼロカーボンシティ推進本部を設置いたしまして、部局横断的な体制で検討を進めているところでございます。
次に、啓発活動についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けての様々な取組が考えられる中で、最終的にこうした取組の原動力となるのは、やはり市民や事業者の皆様の意識改革や行動変容でございます。このため、ゼロカーボンに取り組む必要性や緊急性などをしっかりと理解していただくための啓発活動は大変重要なことであると認識しております。
これまでも、市民の皆様の御希望に応じて、省エネルギー等に関する講座の出前エコ教室や、小学生が地球温暖化について学ぶアースキッズ事業、さらには、環境活動に取り組む企業や団体との協働によるエコフェスタの開催など、様々な啓発を実施しているところでございます。
加えて、昨年度は、公募によるゼロカーボンシティのロゴマークの決定や、省エネルギー設備導入支援事業費補助事業を通じた事業者への働きかけ、さらには、協働まちづくり事業といたしまして、再生可能エネルギーの普及啓発に取り組むふくろい再エネを進める会や、子供たちを対象とした学習活動に取り組む、ろいっこＳＤＧｓといった市民団体との連携にも取り組んでまいりました。
今後につきましても、こうした事業の充実に努めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信や、鈴与商事等との連携協定を活用した事業者向けセミナーの開催など、より幅広い層の皆様に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
また、ゼロカーボンの達成に向けては、温室効果ガスの排出抑制に向けて、森林などにおいて二酸化炭素を吸収する、いわゆるカーボンオフセットの取組も重要となってまいりますことから、現在進めております早生樹の育成の取組などを通じて、啓発に努めてまいります。
次に、ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電設備の設置の成果と課題、今後の進め方についてでございますが、ＰＰＡ方式は、市が所有する施設の屋根や屋上などに事業者の資金により太陽光発電を設置し、発電した電力を市が購入する仕組みでございまして、市が直接工事を行い設置する場合と比べて安価で迅速に設置できることや、設置後のメンテナンスも事業者に任せられるなど、メリットがございますことから、本市では、公共施設への太陽光発電設備の設置の手法の一つとして、この方式を採用しております。
令和４年度に設置施設の絞り込みを行いまして、消防団袋井方面隊第５分団及び第６分団の車庫、中部学校給食センターの３施設への設置を決定しており、袋井方面隊第６分団車庫につきましては、本年３月に設置が完了し、４月から発電を開始しております。
なお、袋井方面隊第５分団車庫につきましては、先月設置が完了し、今月から発電を開始したところで、中部学校給食センターにつきましては、本年12月の冬休み期間に設置を予定しておりますことから、現時点において実績がございますのは、袋井方面隊第６分団車庫のみでありますが、発電を開始した４月から７月までの比較では、昨年の同時期と比べて、購入電力量が半減いたしまして、設置費用相当分を分割、定額で支払っているＰＰＡのサービス料を加えてもトータルコストが削減されることが、この方式による成果と評価してございます。
一方で、この方式の課題についてでございますが、日中の消費電力が少ない施設や、屋根面積が小さい施設では、費用削減効果が見込めないため設置する施設が限られることや、単なるＰＰＡ方式による設置では有効な財源が見込めないことなどが挙げられます。
次に、今後の進め方についてでございますが、国の地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに、地方公共団体が保有する設置可能な建築物の半数以上に太陽光設備を導入することを目標としております。
そのため、現在、庁内関係職員によるワーキンググループを設け、目標の達成に向け、設置する施設や有効な財源の確保などについて、ＰＰＡ方式以外の手法も含めて検討を進めているところでございます。
こうした検討を含めまして、現在、見直しを進めております地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に具体的な取組を示してまいります。
次に、災害避難の多様性についての御質問のうち、市指定避難所に車中避難による車が入り切れないときの公園などの開放についてでございますが、国としては、災害発生時には、自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であるとの考えでございます。
しかし、熊本地震のときには、多くの方が車で避難をしたことで、避難所となった学校のグラウンドなどが車でいっぱいになり、地域の公園や空き地で車中避難したという事例がございました。そのため、本市におきましても、南海トラフのような巨大地震の際に、多くの方が市指定避難所へ車で避難されることも想定しております。
一方で、市の公園につきましては、地域防災計画におきまして、防災ヘリポートや応急仮設住宅の建設地、瓦礫の仮置場などの候補地に位置づけられているとともに、自主防災隊の防災拠点や任意避難地に定められている場所もありますことから、車中避難による開放につきましては、災害の規模や災害時の地域での利用状況などを見ながら判断してまいりたいと存じます。
あわせて、災害時応援協定等を締結している民間事業者の駐車場の利用などの協力を得ながら、避難場所の確保に努めてまいります。
次に、公園の維持管理や整備等に防災機能を備えていく考えがあるかについてでございますが、現在、三川さんさん公園や浅羽中央公園など７カ所につきまして、かまどベンチやマンホールトイレ等を整備しております。議員御提案の、既存の公園への防災機能の整備につきましては、財源の問題や災害時における地域の利用状況などを把握する必要がありますことから、それらにつきまして、地域の皆様と十分な話合いを重ねてまいりたいと存じます。
次に、災害弱者に対しての受入れ方や対応についてでございますが、市指定避難所は、市内小中学校やコミュニティセンターの公共施設などを指定しており、小中学校においては、令和３年９月に市が定めた小中学校バリアフリー化に関する基本方針の下、その他の公共施設を含め、順次バリアフリー化を進めているところでございます。
また、市指定避難所における災害弱者の受入れ対応につきましては、袋井市避難所運営マニュアルにおいて、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人など、避難生活で特に配慮を要する人々の支援を行うため、避難住民で組織される運営委員会の中に要配慮者支援班を設けていただくこととなっております。
今後におきましては、本マニュアルによる要配慮者の支援方法について、市民や自主防災隊等に協力してもらう中で、より実践的で効果的な訓練などを通じ、引き続き周知啓発に取り組んでまいります。また、災害弱者やその家族の方々にも、家屋の耐震対策はもとより、家具固定や非常持ち出し品の事前の備え、避難方法の確認など、自助による防災対策の重要性についても周知してまいります。
次に、外国籍市民への対応についてでございますが、本年８月１日現在の外国人人口は5,550人で、43の国と地域の皆さんが居住しておりますが、災害時において、日本語の習得が十分でない外国人市民が言葉の壁などにより災害弱者になることが考えられます。このため、災害時においても外国人市民への対応を適切に行うことができるよう、日頃からの地域コミュニティ活動へ参加することを促すなど、顔の見える関係づくりを築いていくことが大切であると認識しております。
なお、外国人市民への具体的な対応といたしましては、やさしい日本語で作成した外国人市民の防災ハンドブックを地域や企業の災害対策や防災教育に役立てていただくよう、共生社会推進情報紙「共生のトビラ」において周知するとともに、転入時や日本語学校の防災講座で配付し、防災対策についての周知啓発を行っております。
また、地域での啓発活動といたしましては、各自主防災隊を対象に、災害時外国人支援ガイドブックを配付し、外国人への対応方法を共有することで、災害時における外国人への不安払拭を図るとともに、洪水ハザードマップをポルトガル語と英語の多言語で作成し、市ホームページ等において周知しております。
加えて、先月20日には、外国人市民を対象に、地震体験車による地震体験や、備蓄品、非常持ち出し品や避難場所について、日本語サポーターと一緒に確認するなど、災害に対する知識や理解を深める活動も実施しております。
今後におきましても、外国人市民に対して、災害に関する知識、情報の多言語化や、やさしい日本語による情報提供を行ってまいります。また、防災教育につきましては、地域では既に実施していただいておりますが、今後、企業や日本語学校などの各種団体にも働きかけ、連携、協働して推進してまいりたいと存じます。
なお、久野城址保存会の日本城郭協会大賞を受けてに関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
82: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
83: ◯教育長（鈴木一吉） 久野城址保存会の日本城郭協会大賞受賞についての御質問にお答え申し上げます。
議員から御紹介がありましたとおり、日本城郭協会大賞は、城郭文化の振興に貢献した団体、個人を表彰する制度として、公益財団法人日本城郭協会によって令和４年に創設されており、第２回となる本年は、長年の取組が評価され、市民団体では初めて久野城址保存会が大賞を受賞されたものであります。
初めに、評価されたと考える活動についてでありますが、久野城址保存会は、昭和52年に宅地造成計画が持ち上がった城跡を後世に残すべく、地元有志の皆様によって結成された団体で、城跡の指定文化財化に尽力され、その活動の結果、久野城址は昭和54年に市の指定文化財となっております。指定文化財となって以降は、市内全域への会員の募集に取り組み、本年５月末現在、190人を超える個人と24の法人が参画するなど、組織の拡大、強化を図るとともに、会員向けの講演会や学習会のほか、地元の小学生を対象とした久野城教室を毎年開催するなど、地域の歴史や文化財の成り立ちなどを伝えることに取り組まれております。
また、城跡の環境整備と景観保護のため、年６回の草刈りやコスモスの種まきなどを行っているほか、城跡の活用を促進するため、御城印の販売や、のぼり旗の掲示、看板の制作などにも取り組まれております。
このように、長きにわたり、城跡の保存、活用に多くの人を巻き込みながら、主体的に取り組まれてきたことが高く評価されたものと理解しております。
次に、大賞を受賞されたことの発信についてでありますが、このたびの受賞は市民団体では初めて大賞を受賞することになったことから、５月の市長定例記者会見において、市長自ら説明し、受賞をＰＲしたところであります。また、広報ふくろい８月号に受賞に関する記事を掲載し、市民への情報提供を行うとともに、市のホームページにおいても受賞内容を記載し、周知に努めております。
加えて、久野城址保存会では、久野城駐車場の目立つ場所に大賞受賞ののぼり旗を設置したほか、会の活動の歩みを記した看板に大賞を受賞した旨の記載を追加するなど、見学者に広くＰＲいただいております。
今後も、久野城址についての情報発信だけでなく、保存会の皆様のこれまでの取組が評価され受賞されたことにつきましても、様々な機会を通じて市内外にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、まちづくり協議会が果たしてきた役割についてでありますが、久野城址保存会は、袋井北地区まちづくり協議会発足当初からまちづくり協議会の中に位置づけられており、地域の貴重な文化財である城跡を、地域住民をはじめ、袋井市民共通の財産として保存、活用することに取り組んでいただいていると承知しております。
先ほど申し上げた、城跡の環境整備と景観保護のための草刈りやコスモスの種まきなどの活動も地域の方々と協力、連携して行われており、保存会の皆様が目指す城跡の保存と活用が、地域総ぐるみで次代へ引き継がれていくものと期待しております。
次に、今後の城跡の景観維持のための事業についてでありますが、市教育委員会では、久野城址公園基本構想及び久野城址公園基本計画を踏まえ、平成19年度から３年間、久野城址公園整備事業として、散策路やあずまや、案内看板などの整備を実施いたしました。
令和元年以降は、久野城址保存会の皆様と意見交換をしながら、市教育委員会が実施する草刈りに加え、城跡の景観を遮る樹木の伐採を５年間を目途に、毎年エリアを決めながら計画的に実施し、現状のように離れた場所からも城本来の形状を確認できる状態となるよう努めてきております。
今後は、城や歴史に興味のある方々にとどまらず、見晴らしのよい眺望地点としての魅力を生かした取組や、健康ウオーキング、散歩など、より多くの方々に楽しんでいただける場所となるよう、情報発信に努めるとともに、久野城址保存会をはじめ、地域の方々の御意見を伺いながら、必要に応じて樹木の伐採など環境整備に取り組み、地域のシンボルの保全に努めてまいります。
次に、文化財保存活用地域計画の策定を踏まえた今後の展開についてでありますが、本市では、市民一人一人が文化財の価値を改めて認識し、それを地域総がかりで守り、コミュニティの再生や観光、まちづくりなどに活用することで次代に継承していくことを目的に、袋井市文化財保存活用地域計画を策定し、昨年12月に文化庁長官から認定を受けております。
この計画では、基本理念に、守り、活かし、そして未来へ伝えるを掲げ、文化財所有者にとどまらず、歴史関係団体やまちづくり協議会、小中学校、行政などが連携し、それぞれの役割分担に応じて、保存と活用の取組を推進していくこととしております。
久野城址保存会の取組は、地域の皆さんが主体となり、多くの方々を巻き込みながら、文化財の保存と活用の良好なサイクルを実践しているモデル的な事例であり、これまで、文化財保存活用地域計画策定記念シンポジウムや市民向けの歴史講演会などにおいて、その活動の様子を紹介してまいりました。
今後は、今回の受賞を機に、久野城址保存会をはじめ、久努の松並木愛護会や木原大念仏保存会など、地域と連携して取り組まれている活動について、これまで以上に広く市内外へ伝えることにより、その他の地区においても、住民等が主体となって地域資源である文化財に光を当て、文化財の保存と活用が展開されるよう支援してまいります。
以上であります。
84: ◯議長（
鈴木弘睦） ５番 村松議員。
85: ◯５番（村松和幸） 様々な御答弁をいただきました。
ゼロカーボンシティへの取組について再質問をさせていただきます。
ロードマップを作成するなど、ゼロカーボンシティへの取組について、様々なお考えをいただきました。
ゼロカーボンシティは、私たちの生活に最も身近な地方自治体が地球温暖化対策への取組にどれぐらい力を入れているのかの指標とも言えるのではないでしょうか。そして、市単独では達成できることが難しいことであるとも考えられます。他自治体とも協力し合いながら、ゼロカーボンシティへの取組ができないか、お伺いいたします。
また、本市自体、温室効果ガスを排出しない方策として、本市の公用車など、水素電池自動車、また、電気自動車などのゼロエミッション車に替えていくことができないか、お伺いいたします。
次に、災害避難の多様性について再質問をさせていただきます。
本市の管理する公園について、防災ヘリや仮設住宅、瓦礫置場などの用途があるというようなことで、それ以外にも様々な多様性について御答弁をいただいております。
その中で、公園などは地域住民が利用できることと理解してよろしいでしょうか。おととい、３日に行われた防災訓練などで使用している公園を、災害時には、公園の管理者、または担当課の許可を得なければ利用できないということであれば本末転倒であると考えるので、そのことについてどう考えているかお伺いいたします。
また、要配慮者について、支援班をつくって対応するなど細かな答弁をいただきました。
その中で、障がい者が手帳を申請するときがあるとは思うんですが、その際、災害避難についてのマニュアルなどを記したパンフレットを作って配るなど、細かな配慮はできているのかお伺いいたします。
久野城址保存会についての再質問をさせていただきます。
市長が情報発信をしていただいたなど、様々な発信をしていくことを答弁いただきました。
その発信の仕方についてでございますが、昨年、松下期、全盛期の久野城のイラストが香川元太郎氏の作画で作り上げられております。その鳥瞰図を基に、ＶＲにおいて久野城を市内外にＰＲできないか、お伺いいたします。
そして、また、少し先日、高橋会長とお話しする機会がございまして、そのときに、本丸、頂上の天井部において、展望台にあるような360度のパノラマ写真や説明文などを設置して、本市をＰＲできないかというようなことをお話しされておりましたので、それも含めて御質問いたします。
以上、よろしくお願いします。
86: ◯議長（
鈴木弘睦） 本多環境水道部長。
87: ◯環境水道部長（本多芳勝） 村松和幸議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、ゼロカーボンシティの取組のうち、今後の進め方ということで、他自治体とも協力して進めていくことはどうかという御質問についてお答え申し上げます。
今現在、計画を本年度つくっているところでございますが、その計画での取組としまして、まず、袋井市のポテンシャルを調査して地域特性に応じた計画の取組をつくっていきたいという考えで今つくっているところでございます。
ただ、今御提言いただきました他自治体との協力、これについても効果的な取組ではないかと認識しているところでございます。先般、新聞報道もございましたが、県内の中部圏、静岡市、島田市を含めました７市町で、しずおか中部連携中枢都市圏という会議が開かれまして、その中でも、特に観光分野であったり交通分野で脱炭素に向けた連携を取り組んでいくというような会議が開かれたところでございます。今後、具体的な案を詰めていくというような新聞報道でございました。
そのような意味も含めまして、効果的であると考えますので、本市といたしましても、このような動向をまた参考にしていきたいと思いますし、計画の具体的な政策を考える中で、考えて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
88: ◯議長（
鈴木弘睦） 富山財政部長。
89: ◯財政部長（富山正俊） それでは、私から村松議員の再質問のうち、市の公用車のゼロエミッション車への切替えについての御質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、環境負荷の低減ということも含めまして、公用車の更新の際、これまでも電気自動車であるとかハイブリッド車への切替えを行ってきておりまして、現時点におきましては、電気自動車が３台、ハイブリッド自動車が８台という形で導入を進めております。これらの車両につきましては、走行距離が多少短いとか、充電に時間がかかるとか、あと燃料補給の箇所が限られているというような課題もございますので、今後そういう発展も、動向を見ながら、効果的なゼロエミッション車含めて、ハイブリッド車等の更新につきまして進めていきたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
91: ◯都市建設部長（石田和也） 私からは、災害避難の関係で公園を地域の方々が利用できるか、それから、担当課の許可について御質問がございましたので、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
１点目の地域住民が利用できるかということでございますが、市長からの答弁にありましたが、基本的には災害時においては、市が指定した避難所へ避難していただくというところが原則と考えております。しかしながら、避難者の判断により公園などへ避難してきた場合には、これを排除することはなかなか難しいと、こんな認識をしているところでございます。
答弁からもありましたように、現在、公園の位置づけとしましては、地域防災計画におきまして、瓦礫の仮置場、そういったところにも位置づけをしておりますので、答弁にありましたように、身近な公園の地域利用につきましては、地域と十分お話合いを重ねるなどして、地域での利用状況を見ながら、どうしていくかというような判断をする必要があるのかなと思います。
それから、２点目の許可の関係ですが、有事ですので、ただいま申し上げたように、どのような利用状況をするかというようなところが、地域から市の災害対策本部のほうに上がってくるかと思いますので、そういったところを総合的に判断する中で、利用勝手についてはどのようにしていくかというところの答えが導き出せると思います。許可が要るか要らないかということになると、有事でございますので、従来の使用許可、そういったものは不要ということになりますが、そうかといって、早い者勝ちのような形で使われると、防災計画で位置づけられている機能、そこが保てないというようなところにもつながりますので、繰り返しの答弁になりますが、利用状況を見た中で総合的に判断をさせていただくという考えでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
92: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
93: ◯市民生活部長（大庭英男） 私からは、村松議員の御質問のうち、障がい者へのパンフレット配付についての御質問にお答えを申し上げます。
現在、障がい者等を対象として事前に防災についてのパンフレット等の配付、周知等は行っておりませんが、要配慮者の皆様は、平時からの備えがより重要になってまいりますので、各自の状況に合わせた備えをしていただくということが、自らの命を自ら守り、そして発災時の福祉避難所の逼迫を防ぐことにもつながっていくものと考えております。
周知につきましては、各種障害者手帳の交付時が効果的であると考えておりますので、先進の他市の事例等を参考にして、防災意識向上のためのパンフレットなどを作成し、手帳交付時の配付や、また、ホームページ上での周知など、発災後の避難生活に備え、各自で準備をしていただけるように、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
95:
◯教育部長（石黒克明） それでは、私からは、久野城址の保存と活用についての再質問にお答えを申し上げます。
まず、最初にＶＲでのＰＲができないかという御質問でございました。既に袋井市では、文化財として澤野医院記念館の中をＶＲを使って御覧をいただけるような取組を進めておりますが、こうした屋外での大きなものをＶＲでという事例では、お隣掛川市の高天神城が今まさにこうした取組を取り組んでおりますが、確認をしたところ、こうした費用が相当数かかるというような状態もお聞きをしてございます。
久野城址自体が、ああした一つの小山として丘陵を生かした単独の形状で、特徴ある形状でございますので、今ある写真、それから議員から御提案のありましたイラストレーターがお作りいただいた、ああしたイラストを活用する、または、ドローンの撮影の映像などを駆使する中で、あの特徴的な形状をまずは広く市民の方々に広め、または、あそこを訪れたいと思わせるような、そうした工夫を凝らしながら発信をするということで取り組んでまいりたいと考えております。
また、もう一点、頂上付近に360度ビューのパノラマ写真を展示し、あそこの景観を生かしてという御質問もございました。
旧東海道を一望する地点として、江戸時代前から防御の目的も持った久野城でございましたので、あの景観というものを生かさない手はないと考えてございます。しかしながら、整備に当たりましては、現状のあの山の形を生かした中でやってきたという方針もございますので、保存会の皆さんとも議論をする中で、また、パンフレット等に久野城址の位置づけをプロットする中で、その展望から想像ができる掛川城、浜松城、それから掛川市の高天神城、袋井市の馬伏塚城等々、久野城址が戦国の世に関わった位置図なども併せてＰＲすることによって、久野城址の発信というものも、先ほどのドローンの部分とも関わりがありますが、取組については、久野城址保存会の方々、地域の方々と共に、保存、活用に向けて、検討を考えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
96: ◯議長（鈴木弘睦） ５番 村松議員。
97: ◯５番（村松和幸） 災害避難の多様性について再々質問をさせていただきます。
要配慮者への考え、いろいろなことを考えているよというようなことで、御答弁をいただきました。要配慮者という考えの中で、今年の台風６号の九州の被害において、避難指示を受けた方が新型コロナウイルス感染症にかかっていまして、避難所で受け入れてもらえずに、最終的にはレスキュー隊が出動することになったというような報道を見ております。
確認ではありますけれども、要配慮者への配慮として、本市ではそのようなことがないように考えられているのか、お伺いいたします。
以上です。
98: ◯議長（鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
99: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 要配慮者への避難の受入れ、新型コロナウイルス感染症の感染者の受入れ体制ということの御質問でございますが、本市では災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、令和２年７月に新型コロナウイルス感染症対策用の避難所運営マニュアルを作成いたしました。これを各19支部の支部員を対象に、災害発生時であっても感染者を適正に受入れができるような内容となっております。例えば避難所内のレイアウト、それから受付の方法、感染が疑われる方につきましては、部屋を別にして隔離をして受け入れるというようなことになっております。
これにつきましては、令和２年度以降の19支部の全ての防災訓練時に、このマニュアルを使って訓練を実施したというような実績もございますので、災害時の受入れにつきましては、現在のところ、マニュアルを使って受け入れるというような対応を取るというような計画となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
100: ◯議長（鈴木弘睦） 以上で、５番 村松和幸議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、11時35分から会議を再開いたします。
（午前11時23分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時35分 再開）
101: ◯議長（鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 鈴木賢和議員の発言を許します。発言は一括方式であります。
２番 鈴木議員。
〔２番 鈴木賢和 議員 登壇〕
102: ◯２番（鈴木賢和） ２番 鈴木賢和、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
私の知り合いの方ですが、その方は車椅子で生活されている障がい者の方で、御夫婦で生活されています。奥様が突発的に病院に用事ができたので、タクシー会社に電話しましたが、利用制限があることと予約制であることから利用できず、自らの電動車椅子で知り合いの方と共に袋井駅までの道のりを安全確認されながら行かれました。
現在、袋井市内全交通会社の保有台数53台のうち、ＵＤタクシーは１台、ＵＤタクシー以外の車椅子対応の車両は２台と、タクシーの台数が限られており、必要に対して十分に対応できていないと考えられます。ＵＤタクシーは、一般のタクシーよりもバリアフリーな設計となっている車両で、特に車椅子利用者や高齢者などが利用しやすいように配慮されています。ＵＤはユニバーサルデザインの略で、あらゆる人が利用しやすいデザインを意味します。
ＵＤタクシーは、以下のような特徴を持っています。広いドアや車内スペース、車椅子を乗り続けて降りられるスロープなどが設計されており、車椅子利用者や高齢者がスムーズに乗り降りできるようになっています。
振動や騒音の軽減など、乗客が快適に過ごせるように工夫されています。誰でも利用可能なタクシーであり、車椅子利用者以外の一般の乗客も利用することができます。ＵＤタクシーは、社会の多様なニーズに対応するために導入されており、公共交通機関の責務として運行されています。
ＵＤタクシーのニーズは、地域や市場の状況によって異なります。一般的に、ＵＤタクシーは、身体的な制約を抱える人々や高齢者などといった、特別なサポートが必要な乗客にとって重要な交通手段です。
次のような課題によって、必要性が生じている可能性があります。本市では、人口が高齢化しており、その結果、高齢者の移動要求が増加している状況です。ＵＤタクシーは高齢者・車椅子利用者の移動の手段として必要があると考えられます。身体的な制約を持つ人々は、特別な配慮が必要な場合があります。また、医療や介護の施設への通院や移動が必要な人々もＵＤタクシーを利用する必要があります。特に医療施設や福祉施設の周辺でのニーズが高い場合があります。
ただし、地域によっては、特定の時間帯やエリアでＵＤタクシーの必要性が集中することもあります。このため、具体的な必要性を正確に把握し、需要の予測を行うことが重要かと思われます。地域住民や福祉関連団体からの情報やデータを参考にすることで、現状のニーズを理解することができます。
交通会社の方との会話から分かることは、現在ＵＤタクシーの運転手やスタッフの不足があり、適切なサービスの提供が難しくなっているようです。応募者が少ない理由の一つは、福祉タクシーの運転手やスタッフには障がい者への配慮やサポートに関する専門的なスキルやトレーニングが求められるため、これらのスキルを持つためには時間と努力が必要です。
そのため、応募者がこれらのスキルを持っていない場合、採用の見込みが減少することが考えられます。ＵＤタクシーの運転手やスタッフは、利用者の安全と快適性を確保する使命を担っています。適切な対応には柔軟性や共感力が不可欠であり、これに対する責任は大きいです。
こうした要求に対して、応募者が取組に難しさを感じることがあるかもしれません。ＵＤタクシーの運転手やスタッフが適切な給与や労働条件を受けられない場合、応募者はほかの選択肢を考えることがあります。経済的な安定や公正な報酬を求める人々は、別の業界や分野を選択する可能性が高まるかもしれません。
こうした理由から、ＵＤタクシーの運転手やスタッフの求人への応募が減少する可能性があります。ただし、ＵＤタクシーの運営者や地方自治体は、これらの課題に取り組むことで、魅力的な労働環境や適切な報酬制度を提供することができます。また、ＵＤタクシーの運転手やスタッフの仕事には、障がい者へのサポートや社会への貢献といった重要な側面が含まれています。
興味を持つ人々には、この仕事の意義や達成感を伝えることで、積極的な応募を促すことも可能です。ＵＤタクシーの運営者、行政、関連組織は、応募者の要望や興味に耳を傾け、適切な解決策や対策を実施することが重要です。
これによって、ＵＤタクシーの運転手やスタッフを確保するための取組を効果的に進めることができます。行政や関係者は、障がい者のニーズを適切に理解し、ＵＤタクシーの数を増やしたり、利用しやすさを向上させる努力をするべきです。これによって、社会的な包含や平等な機会を推進することができます。将来の成果を達成するためには、関係者同士の連携とコミュニケーションが必要です。
バリアフリー法は、建築物や交通機関などの公共施設におけるバリアフリー化を推進するための法律です。この法律は、高齢者、障がい者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応えるための法律です。障がい者が安心して社会生活できるよう、整備のガイドラインを示す役割を果たしています。
これにより、車椅子利用者がタクシーを利用する際にスムーズかつ安全に移動できる環境が整備されることが期待されています。障がい者の社会参加や自由な移動を促進することが目指されています。バリアフリー法の実施は、障がい者や車椅子利用者など多様な人々が社会的な活動を円滑に行うために、重要な役割を果たしています。この法律は、社会の実現に向けた努力が継続される必要性を示しています。
以上のことを踏まえて、一般質問させていただきます。
１点目、ＵＤタクシーは、車椅子利用者や高齢者、障がい者の移動をサポートする重要な手段です。ただし、現状ではＵＤタクシーの数が十分ではないため、利用者のニーズに対応し切れていないと感じています。ＵＤタクシーの増加により、地域全体のバリアフリーな社会の実現や、自由移動と利用しやすさの向上が期待されます。そのため、なぜＵＤタクシーの増加が進まないのか、本市でどのように把握されているのかをお伺いいたします。
２点目、地域の住民や利用者にＵＤタクシーや福祉タクシーの利用手順を広く知らせるための取組が進められているかお伺いいたします。ＵＤタクシーの増加により、地域の交通インフラの向上と利用者の快適性の向上が実現できることを期待しております。
次に、熱中症対策の推進についてお伺いいたします。
気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。
また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれています。海外において、その影響は大きく、2021年６月に発生したカナダにおける熱波は高緯度、広域的に発生し、最高気温49.6度を記録し、ブリティッシュ・コロンビア州の人口500万に対して619人が亡くなられました。
イギリスにおいては、観測史上、初めて40度を超え、人口6,700万人のうち、3,200人以上が亡くなられました。スペイン、ポルトガル、フランス、ドイツにおいても40度以上を超え、4,000人以上亡くなられた国もあります。
静岡県は、10万人当たりの死亡者数が1.12人、５年平均41人亡くなられ、全国で14番目となっております。我が国において、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。
さきの通常国会で改正気候変動適応法が成立し、来春に施行が予定されております。現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、１段階上により深刻な事態を示す、熱中症特別警戒情報が新設されます。さらに、自治体での対策促進へ市区町村が冷房施設を有する公共、民間の施設をクーリングシェルターとして指定し、特別警戒情報が発表された場合には一般的に開放できるとしました。
加えて、熱中症対策の普及・啓発に取り組む民間団体などを熱中対策普及団体として指定できることを盛り込みました。高齢者に接する機会の多い団体などを指定し、予防策の普及や研修などが想定されています。
５月に初めて閣議決定された、熱中症対策実行計画では、2030年までの目標として、2022年に1,295人だった熱中症による死亡者の半減を目指します。自治体には、省内体制を整備し、自主的かつ主体的な熱中症対策を推進するように求めています。
各地域でも熱中症対策は進んでいます。埼玉県熊谷市のあるお店では、クーリングシェルターのポスターが目立つように貼られ、暑さからの避難場所として、冷房の効いた施設や商店を一般開放しています。
店内には、座って休息できるスペースが設けられています。熊本市では、熱中症対策に早くから取り組んできました。その１例として、広く注意を喚起していくための全庁的な連携体制の強化がされています。
こうした状況を踏まえ、今後、起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。
以上のことを踏まえ、一般質問させていただきます。
１点目、熱中症対策における庁内の連携体制と対応策について、どのように考えているか、お伺いいたします。
２点目、クーリングシェルターについてどのように考えているかお伺いいたします。
３点目、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についてお伺いいたします。
熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。
ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている、熱中症弱者と呼ばれる高齢者に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。高齢者は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっています。
高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要があります。
そこで、高齢者への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めているのかお伺いいたします。
４点目、高齢者世帯等のエアコンの整備や点検を促す取組についてお伺いいたします。
いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。
熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内となっています。熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に合わせて、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。
そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。
５点目、熱中症から地域住民の命を守るための取組の推進についてお伺いいたします。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。ここで、熱中症は人の命に関わることから、熱中症対応マニュアル等の作成やＷＢＧＴ（暑さ指数）の認知度向上や、行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、見解をお伺いいたします。
６点目、エアコンの利用控えについてお伺いいたします。
電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に、熱中症弱者と言われる高齢者は、節約への意識が高い方も多いと思います。
そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンのスイッチを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
７点目、子供の熱中症防止の取組についてお伺いいたします。
学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。
公立の学校施設においては、地方公共団体からの計画を含め、公立小中学校等の普通教室における空調施設の整備が進められると思います。
ここで、公立小中学校等の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、また、空調施設を活用するための電気代は十分なのかお伺いいたします。
また、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組をされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
103: ◯議長（鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
104: ◯市長（大場規之） 鈴木賢和議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ユニバーサルデザインタクシーの状況についてでございますが、ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーは、国の標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領により認定されたタクシー車両であり、健康な方をはじめ、車椅子利用者や、足腰の弱い高齢者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、全ての人がスムーズに乗降できるように、ゆとりある車内空間や広い乗降口を備え、乗降用の手すりやスロープ等が設置された、誰もが利用しやすい車両であり、国が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針においては、各都道府県において総車両数の約25％をＵＤタクシーとすることが目標とされております。
現在、本市において、ＵＤタクシーは１台が運行している状況でございますが、ＵＤタクシーへの車両の更新については、更新時期や更新費用の比較などの検討が必要であると、各タクシー事業者から伺っております。
なお、ＵＤタクシーの運転に当たっては、移動等円滑化の促進に関する基本方針において、タクシー事業者に、車椅子利用者が円滑に乗降できるための補助などに関する対応マニュアルの作成や乗務員への教育訓練などが求められております。
経費負担の増加や、教育訓練の必要性に加え、近年、全国的にも課題となっております運転手不足の観点からも、ＵＤタクシーの増加は厳しい状況でありますが、タクシー事業者においては、利用希望があった場合は、ＵＤタクシーに代わる福祉タクシー専門の事業者を紹介することで、利用される方が困らないよう配慮していると伺っております。
なお、ＵＤタクシーの車両導入につきましては、国の助成制度がございますことから、タクシー事業者に情報提供し、ＵＤタクシーへの理解をさらに深めていただくとともに、社会的にも公共交通のバリアフリー化が求められている状況の中、袋井市地域公共交通計画においても、車両のバリアフリー化の推進を掲げておりますことから、導入を検討いただけるようタクシー事業者に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、地域の住民や利用者に、ＵＤタクシーや福祉タクシーの利用手順を広く知らせるための取組についてでございますが、現在、公共交通の一つとしての、ＵＤタクシーや福祉タクシーについての十分な広報はできていないことから、これらタクシーの理解を広めることが利用者の増加につながり、ひいては、タクシーの普及につながるものと考えます。
今後におきましては、ＵＤタクシーや福祉タクシーの認知度が高まるよう、ホームページや広報紙などを通じて、市民に周知してまいります。
次に、熱中症対策の推進についてでございますが、国におきましては、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法の改正に基づく熱中症対策実行計画を本年５月30日に閣議決定し、市町村には、熱中症対策のための庁内体制を整備し、自主的かつ主体的に対策を推進することを求めております。
本市といたしましても、本改正を踏まえ、関係部署や関係団体などとさらなる連携強化を図った中で、熱中症対策を推進していく必要があると認識しております。
初めに、熱中症対策における庁内連携体制と対応策についてでございますが、本市では、市民全体への熱中症予防の啓発や熱中症警戒アラート発表の周知につきましては、健康未来課が主に担当し、独り暮らし高齢者への周知については健康長寿課が、また、幼稚園、保育所、小中学校など教育現場における熱中症対策については、教育委員会が担うなど、庁内連携により対応をしております。
具体的な対応策としては、市民への周知や啓発につきましては、熱中症予防や応急手当などについて、ホームページで啓発を行うとともに、熱中症予防チラシを作成し、市内の各コミュニティセンターなどへの配架や各健康教室などで配布を行っております。
また、熱中症にかかりやすいとされます高齢者のうち、独り暮らし高齢者には６月頃から、訪問のお知らせと併せて、チラシを送付するとともに、自宅を訪問した際には、改めて声かけを行うなど、連携した取組を行っております。
さらに、市内において、熱中症発生の危険が高いと判断される場合には、平日だけでなく、土日祝日においても、健康未来課、企画政策課、袋井消防署が連携して、同報無線やメローねっとにより、広く注意喚起を行っているところで、本年度は、８月31日現在で15回実施するなど、昨年度を上回る注意喚起を行っております。
次に、クーリングシェルターについてどのように考えているかについてございますが、令和６年春に全面施行されます改正気候変動適応法では、現在の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、さらに一段上の熱中症特別警戒情報が創設されました。
市町村におきましては、冷房設備を有するなどの要件を満たす施設を指定暑熱避難施設、いわゆる、クーリングシェルターとして指定し、熱中症特別警戒情報が発表期間中は、一般開放することとされております。
クーリングシェルターについては、既存の公共施設やショッピングセンターなどが対象施設として例示されておりますが、秋頃に、改正気候変動適応法についての説明会が予定されておりますことから、今後、国の方針などを踏まえ、クーリングシェルターの指定について、検討してまいりたいと存じます。
次に、介護や地域保健部門と連携した高齢者の熱中症予防についてでございますが、これまでも、高齢者の健康教室開催の際に、暑さに身体を慣らしていくことや適切な予防方法について周知を図っており、先ほど、御答弁申し上げましたとおり、独り暮らし高齢者の自宅訪問時に、声かけを行っているところでございます。
今後は、特に熱中症にかかりやすい高齢者などへの周知を図るため、法改正に伴う熱中症特別警戒情報の内容や、具体的な予防方法を記載するなど、既存の熱中症予防チラシを更新し、介護や福祉などの関係部署や関係団体等と連携して、きめ細やかに周知してまいりたいと存じます。
次に、高齢者世帯のエアコンの整備や点検を促す取組についてでございますが、現在、経済産業省のホームページなどで、夏前までのエアコンの点検や試運転の啓発を行っております。
市といたしましても、暑い夏に備え、エアコンがしっかり機能するよう熱中症予防の啓発事項の一つとして、梅雨入り前までのエアコンの点検実施などについても周知してまいりたいと存じます。
また、日常のちょっとした困り事を住民の支え合いにより支援する浅羽・笠原地域生活支援ネットワークでは、本年度２件のエアコン掃除を行っており、こうした支援活動の発信にも努めてまいりたいと存じます。
次に、熱中症から地域住民の生命を守るための取組の推進についてでございますが、本市では、熱中症に対する意識の向上と正しい知識の普及を図るため、包括連携協定を締結しております大塚製薬株式会社と連携して、令和２年度から健康づくり推進員や出前健康教室登録講師、幼稚園、保育所、事業所の職員などを対象に、熱中症アドバイザー養成講座を実施し、令和５年度までに116人の方に受講をいただき、地域や職場などにおいて熱中症予防の推進に取り組んでいただいております。また、希望があった場合には、地域や事業所に出向き、熱中症予防講座も開催しております。
市といたしましては、熱中症から市民の生命を守るためには、熱中症についての正しい知識と予防方法を啓発し、警戒アラートなどが発表された際には、市民一人一人が適切な行動を取れるようにしていくことが必要と考えておりますことから、今後におきましては、関係部署や関係団体などとの連携体制の強化を図り、分かりやすい熱中症予防の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、エアコンの利用控えについてでございますが、熱中症は、日中や屋外だけでなく、夜間や屋内においても発生するものでありますことから、設定温度にとらわれず、自身が涼しく感じる温度に設定するなど、無理な節電をせず、命を守ることを第一に考えて行動していただくよう、引き続き、市のホームページなどで周知してまいります。
なお、熱中症対策の推進についての御質問のうち、子供の熱中症防止の取組につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
105: ◯議長（鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
106: ◯教育長（鈴木一吉） 熱中症対策の推進についてのうち、子供の熱中症防止の取組についてお答え申し上げます。
近年、災害とも言える猛暑が頻発し、他県では、子供の熱中症による死亡という痛ましい事故が発生しております。市教育委員会といたしましては、子供たちの命を守ることを最優先に、熱中症の防止対策に取り組むことが必要であると考えております。
初めに、小中学校の普通教室の空調設置率についてでありますが、本市では、国の冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、令和元年７月に、小中学校全ての普通教室において空調設備の設置が完了しており、設置率は100％となっています。
また、空調を活用するための電気代につきましては、子供たちの学びや学校業務等に支障が出ないよう、昨今の物価高騰を考慮し、今年度当初予算において、昨年度よりも増額して確保しております。
次に、通学時の熱中症予防対策についてでありますが、各学校では、水分補給のため水筒を持参するよう各家庭に依頼しており、子供たちは通学途中であっても、喉の渇きを覚えたときや定期的に水分を取るよう指導しております。
また、小学生には、登下校時の帽子の着用を薦めており、ほとんどの子供たちが帽子を着用して登校しているほか、各家庭の判断で日傘や冷却用品の持参・着用など、熱中症の予防策を講じております。
登校後は、担任等が目視による健康観察を実施し、児童生徒一人一人の健康状態を把握し、校内で情報共有を図っております。
市教育委員会では、本年５月以降、各学校に対し、熱中症への注意喚起の通知を繰り返し発出しており、８月下旬には、２学期が始まるに当たり、熱中症による事故防止のための対応について、改めて通知したところであります。
この中では、児童生徒に、通学時において体調の異変を感じた場合は、無理せず涼しい場所で休息を取るほか、子ども110番の家など、近くの大人や店舗、事業所を頼ることなどを指導するよう依頼しております。
熱中症から子供の命や健康を守るためには、通学時においても、その日の気温や自分自身の体調等に合わせて、子供たちが自ら判断して熱中症予防に取り組めるようになることが大切であります。
市教育委員会といたしましては、これまで以上に教職員が危機意識を持ち、児童生徒への指導や学校における対策を徹底し、子供たちを熱中症から守ることができるよう、万全を期してまいります。
以上であります。
107: ◯議長（鈴木弘睦） ２番 鈴木議員。
108: ◯２番（鈴木賢和） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
ＵＤタクシーに関してですが、先ほど２社に働きかけていくとおっしゃいましたが、どのように働きかけていかれるかお伺いいたします。
それと、１点目に関して再質問させていただきます。現在、防災の行政無線とか、巡回広報というところで、市民に広く呼びかけられたと思いますが、中にはその伝達が止まっている箇所があるかと思われます。例えば、外で建設業とか農林水産関係の従事者に関しては、伝達が十分に伝わっていないということも考えられます。それに関して質問させていただきます。
あと、３点目の再質問で、単身者の高齢者の方なんですけれども、例えば、野外で作業を続けていて、伝達が不十分である場合、こちらから働きかけていくというアウトリーチ的なことが課題となっていると考えられます。その点についてお伺いしたいと思います。
また、感染症対策との両立、新型コロナウイルスの感染症が、インフルエンザ等も今出ていますけれども、感染症予防対策と熱中症予防をどう両立していくか。そういう新たな課題が発生しているかと思われます。その点についてお伺いいたします。
あと、５点目の、確かに一人一人が正しい知識を持って、一人一人が行動していくというのは分かりますけれども、ある程度の基準というものを設けていくことが必要かと思われます。その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
109: ◯議長（鈴木弘睦） 少し鈴木議員に確認ですけれども、２問目の事業者への伝達のような質問、再質問の２問目は、熱中症に関しての質問ということでよろしいですね。それと今、一番最後のある程度の伝達というような御質問があったんですけれども、誰に対してのなのか主語がないかなと思いますし、感染症予防と、その前の熱中症との関係というところは、高齢者に限ってのお話の質問なのでしょうか。少し整理をしていただきたいと思いますが。２問目、４問目、５問目ですね。まず、２問目は熱中症に対しての再質問ですか。
110: ◯２番（鈴木賢和） そうですね。最初に関しては、その。
111: ◯議長（鈴木弘睦） ４問目の感染症と熱中症の対策というところと、５問目のある程度の伝達といいますか、というところは高齢者に関しての意味合いの再質問でしょうか。
112: ◯２番（鈴木賢和） ５点目というのは、例えば一人一人が基準といいますか、分かるんですけれども、暑さ指数が例えば30度以上だったら、気をつけないといけないんですけれども、そこら辺が少し曖昧な点というのですか、基準が曖昧だとすると、その中で、外で、作業するとか、そういう方もいらっしゃるかと思いますので、そこら辺でしっかり統一というのですか、伝えていくということが必要かと思われます。
113: ◯議長（
鈴木弘睦） じゃ、最後の質問も外で働く方に対してということですね。
114: ◯２番（鈴木賢和） そうです。
115: ◯議長（
鈴木弘睦） 分かりました。よろしいですかね。
116: ◯２番（鈴木賢和） すみません。十分な御説明ができなくて。
117: ◯議長（
鈴木弘睦） いえいえ、ありがとうございました。
乗松理事兼総務部長。
118: ◯理事兼総務部長（乗松里好） それでは、私から、鈴木賢和議員の再質問のうち、ユニバーサルデザインタクシーの導入について、市内の業者にどのように働きかけていくかという御質問に対してお答え申し上げます。
まず、タクシー業界の状況を確認しますと、これは全国的なものでございますけれども、運転士不足と、運転士の高齢化というような課題がございます。これについては、袋井市内も同様の課題があるというようなことを伺っております。
そういった中でも、共生社会の実現に向けたバリアフリー社会の形成や、ユニバーサルデザインに配慮した公共交通の改善、また、袋井市の地域公共交通計画の中では、サービスのレベルアップとして、ユニバーサルデザインタクシーの導入に取り組むことを挙げさせていただいております。
そういった観点から、今後につきましては、私どものほうで、国の補助制度や税の優遇制度について情報収集させていただきまして、それについて、しっかり事業者のほうにお伝えさせていただきたいと思います。
そうした中で、先ほど申し上げたような課題というか現状がございますけれども、タクシー事業者の現状や課題などについて情報を収集させていただきまして、今後、どんなことで導入できていくかということを行政として相談させていただくような取組を今後検討させていただきまして、少しでもユニバーサルデザインタクシーの導入ができるように、２社のほうに働きかけてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
119: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
120: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、鈴木賢和議員の熱中症に関する質問にお答えさせていただきたいと思います。４点あったと思います。
まず、１点目ですが、建設業等、周知が足りないのではないかということですが、現在ですが、同報無線等を使って周知もしており、また、市ホームページや広報ふくろいにおいてもそういった呼びかけをしております。
そういった周知の仕方を継続するとともに、また、よりよく企業のほうにも、お伝えできるような方法もまた取り組んでまいりたいと思います。
２点目ですが、独り暮らし高齢者の方への周知ということだったと思いますが、こちらにつきましては、独り暮らし高齢者の訪問の方以外は、介護保険サービスや総合事業を使っておりますので、そういったところでケアマネジャーとか、そういった事業所のつながりがございますので、そういったところについては、地域包括支援センターを通じて、熱中症の予防の呼びかけ等を行っておりますので、そのような形で今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
３点目の新型コロナウイルス感染症の関係で、感染症対策と熱中症の予防ということでの御質問だったと思います。現在も、今、マスクにつきましては、個人の判断で着用というようなところになっております。
これまでも、マスクを着用している場合でも、暑さを感じたらマスクを外すとか、屋内でもそういった形で冷房、エアコンを使って体感、部屋の設定温度ではなく自分が感じる涼しさを保つようにというような形で、そういった広報もさせていただいておりますので、これまでどおりそのような形で、両方の啓発もしていきたいと思います。
また、４点目につきましては、屋外での行動についての基準がということだったと思います。
こちらにつきましては、現在も熱中症に御注意という形でチラシを作成し、その中に、暑さへの注意や水分補給すること、また、健康管理、熱中症の警戒アラートを活用してくださいとか、熱中症になったときの症状や対処法、また、応急手当て、先ほども御答弁させていただきましたが、また、あと子供、高齢者、特に要注意してくださいというようなことでチラシを作っております。
先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今後法の改正がありますので、それに、その改正の内容や具体的な行動についても、そういったチラシの中でお示しできるように努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
鈴木弘睦） ２番 鈴木議員。
122: ◯２番（鈴木賢和） 一応、地域のケアマネジャー等が各家庭を訪問しまして、状況というのですか、体調等を見守るということですが、エアコンに関しても、エアコンが設置されているのか、例えばエアコンが故障して動かないとか、エアーフィルターが汚れてしまって動かないとかという現実的なことも実際あると思いますので、そこら辺も少し調査というのですか、チェックしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
123: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
124: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、鈴木賢和議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ケアマネジャー等に各家庭に行ったときに、そういった調査をということでしたが、訪問されるときにそういったところの聞き取り等もお願いできる範囲でしていきたいと思いますし、また、そういった形でエアコンを使用していただくとか掃除をしていただくというような、先ほど答弁しましたが、梅雨前に１度、掃除をしていただいて適切なときに使用できるようにということで呼びかけをしていくようなことでお願いをしていきたいと思います。
また、独り暮らし高齢者の訪問につきましては、市のほうで行っておりますが、これ、令和３年度に実施した設置状況の報告になりますが、572人の訪問をさせていただきまして、うちエアコンがあった者が482人ということで84.3％、エアコンがなかった方については21人ということで3.7％、また、未確認については、69人いて12％ということでしたので、その後少し調査をしておりませんが、訪問の際にはチラシ等を配布して、熱中症に気をつけていただくということで周知をさせていただいておりますので、引き続きそのような形で、先ほど、掃除の関係等も併せて周知をしていきたいと思います。
以上でございます。
125: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、２番 鈴木賢和議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は13時30分から会議を再開いたします。
（午後零時24分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
126: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、19番 高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
19番 高木議員。
〔19番 高木清隆 議員 登壇〕
127: ◯19番（高木清隆） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、消防活動体制の確立に向けてであります。消防団は、別に生業を持ちながらも、郷土愛護の精神に基づいた高い士気を維持しながら、常備消防との連携の下、地域における消防防災リーダーとして、平常時・非常時を問わず、その地域に密着し、火災をはじめとした多様化する災害への対応や、地域住民の防火・防災意識の啓発に取り組むなど、幅広く消防防災活動に取り組むことにより、地域住民の安心と安全を守る重要な役割を担うとともに、地域コミュニティの活動にも積極的に関わりながら、地域づくりの担い手として、地域課題解決や地域活性化等に貢献することが期待をされております。
しかしながら、近年、社会情勢の変化などにより、消防団を取り巻く環境も変化しており、とりわけ、団員確保が大きな課題となっている中、本市においても、袋井市消防団充実強化検討委員会を立ち上げ、24項目の検討課題に対して協議を開始、処遇改善、訓練の見直しは終えたものの、消防団組織の検討については、入り始めたところであります。
また、常備消防においても、市民の安全・安心を持続的に確保していくためには、異常気象や高齢者の増加、建築物の複雑化などにより、救急要請の増加や、大規模な自然災害の発生などが、将来見込まれる課題を見極め、的確に対応していく必要があることから、以下４点についてお伺いをいたします。
１点目、消防団組織の再編に向けた協議が必要ではにおけます消防団員の定数についてであります。
団員については、地域の自助努力により確保に向けた取組がされておりますが、少子化に伴う人口減少や、就業構造の変化、地域活動に対する希薄化等により、消防団員の確保が難しくなり、令和５年４月１日現在、条例定数660人に対し490人、充足率は74.2％。分団によっては、充足率40％の分団もあり、平成26年度の640名、充足率96.9％を境に減少し続けております。現行の消防力の整備指針（消防庁）において、消防団員の総数については、地域の実情に応じて必要な数と規定されており、具体的な算出方法は示されておりませんことから、地域防災力の維持に向けては、基本的に分団に配備されるポンプ自動車の運用必要人数、大規模災害時の避難誘導必要人数などを基本に算出するなどし、定数の見直しを図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、消防団組織・配備車両の再編についてであります。
管轄区域における人口や世帯数、地理、交通等の社会条件の変化、産業、就業構造の変化等により、団員の確保が難しくなり、施設や車両の維持管理が困難になる分団が出てくることも予想されることから、消防団員定数の見直しに併せ、組織体制の見直しと、それに合わせた施設車両の再編を行い、日々の活動や、常備消防や地域との連携を円滑にする装備の充実にも取り組みながら、機能的で実効力の高い消防団組織の構築が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、袋井市消防団ビジョンの作成に取り組むべきではについてであります。
袋井市消防団は、組織形態・定員を継承しつつ、袋井市消防団活性化検討委員会からの報告を基に、活動の段階的な改善などを図るなど、時代に即した消防団活動に向けた見直しを図ってきております。しかしながら、前述したように、近年の社会情勢の変化などにより、消防団を取り巻く環境も変化する中、とりわけ、団員確保が課題となっております。消防防災の観点、さらには、より幅広い総合的な危機管理の在り方といった観点からも、消防団の役割は極めて重要であり、消防団の役割についての将来展望を明確にし、消防団を要とする地域防災体制の構築に向け、袋井市消防団が社会の変化に柔軟に対応し、地域住民の安心・安全の確保に取り組む組織であり続けるための方向性を示し、その実現に向けた行動方針を定めるべく、中長期的な指針として位置づける、袋井市消防団ビジョンの策定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
４点目、袋井市の消防力、常備消防足す、消防団足す、自主防災隊の整備計画の策定に取り組むべきではについてであります。
地方公務員法の一部を改正する法律により、令和５年４月１日から、地方公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。
常備消防の職務は、消火・救助・救急等の24時間即応体制を維持しなければならず、その特殊性などからも、加齢に伴う身体能力の低下や健康状態の不安が、職務遂行に支障を来す職務、いわゆる加齢困難職種と考えられているとのことであります。
しかしながら、高齢職員は豊富な知識・経験・技術等を有しており、複雑化、激甚化する災害に対応できる消防力の維持・確保のためには、こうした能力を十分に発揮できる体制づくりが不可欠であります。
袋井消防本部においては、令和３年10月18日開催の組合議会・全員協議会において、消防職員の定員管理計画が示されております。地域における安心・安全に対する住民ニーズは一段と高まる中、消防行政に寄せられる期待はますます大きくなっているとし、社会情勢の変化や高度情報化の進展など、消防行政が大きく変化する中にあっても、複雑多様化する災害に的確に対応するためには、職員の安全管理体制の確保の充実を図り、住民の生命・身体・財産を守ることができる、持続可能な消防行政サービスを提供できるよう、定員管理計画を策定、さらなる消防力の強化を実現するものとし、期間は令和４年度から令和８年度までの５年間。基本方針として、令和８年度までに、職員数を141人とする、条例定数を148人に改定し、定年延長に対応するなど、迅速かつ安全な消防活動の確立を目指すとあります。
また、令和３年２月には、災害の多様化と大規模化、少子高齢化社会など、消防を取り巻く環境が大きく変化している中、時代の変化に的確に対応できる職員となるよう、基本理念、住民の安心を支える消防力の充実・強化とする、将来を見据えたアクションプラン2025が作成されております。
消防力とは、市町が消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員をいい、消防組織法第10条に規定する消防本部及び消防署のほか、同法第18条に規定する消防団、消防法第20条第２項に規定する水利施設を含んでいます。
また、消防活動は、部隊を基礎とした組織活動であります。この部隊を構成するのは、人員と車両であり、これに消防水利を加えて、消防力の３要素となり、この３要素をフルに発揮して、地域住民の生命・身体・財産を火災などから守っております。
消防行政は、言うまでもなく、住民の生命・身体・財産を守るという根源的な行政サービスである以上、人的、財政的な制約が厳しくなっても、必要な消防力の維持、確保は不可欠であることから、多様化、複雑化する災害への対応力を確保するためには、常備消防の力足す、消防団の力足す、自主防災隊の力を足し合わせた、向こう10年間の袋井市の消防力整備計画について、策定に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
大項目２に移ります。スポーツ施設整備の在り方についてであります。
近年の少子高齢化社会の進展や人口減少社会の到来など、社会環境が大きく変化する中、市民の健康増進やスポーツ団体の競技力向上だけではなく、生きがいづくりや世代間の交流、地域活性化など、スポーツの果たす役割はますます重要になってきております。
国においては、スポーツ推進のための基本的な法律として、スポーツ基本法が制定されており、その中では、スポーツは人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与するとともに、心身の健康の保持促進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠とされております。
袋井市においても、スポーツ振興計画に反映させるために、平成23年度に、今後のスポーツ施設整備の在り方についてを策定、令和２年３月には、スポーツ施設のマネジメントにおける長寿命化等の実施計画と公共施設の総合的な方針を示した袋井市公共施設等総合管理計画におけるスポーツ施設に係る個別計画として、市内公共スポーツ施設18施設に係る、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトが策定され、令和３年３月には、第４次スポーツ推進計画が作成されておりますことから、スポーツ施設整備に合わせた、スポーツを生かしたまちづくりの推進に向け、以下７点についてお伺いいたします。
１点目、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトの策定から３年が経過していることから、現状における施設の老朽化の状況について把握されているかであります。
施設の老朽化状況を把握するために、年１回、点検マニュアルに基づき、建築物の部位・設備別に、老朽化点検を目視、計測、打診等により区分調査ごとに点検・調査を行い、一定の評価により、ＡからＣ段階で評価するとありますが、令和元年度における公共建築物点検結果以降から、新たな老朽化の状況や進捗が確認された施設はあるのかについてお伺いをいたします。
２点目、施設整備方針の見直しについてであります。施設の老朽化の状況は、点検結果を基に、財政部で一元管理し、評価基準のＣ判定となった部位・設備は、公共建築物予防保全対策プロジェクトチームによる詳細な見極めをし、整備の必要性を判断するとしておりますが、この３年間で整備方針が見直された施設はあるのか。あるのであれば、判断された老朽化の状況についてお伺いをします。
３点目、愛野公園野球場の在り方についての検討状況についてであります。
施設の老朽化状況を常に把握し、財政部が一元管理し、財政状況との整合性を図った上で整備計画を決定していく中で、施設管理者や地域の意見を反映しながら整備を推進していくとありますが、愛野公園野球場については、保全・更新に関する検討がなされているのか。愛野公園野球場は、市内で唯一、硬式野球が可能なグラウンドでありながらも、整備不良が甚だしく、選手のけがも懸念されるなど、市内高校野球の定期戦も一時期、整備が行き届いている当番校のグラウンドで行われたことから、土壌改善等、一時的な改善に取り組んでいただきましたが、高校野球だけではなく、社会人、中学、少年野球に至るまで、利用者が安心・安全に、快適に野球ができる環境を整えてほしいという要望書も、市長宛てにも出されていることから、検討状況をお伺いいたします。
４点目、スポーツを核とする交流人口の拡大に向けては、小笠山総合運動公園・エコパ内に硬式野球場の併設が必要と考えるがにおきまして、野球場併設における波及効果をどう捉えているのかであります。スタジアム、アリーナ、トレーニングルーム、補助競技場、多目的運動場等を有する小笠山総合運動公園・エコパ内に硬式野球場が併設されることにより、地元経済の活性化、人の集積効果、都市としてのシンボル効果の３点の効果をもたらすことができると考えますが、見解をお伺いいたします。
５点目、地域スポーツコミッションの立ち上げに向けた取組状況についてであります。
令和４年11月の自民公明クラブの代表質問における地域スポーツコミッションの構築に向けての質問に対し、スポーツツーリズムの推進に当たっては、市の活動と並行して、袋井市スポーツ協会、袋井商工会議所、袋井観光協会等が、スポーツツーリズムに関する連携を図っていくため、スポーツ・体育の振興に関する協定書を今年度に締結、今後においては、民間団体との連携において、協定書に基づき、スポーツツーリズム推進の協議会も設置されますことから、市といたしましても、協議締結団体を核とした上で、県のスポーツコミッションとの連携や、コミッション体制の必要性を確認、整理し、スポーツ施設や有識者など、様々な関連分野を含めた官民連携により、推進組織の設立に向けた準備を進めてまいりますとの答弁をいただきました。
新たな成長分野と位置づけられるスポーツ産業、スポーツ大会・合宿の誘致や持続性のあるスポーツイベントの開催等による交流人口の拡大や、地域・経済の活性化に向け、スポーツツーリズムへの取組が全国的な流れとなっていることから、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化に向け、取り組む組織である、地域スポーツコミッションの構築に向けた推進の状況についてお伺いいたします。
６点目、小笠山総合運動公園・エコパを核とした、スポーツの場におけるオープンイノベーションの推進を図る考えはあるかであります。
袋井市においては、時代の変化に対応した、稼ぐ力の高い中小企業の創出に向け、企業や業界が抱える技術課題等、解決支援をはじめ、新たな価値創出につながる各種取組を推進するため、令和２年４月に、静岡理工科大学内に、産業支援機関として、ふくろい産業イノベーションセンターを開設しております。
センター機能を生かし、成長分野として位置づけられるスポーツ産業における、スポーツ団体、大学・研究機関、企業等が有する各種データや技術、ノウハウ等を生かし、スポーツの価値が社会に貢献する新たな財・サービスの創出の促進に向けた、スポーツの場におけるオープンイノベーションプラットフォームの構築を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に７点目、小笠山総合運動公園・エコパ内への硬式野球場の併設推進に向けた、官民協働による機運醸成に向けた取組の必要性についてであります。
小笠山総合運動公園・エコパ内への公式野球場の併設に向けては、スポーツ合宿誘致への取組とともに、宿泊施設等の複合的な機能を組み合わせた交流施設整備に向けた、スポーツを核としたエリアマネジメントを含む、広域連携によるスポーツ推進体制の在り方の調査・研究に取り組むとともに、圏域市町の関係者・関係団体に対して働きかけを行うなど、官民協働による機運醸成に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いして、最初の質問を終わります。
128: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
129: ◯市長（大場規之） 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、消防団体制の確立に向けてのうち、消防団組織の再編に向けた協議による消防団員の定数についてでございますが、本市の消防団員の定数は、現在660人でございまして、令和５年４月１日現在の実団員数は490人、充足率は74.2％となっております。
各分団では、目標団員数としている40人を目安に新入団員勧誘活動を行っており、40人を確保できている分団は15個分団中３個分団で、20人以下の分団は３個分団でございます。
こうしたことから、団員数の減少や団員の処遇改善、配備資機材の見直しなどの課題について、団長や副団長などの現役幹部団員をはじめ、過去の団長経験者や有識者により、課題の検討及び解決を図ることを目的に、令和３年度に袋井市消防団充実強化検討会を組織いたしました。この検討会では、令和５年度までの３年間で、災害出動報酬の創設や女性消防隊の活性化など、全24項目について順次検討、取り組んでいるところでございまして、現在、報酬等の個人振込や事務効率化に向けたアプリ検討などの７項目については取組が完了し、インスタグラムによる発信など、５項目については継続的に取り組む項目としたところでありまして、本年度は、団員定数を含む残り12項目について検討しているところでございます。
なお、令和４年度の具体的な取組といたしましては、消防団員が、県内の民放ラジオに計８回出演し、消防団活動のＰＲや、団員募集などの情報発信を行うとともに、団員募集のポスター作成など、新入団員の確保に努めたところでございます。
次に、消防団組織、配備車両の再編についてでございますが、こちらにつきましても、検討会の本年度の検討項目となっております。現在、消防ポンプ自動車につきましては、全分団に配備されておりますが、可搬積載車については、袋井方面隊10個分団のうち、管内に山間地がある４個分団と、浅羽方面隊、全５個分団に配備しており、山林や海岸での火災対応に使用しているところでありますが、近年の消防団員の減少や活動内容の見直しに伴い、本市といたしましても、消防団組織の再編による分団の統廃合や配備車両の再編につきましては、検討が必要と考えておりますことから、検討会の検討結果も踏まえ、消防団員だけではなく、消防団ＯＢであるまとい会や自治会連合会など地域の皆様の意見を聞きながら、消防団組織や配備車両の再編について検討を進めてまいります。
次に、袋井市消防団ビジョンの作成についてでございますが、まずは、袋井市消防団充実強化検討会で取り組んでいる24項目を協議、実行、完結させることが優先事項でありまして、この検討会での成果が、消防団の理想像につながり、議員御提案の消防団ビジョンと同様のものとなると考えております。
また、この検討会は本年度までとしておりますが、今後、協議、実行を進めても、本年度中に完結しない項目や継続的な検討が必要となる項目もあろうかと思いますので、現在、検討会の期間を延長して継続検討するのか、あるいは、地域の方や外部有識者などを加えた会を新たに組織するのかを含め、検討会で協議し、年度内に決定してまいりたいと存じます。
次に、袋井市消防力整備計画の策定についてでございますが、議員御指摘のとおり、袋井市の消防対応力を向上させていくためには、常備消防、消防団、自主防災隊の三つの力を集約し、連携させていくことが必要であると認識しております。現在、常備消防では、消防職員の定員管理計画や袋井消防本部アクションプラン2025などに基づき、消防力の充実に努めているところでございます。
消防団におきましては、検討会による検討を進め、検討結果を実行することで、充実強化を図ってまいりたいと存じます。また、自主防災隊では、日常的な防災資機材の点検をはじめ、地域防災対策会議や、防災訓練に取り組み、地域防災力の向上に努めていただいており、この三つの主体が相互に連携し合い、各々の役割分担に沿って活動していただくことで、地域防災力の強化が図られるものと認識しております。
したがいまして、現時点では、新たな計画の策定は考えておりませんが、個々の目指す目標や計画、取組内容などを共有するとともに、それぞれが組織力などを高め、災害時に連携した対応が取れるよう訓練等を実施していくことが、市としての総合的な消防力、防災力の向上につながるものと考えております。
次に、スポーツ施設整備の在り方についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現状における施設の老朽化の進捗状況についてでございますが、市では、年１回、職員が公共施設点検を実施し、施設の老朽化について評価を行っております。加えて、令和３年度から令和４年度にかけては、専門業者による市内スポーツ施設調査を実施し、専門的な見地からも老朽化の把握に努めているところでございます。
その結果、袋井市スポーツ施設３Ｒプロジェクトの令和元年度公共建築物点検結果一覧に示されたスポーツ施設の点検結果について、令和４年度と比較すると、Ａ評価のおおむね良好からＢ評価の部分的に劣化となったものが12項目、また、Ａ評価及びＢ評価からＣ評価の広範囲に劣化になったものが14項目になり、特に建物構造部のひび割れや屋根・屋上の劣化が進行し、全体54項目のうち、26項目の老朽化を把握しております。
次に、施設整備方針の見直しについてでございますが、老朽化の進行が著しく、Ｃ判定が多かった浅羽体育センター、袋井体育センター、愛野公園弓道場の３施設において、公共建築物予防保全対策プロジェクトチームにより評価を行いました。
その結果、浅羽体育センターについては令和５年度に、袋井体育センター及び愛野公園弓道場については令和６年度に、屋根、外壁を中心とした大規模改修を実施する予定となっております。施設の整備方針につきましては、今後も既存施設の継続した機能充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、愛野公園野球場の在り方の検討状況についてでございますが、愛野公園野球場につきましては、老朽化や地盤沈下などの課題がございます。この対策として、令和３年度には、愛野公園運動施設において、施設内の建物・工作物の状況を調査するスポーツ施設調査業務を実施したところであり、愛野公園野球場の観覧席や防球ネット等の改修に必要な概算費用を算出しました。
しかしながら、地盤沈下への対応は検討に至っていないため、専門業者による基礎調査が必要と考えておりますことから、調査の方法も含め、できる限り速やかに、改修費用も含め全体で必要となる費用を精査し、保全や更新に向けた検討をしてまいりたいと存じます。
次に、スポーツを核とする交流人口の拡大と小笠山総合運動公園・エコパへの野球場整備についての御質問のうち、野球場併設による波及効果についてでございますが、野球場の整備により、エコパの価値や機能が高まることで、市内外から多くの野球ファンが集まることに加え、各種大規模イベントが開催されることで、交流人口が拡大し、一定の経済的な効果があると思われ、市の魅力も高まるものと考えております。
次に、地域スポーツコミッション構築に向けた取組の状況についてでございますが、スポーツコミッションとは、大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進を行うことにより、交流人口の拡大を図り、地域経済活性化や市町のＰＲにつなげることを目的として活動する組織であります。
現在、本市では袋井市スポーツ協会、袋井商工会議所、袋井市観光協会及びどまんなか袋井まちづくり株式会社の４団体で本市のスポーツコミッションである袋井市スポーツツーリズム推進協議会を立ち上げており、今年３月に開催された第１回の協議会では、各団体の現状や、今後の取組について意見交換を行い、袋井市スポーツ協会が事務局として主導的に事業を進める方針が決定されたところであります。
このような中、袋井市スポーツ協会では、今年５月に静岡県旅行業協会に対し、旅行業の登録を行っており、現在は、公益社団法人の許認可を行っている県に対し、旅行業を新たな業務として加えるための申請手続きを行っていると伺っております。本市といたしましても、袋井市スポーツ協会を中心とした袋井市スポーツツーリズム推進協議会と共に、連携しながら進めてまいります。
このほか、本市の取組として、飲食店や公認スポーツ栄養士と連携し、合宿利用者などスポーツ愛好家に配慮した（仮称）スポーツ飯の開発を進めておりますことから、今後、本協議会等関係者に加わっていただき、スポーツコミッションの推進に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、エコパを核とした、スポーツの場におけるオープンイノベーションの推進を図る考えについてでございますが、スポーツ団体や企業等が集まり、新たな財源やサービスの創出を促進するオープンイノベーションプラットフォームの構築は現時点では考えておりませんが、袋井市スポーツツーリズム推進協議会が取組の中心となり得る組織として期待しておりますことから、例えば、スポーツ合宿や大会の誘致をはじめ、エコパへの来訪客を市内の観光地や飲食店などに周遊させるなど、地域経済活性化の取組につながるよう、本協議会の積極的に活動に期待するとともに、市としてもそれらの活動をしっかりと支援してまいります。
また、このほかにも、スポーツをテーマとした地域活性化の検討の場として、企業や障がい者団体、医療機関等と情報交換を行うふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムや、産業未来課で取り組んでいるスタートアップ企業との連携、ふくろい産業イノベーションセンターの活用も探ってまいりたいと存じます。
次に、エコパ内への硬式野球場の併設推進に向けた、官民協働による機運醸成の取組についての御質問ですが、現在、県は遠州灘海浜公園において野球場の整備に向けた検討を推進している状況でございます。また、野球場を整備するには、エコパ内に用地を確保していただくなど、様々な調整が必要でございます。
こうした状況の中、本市には、高校野球などの公式戦ができる野球場がないことや、周辺市町においても野球場の老朽化が進むなど、様々な課題が生じております。
人口が減少し、限られた財源の中で、質の高い施設環境を整えるためには、広域で住民が利用できるエコパ内への野球場整備が重要であると考えており、また、野球関係者の強い思いでもあります。
このほか、本市のＰＲ効果や宿泊施設等の周辺施設整備が期待され、地域の活性化にもつながることからも、野球場の併設に向けた働きかけは必要であると考えております。
こうしたことから、遠州灘海浜公園に続く、エコパ内への野球場設置に向け、中長期的な視点に立ち、県や掛川市をはじめとした近隣市町とともに、官民協働による機運醸成への取組や、そして方法や、広域連携などについて、引き続き協議を重ねてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
130: ◯議長（
鈴木弘睦） 19番 高木議員。
131: ◯19番（高木清隆） それぞれに御答弁をいただきました。
私自身も袋井消防団充実強化検討委員会の一員ということでありますけれども、ここ２年、検討会の中へ参画をさせていただく中で、関係者だけなんですね。消防団員本部、女性消防団、顧問、そして、消防団経験者の会長、今は大河原副市長が務めていただいておりますけれども、前は鈴木 茂副市長と私と、そして、危機管理課の職員という形の中で、少し外部の意見といいますか、どちらかというと、今までは国の方針で、報酬等の支払いの見直し等、国から指示されてきた部分をこなしていた部分があったわけですけれども、これからはやはり、組織の見直しということで、大変大きな重い仕事を見直していかなければいけないといったときに、あまり内部の人間だけで固めた、こういう検討会の在り方について少し、私自身、疑問を持ったというか、スピード感を持って、前へ進めることができないのかなということで少し今回、質問をさせていただきました。
併せて、皆様も御承知のとおり、掛川市消防団も、消防団員を３割削減というような新聞報道も出ておりますし、現在660人のうちで、もう充足率が74.2％、490人、浅羽の方面隊にあってはもう20人を切っているようなところもあるということで、やはり、消防団組織はなくてはならない組織でありますので、先ほど市長のほうからも、充実強化検討会のいろいろなこれからの進め方の中で施策を進めることによって、それがビジョンの代わりになるとは言いましたけれども、できれば、第三者を入れた別の機関を立ち上げていただいて、少し鋭くメスを入れていただき、それを充実強化検討委員会のほうに投げかけていただいてというようなキャッチボールをしながら、できれば、第三次の総合計画が令和８年度から始まります。
ですので、令和６年度辺りまでに方針を定めて、各地域消防団等の関係者に令和７年度中に周知をして、令和８年度から新たな体制でいくことが望ましいのではないかという思いもあります。そういう部分に、いま一度、第三者を入れた機関の立ち上げについて、市長からも答弁ありましたけれども、もう一度御答弁をいただければと思います。
それから、あわせて、袋井市の消防力整備計画ということをお話ししました。公務員の定年が延長されるということもありますけれども、消防団員の定数を見直すということは、それだけ消防団の消防力の低下につながる、人数が減るということは、それだけ低下につながりますので、逆に言うと、常備消防の力を少し増していかなければいけないというような考えにしてもらっているかと思います。
現在、消防署の常備消防の定数が148人でありますけれども、袋井消防本部の消防力の整備指針に基づく職員数は189人となっています。そういう部分で、逆に、常備消防の消防力をどれぐらいにするのか。それと、することによって、消防団の消防力をどこまで下げられるのか、逆の意味もあります。消防団の消防力を３割下げた場合に、その３割分を常備消防で補うようにしなければいけないという部分で、袋井市の消防力の整備計画を立てる、これをやはり総合計画の中にも、制作後に安全・安心に暮らせるまちを目指すという形で、取組４に、消防・救急・救助・体制の充実、そして基本方針に消防力の強化、救急・救助・体制の強化という形も載っていますので、できれば先ほど消防団のほうでも話しましたけれども、総合計画の第三次計画に合わせるような形で、そういう計画をつくっていくことが、このような自然災害が多くなっていて、何どきどういう災害が起きるか分かりませんのでね。事前に、計画をつくって、遂行していくということが必要でありますので、とりわけ、消防団はなくてはならない組織でありますので、それをいかに保持していくのか、維持していくのか。それに対する考えもありますので、できれば整備計画、私は立てていただきたい、つくっていただきたいと思います。そこらもいま一度お願いをしたいと思います。
それから、次に、スポーツ施設整備の在り方ということで御答弁もいただきました。大分、３Ｒプロジェクトの中で老朽化が進んでいるということでございます。その中で、３か年推進計画の中で整備を進めていくということではありますけれども、いま一度、いろいろな財政計画の問題もあるかと思いますけれども、日本一健康文化都市づくりに向けては、やはりスポーツを横に置いてはいけない部分もありますので、組織の中で検討していただいているということでありますけれども、いま一度、プロジェクトチームを結成して詳細を見極めてということですけれども、その中には、多分、一級建築士の方も入っているかと思いますけれども。先ほど言いました、専門家を頼むようなことも、野球場のことでもお話、ありましたけれども、予防対策保全のプロジェクトチームにも、そういう専門的な知見を持った方にも、やはり入っていただいて、設備の維持管理等も含めて話をしていただきたいと思います。
そういう部分で、施設整備方針の見直しについてそういう専門家を入れる考えについて少しお話をお伺いしたいと思います。
それから、愛野公園野球場の在り方についてでありますけれども、やはりそこで専門業者を入れるというようなお話がありました。全体的な費用を少し出して、今後の方針を決めていきたいということでありましたけれども、正直、あそこに手を入れるだけの今、施設なのかどうか。
逆に言えば、先ほど私が提言したエコパへの併設を前に出していったほうが、もともと愛野公園の野球場は軟式野球の設備であります。それを硬式野球に使えるように、少し細工をしてといいましょうか、ことでございます。
そういうことですので、あそこに大きな手を入れるというよりも、新たな施設を造るという方向で、一番最後に述べさせていただきました。広域連携という形で、まずは袋井の中で少し調査研究をして、それを基に、掛川市、また、中東遠５市１町にも働きかけるような形で、エコパへの併設というものを私は進めていくべきだと思いますけれども、その点について少しお聞きをしたいと思います。
132: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
133: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
二つあったかと思います。まず一つ目ですけれども、袋井市消防団充実強化検討会に外部の委員を入れて検討していったほうがいいではないかという御提案でございます。答弁の中でもございましたとおり、まずは、本検討会が今年度までということでございますので、その中で、まず、24項目につきまして、ある程度の方向性、内容についての方向性を決めていきたいと思います。
それと同時に、継続検討していかなければいけない項目もございますので、来年度以降の検討していく方法につきまして、検討会の中で、外部委員も入れていく、あるいは、地域の方を入れていくということも含めて、今年度内に方針を決定していきたいと思っております。
それから、消防力の整備計画の策定でございます。答弁の中でもお答えいたしましたが、現在、組合消防のほうでは、定員管理計画が令和４年度から令和８年度、それからアクションプランが2025年までですので、令和７年度までの計画となっております。各々、内容のアクションプランや管理計画の内容につきましては、市としても承知しておりますし、今後、消防団のプラン、ビジョンに代わるものを検討していく中でも常備消防の計画も参考にしながら進めていきたいと思っておりますので、最初の市長の答弁にあるとおり、現時点では整備計画の策定については考えがございませんが、常に常備消防の計画、あるいは取組等も視野に入れながら進めていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
135: ◯市民生活部長（大庭英男） それでは、高木議員のスポーツ施設に関する再質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、プロジェクトチーム、公共建築物予防保全対策プロジェクトチーム、こちらのメンバー、今現在、財政課の職員が２名、それから企画政策課の職員が１名、それから、技師として検査室長、それから、市長部局と教育部長から１名ずつの技師、この６名でプロジェクトチームを構成しております。
専門家も入ってもらったらどうかという議員の御提案がございました。こちらにつきましては、今後検討させていただいて、専門家の御意見を、専門家の方にも入っていただくかどうかというところは検討させていただきたいと思います。
なお、スポーツ推進審議会がございまして、審議会の委員の皆様、民間の方ですとか、スポーツに詳しい有識者の方、こういった方々もいらっしゃいますので、今現在もこういった方からの御意見というのは頂戴しているところでございます。
それから、２点目の愛野公園野球場の在り方についてでございますが、こちらのほうに手を入れるかどうかというところ、議員からもお話、ございました。
こちらにつきましては、現在の方針といたしましては、袋井市スポーツ推進計画及び３Ｒプロジェクトに基づきまして、長寿命化をして、修繕、機能充実を図っていくということとしております。
今後、愛野公園野球場の地盤沈下対策というのが非常に大きな課題としてあります。したがいまして、今後、基礎調査等をさせていただくということで、先ほど、市長からの答弁もさせていただきましたが、こういったことをして、一体、あの施設に今後、改修を加えていくのに、トータルで幾らぐらいかかるかというところも検討いたしまして、費用対効果というところも含めて、検討させていただきたいと思います。
なお、新たな施設ということで、エコパ内への野球場併設、こちらに対して、今後、機運醸成の状況、近隣市の御意見等も確認をしながら、方向性について検討していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
136: ◯議長（
鈴木弘睦） 19番 高木議員。
137: ◯19番（高木清隆） それぞれ答弁をいただきましたけれども、消防団員の充実強化検討会、今24項目やっていますけれども、それをこなしていきますよと。また、積み残しがあれば継続をしていきますよということですけれども、先ほど述べましたように、もうそろそろ本市のほうも、第三次の総合計画策定に向けての準備に入ってくるかと思います。
そうした場合に、できればその第三次の総合計画の中の、先ほど述べました、政策５の安全・安心に暮らせるまちを目指しますという、その項目の中に、消防団の体制とか、また、常備消防の体制とかという部分をやはりしっかり組み込んでいく必要があるかと思いますので、やはり、充実強化検討会で、消防団のことは消防団で決めていくよということかもしれませんけれども、やはり外部組織を少し立ち上げた中で、意見交換をしながら、先ほど自主連合会とか自治会等との意見交換会も予定されているというようなこともお話がありましたけど、そこらも含めて、新たな体制で私はもうやるべきだと、そうしないと総合計画に生かせないと思いますので、その点についてお願いをしたいと思いますし、やはり、なぜそう申しますかということはやはり、袋井市の消防力を維持していくためには、消防団の力が欠かせない部分がありますので、たとえ定数が今660人から、500人になろうが400人になろうがということでありますけれども、それでも、消防団としての機能は発揮していただけなければいけないですし、地域防災の要として、働いていただけなければいけない組織であります。
100％常備消防で賄えるというわけではございませんので、そこらも少し重々考えて、私も検討会のメンバーでございますので、次のときには少し強い発言をさせていただきたいと思いますけど、いま一度、在り方について、私の意見に対して、少し御意見をいただければと思います。
138: ◯議長（
鈴木弘睦） 大河原副市長。
139: ◯副市長（大河原幸夫） それでは、私から高木議員の再々質問にお答え申し上げます。
私もこの検討会の会長ということで委員を承っておりますので、その立場からもお答え申し上げますが、議員がおっしゃるとおり、私も最初の今年の３月ですか、会議をやったときに初めて参加をさせていただきましたけれども、やはり、外部の意見というのは、外部の意見をお伺いして、今後の消防団の在り方というのを考えるべきということは感じました。
今時点では、報酬とかそういったところで一定の成果が出ましたので、今後の将来に向けて消防団の在り方をどうするかということにつきましては、検討会をどういうようにするか、もしくは議員がおっしゃったように外部の組織をもう一回別に立ち上げて、そことのキャッチボールをするかどうかといったようなことにつきましては、次回の検討会等で、いま一度皆さんの御意見を聞く中で、しっかりした話合いができるような仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
140: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、19番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
ここで、会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、14時30分から再開をいたします。
（午後２時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時30分 再開）
141: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 竹野 昇議員の発言を許します。発言は一問一答方式であります。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
142: ◯11番（竹野 昇） 大項目１、消防団に自治会が協力金を出している問題。
袋井市内全ての自治会がそれぞれ各地域消防分団に協力金を出しています。別にそのような決まりがあるわけでなく、かなり古くから行われているので、言わば慣例で自治会が協力負担金消防費の名目で集金して、所属する自治会連合会に納め、自治会連合会が消防分団に納めています。
私の住む砂本町では、年、１世帯1,500円、砂本町自治会は133軒あるので、総額19万9,500円を袋井市消防分団袋井方面隊第２分団に納めています。
地域により消防費は異なり、１世帯2,000円前後を集めているところもあるそうです。私は、議員になる前から、なぜこんなに多額の消防費を自治会が負担しなければならないのか、疑問に思っていました。
火事、災害などに迅速に対応する消防署があり、訓練を積んだプロの消防署職員がいます。その維持費は全て税金からです。大規模災害では、消防分団の協力が必要となりますが、平時では公務員である消防署職員が24時間体制で待機してくれています。
今回、この問題を公の場で取り上げるきっかけは中日新聞記事です。見出しを読み上げます。自治会、消防団、提供、協力金の大半、飲食費に。浜松市、受領辞退を指導。長年の慣習、全国で見直し。
具体的な記事を引用します。浜松市内の消防団分団が、地元の自治会から提供された協力金を飲酒を伴う懇親会や旅行費に使っていることが分かった。年間160万円を飲食費に充てている事例も判明。自治会からは協力金の撤廃を求める声が上がり、市も消防団に受け取らないよう指導に乗り出している、こういう記事です。
正確な浜松市の指導の実態を把握するため、浜松市消防局消防総務課に電話で問い合わせました。以下、その電話での回答です。
総務省の通達があり、消防分団は準公務員の扱いになっている。条例に基づき消防団の報酬を予算化し、団長は年額８万2,500円、団員は３万6,500円と定めている。出勤に関しても報酬として１回につき4,000円にしている。
2010年３月横浜地裁判決は、消防団を行政組織と位置づけ、消防団が市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは違法となる余地があると指摘している。さいたま市は2021年に寄附を受けないように各消防分団に通知を出していると、実は新聞記事に書かれているのと同じような電話での回答でした。
さらに、まだあります。そこで、浜松市においても、自治会から協力金をもらうことは違法になるおそれがあると認識している。消防分団への指導は消防団長が行っている。幹部が集まる席で団長が、違法になるおそれがあり、住民の誤解を招かないよう自治会から協力金をもらわないように指導している。つまり、市当局でなしに、団長がそういう指導をしているという、そのような説明を受けました。
私は、袋井市の各消防分団が自治会からの協力金の中から一部を飲食費に使っていることを問題視しているのではありません。団員の親睦や慰労に、常識の範囲内なら理解できます。
総務省消防庁の担当者に電話で新聞記事を紹介し、国としての見解を求めました。以下、国の見解です。
準公務員である消防団の必要経費に住民が寄附するのは違法となる余地があるので、都道府県担当部署には通知を出して指導している。しかし、団員の慰労ということで、地域住民が合意の上で消防団に協力金等の名義で出していることについては、何ら指導していない。このように国の担当者は言っていました。県の担当部署にも問い合わせましたが、国と同じ回答でした。
袋井市においても消防団員の待遇改善が進み、浜松市と同額の報酬費が団員の個人口座に振り込まれるようになっています。訓練においても軽減が進んでいます。私は、数年前にある団員の相談を受け、このままでは新人の団員獲得も困難である、待遇改善と合理的な訓練内容に変えていくべきではとの提言を市当局にしました。総務省、県の指導や、袋井市危機管理課の職員の皆さんの努力で、現在は大幅に改善、改革が図られていることを高く評価しています。
今回は、現在地域が負担している消防費が自治会費の中に占める比率が高過ぎる、放置できないとの認識から取り上げています。協力費、負担金の名目で自治会が独自に使えない、つまり直接町民のために使えない金額を調べました。
砂本町令和５年度予算書によると、収入は自治会費１世帯１万2,000円掛ける133軒、総額159万6,000円、これが収入です。他に市からの補助金や繰越金がありますが、ここでは純粋に現在町内に住んでいる住民から集めた159万円余の中から、消防費や社協費など協力金の名目で支出するのが予算書では83万円です。この中には自治会連合会費やまちづくり協議会費も含まれていますが、何と自治会費の半額以上が上納金であり、町内で自由に使えない実態がある。これでよいのかとの思いから取り上げています。
私が住んでいる町内の協力金の中身を詳しく説明します。消防費19万9,500円、社会福祉協議会に１世帯1,000円、総額13万3,000円、高南小学校の教育振興費１世帯600円、総額７万9,800円、袋井南中学校教育振興費１世帯600円、総額７万9,800円、交通安全費１世帯200円、総額２万6,600円、自治会連合会に上納している金額は高南自治会連合会費１世帯400円、総額５万3,200円、まちづくり協議会費１世帯1,000円、総額13万3,000円、きぼう館まつり１世帯130円、総額１万7,290円、スポーツ振興費１世帯100円、総額１万3,300円です。他に軽トラ基金として、自治会として1,000円をきぼう館に納めています。
実は、いいかどうかは評価は分かれますが、日本赤十字社に１世帯500円、総額６万6,500円を自治会として納めています。本来任意で集めるべきですが、班長が集金が大変とのことで、負担金の名目で処理しています。昨年度負担金支出が84万4,640円、今年度は80万2,990円が予想支出ですが、他にも要るかもしれないと、83万円を様々な協力金に対応できるように負担金として計上しています。
さらに、祭典費は自治会費ではなく、あくまでも任意ですが、１世帯5,000円を集めています。班長が後年度自治会費、この９月に集めましたが、6,000円と一緒に集めに来るので、狭い地域の中で出さないと付き合いが円滑にいかないかもと心配し、高齢者だけの世帯も出しています。したがって、年に１万7,000円、私たちの町内では各世帯が自治会に納めています。
私がこの問題を一般質問で取り上げると近所の親しい人たちに話したところ、皆さん大賛成でした。年金だけで暮らしていると、少しでも出費を減らしたいと皆さん思われています。
市の報告でも、年々自治会加入者が減少しています。加入しない理由は公の統計にはありませんが、袋井市に市外から転入すると、自治会費が以前の地区よりも高く、抵抗感がある。外国籍住民には、なぜ多額の自治会費を払わなければならないのか理解できない。自治会に入らなくても生活に困らない。市の広報は配布してもらえなくなるが、もともと丁寧に読む習慣がないので困らない。スマホで必要な情報を得ることができる。このような理由で自治会に入らない人が増えています。
さらに、深刻な問題があります。十分でない年金だけで暮らす80歳以上の高齢者世帯の中に、自治会を退会したいと思っている人が少なからずいます。今は市全体では問題になっていませんが、将来、独り暮らしになったり、認知症になったり、介護が必要になると、退会希望者が確実に増えると思います。
自治会費の使い方、自治会の在り方などの観点からも、多額な消防協力金を自治会が出している現状を見直す必要があると思います。
そこで、具体的な質問です。
１、地域により消防分団に自治会が出している協力金の金額が異なる。市は具体的に地域ごとの協力金の額を把握しているかを問います。
２、こうした慣例を当局としてどのように考えていますか。
３、問題があると考えるなら、改善する意図はありますか。具体的には浜松市のように受け取らないよう各消防分団に要請するとか、分団運営に必要な経費は全額公費負担で賄えるよう予算措置をするとかの方法が考えられる。各消防分団幹部や自治会長との話合いも必要です。当局の対処方法を問います。
以上です。
143: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
144: ◯市長（大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、自治会が消防団に出している協力金の額の把握についてでございますが、各地域が消防団に対して防災費や協力金の名目で支出されていることは承知しております。
しかしながら、各地域における１世帯当たりの負担額など、具体的な金額については把握をしておりません。
次に、こうした慣例をどのように考えているかについてでございますが、消防団活動に係る費用につきましては、市から分団運営交付金として、団員数に応じて最高45万円を交付しているほか、活動に必要な資機材の整備や被服等の貸出しを行っているところでございます。
議員お尋ねの地域からの協力金につきましては、各地域と各分団での相互理解の中で行われているものと認識をしております。
次に、協力金受領に対する当局の対処方法についてでございますが、消防団本部では各分団に対して、市からの分団運営交付金だけではなく、地域からの協力金に対しても適切な会計処理が行われているか確認するとともに、自治会連合会など地域にも必要な説明を行うよう指導していると伺っております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、消防団協力金につきましては、あくまでも、各地域と各分団との相互理解の中で行われているものであり、適切に御対応いただいているものと承知しております。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
145: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員にあらかじめ申し上げます。
再質問する際は、初めにどの部分の質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
11番 竹野議員。
146: ◯11番（竹野 昇） 今、市長から、まず、私の質問の、把握しているかということに対して把握していないと。それって少しお粗末だと思いますね。だから、具体的に、まず、危機管理課が担当ですから、消防団のほうに問い合わせれば、それぞれの自治会連合会単位で幾ら協力金をいただいているか、それはすぐ分かることです。まず、やるべきです。
それから、２番目のどう考えるかという質問に対して、これは、先ほどの市長の答弁では、地域と消防団の、それは関係という形で、自分たちはあんまり関与しないと、そういうような意味合いの答弁でしたけど、僕はこれも無責任な答弁だと思いますね。私は先ほど自治会費が高いから、これから先、自治会の運営そのもの、まずがだんだんと自治会の加入者が減る可能性もあると。みんな負担に感じていると、本音でね。だから、こういう現状があることを当局者は何と思っているか。これは再質問でもう一度、これは総務部長も関係するし、もちろん市長も関係するから、この点について再質問します。
それから、３番目の具体的な改善について。
〔発言する者あり〕
147: ◯11番（竹野 昇） 議長、やじを少し制してください。
148: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員、一問一答方式を選んでおりますので、再質問は１問ずつですので。
149: ◯11番（竹野 昇） 順次やれということね。すみません。少しそのことで……。
150: ◯議長（
鈴木弘睦） もう一度、何を質問するのか。少し１問目が質問じゃないのかどうなのか分かりませんので。
151: ◯11番（竹野 昇） まとめてやったからね。
152: ◯議長（
鈴木弘睦） 改めて。
153: ◯11番（竹野 昇） 私のまず、小項目の１の質問に対して把握していないという回答だったから、それはおかしいと、把握すべきだと私は言っているから、この点について、把握する意図があるのかどうかの再質問です。
154: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
155: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほども答弁いたしましたが、この自治会から消防団に出されている協力金につきましては、各地域と各分団が話合いの中で行っているものでございます。地域によっても、事情等、先ほど言った金額等も違うかと想定されますので、金額についての把握については現在行っていないというのが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
156: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
157: ◯11番（竹野 昇） 行っていないのは分かっていますよ。だから、私の再質問では、今後行う意図があるのかということを再質問しているわけです。
どうぞ。
158: ◯議長（
鈴木弘睦） 着席してください。
159: ◯11番（竹野 昇） 座るか。
160: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
161: ◯危機管理部長（渡邊浩司） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
繰り返しとなりますが、この協力金につきましては、地域が主体的に消防団のほうへの協力金として行っているものでございます。ですので、現時点で把握のほうは市としてする予定はございません。
以上でございます。
162: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
163: ◯11番（竹野 昇） それでは、小項目二つ目のこうした現状を当局はどういうように考えているかということで、先ほども言いましたけれども、これは地域の自治会と分団の問題だということで、当局の見解は具体的に示されなかったんですね。私は、先ほど言いましたように、無責任だと思う。該当するのはこれは総務部なんですよね。危機管理課の上は、だから、総務部長がどういうお考えかについて再質問します。
164: ◯議長（
鈴木弘睦） 危機管理部だったら渡邊危機管理部長になりますので、少し今質問の意味がよく分からない。
165: ◯11番（竹野 昇） そういうことじゃないから。
166: ◯議長（
鈴木弘睦） 総務部ではないですよね。市役所の組織。
167: ◯11番（竹野 昇） でも、総務部長が一番のトップでしょう。
168: ◯議長（
鈴木弘睦） 危機管理部のトップは危機管理部長になりますので、もう一度質問してください。
169: ◯11番（竹野 昇） だったらやはり最高責任者は市長ですよ、市長の見解を再度質問します。
170: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
171: ◯市長（大場規之） 繰り返しになりますけれども、自治会はその名のとおり、住民によってその活動が支えられ、その他、活動に係る費用等に関しましても、自主的に判断がされ、徴収されて使用されているものと理解しております。そういう基本の下に立ちまして、先ほど来、渡邊危機管理部長から御回答申し上げておりますとおり、消防団に出されている協力金の額に関しましては、これは自治会によって消防団との理解の間で拠出されているものと理解しております。
以上でございます。
172: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
173: ◯11番（竹野 昇） それでは、次の大項目２、自転車を利用して通学する市内高校生がヘルメットを購入する際、補助金を出してはどうか。
自転車を利用する人は事故防止のために、ヘルメットの着用が努力義務となりました。高校生のヘルメット着用率が低いことが社会的に問題となっています。ダサい、かっこ悪いとか、３年間だけしか使用しないのに５ないし6,000円の購入費が負担に感じられるなど、いろいろな理由で着用が進んでいません。県内では、高校生のヘルメット購入に補助金を出すところも出てきました。袋井市でも、補助金支給に向け、検討してもらいたい。
具体的質問１、県内他市町の補助金支給に関し、令和５年度の実態を把握していますか。
２、来年度から支給できるよう予算化の検討をしてほしいが、当局の見解を問います。
袋井市在住で市外の高校に通う生徒の中に、自宅から最寄りの駅まで自転車を利用している者、市外に住み電車で来てから市内高校に自転車通学している者、市内、市外を問わず、直接自分の通っている学校に自転車通学している者など、利用の形態は異なっています。袋井特別支援学校高等部の生徒にも同じことが言えます。補助金を出すとなると、袋井市在住の生徒に限るのか、市内の高校に自転車通学する全ての生徒を対象にするのか、難しい判断が必要ですが、細部はともかく補助金支給に向けて検討してほしいが、当局の考えを問います。
以上です。
174: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
175: ◯市長（大場規之） 市内高校生のヘルメット購入費への補助についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、県内市町の令和５年度の補助金支給状況についてでございますが、令和５年４月１日の改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務とされ、法律の改正を受けて、本市では、これまで袋井警察署交通課や袋井市交通安全会連合会と連携して、街頭での啓発、のぼり旗やポスターの掲出などにより、市民の皆様への周知を図ってまいりました。
御質問の自転車用ヘルメット購入費補助につきましては、県内では、三島市、藤枝市、伊豆市の３市が高校生も補助の対象とし、今年度から補助を行っていると伺っております。
今年度から補助を行っている市ですけれども、三島市及び藤枝市でございまして、三島市及び藤枝市は、ヘルメットの購入費のうち2,000円を上限として補助されており、伊豆市は自転車購入時のヘルメット購入に対して補助されていると伺っております。
次に、購入費補助金の予算化の検討と補助対象者についてでございますが、現在、自転車用ヘルメット購入費補助の実施予定はございませんが、静岡県警察によると、
自転車事故で亡くなった方の約７割が頭部に致命傷を負っており、また、自転車乗車中に事故に遭った場合のヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約３倍も高くなると示されております。ヘルメットの必要性や重要性について、今後も引き続き周知してまいりたいと存じます。
今後におきましては、市民の多く集まるイベントでの啓発や通勤・通学時間帯の街頭啓発など、引き続き高校生を含め、市民の皆様への周知を行い、ヘルメットの着用を促すことで、自転車の安全利用の促進を図ってまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
176: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
177: ◯11番（竹野 昇） 他市の状況は分かりました。
じゃ、２番目の私の質問に対しての再質問ですが、もう少しそれを補強するいろいろ調べてきたことを説明してからまた質問しますけど、再質問ね。
ヘルメット着用を進めるために、今、市長もいろいろなことをおっしゃったんですけれども、中学生時代に使用したヘルメットを高校に進学しても使い続けるのがベストだと思います。磐田周智地区学校生活協同組合、私が問合せしたところです。市内中学、市内自転車店、制服や体育で使う服、シューズや通学ヘルメットなどを入学前に販売するお店、伊豆市の担当者に電話による聞き取り調査をしました。
市内中学生、自転車利用者が着用しているヘルメットは規格品で６年間使えるそうです。価格は大体3,100円、しかし、来年は諸物価値上がりで値上がりするだろうとおっしゃっていました。高校生が買うヘルメットは、これは実際に袋井高校、袋井商業高校に実際に聞いて分かったことですが、大体5,000円から6,000円台のものを購入しているようです。
市内中学生は、白のヘルメットを実際に皆さんも目にしますけど、着用していますよね。校則に明記してあるのは、浅羽中学校だけが通学時にヘルメットをかぶれと、校章をしっかりつけろと、そういう校則があるそうです。ほかの学校では特段決めていないようです。メーカーでは、別に白だけじゃなしに他の色のヘルメットも実際に製造しているそうです。しかし、今のところあんまり売れていないから、何か知らんけど、袋井市内では白と決まっているわけじゃないということです。
中学生のときに、高校まで使うことを想定し、色もしゃれたものを選べば、抵抗感もなく、高校生になっても使うと思います。中学校のシールをヘルメットに貼ってある学校も、先ほど言いましたけど、校章入りのシール。これ、１枚200円しますが、別に貼る必要はないと思います。教育委員会が中学校側と話し合い、高校生になっても使い続けることを協議してもらいたいが、教育長の見解を再質問します。
もう一つ、再質問がございます。これ、調べたことです。
県教育委員会が、県内高校数校をモデル校指定して、学校側が……。
178: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員……。
179: ◯11番（竹野 昇） 二つ言ったら駄目だった。すみません。これは後にします。
180: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
181:
◯教育部長（石黒克明） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
高校生のヘルメット着用に関連をして、義務教育である中学校の関連もという再質問でございますので、お答えをいたしますが、議員もお話をいただいたとおり、現在、中学校のヘルメットについては、白色ですとか形状についての指定というものはございません。学生協等でまとめて買う一つの提示として、それを皆さん買っているということですので、個々にヘルメットを用意いただくということについては、そこを妨げるものではございませんので、高校生まで使うということで、御自身が交通安全のために御判断をいただいて買うことについては結構なことかと思いますので、そうした判断ができるように、自ら子供たちが安全のために自己を守るという意識については、学校を通じて教育を促していくと、呼びかけをしていくということは続けていきたいと思います。
また、マークの使用、お話をいただいたとおり、浅羽中学校については、校章つきのヘルメットを着用ということがございますが、そこについても、もし、それが弊害があって高校生まで使えないということであれば、それは学校として、校則の中でのルールですので、高校生まで使いたい子供たちが大勢いるということであれば、話合いの中でそのマークの撤去というものを自ら判断をいただいて、高校生まで使うようなことができるように、御判断をいただくということでお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
182: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
183: ◯11番（竹野 昇） もう一つの、これ、教育委員会に対する再質問ですけど、県教育委員会が県内高校を数校指定して、学校側がヘルメットを用意する経費を全額県費で助成する事業が始まっています。高校が入学してくる生徒用のヘルメットをしっかり用意して、これをかぶれと。そして、卒業するときはまた後輩に使うようにと、そういうような制度です。まだこれ、実証実験段階ですけどね。こういうようなことが実際に始まっていると。ただ、注意せないかんのは、硬いところへと落とすと、強度が落ちて安全性に問題があると。だから、これは大事に使って後輩も使うんだということで、そういうようにすれば、高校生の着用率が100％、私は警察署にも連絡して相談しているんですよ、実はね。
そこで、具体的に再質問の内容ですけれども、市当局として、静岡県に対し、まず、中学生がヘルメットを購入する際に、市町が、伊豆市のように、伊豆市は中学生の段階から自転車とヘルメットを購入する場合に最大２万円と、令和２年度から実施しているわけ。だから、そういう補助金を出している市町、これから増えると思う。そうすると、県が中学生段階からまずヘルメットだけでも補助金を出している、そういう市町に対して助成金を出すように要望を上げてほしいと。そうすれば市のほうも助かるし、そういう制度がどんどんと広まっていけば、中学校から高校にも上がってもそれを大事に使い続けていくと、そういうことが始まると思うんですけど、この点について教育委員会の見解をお伺いします。
184: ◯議長（
鈴木弘睦） 総務部長、答えてくれませんか。交通安全の観点から。
乗松理事兼総務部長。
185: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 竹野議員の再々質問にお答え申し上げます。
交通安全の観点から御答弁させていただきますが、今現在、中学生については、御自分で購入していただいているということが教育委員会のほうの答弁でもございましたけれども、ヘルメットを購入するということ自体に対して、今のところは購入に対しての補助を考えていないところでございますけれども、助成、県の情報等もこちらのほうでキャッチさせていただきながら、何か袋井市として県の事業に乗っていくことができることがあるかどうかということは、今後については検討していきたいと考えておりますが、今の段階では助成をするということは考えていない状況でございます。
答弁とさせていただきます。
186: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
187: ◯11番（竹野 昇） ３番目の質問です。
市営駐輪場、オートバイの駐輪場所改善に向けて。
現在、オートバイの駐輪場は、袋井駅東自転車等駐車場と袋井駅西自転車等駐車場、袋井駅南自転車等駐車場があります。愛野駅南と北にもありますが、そこは自転車、オートバイともに無料となっています。今回取り上げるのは袋井駅のみ。オートバイをどこに止めるのが安全かの観点から質問します。
和光商事前の東側駐輪場への出入りは、急な狭い通路で自転車も同じ通路を使い出入りします。真っすぐでなく、急角度に曲がっています。自転車とオートバイの衝突を避けるため、市当局が自転車、オートバイから降りてくださいとの掲示物を出してあります。７時から８時までの間はスタッフが２人で指導するので、降りて出入りしています。しかし、指導するスタッフがいない時間帯は、エンジンをつけ、乗ったまま出入りする利用者が多いのが実態です。しかし、これは一概に非難することはできません。オートバイはエンジンを切ると、坂道はかえって危険になります。重いので、降りて出入りするのは困難です。東海道線とホテルの間の狭い通路を通り駐輪場に出入りすることもできます。自転車利用者はこの通路を使うほうが多いです。最初はたしかバイクの出入りは禁じられていましたが、最近はバイクも使っているようです。ここも朝７時から８時までの間はスタッフが駐輪場側にいるので、降りてくださいの指導が徹底しているとスタッフから聞きました。しかし、それ以降の時間帯では、自転車が急いでスピードを上げてだーっと駐輪場に入っていく、少し斜面もあります。歩行者にぶつかる危険性があるとスタッフから聞きました。
具体的な質問１、東の通路が傾斜が急である現状を当局はどのように考えていますか。
２、危険だから掲示を出しているが、実際に守られているかどうか、当局は実態把握と指導をしていますか。
３、西側にも自転車とオートバイの駐輪場があります。現在東側のオートバイ駐車場を利用している方に一定の変更期間を置き、来年度から全て西側に駐輪してもらったら危険な状態は改善されます。また、西側に自転車を定期契約して駐輪している利用者に東と南側の駐輪場を利用してくださいと働きかける必要もありますが、当局の改善に向けての考えを問います。
以上です。
188: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
189: ◯市長（大場規之） 市営駐輪場についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井駅東自転車等駐車場の北側の出入口の現状についてでございますが、ＪＲ袋井駅周辺の自転車等駐車場には、袋井駅東自転車等駐車場、袋井駅西自転車等駐車場及び袋井駅南自転車等駐車場の３カ所がございますので、以下、方角及び駐輪場で答弁をさせていただきます。
令和４年６月市議会でも、竹野議員の御質問にお答えしたところではございますが、駅東駐輪場の北側の出入口につきましては、上りと下りの通行帯を分けた上で、自転車とバイクが接触することがないよう、バイクを降りて通行するよう注意喚起のための看板を設置し、安全な利用を呼びかけているところでございます。
また、北側の出入口は傾斜が大きいことから、バイクを降りて通行することが困難な場合は、ホテル南側の線路沿いの通路の使用を案内しております。
なお、駐輪場の管理事業者からは、これまでに、利用者からの出入口に関する問合せやバイクと自転車が接触する危険性などについての苦情は受けていないことを確認しておりますが、駐輪場の安全管理に向けて、利用者への周知を徹底するよう管理事業者に依頼してまいります。
次に、駐輪場利用の実態把握と指導についてでございますが、通勤、通学の方が多く利用する午前７時から午前８時までの時間帯には、管理人が出入口に立ち、目視で安全確認をするとともに、必要に応じて注意喚起をしておりますが、その中で接触するような危険な通行はないことを確認しております。
また、それ以外の時間帯におきましても、防犯カメラの映像を定期的に確認しておりますが、いま一度、防犯カメラの映像により、危険な通行が見受けられないか実態を調査してまいります。
次に、議員御提案の駅東駐輪場のバイクの駅西駐輪場への移動についてでございますが、現在、駅西駐輪場の利用者のほとんどが自転車の利用によるものであり、一方、バイクの利用者からは、駅東駐輪場は駐車場の下に整備されており、荒天の日も安心して駐輪できると伺っております。
また、駅の西方面から来る自転車利用者に、駅前を通過して駅東駐輪場へ向かうことや、駅西側の地下道を通行して南駐輪場へ移動していただくことは、自転車利用者の利便性の低下につながることが考えられます。
さらに、駅西駐輪場をバイク専用とする場合は、一時利用に向けて券売機の設置が必要となります。このようなことから、現状の駐輪場の利用形態を維持する中で、引き続き駐輪場の安全な利用に向け、利便性と安全性に考慮した駐輪場の運営に努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
190: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
191: ◯11番（竹野 昇） ３番目の具体的な西側にまとめたらどうだという提案に対するもう少し詳しい説明と再質問です。
昨日、１時間、現場で７時から８時まで、スタッフの意見を聞き、状況を実際に見ました。私はよくあそこを使うから、ふだんも自転車を自分も駐輪するから知っているんですけど、やはりオートバイは２人だけです。今の急角度のところをエンジンを切って降りてくる人は、確かにおりましたけれども、ほとんどの人はエンジンをつけたまま、それから出るときも、しかし、皆さん危ないと思っているから、低速で確かに絶対に高校生たちとぶつからないように気をつけているのは事実です。
しかし、駐輪の自転車の実態も、大変なんですよ。つまり、２段式だから上に入れるところは、もう本当に女子高校生だと物理的に無理で、そこでスタッフの人が手伝っています。東側のいわゆるオートバイの駐輪場は31台スペースございます。全部が埋まっていない。出入りもありますね。
私は、もう一度提案するけれども、この西側のちょうどホテル観世の前に細長いのがあります。確かに、答弁のように、ほとんど自転車の定期利用です。その人たちに東側の駐輪場に移動してもらう必要は確かにあります。だけれども、結構広いオートバイ専用の駐輪場を全部自転車専用にするわけです。そうすると入れやすくなります。それはもう現場に１時間、一番ラッシュのときに立っていれば、もう素人でもそれは分かるんですよ。だから、特段自転車の利用者が困るということは僕はないと思う。逆に、オートバイの利用者で、券売機がないもんだから、西側に一時停車する場合は、これは南側のオートバイ専用のところは結構スペースあります。まだまだ空きがあります。オートバイだからすっと走っていけばそんなに、遠回りになるけれども、数分で済むし、時間もかからないと。こういうようにすみ分ければ、オートバイの利用者も自転車の利用者もそんなに苦情もないし、しかも一定の猶予期間を置いてやれば、僕はそのほうが安全性だとか利用者の便宜だとか、総合的に判断していいと思いますけれども、この点について再度、特に担当者の御意見をお願いいたします。
以上です。
192: ◯議長（
鈴木弘睦） 乗松理事兼総務部長。
193: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 竹野議員の再質問にお答え申し上げます。
西側駐輪場にオートバイの駐車を集約したらどうかというような御質問いただきました。
先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、やはりそれぞれの駐輪場を選ばれている方たちがそれぞれ理由があるというようなところで、家から一番近い駐輪場を使っているとか、管理人がいて安心感があるといった、そういうような御意見もいただいているところもございますので、今後、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、いま一度、防犯カメラの映像を注視させていただきながら、利用者には注意喚起を図っていくというようなところをさせていただくのと併せて利用者の意見や要望を再度聴取させていただきまして、今後に向けては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
194: ◯議長（
鈴木弘睦） よろしいですか。
以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時30分から会議を再開いたします。
（午後３時18分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時30分 再開）
195: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
16番 大場議員。
〔16番 大場正昭 議員 登壇〕
196: ◯16番（大場正昭） 皆さん、改めましてこんにちは。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
初めに、大項目の１番、橋、橋梁の通行止めにつきましてお伺いいたします。
私ども袋井市は、昨年の台風によって甚大な豪雨災害を受け、市民の誰もがこれ以上の被害が発生しないことを望んでおりました。しかしながら、記憶に新しい今年６月の台風２号によって、この約１年の間に２度の豪雨被害を経験し、非常に強い不安、心配を感じております。いよいよ地球温暖化の影響による気候変動が身近な問題になってきていると感じられる出来事であります。
ここ数年の中で、市内の至るところで堤防の越水や内水氾濫による床上、床下の浸水被害などが発生し、水害の発生率が高いまちとの印象づけられてしまっている感じがいたします。このまま我が市にとどまるべきか真剣に悩んでいる方、あるいは既に移転を決断された方もいるのが実態ではないでしょうか。人口減少を食い止めようと必死で市を挙げて様々な政策に取り組んでいる中、早急に復旧を進め、安心・安全で住んでよかったと思える袋井市をつくる必要があります。
災害復旧とは、壊れたものを原形復旧することでございます。同時に、ピンチをチャンスに変え、災害復旧を行うことで、今まで以上の災害に強い袋井市をつくり上げていただきたいと存じます。そのためにも、まずは、今回の被災箇所を早期に復旧して、被災された方々に一刻も早く元の生活環境を取り戻していただかなくてはなりません。
初めに、橋、橋梁の通行止めについてでありますが、以前の議会において、豪雨災害の影響で太田川に架かる新屋橋の通行不可が確定したという報告がなされました。お隣の磐田市と袋井市の間に架かる新屋橋は、長年、地域住民の生活道路として機能し、地元にとっては、磐田市への往来に欠かせない橋でありました。
そうした中、昨年の落橋、流失によって、現在、長引く通行止め措置に伴う影響が出ています。もともと延久橋北側の新屋橋に抜ける太田川東側の狭隘な堤防道路には、朝晩の通行時間帯になると車が多数進入しておりました。しかし、落橋、流失から新屋橋が通行できないため、通行車両が増加したことで、自転車や徒歩で通行に支障を来しているなどの話を聞いております。
そこで、（１）として、市では、この新屋橋通行止めの影響についてどのような認識を持っておられるのか。今後、どのような対策をお考えでいるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
また、（２）として、新屋橋以外の流失、落橋があった橋梁について、復旧や撤去等に関する工事着手、完了時期のめどが立っているのか、お伺いいたします。
昨年の11月市議会では、台風等による増水時には緊急点検をし、維持管理を行う。また、５年ごとの定期点検を行うとなっておることも承知しております。被災から１年以上が経過し、今もって橋の復旧ができず、通行止めが続く箇所がございます。早急な判断、地元への説明を求めるものであります。
次に、大項目の２番、急傾斜地対策事業につきましてお伺いいたします。
去る令和４年６月市議会において、市内の住宅戸数が５戸未満で危険区域の指定が受けられない箇所について、市として土砂災害防止法に基づく避難誘導等のソフト対策だけでなく、現地調査や地元調整も含め、急傾斜地法に基づく国や県の工事を待たずして、市として県費補助や単費による対策工事を行うことなどが、市がしっかり役割を果たすことが必要ではないかと質問いたしました。そのことに対しては、市単独事業による助成制度を先進事例の調査や現状の調査を行うなどして研究していくという答弁でありました。それが昨年６月の議会のことであります。
しかしながら、あれから１年以上経過しましたが、特に議会に対して報告がない状況であります。対策工事を待つ方々からは、国や県には期待できないが、同様に市の対策も期待できないというようなことを聞きます。果たしてこのままでいいのでしょうか。我々の仕事は市民が安心・安全に暮らしていけるようにし、そこに住み続けたいと思えるような対応をすることであります。
そこで、（１）として、その後１年以上経過したが、事例の調査や現状の調査の取組状況についてお伺いいたします。
また、（２）として、市はこのことについて、同じ場所に住み続けたいと思っている方々に対しての対応が必要と思いますが、どのように認識されておりますでしょうか。お伺いいたします。
次に、（３）として、急傾斜地の崩壊による災害から市民を守るため、市民の安全に責任を持つ自治体としてなすべきことは一体何があるのかについて、市の認識をお示しください。
以前の議会での答弁は、市民の方に対して研究しますとのお答えであり、しっかりとした推進を図っていただきたいと存じます。全国的には、先進的に取り組んでいる自治体もあります。適正な予算措置もお願いしたいと思います。
次に、大項目の３番、土砂崩れに対する事前の備えについてお伺いいたします。
６月の豪雨災害では、私が住んでいる三川地区を中心に土砂災害が多数発生しました。現場は、イエローゾーンやレッドゾーンも数多く含まれておりました。崖地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのあるレッドゾーン内から安全なところに住宅の移転を行おうとする者に補助金を交付する、がけ地近接等危険住宅移転事業が創設しております。これは、急傾斜地崩壊対策事業や、その他の災害防止対策と連携して国民の生命の安全を確保することを目的とし、事業主体となる市、町に対して国と県が必要な助成を行う制度でございます。
そこでお伺いいたしますのは、（１）として、当事業の創設以来、これまでに袋井市では、この制度を活用した移転の申請は何件あったのかについてお伺いいたします。また、進展しない理由、課題は何でしょうか、お伺いいたします。
次に、（２）として、今後、必要な方に移転してもらうため、インセンティブを高める必要があると思いますが、その点の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、（３）として、当事業は土砂災害警戒区域であるイエローゾーンでは同規模の土砂崩れが発生しても活用できないと思われますが、この点の改正をそろそろ検討すべきと考えますが、お伺いいたします。
最近の話では、静岡市葵区で大規模な地滑りがあったようであります。災害が起こる前に適切な対応をお願いいたします。
次に、４点目として、災害に備えた道路、河川周辺の予防伐採の推進についてお伺いいたします。
６月豪雨で被災した市内各地の市民の皆さんからは、台風シーズンを迎える昨今、再び河川の氾濫や土砂崩れ等が起こるのではという不安の声を耳にします。その心配の一つに、大きくなった樹木の倒木リスクがあり、台風などの影響によって倒れた場合、道路や河川を塞ぎ、通行支障、河川の閉塞や橋梁の落橋、流失等、甚大な被害につながりかねません。そういった観点からも、いつ発生するか分からない災害に備え、少しでも倒木リスクを減少させることが重要であります。そのため、道路や河川に隣接する樹木については、まずは所有者に予防伐採を依頼し、様々な理由で応じていただけない場合、管理者である県や市が所有者に代わって、伐採するような取組が必要ではないでしょうか。百年に一度と言われる災害が毎年のように続く昨今では、今年また同じような災害が来るということが容易に想像できます。
（１）として、発災時に道路の通行止めや河川の氾濫等を防ぎ、また、迅速な災害復旧に係る資材の緊急輸送支援を図る観点からも、速やかに打てる対策の一つとして、道路、河川周辺等における予防伐採について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、（２）として、この予防伐採について、国、県の補助事業があるのか、お伺いいたします。
次に、５点目として、南海トラフ大地震に備えた道路や河川堤防の液状化対策についてお伺いいたします。
東北地方太平洋沖地震発生時に震度５強を記録した千葉県浦安市では、人的被害は少なかったものの、想定を超える液状化現象により、住宅のみならず、道路や河川堤防などのインフラが大きな被災を受けました。道路や河川堤防の被災は、避難経路を断たれたり、救助活動に支障を来したりするなどの危険性もはらんでおります。
私ども袋井市の防災対策では、ハザードマップに基づき、液状化現象の危険性の高い地区にある学校の公共建築物については、耐震補強や地盤補強などの液状化対策をうたっているものの、道路や河川堤防の液状化対策には一切触れておりません。
そこでお尋ねするのは、道路や河川堤防について、液状化の危険性を予見し、対策を立てるためにも、全市的に改めて地盤の調査、地下水の状態を調査し、予想される被害想定に基づいて被害想定額を試算し、財政的な裏づけも含めて対策に取り組むべきだと考えます。
（１）として、市では、液状化現象発生による道路や河川堤防の隆起、陥没等の危険性について、どのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
県内有数の軟弱地盤を抱える我が市においては、南海トラフ地震など巨大な地震発生の場合、想定以上の広範囲にわたり液状化が発生することが危惧されております。千葉市では、大震災以降、市街地整備課内に液状化対策室を設けて、液状化に強い地域づくりや補助制度などの財政措置の検討も計画的に進められていると伺っております。
（２）として、本市においても、例えば、道路整備プログラムや河川整備計画のような発想で、今後、優先的に対策を行うべき箇所を明確にし、対策に取り組んでいくべきではないでしょうか、市の見解をお示しください。明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
197: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
198: ◯市長（大場規之） 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、新屋橋通行止めの影響や今後の対応についてでございますが、新屋橋は、磐田市が管理者となっており、これまでの利用者は、主に自転車で通学する高校生や河川堤防をウオーキングなどで利用する地域の方々で、新屋橋の流出により、通学生は新屋橋の上下流に位置する深見橋や延久橋を利用している状況であります。本市と磐田市双方の地元自治会からは、地域から若干の意見は出ているものの、生活への大きな影響は出ていないと伺っております。
次に、今後の対応についてでございますが、７月下旬に、磐田市と共に、新屋橋に隣接する今井自治会連合会と磐田市の向笠新屋地区を対象に、残る橋脚の撤去工事について説明を行うとともに、新たに橋を架けた場合、橋桁が上がることにより、橋に接する堤防道路のかさ上げが必要となり、用地の確保や周辺への影響が大きいこと、さらに、それらに多額の事業費を要することなどを説明したところであります。
今後につきましても、引き続き磐田市と連携する中で地域の理解が得られるよう協議してまいりたいと存じます。
次に、新屋橋以外に流出した橋梁の復旧についてでございますが、台風15号では、新屋橋以外に敷地川の山田地区に設置されていた洞広橋、さらに、原野谷川の方丈地区と愛野地区を結ぶ岡野橋、通称もぐり橋の２橋が流出いたしました。洞広橋につきましては、これまでに地域の代表者で組織する山田自治会運営委員会の皆様と２回御協議をさせていただきましたが、現在、地域との意見交換の中では、敷地川の増水による浸水被害を防ぐため、洞広橋の上流にある渕田橋から、下流の友永橋までの約２キロメートルの区間に対して河川改修の要望があることから、市では県に対して二級河川太田川水系河川整備計画への位置づけを要望しているところでございます。
このような状況でございますので、洞広橋の架け替えにつきましては、河川改修と併せて検討することが地元の皆様の要望に添うこととなりますことから、県の動向を注視しながら引き続き地域の皆様と協議を進めてまいりたいと存じます。
また、岡野橋につきましては、方丈、愛野両地区の自治会連合会長と一回御協議させていただきましたが、流失前の橋の形式では、現在の河川構造令に適合しないことから、元の状態での架け替えは非常に厳しいことに加え、現在の基準に合った橋を新たに建設する場合、橋桁のかさ上げにより道路のすりつけが必要となり、用地の確保や周辺への影響が大きいことを方丈、愛野の両自治会連合会長にお伝えいたしました。
今後も引き続き両自治会連合会長と協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、市独自の急傾斜地対策事業の研究についての御質問のうち、現時点の取組状況でありますが、本市の現状を調査したところ、崖の角度が30度以上、高さが５メートル以上で、人家が５戸未満の小規模な危険箇所は、市内に149カ所、人家戸数は280戸でございました。
先進事例の調査につきましては、県内では、静岡市が唯一、既存住宅を土砂被害から守る重力式擁壁などの整備に対して助成を行っていることを確認しました。また、県外市町村につきましても、国の住宅・建築物耐震改修事業、防災・安全交付金により、既存住宅の補強などに補助している例がございました。
次に、同じ場所に住み続けたいと思っている市民への対応でございますが、なれ親しんだ愛着のある場所で継続的に生活したいとの思いは多くの方が抱くものであり、こうした思いを支援するためには、新たな助成制度の検討が必要であると考えております。
市民への助成を速やかに実施することが可能である制度といたしましては、県外の先進地で採用している住宅・建築物耐震改修事業であります。この制度は、土砂災害特別警戒区域内に、いわゆるレッドゾーンにある既存住宅の補強や対策施設の工事に係る費用に対し、国から半分の補助をいただき、１棟当たり23％以内で、最大77万2,000円を助成するものでございます。本事業の採用する場合には、県内で初めての取組となりますことから、現在、県と調整を行っているところでありまして、速やかに制度設計を進めてまいりたいと存じます。
次に、急傾斜地の崩壊による災害から市民を守るため、自治体が行うべき対応でございますが、土砂災害防止法では、土砂災害から国民の生命を守るため、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅等の構造規制、既存住宅の移転促進などのソフト対策の推進を目的としており、市に対しては、情報伝達や警戒避難体制に関する事項を地域防災計画に定めることと、ハザードマップの作成、周知を求めております。
こうしたことから、本市では、地域防災計画の整備とともに、土砂災害警戒区域やハザードマップなどの周知に取り組んでおり、土砂災害防止月間の６月には、広報ふくろいで土砂災害に関わるお知らせや土砂災害防災訓練における情報伝達や避難訓練を実施したところであります。
今後も引き続き土砂災害の危険性や現在の助成制度について、市民の皆様へ広く周知してまいりたいと存じます。
次に、土砂崩れに対する事前の備えについての御質問のうち、がけ地近接等危険住宅移転事業の申請状況についてでございますが、本市では、崖地の崩壊などから生命を守るために昭和51年に本事業を創設し、静岡県建築基準条例で定める崖地付近の区域や後に追加された土砂災害特別警戒区域などにおいて、私有財産となる既存住宅を居住者の責任において移転する場合に支援を行い、生命の安全を確保することを目的とするものでございます。
申請の状況につきましては、平成13年度までに41件の申請がありましたが、昨今では活用されていない状況でございます。事業が進展しない理由、課題につきましては、特別警戒区域は、宇刈地区、袋井東地区、三川地区などの高齢化率が高い山間部で多く指定されており、居住者の多くが高齢者で長年住み慣れた土地への愛着や移転に伴う経済的な負担などが主な要因と推察しております。
次に、移転促進に向けてのインセンティブの必要性についてでございますが、本事業は、国の補助要綱に基づき、補助限度額の範囲内で国と県及び市が費用の一部を負担するものでございますことから、引き続き現行制度の周知啓発をするなどして、移転促進に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、土砂災害警戒区域を対象とする補助制度の改正についてでございますが、土砂災害警戒区域は、早期避難を促す避難体制の強化を図る区域でございまして、土砂災害特別警戒区域のように、住宅の建築を規制している区域でなく、国の補助要綱に合致しないことから、引き続き国の補助制度に基づき事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、災害に備えた道路、河川周辺等の予防伐採についてでございますが、道路沿線における民有林の管理は土地所有者が行うことが基本となっておりますことから、道路パトロールなどにより、倒木に伴う道路閉塞のおそれがある民有林を発見した場合には、土地所有者へ適切な管理をしていただくよう促しております。しかしながら、道路に張り出した樹木等が著しく車両の通行に支障を来す場合には、道路法に基づく管理責任を果たすため、市で撤去している状況でございますので、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと存じます。
また、河川氾濫につながる予防伐採についてですが、昨年の台風15号を受け、市が管理する準用河川につきましては、土砂のしゅんせつの際に、河床の樹木の撤去を行い、県が管理する河川につきましては、土砂のしゅんせつなどを袋井土木事務所へ要望するなど対応しているところでございます。あわせて、太田川水系治水対策推進期成同盟会において、これまで同様に河川内の堆積土砂や樹木等の撤去に対する予算の拡大を県に要望してまいりたいと存じます。
次に、予防伐採に対する国、県の補助でございますが、道路や河川堤防の樹木伐採に対する国や県の補助制度はございませんが、河川のしゅんせつに伴う樹木の撤去につきましては、引き続き緊急浚渫推進事業債を活用し、対応してまいります。
次に、道路や河川堤防の液状化についてでございますが、本市では、海岸部と太田川や原野谷川沿いの低地部を中心に液状化が起こりやすいとされる砂を多く含み、地下水位の高い地盤が広く分布しており、平成24年６月に作成した袋井市液状化危険度マップでは、市全体の約52％と広い範囲で液状化発生の危険性が示されております。
地震により液状化が発生しますと、マンホールなどの地中構造物の浮き上がりなどにより、道路の通行に支障が生じることや河川堤防の部分的な沈下などにより堤防の崩壊が発生するなど、大きな影響が生じるおそれがございます。このため、道路の液状化対策につきましては、平成26年に策定した袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013において、液状化に伴う道路の段差を最小限に抑え、緊急車両の通行を確保することを目的として、下水道マンホールの浮き上がり防止を優先対策メニューとして位置づけ、液状化の可能性が高いエリアにある緊急輸送路などに設置された65カ所のマンホールの対策工事を平成28年度に完了しております。
また、河川堤防につきましては、県では、地震発生時における津波の遡上に対し、太田川河口から遡上が想定される地点の堤防まで、平成27年度に液状化対策を完了しております。
次に、今後の対策への取組についてでございますが、全ての道路や河川堤防について、予防保全的に対策を行うことは、対策工法の選定に伴うボーリング調査も広範囲に行う必要があり、膨大な事業費もかかりますことから、今後につきましても、震災発生後における発生箇所の把握と迅速な復旧に努め、市民の安心と安全を確保してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
199: ◯議長（
鈴木弘睦） 16番 大場議員。
200: ◯16番（大場正昭） それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目１番、橋、橋梁の通行止めについての御答弁（２）につきまして、２点ほど質問させていただきます。
新屋橋のことも含めまして今後の対応につきましてお伺い、お話をいただきました。
新屋橋を含め、流失、落橋した橋、橋梁を含め、複数あるということを御説明いただきましたが、被災から１年以上が経過し、今もって橋の復旧がままならず、通行止めが続いている箇所があります。マスコミ等で報じられ、私ども袋井市は水害に弱いまちとのマイナスイメージも植え付けられてしまったのではないでしょうか。今後、どのようにしてそのイメージを払拭して、市民が誇れる安心・安全な袋井市にしていかれるのか、まず、入り口の部分を再度お伺いいたします。
また、２点目として、令和４年11月市議会定例会では、台風等による増水時には緊急点検し、維持管理を行うということを答弁されておりますが、そうしたことを含めまして、それぞれ落橋、流失した橋も含めまして、５年ごとの定期点検を行った結果、判定３とされ、５年以内に補修を行わなければならない橋梁について、実際に専門のコンサルタント等に委託するなどして点検していくのが望ましいのではないかと思いますが、その検証結果や検討がなされているのか、今後の取組について再度お伺いいたします。
次に、大項目の２番、急傾斜地対策事業のその後について再質問させていただきます。
初めに、御答弁の（３）にありますように、急傾斜地崩落による災害から市民を守るため、自治体として何をなすべきか、１点質問させていただきたいと思います。
御答弁いただきました中では、県外の自治体の補助制度の導入が図られる見通しが立ったことにつきましては大変ありがたく思っております。しかしながら、市長の答弁によりますと、１棟当たり23％以内、最大約77万円程度の補助金額ということで、県内では初めてということではありますが、急傾斜地の対策工事には数百万円から数千万円を要することが多々あると伺っております。したがって、せっかく制度化しても、先ほどお願いしたがけ地近接等危険住宅移転事業と同様に、ほとんど活用されないといったことにならないか懸念されますが、そのことについて再度お伺いいたしたいと思います。
次に、大項目３番、土砂崩れに対する事前の備えについてでありますが、３点ほど再質問させていただきます。
平成13年度までにはそれぞれ申請の状況があったということでお話をいただきましたが、昨今では活用されていないというような答弁をお聞きする中で、現状の補助要綱に基づくものが国や県任せであり、そのため、現行の補助制度がほとんど活用されていない、制度として機能していないのではないかなと思われます。やはり補助制度が薄いために移転しにくいということに尽きるのではないのではないかなと思います。私が思いますに、そういったことからも市の独自の補助というものが必要であり、移転しやすい政策的な配慮が必要ではないかと思います。国土交通省のホームページを見ますと、平成22年度末に終了した移転促進のための優遇税制や平成20年９月末に終了した日本政策投資銀行の融資制度が終わっております。終了しています。こういった制度を復活させるように、市長会を通して陳情活動を行っていくようなお考えはありますでしょうか、再度お伺いいたします。
また、都市計画法上、家が建てられない箇所、例えば用途地域とか農振地域等、そういった箇所に移転先として特例的に認めることができないのでしょうか、そのことについても再度お伺いいたします。
また、もう一点は、財政的にも、私はこのことについて大変関心がありますのでお聞きしますが、移転後に更地となった元の土地については、家は建てられない、ほとんど活用できないという土地になりますが、固定資産税の減免措置等についても再度お伺いいたします。
次に、大項目の４番、災害に備えた道路河川周辺の予防伐採の推進につきまして、２点ほどお伺いいたします。
御答弁いただいた中では、最終的には補助制度はないということでありますが、倒木の可能性がある箇所について、やはり所有者任せでは、また災害が発生すると思われます。その辺りをもう少し踏み込んだ方針を打ち立てていく、方針の見直しを図ることが必要であると思います。
１点目として、今後は、対策不足で倒木が起きないよう、本年度４月の民法改正に伴う行政代執行などの対策に取り組み、本市独自の事業としての対策促進を私は図るべきだと思いますが、市ではそういったお考えがあるのか、再度お伺いいたします。
また、今後はもっと踏み込んでいくということが望ましいと思いますので、点検不足で倒木が起きないような対策に取り組むということが必要ではないかと思いますが、市ではそのようなお考えを持っているのか、再度お聞きしたいと思います。
次に、大項目の５番、道路や河川堤防の液状化対策につきまして３点ほどお伺いいたします。
御答弁をそれぞれいただきましたが、液状化の危険性を抱えながらその地区に住んでいる人たちには、自分たちではどうすることもできない、やり切れない思いでいっぱいかと思います。現状の水害対策では、他市へ引っ越すというような声も聞かれるわけであります。そこで、ここの項目でお伺いいたしますので、やはり最低限のことは市町村単位で対策をしていただくことが大切であります。国の制度が見当たらないからやらないという形ではなくて、本当に自分たち、市民の安心・安全は大丈夫ということを考えて取り組んでいくことが自治体の責務ではないかなと思いますので、いま一度そこのところを踏み込んでお伺いしたいと思います。
次に、答弁の中では、液状化対策に関しまして、広大な範囲にわたって事業費が膨大になると答弁がありましたが、もし災害に遭った場合、かなりの金額、復旧費用がかかると思いますが、その辺も大変興味があることであります。河川堤防や道路についての液状化対策では、万が一、液状化現象が発生したら災害復旧で直すという受け身の方針で今後もいかれるのか、お伺いいたします。
県内有数の軟弱地盤を抱えている我が市ということは説明をさせていただきましたが、南海トラフ地震などでは、想定以上に広範囲に液状化が発生することが危惧されております。先ほどの千葉市の例をお話をさせていただきましたが、千葉市では、大震災以降、市街地整備課内に液状化対策室を設けて、液状化に強い地域づくりや補助制度などの財政面も検討を計画的にされているということでありますが、そこで、我が市におきましても、例えば、みちプログラムや、かわプログラムの見直しに合わせて、優先的に液状化対策を行うべき箇所を明確にして対策に取り組んでいくべきではないでしょうか。
また、財政的な補助制度も検討していくことが必要かと思いますが、再度その点をお伺いいたします。
以上、たくさんになりますが、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
201: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
202: ◯都市建設部長（石田和也） それでは、大場正昭議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
冒頭、大場議員のほうから、水害に弱いというようなことで、他市に引っ越す市民の方もいるというような厳しい御意見、それが本当に現状なのかどうか、私、確認しておりませんが、少し公共施設を管理する立場としては厳しいお話だなと感じたところでございます。
まず、橋梁の通行止めの関係で、議員から水害イメージをどのように改善していくのかというような御質問をいただきました。
こちらにつきましては、やはり水害から市民の皆さんを守るということで、主にハードにつきましては、やはり外水の低下ということで、太田川本川の水位低下というのが重要になろうかと思います。それから、もう一つは、その上流に当たります、例えば、敷地川であったり、蟹田川であったり、袋井市が管理している準用河川であったりというようなところの河川改修を行っていく必要が重要であると、こんな認識をしております。
それから、あと、もう一つ、内水という課題もございますので、そちらにつきましては、現在、袋井駅南で柳原雨水ポンプ場、こちらは事業認可を取って現在進めているという、こんな取組をさせていただいておりますので、これまでの答弁の中で、袋井市が工事を行います準用河川、こちらにつきましても、事業費を拡充していくということで、現在、県のお金を、これ、活用するわけですが、たしか令和５年度比に1.5倍、1.4倍の事業費を増すような形で現在、県に要望させていただいているところでございます。
それから、柳原のポンプ場、こちらにつきましても、現在、用地の取得を一生懸命やらせていただいておりますので、用地の取得が100％完了後には、一刻も早い工事の完成に向けて努力をしていきたいと考えております。
それから、やはりハードだけではどうしても安心・安全というところに届かない部分がございますので、やはりそちらにつきましては、危機管理課のほうと連携をさせていただく中で、市長がよく言われる、現状をどのように市民の皆様に伝えて、プッシュ型で伝えて、それを市民の方々がキャッチしてより早く避難するとかって、そのようなことが非常に重要になりますので、ですので、避難と併せて市の対策をこれまで以上に市民の皆様にお伝えをして、水害対策にも尽力しているというところをお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、緊急点検というお話でございましたが、こちらにつきましては、昨年の台風15号のときもそうですし、今年の６月の台風２号のときもそうですが、袋井市が架設している市道橋、こちらにつきまして、職員が現場のほうへ臨場させていただいて、全ての橋梁に対して点検を行って安全度を確認していると、こういったところでございます。
それから、昨年の台風15号のときには、国のメンテナンスセンターということで、点検の知識が高い国の職員がいらっしゃいますので、そちらのメンテナンスセンターの職員の方々が実際、特に三川の敷地川では水位が大きく増水して、橋への影響も及ぼすということですので、そういった方々にも協力をしていただいて点検のほうを実施していると、こんなところでございます。
それから、急傾斜の関係で紹介さしあげた事業では少し補助金が少ないのではないかと、こんな御指摘かと思います。今回御紹介させていただいた、恐らく議員のイメージとしては、急傾斜地対策事業、いわゆる30度以上の崖で高さが５メートルを超えて５戸連檐以上のところで行う対策事業というのは、萱間でも行っておりますが、大きな重力式擁壁を行うと。それでその上に転落防止の金網などをつけて、それで土砂の崩壊から家屋を守るということで、大規模なものになろうかと思います。
今回、御紹介さしあげたのは、やはり崖に対しまして５戸ないということですので、各自それぞれ自らが対策を講じていただくという制度でございます。それで、施設の規模としては、急傾斜地対策事業で行うような大規模な施設ではなくて、もう少し小規模なもので、生命、建物等が守られるというものでございますので、国のほうの制度設計では、今紹介させていただいた少し少額な金額となってございますが、これも今後、できるだけ早く制度設計して、早く制度を立ち上げたいと思っていますが、まず、その辺を展開させていただく中で、対象者の皆さんから、議員から御指摘いただいた金額について、仮に、金額が要因で対策が進まないということであれば、今後事業を推進、その制度を推進する中で検討していく必要があるかなと思いますので、まずは国、県の現在の制度において走らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、移転助成の関係で、制度が活用されていないということで、これもお金の関係だと思いますが、市がもう少し手厚くなるような制度を設けたらどうだというような御意見をいただきました。
少し県内全体の状況を確認させていただいているんですが、これ、制度が開始されたのが昭和48年ということで、静岡県下全域の申請状況ということで調べますと、昭和48年から昭和58年の10カ年で、年当たり約70件の申請が行われていると。それからその後の昭和58年から平成４年、こちらは年当たり約40件、それから、直近10年では年当たり約３件と低い状況というようなことでございまして、我々が要因として分析しているのは、本市が抱える何か特殊要因なものによって申請件数が減少しているというようなことでもなく、市長からの答弁でもありましたように、やはり居住者の多くが高齢者ということで、移転に伴う経済的な負担、そういったところが主な要因ではないかと分析をしておりますので、現時点では、新たな独自制度、こういったものを設ける予定はないというようなことでございます。
それから、これまでに利子補給等融資に対する制度があったということで、それが平成20年代前半になくなってしまって、復活したらどうだというような御意見いただきました。それからあと、あわせて、移転先として用途地内を確保することができないかであったり、跡地につきましては固定資産税の減免ができないかと、そんな３点御提案いただきましたので、こちらにつきましては、今の現状の国の制度をもう少し詳細に確認をさせていただく中で、様々今、議員から御提案をいただきましたので、少し調査研究のほうをさせていただきたいと思いますので、こちらにつきましては、いま一度しばらくお時間のほうをいただければと思います。
それから、予防伐採の関係で民法に基づく代執行を検討したらどうだというような御提案をこちらもいただきました。
我々公共施設の管理者、道路管理者でございますので、道路法に基づく管理者責任を果たすというところが第一義的なところでございます。それで、民法改正されたということでお話がありましたが、民法改正がされて何が変わったかというと、これまで所有者でなければ伐採できなかったのが、いわゆる道路区域内に木が茂って覆われたときには、道路管理者が伐採できると変わってございますので、こちらにつきましては、民法に基づいて、とにかく道路利用者の安全を確保するというところが第一だと思いますので、民法に基づく、いわゆる所有者に代わって市が伐採するというようなところも対応をさせていただきたいと思います。
それから、倒木が起きる前に事前に対策したらどうだというような御提案もいただきました。
これも答弁でお話があったように、やはり樹木の管理者が基本的に管理するというところが基本でございますので、引き続き道路パトロール等で倒木箇所、倒木のおそれがあるような箇所を発見した場合には、土地所有者に伐採していただくように促していきたいと考えてございます。
それから、液状化の関係でございますが、議員からは、住民独自でなかなか対応するのは困難だというようなお話がございまして、答弁でもございましたが、市では平成24年に液状化の危険度マップを公表させていただいておりまして、既に10年ほど経過しているというところがございますので、やはりこちらにつきましても、いま一度危機管理部のほうと連携を図って、液状化マップ、いわゆる災害に伴うリスク、それを市民の皆様と共有するというのが第一かなと思いますので、そんな展開についても検討したいと考えてございます。
それから、議員から前向きに液状化対策計画みたいなものを立てて、事前にどんどんどんどん対策したらどうだというようなお話がございました。
液状化対策につきましては、答弁申し上げましたとおり、やはりこれも財源の問題だと思います。それで、これも県道などもどうなっているかということで調査をさせていただいたり、他市町の状況なども確認をさせていただくと、やはり道路系の液状化については、被災後、速やかに土のう等を用いて構造物との間に発生した段差を速やかに復旧するというところが、やはりどの市町におきましても基本的な考えでございますので、そういったところを、どうしても事前保全になってしまいますが、そのような考えで進めさせていただきたいと思います。
しかしながら、橋梁につきましては、阪神・淡路の震災を受けまして、橋台の背面部に踏みかけ版ということで、橋台から道路側のほうに長さ５メートル程度のコンクリートの版を設けて、橋梁の橋台のところで大きな段差が生じないようなことを行いなさいというような橋梁の示方書も改定されておりますので、現在、我々が橋梁等を改築する場合には、その考えに基づいて工事のほうを行わせていただいていると、こんな状況ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
203: ◯議長（
鈴木弘睦） 16番 大場議員。
204: ◯16番（大場正昭） 先に答弁をいただけなかったところを少し議長に許しをいただいて時間を確保していただく中でお話しさせていただきたいなと思いますが、土砂崩れのところにつきまして、市長会を通じて、今まではいい補助制度があったけれども、それぞれ平成22年に終了した移転促進のための優遇税制や平成20年９月末に終了した日本政策投資銀行の融資制度、こういった制度が非常によかったと思うわけですけれども、その辺の要望活動については漏れているんじゃないかなと思います。
せっかく立ちましたので、再々質問に入らせていただきます。
石田部長が心配をしていただいた、袋井市が水害のまちということでイメージがついてしまったのではないかというところですが、実際に私の自治会で、私の組、班で、30代の夫婦のお宅、子供あり、４人で住んでいた住宅でありますが、１年前に建てられたばっかりですが、昨年の台風で被災をしました。床上浸水70センチほどですかね。その方、若夫婦いわく、もう２回目があったら引っ越さなくちゃいけないというような切実な思いのところを言われましたので、御理解をいただきたいな。そういう方もいらっしゃるということで、自宅を修理するのに奥様のほうの実家のほうに戻られて、３カ月、４カ月、いろいろ風通しをよくしたり、羽目板を直したりというようなことでやられたというようなケースであります。
質問に入りますが、急傾斜地のことで１点お伺いさせていただきますが、私は、この急傾斜地の崩壊対策事業がうまく進んでいないところの認識が、少し石田部長のほうの理解が薄いのではないのかなと思っておりますし、本当に高齢者の方が住んで、そちらのお宅が経済的な負担があるからという理由だけで進められていないのかなとお答えを言われましたが、私は市としてのＰＲ不足もあるのではないかなと思うわけですけれども、その辺について再々質問させていただきます。
さらには、それが２番の急傾斜地のことについてでありますし、液状化対策のことについてでありますが、いろいろお話をいただいたわけですけれども、なかなか大地震が発生すると災害復旧に要する経費がかかるということは当初から申し上げているとおりでありますし、答弁の中にもあったわけですけれども、それぞれ災害復旧に要する経費については、基本的には国庫支出金や市債などによって財源確保された制度になっておりますが、市債の償還に当たっては、それぞれ基準、普通交付税の基準財政需要額に算入されるなどのことがありますが、やはり災害、大規模災害が発生しますと、経済活動の停滞等によって袋井市の市税収入も大幅な減少になって財源確保が難しくなってくるじゃないかなと思いますが、そのようなときに財政調整基金を活用することなどで対応していくというようなことがあるわけですけれども、そういったリスクに対しても財政的にしっかり対応できていくのかというところも、今までの質問の中でお聞きをしたかったわけですけれども、そのことについても再々質問させていただきます。
以上２点、大きな項目の中では再々質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
205: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
206: ◯都市建設部長（石田和也） 先ほどの再質問の中で、市長会を通じて要望の関係、答弁漏れしていて大変申し訳ございませんでした。
こちらについては、先ほど少し調査をさせていただくということで、お時間をと答弁をさせていただきましたので、その状況を見て、また必要に応じて、議員おっしゃられるようなことであれば、土砂崩れなんかを対策する意味での優遇措置などで有効であるということであれば、そういったこともまた要望のほうをしたいと考えておりますが、現状、今、どういうものかというところは承知しておりませんので、そちらにつきましては少しお時間をいただきたいと思います。
それから、２点目のＰＲということで、これ、毎回、大場議員のほうから、前回でもＰＲが不足しているということでいただいておりますが、現在、市のホームページの掲載であったり、窓口へのリーフレットの設置、こういったところで制度の周知をしているというところでございます。
それから、６月に毎年災害防止月間ということで、急傾斜地のパトロールであったり、土砂災害の訓練を行っておりますので、そういったところでやはり切れ目ない、例えば公会堂にチラシを貼っていただくとか、そういったことも重要かと思いますので、今後そのようなことも自治会のほうと話合いをして、お願いができれば、お願いをしていきたいと考えてございます。
それから、液状化の関係ですが、議員から、災害復旧で対応したときには、財政調整基金等を活用して万全にできるのかというようなお話がございましたが、今、道路を造るときに、地盤の関係で、対策として施さなくてはいけないのが、一つは沈下対策、それからもう一つは、高く盛土したときに盛土、のり面が崩壊しないための対策、こういったところは道路の改築時に併せて実施をさせていただいているところです。それで、それが結果的に液状化対策にも貢献するというような副次的な効果があると認識しています。
それから、現在供用開始しているところを液状化対策していく場合には、残念ながら、現行制度では、国からの財政支援というのは望めない状況ですので、全て市のお金、または使える起債等があれば、そういったもので対応していくということになりますので、液状化対策を道路で行いますと、恐らくメートル当たり50万円とか100万円とかと莫大なお金がかかりまして、例えば緊急輸送路だけで考えたときにも、恐らく何十億円、何百億円というお金が必要となりますので、こちらにつきましては、繰り返しの答弁となって申し訳ないですが、発災後に事後対策ということで段差の解消等々に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、お金の関係につきましては、また災害時において財政課と有効な財源を活用するなどして適切に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
207: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、16番 大場正昭議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時33分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...