袋井市議会 2022-02-01
令和４年２月定例会（第１号） 本文
１号）、
令和３年度
袋井市
財政援助団体等監査結果報
告書
………………………………………………………………………………………………
3:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、
日程第４、仮
議長の
選任を
議長に委任する件を
議題といたします。
お諮りいたします。災害の発生、
感染症の
蔓延等の事態に備えるため、
地方自治法第106条第３項の
規定により、本
定例会の
会期中における仮
議長の
選任を
議長に委任願いたいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、本
定例会の
会期中における仮
議長の
選任を
議長に委任することに決定いたしました。
次に、
日程第５、議第１号を
議題といたします。
市長から
提案理由の
説明を求めます。
大場市長。
〔
市長 大場規之
登壇〕
5:
◯市長（
大場規之）
皆様、おはようございます。
本日、ここに２月
市議会定例会を開会するに当たり、
議員の
皆様には、
市政の発展のため、特段の御
理解と御
尽力を賜りまして、心よりお礼を申し上げます。
ただいま
提案をいたしました議第１号
令和３年度
袋井市
一般会計補正予算（第11号）についてにつきまして申し上げます。
今回の
補正は、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの
接種に関するものでありまして、
高齢者等への３回目の
接種の前倒しや、新たに実施する５歳から11歳までの児童への
接種に係る
経費の追加を行うものでございます。
補正予算の総額は１億2,300万円、
補正後の
予算総額は403億6,700万円となるものでございます。また、
繰越明許費では、今回
歳出予算に計上いたしました
経費の全額を
限度額として計上するものでございます。
なお、今回の
補正につきましては、３月からの
ワクチン接種に向けて速やかに準備を行う必要がございますことから、本
定例会初日に議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御
可決を賜りますようお願いを申し上げ、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
提案理由の
説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく
休憩といたします。
（午前９時08分
休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時15分 再開）
7:
◯議長（
戸塚哲夫）
休憩前に引き続き本
会議を再開いたします。
これから、議第１号に対する
質疑に入りますが、
質疑の
通告がありませんので、
質疑なしと認めます。
以上で、議第１号に対する
質疑を終了いたします。
ただいま
議題となっております議第１号につきましては、
袋井市議会会議規則第35条第３項の
規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、議第１号につきましては、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議第１号に対する
討論に入りますが、
討論の
通告がありませんので、
討論なしと認めます。
以上で、議第１号に対する
討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第１号について採決いたします。
本案は、
原案のとおり決定することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
戸塚哲夫） 御
異議なしと認めます。したがって、
本案は
原案のとおり
可決されました。
次に、
日程第６、議第２号から議第28号まで及び報第１号から報第３号までの30議案を一括して
議題といたします。
市長から、
令和４年度
施政方針及び
提案理由の
説明を求めます。
大場市長。
〔
市長 大場規之
登壇〕
10:
◯市長（
大場規之） ただいまは、
令和３年度
袋井市
一般会計補正予算（第11号）につきまして御
可決を賜り、誠にありがとうございました。
それでは、
提案理由に入らせていただきます前に、
令和４年度の
市政運営の基本的な考え方を申し上げ、
議員各位をはじめ、広く市民の
皆様の御
理解と御協力を賜りたいと存じます。私にとりましては、
令和４年度
予算は就任後初の当初
予算編成となりますことから、改めて私の思いも述べさせていただき、新年度の
施政方針の
説明とさせていただきます。
まずは、2019年に発生し、現在も世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
医療従事者の
皆様の御
尽力をはじめ、一人一人の
感染症対策、そして３回目
ワクチン接種など、命を守るための対策が進む中、オミクロン株の感染が急拡大したことから、国は、まん延防止等重点措置を延長するなど、第６波の懸命な抑え込みを図っているところでございます。また、感染者の爆発的増加によって社会機能を脅かすオミクロン株に対し、細心かつ慎重な対応を堅持しつつも、大規模な
予算を投じ、経済回復に向けて強力なリーダーシップを発揮するとともに、デジタル化を加速させ、持続可能な社会に変革させていく方針を示しているところでございます。
こうした中、本市におきましては、昨年末から
医療従事者への３回目
ワクチン接種を開始し、１月には
高齢者等への
接種を前倒しするとともに、２月からはエコパスタジアムにおいて、掛川市との合同
ワクチン接種を開始いたしました。引き続き、希望する市民が１日でも早く
ワクチン接種できるよう最大限努めてまいります。
また、くらし・経済対策については、住民税非課税世帯などへの給付金をはじめ、消費喚起につながる取組を進めております。
さらには、活動が制限されていた地域コミュニティ活動や文化芸術事業等においても、感染対策を講じた上で、活動の再開や新しい生活様式に対応した事業展開への支援にも引き続き努めてまいります。
国においては、成長を生み出す原動力として、活力ある企業の創出に取り組む方針を掲げるとともに、2050年のカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を支援することとしております。
また、我が国の人口は、少子高齢化に伴い減少の一途をたどっており、各方面で深刻な影響を与えていることから、子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めるべく、（仮称）子ども家庭庁の創設に向けた取組を進めております。
さらには、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル化の進展によって地方への人の流れを生み出し、地方が主役の成長を実現することとしております。
私は、昨年６月の所信表明において、社会の変化を的確に捉え、一歩先の時代を見据えて、「スマイル」という言葉をキーワードに、市民、事業者、行政が力を合わせて前向きにチャレンジすることで、全ての市民がいつも笑顔でいられるまちを目指すことを申し上げました。その実現には、産業と環境の両立、さらには人口問題への対応が重要であります。本市の多様でバランスのよい産業構成を強みとし、変革の時代の流れの中で、様々な分野において技術革新や異業種参入などのイノベーション創出を積極的に支援してまいります。
市民生活における脱炭素社会の実現に向けては、ゼロカーボンシティの理念に基づき、公共施設への再生可能エネルギーの導入や各家庭への新エネルギー機器の導入支援、ごみ減量化運動を展開するなど、市民や事業者の
皆様が環境問題に高い意識を持って取り組めるよう、施策を展開してまいります。
また、本市の人口は、このところおおむね横ばいで推移しておりますが、今後、人口減少は避けて通れない状況下にあることから、これまで以上に少子化対策や移住、定住の促進、さらには交流・関係人口の増加に向けた施策を強化してまいります。
こうした主要な課題解決に向けては、官民共創、ＤＸ、広域連携、この三つの視点で取り組み、活力あふれるまちの実現を目指してまいります。
一つ目の視点、官民共創については、自治会やまちづくり協議会など地縁を中心とした従来の枠組みを生かしつつ、企業やＮＰＯ、市民、有志など、市内外の様々な関係者が持続可能な形でつながることにより、市民生活の豊かさや暮らしの充実を実現してまいります。
二つ目のＤＸについては、積極的なデジタル技術の活用による、行政サービスの利便性向上や地域産業における「稼ぐチカラ」の向上、ＡＩを活用した個別最適な教育など、様々な分野で新たな価値を創出するとともに、誰一人取り残さない社会を目指してまいります。
三つ目の広域連携については、観光や防災など、広域的な取組と親和性が高い分野のみならず、あらゆる分野で行政区域を越えた取組にチャレンジすることで、広域による行政サービスの質の向上を目指してまいります。
私は、新年度を「変化を受け入れ、変革を促す年」と位置づけ、地域産業の活性化や浅羽海岸の整備、ゼロカーボンシティに向けた取組など、次の時代への変革を生み出すことにより、子どもから大人まで、市民がいつまでも住み続けたいと感じ、誰もが活き活きと、心身ともに健康で、笑顔あふれるスマイルシティふくろいに向け、全力で取り組んでまいります。
それでは、新年度の
市政運営の基本方針について申し上げます。
本市のまちづくりの理念である日本一健康文化都市の実現を目指し、六つの視点で取り組んでまいります。
初めに、地域産業の振興と脱炭素の推進であります。
地域産業の振興については、産業は雇用を支え、地域経済を活性化させる原動力であり、まちの活力そのものでありますことから、ＤＸの進展などにより産業構造が大きく転換期を迎えている中、既存産業のさらなる振興とイノベーションの創出に向けた取組を促進してまいります。
また、人類共通の課題である脱炭素の推進は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルへの取組が待ったなしの状況でありますことから、本市が２月１日に宣言いたしました
袋井市「ゼロカーボンシティ」の理念に基づき、市民、事業者、行政が一丸となって取り組んでまいります。
二つ目は、健康寿命日本一の実現であります。
人生100年時代を迎え、長い人生をより幸せに、より充実したものとするためには、生きがいを持って心身ともに健康な生活を営むことが重要でありますことから、健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。
三つ目は、人間力のある子供の育成であります。
この変化の激しい時代においては、生き生きと、そしてたくましく生き抜く子供の育成が大切でありますことから、一人一人の個性や可能性を伸ばし、自立力と社会力を高める教育に取り組んでまいります。
四つ目は、共生のまちの実現であります。
誰もがまちづくりの主体となり、地域の活力を高めるためには、性別や国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらず、多様性を尊重し、共に高め合うことが重要でありますことから、市民一人一人が持つ様々な能力を発揮できる環境を整えてまいります。
五つ目は、誰もが暮らしやすい住環境の充実であります。
本市の人口もこのところはおおむね横ばいで推移していることから、今後迎えるであろう減少局面においても活力を持続できるよう、生活に必要な都市機能の充実を図るとともに、空き家対策や治水対策など、安全・安心な市民生活の実現に取り組んでまいります。
六つ目は、ＤＸと官民共創によるスマート自治体の推進であります。
コロナ禍によりデジタル化が一層加速、進展する中、また、ポストコロナにおける新しい社会を見据え、電子申請による行政手続など、市民の利便性向上や地域課題の解決に向けて、ＤＸの推進に積極的に取り組んでまいります。
また、人口減少が進む一方、人生100年時代が現実のものとなりつつある中で、これまでと同様の手法では、市民の多様なニーズに応え、より豊かな地域社会を築くことが難しくなってまいります。そこで、市民、事業者、行政それぞれが抱える課題を解決したり、将来望むことを実現するため、従来の地縁や活動範囲の枠組みにとらわれることなく、互いの利益を尊重し合い、共に考え共につくる新たな地域経営の在り方として、官民共創によるまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、新年度の重点取組項目について、視点ごとに申し上げてまいります。
一つ目の視点といたしまして、地域産業の振興と脱炭素の推進についてであります。
初めに、地域産業の振興につきましては、人口減少やデジタル化の急速な進展など、時代の変化に対応した「稼ぐチカラ」の高い中小企業の創出に向け、産学官金などの関係機関が連携をし、新しい価値をつくり出すことが求められております。
このため、ふくろい産業イノベーションセンターにおいて、輸送機器部品の軽量化に向けた新素材の活用や、メロン温室における生育環境調査など、
静岡理工科大学と中小企業等が協働で行う取組を重点的に支援するとともに、異業種交流や雑談の場を企画、運営することで、多種多様な主体が出会い交流し、相互に影響し合う機会を充実し、新たな価値創出につなげてまいります。
これに加え、中小企業のデジタル化等を含めた経営課題について、市内商工団体と連携して実態調査を実施し、その結果を基にした課題の共有と対策の検討を行うことで、企業のニーズに即した支援を進めてまいります。
次に、企業誘致の取組として、小笠山工業団地開発事業につきましては、
袋井地域土地開発公社の造成工事を着実に進め、民間企業による開発と併せた事業全体の推進を図るとともに、土橋工業用地開発事業については、引き続き地権者会の活動などを支援し、早期の事業化を目指してまいります。
新たな産業用地の創出に向けては、
令和３年度の企業立地基礎調査で、法規制等を基に洗い出した候補地について、造成工事等の概算事業費や開発想定期間の算出など
開発候補地の情報を充実させ、企業誘致につなげてまいります。
次に、観光客と旅行消費額の増加を図るため、都市圏や近隣県において夏の遠州三山風鈴まつりと秋の遠州三山の紅葉のＰＲ強化や、観光イベントと連携した特産品の開発を新たに支援してまいります。
また、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加などを目的とした、旅行者に対する宿泊費の助成、スポーツ合宿プランの仕組みづくりに取り組み、スポーツを通じた新たな関係人口の創出と消費の活性化にもつなげてまいります。
さらに、
令和３年度にふじのくにしずおか観光大賞を受賞した、ふくろい夜宵プロジェクトにおけるＪＲ
袋井駅周辺のライトアップなどの取組をさらに充実させ、夜の魅力づくりに一層取り組んでまいります。
加えて、
袋井市
静岡モデル防潮堤整備事業が順調に進む中、防潮堤を利活用した未来の地域づくりについて、これまで自治会やサーフィン団体など様々な立場の方が、
袋井幸浦の丘プロジェクトとして、浅羽海岸のにぎわい創出に向けた熱い思いやアイデアを議論するとともに、イベントの開催につなげるなど、熱心に取り組んでいただきました。こうした
皆様の長年の思いを胸に、市民の憩いの場として愛されてきた浅羽海岸を整備し、スポーツや観光の面を含め、さらににぎわいを生み出す中東遠の核として磨き上げ、海を新たな価値を創出するスポットとして活用してまいります。
このほか、コロナ禍で影響を受けた地域経済への支援策として、空き店舗対策補助金の要件の緩和と地域の拡大により、空き店舗への新規出店を促してまいります。
また、市内における回遊性の向上と消費の促進による地域経済の活性化を図るため、テーマ性を持つグルメや観光イベントとの連携を取り入れたデジタルスタンプラリーを実施するとともに、参加店へのＧｏｏｇｌｅマイビジネスへの登録推進を図ることで、インターネット上で店舗の情報を見える化し、観光客や市民の来店につなげ、新たな魅力を発見する機会を創出してまいります。
さらに、創業や新事業展開等に向けた積極的なチャレンジを支援するため、山梨地区のショッピングセンターパティオ内に開設したふくろいチャレンジショップについて、事業者を伴走型で支援しながら、引き続き運営してまいります。
次に、付加価値の高い農産物の生産に向けた取組として、
袋井市産茶葉の魅力や品質の高さをＳＮＳ等で全国に発信するとともに、茶農家と連携し、特色あるふくろい茶の一つとして、国内外で一定の需要が見込まれるほうじ茶のブランド化や販路拡大等に向けた取組を進めてまいります。
加えて、
袋井市産のお米の魅力を高めるため、ふくろいブランド米開発販売促進協議会にて、ふくほまれに続く、付加価値の高い高品質なブランド米の開発に向けた研究を進めてまいります。
また、本市が誇るクラウンメロンのブランド力のさらなる強化に向け、生産過程における水やりなどの技術をマニュアル化し、技術継承の課題を克服することにより新規就農者の確保を図るとともに、生産の過程で排出される温室効果ガスを軽減するなど、環境に配慮した農業経営の必要性を啓発するため、
袋井市クラウンメロン振興協議会への支援を強化してまいります。
あわせて、人々のライフスタイルや国際的な視点において、有機農業による農産物の需要が高まっていることから、有機農業を営んでいる方々に対する支援を継続するとともに、販売に必要な有機ＪＡＳ認証の取得に向けた相談支援等について、県中遠農林事務所やＪＡ遠州中央などの関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
加えて、本市の農業において、持続的で発展的な経営を推進するため、生産者自らが消費者へ販売するＥＣサイトの開設やスマート農業に取り組むなど意欲ある生産者を応援すべく、生産者向けの研修や啓発等の支援を強化してまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、２月１日にゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結した鈴与商事株式会社を代表者とする５社で構成された共同企業体と連携し、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電設備の設置など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいります。
また、各家庭における新エネルギー機器の導入を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池等に加え、走行中にＣＯ２を排出しないＦＣＶや、今後発売が予定されている軽クラスの電気自動車を新エネルギー機器導入促進奨励金の対象に加えてまいります。
温室効果ガスの削減に向けては、何よりも一人一人の環境意識の向上が重要でありますことから、アース・キッズチャレンジや出前ＥＣＯ教室を拡充するなど、様々な啓発活動にもしっかりと取り組んでまいります。
ごみの削減につきましては、2030年度までに家庭から排出される可燃ごみの30％削減を目標とする可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～を掲げ、まずは2024年度までの３年間で15％の削減を目指します。具体的には、新たに自治会の協力をいただきながら、雑紙や草木の回収事業を行うとともに、一人一人がごみ削減の重要性や分別の徹底などに対し高い意識を持って取り組んでいただけるよう積極的に啓発を行い、ごみ減量に向けた市民運動を展開してまいります。
二つ目の視点といたしまして、健康寿命日本一の実現について申し上げます。
初めに、健康寿命日本一の実現に向けた取組として、まずは健康寿命県内１位を目指し、
静岡社会健康医学大学院大学をはじめとする関係機関と連携し、市の健康課題の見える化や、市民にとって分かりやすい指標の作成に向けた検討を進めてまいります。
また、コロナ禍による受診控えにより、がんの発見、治療が遅れてしまうことを防ぐため、広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、改めて定期検診の重要性を呼びかけるとともに、日頃の自己触診によって発見できる乳がんについては、発症リスクが高くなる年齢層を中心に、定期的な自己触診の定着化を推進することで、乳がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。
あわせて、喫煙者の減少や受動喫煙防止に向けた取組を推進するとともに、コロナ禍においても市民が日々の健康づくりに着実に取り組むことができるよう、健康づくり推進員をはじめ、市民に対してオンラインによる健康講座や相談を実施するなど、健康支援に取り組んでまいります。
次に、食を通じた健康づくりの取組として、健康づくり課と教育委員会が連携し、子供から高齢者まで全ての世代を対象に、糖尿病をはじめとした生活習慣病予防の取組と理想的な食習慣の定着に努めてまいります。
特に本市の学校給食については、日本一の給食を目標として掲げ、さらなる地場産物活用や、学校現場で課題となっている食物アレルギー、偏食への対応など、より質の高い給食の在り方を研究し、全ての園児、児童生徒に安全・安心な学校給食を届けられるよう努めていくほか、学校においては、子供たちが自分で野菜を育て調理するなど、実体験を通じて食事の重要性や楽しさを実感できる食育に取り組んでまいります。
また、不足しがちな野菜摂取量の確保と意識向上に努めるふくろいサラダ事業として、
静岡理工科大学の学生を対象に、市内産の野菜を中心とした野菜料理１品の無料提供や野菜いっぱいランチを提供するなど、これから子育てを担う若い世代をターゲットにした取組を行っていくとともに、本市の３歳児健診において、近年は肥満の子供が増加傾向にあることから、乳幼児健診・相談における保護者への栄養指導の充実や、幼稚園、保育所、認定こども園などで実施する分かりやすい栄養講座により、子供の肥満の減少を目指してまいります。
さらには、昨年11月には健康都市連合の理事都市に
選任されましたことから、世界の健康増進施策に関する先進事例を参考とし、心と体の健康づくりの推進に向けた施策へ反映してまいります。
次に、市民の身近なスポーツ推進とアスリート育成に向けた取組として、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を機に、従来の人気スポーツに加え、障がい者スポーツやスケートボード、スポーツクライミング、ＢＭＸなどアーバンスポーツが注目を集め、先日開催された北京冬季オリンピックでは、本市出身の杉本幸祐選手がフリースタイルスキーモーグルで決勝に進出し９位と奮闘するなど、多様なスポーツに対する市民の関心が高まっております。
このため、今年度に引き続き、さわやかアリーナを会場にＦＵＫＵＲＯＩ ＳＰＯＲＴＳ ＤＡＹを開催し、市民の
皆様が多様なスポーツの体験や、トップアスリートから直接指導を受ける機会を創出してまいります。
あわせて、さわやかアリーナやエコパにプロスポーツや全国大会等の誘致を進めることにより、レベルの高いスポーツに触れる機会を創出し、市民の関心を高めるとともに、シティプロモーションや地域経済の活性化にもつなげてまいります。
さらには、
袋井市スポーツ協会をはじめとする関係機関と連携し、子供たちがスポーツに親しむ地域の受け皿づくりや優秀な指導者の確保、育成にも努めてまいります。
市民生活におけるセーフティネットの充実の取組として、社会福祉協議会や関係機関との密接な連携を図り、相談者が抱える悩みや不安などを丁寧に聞き取り、自立した生活が送れるよう、自立相談支援や住居確保給付金、フードバンクなど、多様な制度を通じて、一人一人に寄り添った支援を進めるとともに、経済的な理由から塾に通えないなど、学習に悩みを抱える小中学生を対象とした学習支援を継続してまいります。
このほか、子供たちが自分の命を大切にし、自らの命を絶つことがないよう、強い不安や心配事があった際の対処方法などを学ぶ機会を全小学校に拡大し、命の大切さを伝えてまいります。
次に、社会情勢の変化を見据え、総合健康センターの新たな在り方について検討してまいります。
少子高齢化の進行や平均寿命の延伸、価値観の多様化への対応など、総合健康センターに求められる役割が幅広くなってきていることから、保健、医療、介護、福祉が連携して取り組むべき課題の予測や社会的要請を研究してまいります。
三つ目の視点といたしまして、人間力のある子供の育成について申し上げます。
初めに、幼小中一貫教育のさらなる充実に向けた取組として、新たに国のモデル地域の指定を受け、新１年生が学校生活になじめない、いわゆる小１プロブレムの解消などに向け、幼稚園、認定こども園が小学校と連携し、情報交換やカリキュラムの共同制作などを行うことにより、公立、私立を問わず、全ての園や小学校において切れ目のない接続が実現できるよう取り組んでまいります。
子供たちが今後の変化の激しい時代を生き抜くためには、自ら考え、論理的に
説明する能力を高める必要があります。このため、文章に書かれた意味を正確に捉える読解力を測定、診断することで、児童生徒一人一人の状況を把握し、指導方法の見直しにつなげるなど、考える力を育む際に重要な、読む力の向上に取り組んでまいります。
さらに、子供たちがリアルな体験を通じて成長できるよう、外部の専門家や地域の力を借り、自然や文化に触れる実体験の機会をより多く設けるとともに、保護者や地域の代表などで構成されるコミュニティスクールを活用し、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの学びと成長を支えてまいります。
次に、ＩＣＴを活用した教育では、子供たちの考える力を育むべく、全ての教員がＩＣＴ支援員の力を借りながら、タブレットや学習用アプリなどを効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを実践してまいります。
また、学校と家庭における学びの結びつきをより充実させるため、全小中学校にＡＩドリルを導入し、成果や課題を検証することで、ＡＩドリルの改善とよりよい活用方法等を実践するなど、ＩＣＴを活用した教育を強力に進めてまいります。
さらに、インクルーシブ教育の取組として、障がいや支援の必要性の有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶことができるよう、
袋井特別支援学校をはじめ、浜松視覚特別支援学校、浜松聴覚特別支援学校とも連携し、教員の指導力の充実を図ってまいります。
また、障がいや病気により医療的なケアを必要とする子供たちが安心して学ぶことができるよう、看護師資格を有する支援員の配置や、病院など関係機関との連携体制を構築し、小学校や幼稚園等の受入体制を整えてまいります。
加えて、高南小学校内に設置しております、言葉の発達の遅れや発音障がい等の支援を行う、ことばの教室のニーズが高まっていることから、よりよい療育と教育の接続を目指し、機能強化を図るべく、指導スペースの確保と防音機能の強化などによる指導環境の改善や、教員が言語聴覚士等の専門家に相談できる体制の整備、さらには研修体制の充実などにも取り組んでまいります。
あわせて、４月から浅羽中学校の新校舎の供用を開始するほか、小中学校における車椅子使用者用のトイレの整備や段差解消などのバリアフリー化、校舎や体育館の照明機器のＬＥＤ化、さらには、効率的で効果的な施設運用を見据えた学校プールの在り方の検討を進めるなど、
袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトに基づき、持続可能でより充実した教育環境の整備に取り組んでまいります。
次に、市民の文化振興に向けた取組として、田端東遊水池公園へのパブリックアートの設置に向け、コンセプトやデザイン案を検討するワークショップを開催し、子供たちとアーティストがじかに触れ合い、創り上げる実体験を通して文化芸術に対する意識の醸成を図るとともに、市民参加による芸術作品を町なかへ設置することで、芸術を身近に感じるまちづくりを進めてまいります。
また、月見の里学遊館において、質の高い文化芸術に触れる楽しさを感じる機会を提供できるよう、市民参加型の市民音楽劇プロジェクトや月見の里野外フェスタを開催してまいります。メロープラザにおいては、コロナ禍において中止となっていたメロプラフェスタの再開、市民参加型の演劇ワークショップや公演についても推進を図り、市民が主体となった文化活動への取組を支援してまいります。
あわせて、文化財保護と活用を目的とした文化財保存活用地域計画の国の認定に向けて、国や県が指定した文化財のみならず、昔話や食文化などの地域の資源についても、市民、団体、行政などが地域総がかりで文化財として位置づけ、生かし伝える体制の構築を図るとともに、文化財を活用したまちづくりに向け、専門家を招き、記念講演などを開催してまいります。
四つ目の視点といたしまして、共生のまちの実現について申し上げます。
初めに、男女共同参画の取組として、男性の育児休業の取得促進やワーク・ライフ・バランスの推進などに積極的に取り組む企業の紹介を進めるとともに、市職員による企業訪問活動を通じて企業経営における男女共同参画のメリットを働きかけ、具体的な優良事例の紹介や講師派遣の支援など、経営者と従業員双方の意識向上と実践につなげてまいります。
また、初産の夫婦を対象としたマタニティースクールを開催し、男女が共に育児に関する知識や
理解を深め、さらには、家事や育児等の役割分担について話し合う機会を設けることにより、女性に偏りがちな負担を減らす取組を進めてまいります。
このほか、山梨幼稚園と若葉幼稚園の認定こども園化や子育てセンターにじいろの開設、小学校の空き教室等を放課後児童クラブに活用するなど、共働き家庭の保育ニーズに応え、安心して子育てができる環境を整備することにより、性別に関係なく誰もが個性と能力を一層発揮できる社会の実現に取り組んでまいります。
次に、多文化共生に向けたまちづくりの取組として、初期日本語教室や地域役員等を対象とした外国人との接し方のヒントを学ぶ研修会などを引き続き開催するとともに、外国人向け介護職員初任者研修を新たに開催し、外国人の介護事業所への就労と定着を促すための奨励金制度を設け、外国人市民の生活基盤の安定と、少子高齢化社会における地域を支える人材育成に努めてまいります。
また、市町を越えて生活する外国人市民の暮らしやすい環境づくりとして、本市と磐田市、掛川市、菊川市、森町の４市１町が連携し、外国人支援策の情報共有や多文化共生事業の実施など、広域的な取組を進めてまいります。
さらに、姉妹都市であるヒルズボロ市に本市の職員を派遣し、社会経済のグローバル化や異なる価値観、文化の
理解を深めるとともに、優れたまちづくりの事例を学ぶことや顔の見える関係を築くことにより、多様性を持った職員の育成と、本市の様々な分野におけるまちづくりへの反映に努めてまいります。
また、国際交流の裾野の拡大と担い手の掘り起こしを行うため、日本人と外国人との相互
理解を進める交流会やセミナーなどを行う団体に交付する国際交流活動支援交付金を創設してまいります。
あわせて、本市とゆかりのある台湾屏東県やアイルランド、ベトナムにつきましても、現地や国内の関係機関と、歴史や文化、英語教育などの視点を持って交流を進めるとともに、民間団体や事業者等による各国との交流や、海外文化を活用したイベント開催などを支援してまいります。
なお、障がいのある方が自立して生活する取組として、障がい者雇用の一層の促進を図るため、ハローワーク等の関係機関とのさらなる連携により、障がい者の特性に合わせた働き方や事業者が求める人材とのマッチングを進め、就労支援環境の充実を図ってまいります。
また、障がい者に対する
理解促進に向け、事業者による積極的な雇用機会の創出への協力や共に働く意識を高めるための啓発活動を進め、障がい者雇用の定着を図るとともに、地域の一員として障がい者が活躍できるよう、市が実施する防災訓練など、地域活動への参加促進を支援してまいります。
五つ目の視点といたしまして、誰もが暮らしやすい住環境の充実について申し上げます。
初めに、にぎわいと活気あふれる都市拠点の創出に向けた取組として、良好な住環境を整備する
袋井駅南都市拠点土地区画整理事業を着実に進めるとともに、地域と連携を図りながら、東海道新幹線南側における遊水池的公園などの土地利用構想の策定を進め、都市拠点としてのさらなる機能強化を図ってまいります。
また、田端東遊水池公園などの利活用をさらに促進するとともに、ＪＲ
袋井駅北側の地区においても、新たなにぎわいを生み出す滞在型都市空間の創出に向け、道路や公園などの公共空間を開放する社会実験や、旧東海道
袋井宿にある歴史的資源や空き家等を活用した歴史あるまちづくりに向けて意見交換を行うなど、豊かさを感じられる質の高い都市づくりに向け、地域の方々と共に検討を進めてまいります。
次に、誰もが移動しやすいまちに向けた取組として、道路ネットワークの形成については、ＪＲ
袋井駅を中心とする都市拠点等へのアクセス強化を図るため、ＪＲ
袋井駅南側を豊沢方面に結ぶ都市計画道路駅南循環線と都市計画道路田端宝野線や、ＪＲ
袋井駅北側とＪＲ愛野駅方面を結ぶ市道掛之上祢宜弥線の早期完成を目指すとともに、国道150号から油山寺を結ぶ南北の幹線道路である市道東同笠油山線の整備を計画的に進めてまいります。
浅羽地区の都市計画道路諸井山の手線は
令和４年度内の供用開始を目指し、市道大谷幕ヶ谷線については道路整備の推進に加え、昨年７月の豪雨に起因する災害復旧工事を進め、本年12月の完成を目指してまいります。さらには、都市活力を創出し、産業や観光、防災面など、多岐にわたる効果を広域的にもたらす都市計画道路森町
袋井インター通り線の整備促進に努めてまいります。
次に、公共交通については、新たな公共交通サービスの提供に向け、
袋井東地区において、（仮称）地域タクシーの試験運行を行い、その状況を踏まえ、本格導入への準備や運行地域拡大に向けた他地区での話合いを進めてまいります。また、ＪＲ
袋井駅の南北自由通路に、秋葉バスと自主運行バスの行き先や乗り場、発車時刻を案内するモニターを新たに設置し、リアルタイムの運行状況確認やスムーズな乗換えができる環境を整え、バスの利用促進につなげてまいります。
次に、市民生活や企業活動を支える公共インフラ等の適切な維持管理に向けた取組として、道路や橋梁については、予防保全への移行を計画的に推進し、河川堤防の草刈りについては、地域の負担を軽減するため、ラジコン草刈り機の新規導入やヤギのレンタルによる除草作業の試行などに取り組んでまいります。
水の安定供給に向けては、水道事業アセットマネジメント計画に基づく基幹管路の耐震化事業を拡充し、公共水域の水質保全に向けては、
袋井浄化センターの水処理施設増設などを進めてまいります。
次に、風水害等の自然災害に対する取組として、太田川水系の河川改修工事の推進に向け、引き続き県に対して要望を行うことと併せて、
袋井駅南地区の柳原雨水ポンプ場の整備に着手するとともに、松橋川、油山川の河川改修などのハード対策を県と連携して進めるなど、流域治水の考えに基づく治水対策を加速してまいります。
あわせて、県が新たに、弁財天川など一部の中小河川について浸水想定区域図を公表することから、関係地域や要配慮者施設に対し、浸水想定区域図の配布などにより、浸水リスクを周知、啓発してまいります。
袋井市
静岡モデル防潮堤の整備につきましても、湊地区と中新田地区の市施工部分を
令和５年度までに整備し、県施工分を含めた全区間の
令和７年度完成に向けて進めてまいります。
地域防災力の強化に向けた取組として、
袋井市消防団の団員確保を図るため、災害や訓練等に対する報酬の見直しを行い、処遇改善を実施するとともに、地域防災力の中核を担う消防団が将来にわたって活動を円滑に行えるよう、市と地域が消防団を支える取組や今後の訓練の在り方などについて検討してまいります。さらには、老朽化が進んでいる
袋井方面隊第５分団車庫の建て替えを実施してまいります。
あわせて、避難所設置や運営において、誰かの指示を待つのではなく、一人一人が主体的に考え行動することが重要であることから、市民が主体となった避難所運営訓練を推進していくとともに、男女共同参画の観点から、様々な防災への取組に女性のさらなる参加を促進してまいります。
次に、移住、定住に向けた取組として、コロナ禍とデジタル化の進展により、地方への移住に対する注目度が高まっていることや、人口減少によるまちの活力低下を防ぐため、移住・交流ポータルサイトを整備し、本市で暮らすことの魅力をＰＲすることで、移住検討者に
袋井市で暮らしてみたいと感じていただき、移住や関係人口の創出につなげてまいります。
また、シビックプライドの醸成と交流・関係人口の拡大に向け、ＳＮＳを活用した写真や動画のコンテストの開催により、市内外に向けて本市の魅力を発信するとともに、応募のあった作品を動画や冊子にまとめ、新たな広告媒体としても活用してまいります。
あわせて、これまでＳＮＳ上のつながりにとどまっていたフォロワーやコミュニティと連携した事業、さらには交流の促進などを実施することで、本市を起点とした市内外での活動へと誘導してまいります。
このほか、少子化による人口減少への取組として、未婚・晩婚化が主な要因と考えられていることから、新婚世帯への経済的支援や、県と市町で構成されるふじのくに結婚応援協議会へ参加し、マッチングシステムを活用した出会いの場を提供するなど、結婚に対する機運の醸成を図ってまいります。
六つ目の視点といたしまして、ＤＸと官民共創によるスマート自治体の推進について申し上げます。
初めに、誰もがＩＣＴ活用のメリットを実感できる環境づくりとして、市役所に訪れることなく、時間や場所を選ばず簡単に手続ができる環境の整備に向け、マイナンバーカードの普及促進と手続の電子申請化を進めてまいります。
次に、市民の利便性向上に向けた取組として、各自治会連合会長にタブレットを
配付し、定期的な連絡や
会議資料等を紙からデジタルに移行することで事務の簡素化を図るとともに、オンライン
会議なども実施し、より緊密な連携と負担軽減を図ってまいります。
また、学校と保護者間でのお知らせや出欠連絡等を行う小中学校連絡システムを新たに導入することで、利便性を高めるとともに、教員の時間外勤務の縮減に向け、事務処理等の負担軽減を図り、授業の準備や子供たちと向き合う時間の確保につなげてまいります。
さらに、用水路などの農業施設管理図をデジタル化し、「どまんなか
袋井ｎａｖｉ（ナビ）」において公開することで、インターネットにより市民や事業者が施設の情報をいつでも手軽に入手できるようにしてまいります。
あわせて、地域課題の解決に向けた取組として、農地の利用状況を衛星システムとＡＩを活用して確認することにより、今後の現地調査を効率化するとともに、耕作放棄地の解消に向け、事業者と協議を進めてまいります。
ＩＣＴを活用した働き方改革の推進については、テレワーク対応型のクラウド環境を構築することで、職員が自宅や外出先において自らの端末を利用して業務ができるなど、現在よりもさらに柔軟な働き方を可能とすることで、生産性の向上や
感染症対策にもつなげてまいります。
このほか、自治体ＤＸの実現に向けた取組として、人口減少社会の進展により人材の確保が困難となることを見据え、少ない職員数でも質の高い行政サービスを維持することができるよう、昨年11月、コニカミノルタ株式会社との連携協定を締結いたしました。現在、業務内容や業務量を可視化することによって、業務プロセスを再構築するための全庁業務量調査を実施しており、今後、調査結果に基づき、可能な業務にあっては、ＡＩやＲＰＡなどによる自動化やＢＰＯを積極的に推進することによって効率化を図り、政策立案や市民との対話などの業務に注力することができるよう、全庁的な業務改革につなげてまいります。
また、官民共創による全世代が活躍するまちづくりを推進するため、今年度、市民活動団体や事業者、市職員などで構成する官民共創ワーキングでは、共創の取組について試行的に実施することを目的に、まずは身近な題材として、地域や学校における花をテーマとした議論を行いました。
ワーキングの中では、参加者、例えば花壇の管理に困っている人や、子供が花と触れ合う機会をつくりたい人、花についての専門的知識を持つ人など、それぞれの立場から花壇を管理する上での悩み事や今後の活用、さらには花に対する思いなどを語り合うことにより、これまで意識してこなかった互いの価値観や連携の大切さなどを共有するとともに、花の魅力を通じた豊かな暮らしの実現に向けて、新たな取組にチャレンジすることが確認されました。
令和４年度は、人生100年時代を見据えつつ活動範囲をさらに広げ、スポーツや観光を通じた豊かさの充実、福祉、防災における支え合いの充実など、より実践的なテーマによる試行と検証を重ねながら、多様性が尊重され、関わる人々が互いのメリットを享受し合える共創関係を築いてまいります。また、官民共創による取組が人口減少社会にあっても持続的かつ発展的に推進できるよう、新たな地域の基盤づくりに取り組んでまいります。
次に、
予算の概要と組織の改編について御
説明申し上げます。
一般会計
予算の総額は365億8,000万円で、前年度の当初
予算と比べますと９億8,000万円、率にして2.8％の増となっております。
歳入について、個人市民税は給与所得の増加などにより前年比3.6％の増、法人市民税は企業業績の改善により前年比34.1％の増、固定資産税は家屋の新築や企業の設備投資の増などにより前年比7.5％の増を見込み、市税の総額では前年比6.8％増の151億6,000万円を計上いたしました。
また、普通交付税については、財源となる国税の増収などにより前年比９億5,000万円の増を見込む一方、臨時財政対策債は前年比12億円の減を見込んでおります。
市債については、
袋井市
静岡モデル防潮堤整備事業や浅羽中学校校舎改築事業などの借入れを見込み、総額では前年比14億1,000万円減の35億6,000万円を計上したものであります。
歳出については、スマイルシティふくろいの実現に向けて
予算の特別枠を設け、施策の立案を促すとともに、引き続き枠配分方式による編成に取り組み、各部局が自主性や自律性を発揮し、事業の優先順位づけを徹底するなど、事業の重点化と財源の有効配分に努めたところであります。また、
新型コロナウイルス感染症関連の施策についても、国の地方創生臨時交付金などを最大限活用し、着実な推進に向けて意を配したところであります。
現在の地方自治体は、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減少やＤＸ、脱炭素などの社会情勢の変化に的確に対応し、かつ将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していくことが求められております。このため、
令和４年度の行政組織は、従来の組織を基本としつつも、新たな行政課題への対応を強化した体制としてまいります。
見直しの概要を申し上げますと、まず、本市の持続的な発展に向けては、産業経済の成長と環境の両立が重要でありますことから、これらの政策を力強く推進するため、産業環境部と都市建設部を、産業部と環境水道部、都市建設部に再編いたします。また、共生社会、ＤＸ、官民共創、収納対策、教育の充実などを着実に推進するため、複数課の再編と室及び係の再編を行います。
次に、各部の見直しの概要を順次申し上げます。
総務部は、国際課を協働まちづくり課へ統合して、外国人活躍・共生社会推進室を設置し、多文化共生、国際交流、男女共同参画、性の多様性などに係る施策を総合的に推進してまいります。
企画部は、総合戦略課を企画政策課へ統合し、企画政策課に企画室とシティプロモーション室を設置し、スマイルシティふくろいの実現に向け、主要施策の企画調整機能を一本化するとともに、地方創生の視点で本市の魅力を高める取組を推進してまいります。
財政部は、税務課を課税課と納税課に分割し、適切な課税事務に努めるとともに、収納対策を強化してまいります。
総合健康センターは、健康づくり課の
感染症対策係を
感染症対策室とし、
ワクチン接種を円滑に実施するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に万全な体制で取り組んでまいります。
市民生活部は、市民課のマイナンバーカード係をマイナンバー推進係とし、マイナンバーカードの普及促進に加え、マイナンバーの活用などによる行政サービスのデジタル化を推進してまいります。
産業部は、産業政策課と農政課の２課を所管することとし、本市の持続的な発展に向け、地域産業の振興に注力してまいります。
環境水道部は、環境政策課とごみ減量推進課、上下水道課の３課を所管し、地球温暖化対策、ごみ減量化対策を着実に推進するとともに、上下水道事業を所管いたします。また、上下水道課に、総務経理業務を一体的に担う総務経理係を設置してまいります。
都市建設部は、都市計画課の建築住宅係を建築住宅室とし、建築指導や住宅政策に係る体制を強化いたします。また、水道課と下水道課は上下水道課に統合し、環境水道部に移行してまいります。
教育部は、教育企画課の幼小中一貫教育推進室と学校教育課の魅力ある授業推進係を統合し、教育企画課に未来の教育推進室を設置し、幼小中一貫教育やＩＣＴ教育などを基盤に、経験や体験を通して学びを深める教育のさらなる推進を図ってまいります。
また、これらの組織改編と併せ、本年度に引き続き、企業や
静岡県から外部人材を登用し、専門分野における知識や経験、ネットワークなどを生かし、重点施策の推進を図ってまいります。
以上、新年度における
市政運営の六つの重要な視点をはじめ、これらの施策を積極的に展開していくための
予算と組織について述べさせていただきました。
私は、これまで長年にわたって築き上げてきたこのまちをしっかりと引き継ぎつつも、新たな取組に対し、試行錯誤を繰り返しながら果敢にチャレンジし、「ＦＵＫＵＲＯＩ ｖｅｒ2.0」へと行政サービスを進化、充実させることで笑顔あふれるまちを目指してまいります。
最後になりますが、
議員各位をはじめ市民の
皆様には、今後も、
市政への一層の御
理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の
施政方針とさせていただきます。
続きまして、ただいま
提案をいたしました各議案につきまして御
説明をさせていただきます。
初めに、議第２号
令和３年度
袋井市
一般会計補正予算（第12号）について申し上げます。
今回の
補正の内容は大きく４点ございまして、１点目は経済活動が堅調であったこと等に伴う市税収入の増額、２点目は国の
補正予算を活用した学校施設の長寿命化などの建設事業の追加、３点目はふるさと納税の増加に伴う歳入
予算の増額と返礼品や手数料などの必要
経費の増額、４点目は本年度に取り組んでまいりました各種事業の事業費の確定などに伴う
予算の
補正を行うものでございます。
補正予算の総額は７億6,400万円、
補正後の
予算総額は411億3,100万円となるものでございます。また、
繰越明許費では、今回歳出に
予算を計上いたしました住民記録システム改修事業など14件の事業の
繰越明許費を計上するものでございます。
次に、議第３号
令和３年度
袋井市国民健康保険特別会計
補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の
補正は、１人当たりの療養給付費等が当初の見込みよりも増加したため、２億3,300万円を増額し、
補正後の
予算総額を80億5,300万円とするものであります。
次に、議第４号
令和３年度
袋井市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の
補正は、保険基盤安定負担金の確定に伴い、
静岡県後期高齢者医療広域連合への納付金を200万円増額し、
補正後の
予算総額を８億3,700万円とするものであります。
次に、議第５号
令和３年度
袋井市墓地事業特別会計
補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の
補正は、歳入につきましては繰越金の増額及び基金繰入金の減額など、歳出につきましては墓園建設費について設計内容の精査及び入札差金等により総額1,000万円を減額するものでございます。
次に、議第６号
令和３年度
袋井市病院事業会計
補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の
補正は、
令和３年４月から
袋井市立聖隷
袋井市民病院において
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を開始したことに伴う医業収益の増加及び診療報酬交付金の増加に伴うもので、収入及び支出をそれぞれ6,000万円増額し、
補正後の
予算総額を、収益的収入は18億8,500万円、収益的支出は18億8,300万円とするものでございます。
次に、議第７号
令和４年度
袋井市一般会計
予算について申し上げます。
予算総額は365億8,000万円でございまして、
令和３年度当初
予算と比較いたしますと2.8％の増といたしました。主な財源は、市税が151億6,000万円余、地方交付税が32億円、国庫支出金が59億5,000万円余、市債が35億6,000万円余でございます。
主な性質別の歳出では、物件費が2.5％の増、扶助費が7.9％の増、補助費等が2.1％の減、投資的
経費が5.6％の増となっております。
また、債務負担行為につきましては、本庁舎時間計画型予防保全事業など11件を計上するものでございます。
次に、議第８号
令和４年度
袋井市国民健康保険特別会計
予算について申し上げます。
予算総額は74億円で、国民健康保険事業費納付金などの減額により、前年度当初
予算と比較いたしまして4.55％の減となっております。
次に、議第９号
令和４年度
袋井市後期高齢者医療特別会計
予算について申し上げます。
予算総額は９億1,400万円で、被保険者数の増加や保険料率の改定などに伴う保険料の増加などにより、前年度当初
予算と比較いたしまして9.46％の増となっております。
次に、議第10号
令和４年度
袋井市介護保険特別会計
予算について申し上げます。
予算総額は59億6,400万円で、介護サービス利用者数の増加に伴う保険給付費の増額などにより、前年度当初
予算と比較いたしまして2.35％の増となっております。
次に、議第11号
令和４年度
袋井市駐車場事業特別会計
予算について申し上げます。
予算総額は4,500万円で、修繕予定箇所の減少などにより、前年度当初
予算から100万円の減額といたしました。
次に、議第12号
令和４年度
袋井市墓地事業特別会計
予算について申し上げます。
予算総額は4,500万円で、芝生墓所及び壁型墓所の増設工事完成に伴い、前年度当初
予算と比較いたしまして39％の減となっております。
次に、議第13号
令和４年度
袋井市水道事業会計
予算について申し上げます。
収益的収支は、収入が19億1,100万円、支出は16億4,900万円となり、資本的収支は、収入が３億3,900万円、支出が10億3,000万円となります。
次に、議第14号
令和４年度
袋井市下水道事業会計
予算について申し上げます。
収益的収支は、収入が15億6,800万円、支出が15億2,400万円となり、資本的収支は、収入が25億4,100万円、支出は29億200万円となります。
次に、議第15号
令和４年度
袋井市病院事業会計
予算について申し上げます。
収益的収支は、収入が18億3,300万円、支出が18億3,400万円となり、資本的収支は、収入が9,300万円、支出が１億7,400万円となります。
次に、議第16号
袋井市地域振興基金条例の廃止について申し上げます。
本案は、当該基金の活用が本年度末をもって終了することに伴い、条例を廃止するものでございます。
次に、議第17号
袋井市立保育所条例の廃止について申し上げます。
本案は、本年４月から天竜厚生会が運営する子育てセンターにじいろが開園することに伴い、本年度末をもって
袋井南保育所を閉所するため条例を廃止するとともに、関係する３条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、議第18号
袋井市部設置条例及び
袋井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、新たな行政課題に対処し、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していくため、
令和４年度行政組織の見直しに伴い所要の改正を行うものでございます。
次に、議第19号
袋井市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月１日からデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が施行されることに伴い、引用法令を改正するものでございます。
次に、議第20号
袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月１日から育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が施行されることに伴い、職員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、国家公務員同様に、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和や育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を行うための必要な改正を行うものでございます。
次に、議第21号
袋井市交通安全対策
会議条例の一部改正について申し上げます。
本案は、
袋井市交通安全対策
会議において、女性委員等の積極的な登用を促進し、多様な意見を反映するため、委員の
選任に関する
規定などについて所要の改正を行うものでございます。
次に、議第22号
袋井市消防団員の定員、任免、報酬、費用弁償及び服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、現在、消防団員に支払っている年額報酬とは別に、消防団員の労に見合った処遇に見直しするため、総務省消防庁から示された災害出動報酬と訓練等出動報酬を創設するなど所要の改正を行うものでございます。
次に、議第23号
袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月１日から年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い所要の改正を行うものでございます。
次に、議第24号
袋井市手数料条例の一部改正について申し上げます。
本案は、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書のコンビニエンスストアでの交付手数料を一律100円減額することで、コンビニエンスストアでの交付の利用促進を図り、市民サービスの向上とマイナンバーカードのさらなる普及促進を目指すため所要の改正を行うものでございます。なお、減額につきましては、
令和４年４月から
令和６年３月までの２年間の期間限定で実施するものでございます。
次に、議第25号
袋井市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本案は、県内の保険料水準の統一に向けた
令和４年度から
令和６年度までの賦課方式及び税率のほか、未就学児の均等割額、課税
限度額や軽減判定所得額に関する
規定について所要の改正を行うものでございます。
次に、議第26号
袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月１日から施行される電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正及び本条例に基づく届出を要する事業範囲の拡大等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第27号
袋井市立学校設置条例及び
袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正について申し上げます。
本案は、待機児童対策として本年４月から山梨幼稚園と若葉幼稚園を認定こども園に移行するとともに、子育てセンターにじいろの開園に伴い、本年度末をもって
袋井南幼稚園及び高南幼稚園を閉園するため所要の改正を行うものでございます。
次に、議第28号
袋井市道路線の認定についてでございます。
本案は、民間宅地造成に伴う豊沢地内の１路線を認定するものでございます。
次に、報第１号 専決処分の
報告について申し上げます。
本件は、昨年10月25日に市道太田村松線において、走行中の乗用車に道路上のアスファルトの破片が当たり車両を損傷した事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、
地方自治法の
規定により１月14日付で専決処分をいたしましたので、議会へ御
報告するものでございます。
次に、報第２号 専決処分の
報告について申し上げます。
本件は、昨年５月25日に市道山科上16号線において、歩行者が道路上の路肩のくぼみに足を取られて転倒し骨折した事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、
地方自治法の
規定により１月18日付で専決処分をいたしましたので、議会へ御
報告するものでございます。
次に、報第３号 専決処分の
報告について申し上げます。
本件は、昨年12月19日に
袋井市川井の道路上において、消防団車両が走行中にホース運搬器具を落下させたことにより、落下物が一般車両に接触した物損事故につきまして、損害賠償額の決定及び和解をするに当たり、
地方自治法の
規定により１月31日付で専決処分をいたしましたので
報告するものであります。
以上、各議案の
提案理由について御
説明申し上げました。よろしく御審議の上、御
可決、御承認賜りますようお願い申し上げ、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、
令和４年度
施政方針及び
提案理由の
説明を終わります。
以上で、本日の
日程は全て終了いたしました。
次回は、３月１日午前９時から
会議を開き、
市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午前10時30分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑
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