袋井市議会 2019-11-01
令和元年11月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和元年11月定例会（第３号） 本文 2019-12-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
田中克周） 選択 2 : ◯３番（佐野武次） 選択 3 : ◯副議長（
田中克周） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯副議長（
田中克周） 選択 6 : ◯３番（佐野武次） 選択 7 : ◯副議長（
田中克周） 選択 8 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 9 : ◯副議長（
田中克周） 選択 10 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 11 : ◯副議長（田中克周） 選択 12 : ◯技監（前田仁司） 選択 13 : ◯副議長（田中克周） 選択 14 : ◯３番（佐野武次） 選択 15 : ◯副議長（田中克周） 選択 16 : ◯市長（原田英之） 選択 17 : ◯副議長（田中克周） 選択 18 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 19 : ◯副議長（田中克周） 選択 20 : ◯副議長（田中克周） 選択 21 : ◯17番（村松 尚） 選択 22 : ◯副議長（田中克周） 選択 23 : ◯市長（原田英之） 選択 24 : ◯副議長（田中克周） 選択 25 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 26 : ◯副議長（
田中克周） 選択 27 : ◯17番（村松 尚） 選択 28 : ◯副議長（
田中克周） 選択 29 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 30 : ◯副議長（
田中克周） 選択 31 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 32 : ◯副議長（
田中克周） 選択 33 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 34 : ◯副議長（
田中克周） 選択 35 : ◯17番（村松 尚） 選択 36 : ◯副議長（
田中克周） 選択 37 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 38 : ◯副議長（
田中克周） 選択 39 : ◯市長（原田英之） 選択 40 : ◯副議長（
田中克周） 選択 41 : ◯副議長（
田中克周） 選択 42 : ◯13番（岡本幹男） 選択 43 : ◯副議長（
田中克周） 選択 44 : ◯市長（原田英之） 選択 45 : ◯副議長（
田中克周） 選択 46 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 47 : ◯副議長（
田中克周） 選択 48 : ◯13番（岡本幹男） 選択 49 : ◯副議長（
田中克周） 選択 50 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 51 : ◯副議長（
田中克周） 選択 52 :
◯危機管理監（本多芳勝） 選択 53 : ◯副議長（
田中克周） 選択 54 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 55 : ◯副議長（
田中克周） 選択 56 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 57 : ◯副議長（
田中克周） 選択 58 : ◯13番（岡本幹男） 選択 59 : ◯副議長（
田中克周） 選択 60 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 61 : ◯副議長（
田中克周） 選択 62 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 63 : ◯13番（岡本幹男） 選択 64 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 65 : ◯副議長（
田中克周） 選択 66 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 67 : ◯14番（浅田二郎） 選択 68 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 69 : ◯市長（原田英之） 選択 70 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 71 : ◯14番（浅田二郎） 選択 72 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 73 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 74 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 75 : ◯14番（浅田二郎） 選択 76 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 77 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 78 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 79 : ◯14番（浅田二郎） 選択 80 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 81 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 82 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 83 : ◯14番（浅田二郎） 選択 84 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 85 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 86 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 87 : ◯14番（浅田二郎） 選択 88 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 89 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 90 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 91 : ◯14番（浅田二郎） 選択 92 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 93 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 94 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 95 : ◯14番（浅田二郎） 選択 96 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 97 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 98 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 99 : ◯14番（浅田二郎） 選択 100 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 101 : ◯市長（原田英之） 選択 102 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 103 : ◯14番（浅田二郎） 選択 104 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 105 : ◯14番（浅田二郎） 選択 106 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 107 : ◯14番（浅田二郎） 選択 108 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 109 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 110 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 111 : ◯14番（浅田二郎） 選択 112 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 113 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 114 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 115 : ◯14番（浅田二郎） 選択 116 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 117 : ◯市長（原田英之） 選択 118 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 119 : ◯14番（浅田二郎） 選択 120 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 121 : ◯14番（浅田二郎） 選択 122 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 123 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 124 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 125 : ◯14番（浅田二郎） 選択 126 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 127 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 128 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 129 : ◯４番（木下 正） 選択 130 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 131 : ◯市長（原田英之） 選択 132 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 133 : ◯４番（木下 正） 選択 134 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 135 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 136 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 137 : ◯４番（木下 正） 選択 138 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 139 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 140 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 141 : ◯４番（木下 正） 選択 142 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 143 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 144 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 145 : ◯４番（木下 正） 選択 146 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 147 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 148 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 149 : ◯４番（木下 正） 選択 150 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 151 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 152 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 153 : ◯４番（木下 正） 選択 154 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 155 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 156 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 157 : ◯４番（木下 正） 選択 158 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 159 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 160 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 161 : ◯４番（木下 正） 選択 162 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 163 : ◯４番（木下 正） 選択 164 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 165 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 166 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 167 : ◯４番（木下 正） 選択 168 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 169 : ◯市長（原田英之） 選択 170 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 171 : ◯４番（木下 正） 選択 172 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 173 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 174 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 175 : ◯４番（木下 正） 選択 176 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 177 : ◯市長（原田英之） 選択 178 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 179 : ◯４番（木下 正） 選択 180 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 181 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 182 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 183 : ◯４番（木下 正） 選択 184 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 185 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 186 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 187 : ◯４番（木下 正） 選択 188 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 189 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 190 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 191 : ◯４番（木下 正） 選択 192 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 193 : ◯総務部長（鈴木 亨） 選択 194 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 195 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 196 : ◯５番（竹野 昇） 選択 197 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 198 : ◯市長（原田英之） 選択 199 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 200 : ◯５番（竹野 昇） 選択 201 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 202 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 203 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 204 : ◯５番（竹野 昇） 選択 205 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 206 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 207 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 208 : ◯５番（竹野 昇） 選択 209 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 210 : ◯５番（竹野 昇） 選択 211 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 212 : ◯５番（竹野 昇） 選択 213 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 214 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 215 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 216 : ◯５番（竹野 昇） 選択 217 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 218 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 219 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 220 : ◯５番（竹野 昇） 選択 221 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 222 : ◯５番（竹野 昇） 選択 223 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 224 : ◯５番（竹野 昇） 選択 225 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 226 :
◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 227 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 228 : ◯５番（竹野 昇） 選択 229 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 230 : ◯市長（原田英之） 選択 231 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 232 : ◯５番（竹野 昇） 選択 233 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 234 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 235 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 236 : ◯５番（竹野 昇） 選択 237 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 238 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 239 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 240 : ◯５番（竹野 昇） 選択 241 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 242 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 243 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 244 : ◯５番（竹野 昇） 選択 245 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 246 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 247 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 248 : ◯５番（竹野 昇） 選択 249 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 250 : ◯市長（原田英之） 選択 251 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 252 : ◯５番（竹野 昇） 選択 253 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 254 : ◯５番（竹野 昇） 選択 255 : ◯議長（戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯副議長（
田中克周） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、３番 佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 佐野武次議員。
〔３番 佐野武次 議員 登壇〕
2: ◯３番（佐野武次） おはようございます。自民公明クラブの佐野でございます。
平成から令和への元号改正や、大きな感動を与えたラグビーワールドカップの開催、また、改めて自然災害の恐ろしさを知ることとなった台風19号による災害の発生など、ことしもさまざまなことがありました。
令和元年の最後となります、11月市議会定例会の一般質問最初の質問者として、通告に従い質問いたします。
今回の私の質問は、近年、地球温暖化の影響などによって、大規模な自然災害が発生している状況を踏まえ、防災・減災の観点から、私たちの生活に密接した問題につきまして、４点ほど市の考えをお伺いするものであります。
まず、これらの質問に入ります前に、このたびの台風19号によりお亡くなりになりました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
では、最初に、停電対策に係る計画伐採への取り組みについて伺います。
計画伐採とは、停電の予防策として、台風などの暴風雨の際に倒れるなどして、電線を切断させるおそれのある樹木をあらかじめ伐採することにより、停電の予防や復旧作業の円滑化に資するものであります。
平成30年９月30日夜、本県に最接近した台風24号により、鉄道各社の運転見合わせや高速道路の通行どめなど交通網は大きく乱れるとともに、大規模な停電被害が県の中西部を中心に発生し、富士川以西の中部電力管内における停電戸数は約78万3,000戸に上り、復旧までに最大５日と20時間を要することとなりました。
本市においても、中部電力の資料によりますと、市内のほぼ全域にわたって停電が発生し、その戸数は最大で３万6,800戸にも及び、復旧は５日後の10月５日未明となり、停電の長期化とともに、復旧状況等の情報不足やおくれ等によって、市民に大きな不安と不便を与えました。
この停電の主な原因は、倒木や飛来物によって配電線が切断されたことによるもので、特に、樹木や狭隘な道路の多い山間部においては、倒木が道路を塞いでしまい、復旧工事の妨げとなり、電力の復旧をおくらせる要因ともなりました。
こうした状況を受け、中部電力では、今回の台風により発生した停電への対応状況についての反省を踏まえて、設備復旧の体制整備、市民への情報発信、自治体等との情報の共有・連携の３点を主要課題において、停電対策アクションプランを策定し、今後の停電に対応するよう備えております。
また、市におきましても、このアクションプランに連動し、市災害対策本部の配備態勢の適時設置や、要配慮者施設への支援・備蓄等の啓発、また、市民への停電情報や復旧見込みなどの迅速な広報、公共施設の電源確保・市民への備蓄啓発や、停電被害への事前対策について検討が行われ、それぞれの対応方策が整理されております。
この中でも、停電被害への事前対策として、中部電力による倒木箇所の事前把握や、危険な樹木の事前伐採、また、飛来物対策については、台風接近時において市民へ注意喚起をする際に、この対策も含めて広報するとされています。
民地の樹木伐採については、基本的には所有者が行うことですが、市の対応方策に基づく、計画伐採に係る危険な樹木の事前伐採についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
県内においても、山間部を抱える島田市では既に実施しておりますし、掛川市や藤枝市、川根本町でも検討を進めていると伺っています。
大規模な停電を事前に防ぐためにも、この計画伐採に取り組む必要があると考えますが、市はどのように考えておられるのか伺います。
次に、台風19号による海岸侵食への対応について伺います。
本年10月12日に上陸した台風19号は、中部地方から東北地方にかけて甚大な被害を及ぼしました。本市も、床上や床下浸水、また、道路冠水が発生するなどの被害を受けたところであります。
こうした中で、市が公表した被災状況には残念ながら掲載されてはおりませんが、浅羽海岸では強烈な高波によって、湊西地区から大野地区までの広範囲にわたって海岸が侵食され、約２メートルから、高いところでは約４メートルにも達する崖ができてしまい、土砂崩落の発生を初め、砂浜におりることもできない状態となっており、大変危険な状況にあります。
後日、知ることとなりましたが、隣接する磐田市においては、福田漁港や漁業施設も被害を受けるなど、遠州灘沿岸の全域にわたって、海岸侵食などの被害があったと伺いました。
私は、台風が通過した翌朝、真っ先に海岸に向かい、この状況を確認して、市役所の担当課へ連絡し、海岸の管理者である県土木事務所に報告するよう依頼いたしました。市の担当課は、直ちに県へ報告するとともに、みずからも現地に足を運び、それぞれの地域の被災状況を写真におさめていただいたところですが、残念ながら、現在も、県から被害に対する対応措置についての連絡はありません。
先般、現在整備が進められている防潮堤を新たな地域資源として活用していくことを目的に、地域の方々が中心となって活動が進められております幸浦プロジェクトによるイベント開催時には、170人余りの方々が参加されました。
このときに現地を確認した折には、主な海岸への出入り口には、暫定的にバリケードが設置されており、そこから先への侵入を防ぐよう措置されていましたが、何分範囲が広いことから十分な対応とは言えず、土砂の崩落事故の発生など危険な状態が今も続いています。
海岸には浜松御前崎自転車道も走っており、休日には釣りや家族連れで訪れる方もおります。このような状況を知らない方々が、近づいて事故に遭わないよう、また、市民のみならず、誰もが安心して海岸で憩えることができるよう、早急に県とも連携して安全対策を講ずるべきであると考えますが、市としてはどのように対応していく考えであるのか、お伺いをいたします。
続いて、先ほどの質問とも関連いたしますが、サンドバイパスシステムの事業効果と海岸の侵食対策についてお伺いいたします。
このサンドバイパスシステムは、県の事業により、福田漁港の港口の埋没防止と、生態系など海浜の環境にも影響を及ぼしている浅羽海岸の侵食防止対策として、年間の土砂移動量８万立方メートルを目標に、平成26年３月から稼働を始め、平成30年３月末までに約29万立方メートルの土砂の移動を終えています。
稼働を開始してからは、スラリーという排出土砂の浅羽海岸への
吐出口周辺では、確かに排出された砂が堆積し、ある程度の効果が出ているのかなと思いましたが、一旦、台風等によって海が荒れてしまうと、また稼働を開始する前の姿に戻ってしまうという状態が続いています。
海岸侵食の要因としては、天竜川に多くのダムができて、排出される土砂が減少したためと言われていますが、福田漁港が新たに整備されてからは、浅羽海岸の侵食がますます顕著になっています。
私は、浅羽海岸をもとどおりの姿にするためには、このシステムも必要ではあると思いますが、今以上の海岸の侵食を防止するとともに、排出した砂をとどめるためのヘッドランドの設置や、先人が行ってきた堆砂垣の設置なども有効な手段となるのではないかと考えております。
また、抜本的な侵食対策の推進に向けては、遠州灘海岸の侵食に対する整備や松枯れ対策、さらには津波対策などの事業実施や予算の確保を国や県に要望することを目的として、湖西市から御前崎市までの６市で構成する遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会による積極的な要望活動も必要であると考えておりますが、このサンドバイパスシステムの事業効果も含め、今後の浅羽海岸の侵食対策について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、内水氾濫への対応について伺います。
本市では、本年３月、激甚化する集中豪雨に対応するため、近年、全国で多発している降雨量をもとに、これまでのハザードマップにおいて想定していた河川整備の計画規模である24時間の想定降雨量355.1ミリメートルを大幅に上回る629.5ミリメートルとした新たな洪水ハザードマップを作成し、市内の各地において説明会を開催いたしました。
このハザードマップで想定する最大降雨量629.5ミリメートルは、近年の全国各地における集中豪雨の発生状況を見れば、もはや想定外とは言えない状況にあります。
さて、このハザードマップによれば、私の地元であります浅羽南地域を含む浅羽地域においては、50センチメートルから３メートルの浸水被害が想定されておりますが、連続して３日間浸水する地域は想定されておりません。
しかしながら、浅羽地域は低海抜地帯であることから、主要河川である太田川や弁財天川が増水した場合を初め、高潮などによって排水先の外水位が高くなった場合には、これだけの降雨量を強制的に河川に放流する手段としては、湛水防除事業による排水機場を除いてほかにはありません。
特に、ふだんから満潮・干潮の影響を受けている太田川流域となる西側の地域では、そうした内水による河川等の氾濫被害を心配する声が聞かれます。唯一この地域にありました前川排水機場も、福田港が整備されたことにより排水が容易になったことから、廃止することが決定いたしております。
市では、ハザードマップで想定する雨量が降った場合のこの地域の内水の処理について、どのように対応していく考えであるのかお伺いをいたします。
以上、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
3: ◯副議長（
田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
佐野武次議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、停電予防策としての計画伐採への取り組みについてでございます。
議員からお話がございましたように、昨年の９月30日、台風24号の接近によりまして、本市を含めました静岡県西部地区が広範囲に停電になりまして、この袋井市でも、９月30日の深夜から10月５日未明まで、長期間にわたりまして停電が発生をいたしました。
これに伴って、各所で大変な、市民生活に支障が生じまして、私どもも、中部電力との連携をよりこれから綿密にしていかなくちゃいけないという教訓も得たところでございます。
この停電が発生した後に、中部電力では、台風21号・24号非常災害対応検証委員会を立ち上げまして、設備復旧の体制、お客様への情報発信、それから自治体等との情報共有・連携の３点を主な課題として、中部電力では取り組むことといたしております。
本市におきましては、災害対策本部の適時設置、それから要配慮者施設への支援・備蓄等の啓発、それから停電状況や復旧見込みなどの迅速な広報、それから公共施設の電源の確保と市民への備蓄の啓発、それから停電被害への事前の対策の５点につきまして対応を行って、中部電力との連絡体制の確立とか、あるいは災害対応の拠点となります公共施設、あるいは今度は水道施設とか病院施設等につきまして、停電復旧順位を整理し、中部電力と共有をしたところでございます。
また、市民の皆様には、メローねっとや、あるいは広報ふくろいを通じまして、台風の接近に伴う停電への備え、あるいは自宅周辺の飛散物の撤去などを呼びかけているところでございます。中部電力と市との間にも、中部電力におきまして、袋井市担当の方をしっかり決めておいてくれと、担当の方が、どなたが担当かわからないようでは困りますからということで、その面につきましても、今後、しっかりした連携体制をとるようにいたすことになっております。
議員から御質問の計画伐採につきましては、中部電力、静岡県、西部地区の８市町によります大規模停電に対する意見交換会が立ち上げられております。その中で、計画伐採を含む、中部電力のアクションプランの進捗状況を確認するなど、現在も継続して協議を行っております。
少しここで課題となってくることが、まず、伐採の範囲、それから樹木所有者の同意の取りつけ、それから伐採に伴う事業主体、誰が伐採を行うか、それから費用負担の割合、それから自治体の協力範囲など、さまざまな整理が必要となってまいります。とりわけその中でも、例えば伐採に伴う事業主体、あるいは費用負担につきまして解決すべき課題として、意見交換会の中で、現在も意見交換中でございますけれども、さらに検討して詰めていかなければならないことであると、かような認識を思っております。
次に、さきの台風19号によります海岸侵食への対応についてでございます。
浅羽海岸は、全域が県が管理する海岸保全区域となっております。でありますので、基本的には県がこれを管理していくという状況でございますが、しかしながら、私どもの当市にとりまして、大変重要な海岸でございます。
侵食対策につきましては、県のサンドバイパス事業によりまして、浜幅30メートルを維持するよう、養浜に現在努めているところでございます。しかしながら、このたびの台風19号の高波により、大幅に海岸の侵食が進みまして、特に湊西地区から東同笠地区までの約３キロメートルの区間では、切り立った崖とか、こういうような状態に侵食の結果なっており、大変危険な状況でございます。
このため、安全対策として、自転車道から海岸への主要な出入り口には、既にバリケードを設置するなどの措置を講じておりますが、バリケードが設置されていない出入り口もございますので、早急に対応するように県へ要請をいたしました。
また、これまで自転車道から浜へとおりられた箇所につきましては、その機能を回復する必要がございますので、早急に県と市、地元の３者で立ち会いを行って、海岸利用者が安全に通行できる、おり口の復旧に努めてまいりたいと存じます。
次に、サンドバイパスシステムの事業効果と海岸の侵食対策についてでございますが、袋井土木事務所が実施した測量では、サンドバイパスシステムの運転開始前の平成25年１月の海岸線の位置を基準に、平成30年12月までの６年間の状況を比較いたしますと、場所によって若干違いますけれども、浅羽海岸全域で平均すると、海側へ約10メートルほど、つまり浜が伸びておりまして、そうした意味では、サンドバイパスシステムは有効であると、かような認識をいたしております。
しかしながら、設備の改良や、あるいは修繕等によりまして、計画時の土砂の移動量である年間８万立方メートルをなかなか達成できない年もございます。今後、継続して安定した土砂の供給ができる、そうした事業を推進していくように、本市を含めて、御前崎市から湖西市までの６市で構成いたします遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会の要望活動等によりまして、国や県に積極的に要請をいたしているところでございます。
先日も、今、ちょうどこの期成同盟会を立ち上げたときに私、初代の会長でした。それで、各市が２年ずつ受け持って、ちょうど２巡目の会長に当たりましたので、先日、農林水産省と、それから国土交通省へ行きまして、国土交通省の局長、直接サンドバイパスの仕事は、農林水産省所管の仕事なんですけど、それでも、国土交通省のほうでもこの内容につきましても十分理解しておりまして、防潮堤をつくっていることに注力しているんですけど、防潮堤をつくったんですが、海側の海岸というのは防潮堤をつくってもやはり重要な資産なので、防潮堤つくった後、海岸はなくてもいいよというわけじゃないですよということを強く申し上げてまいりました。その点については理解をしてくれておりまして、防潮堤にとっても、海岸があるということは、いわゆる砂浜があるということはプラスの要素に働きますのでということもございました。
今後とも、期成同盟会、そもそもこれは、東日本大震災の津波が来る前にできた期成同盟会でございますけれども、やはりこの同盟会のもとに防潮堤もつくりまして、それから養浜もやっていきましょうということで進めておりますので、今後とも、積極的に国や県に要請をしてまいる所存でございます。
それから、次に、浅羽南地域の内水氾濫への対応についてでございます。
さきの台風19号の際に、本市内数カ所でこの氾濫が起こっておりますが、とりわけ議員から、浅羽地域の内水氾濫についての御質問がございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。
浅羽地域湛水防除施設組合が管理をいたしております前川排水機場につきましては、二級河川の前川の排水先が太田川だったものが、太田川から昭和56年に整備された福田漁港に変わったということで、排水先の水位が低くなって自然排水能力が大幅に向上したということから、この排水機場の建設から40年以上たっておりますが、これまでの運転実績が、平成２年度に行った２時間の試運転のみであったと、そういうことで、その間幸いなことに、大雨によります農作業への湛水被害が生じたことはなかったと。
そうした結果、平成25年度と平成26年度に県の中遠農林事務所が施設の必要性につきまして調査をいたしました。そうして、湛水防除事業計画に該当する24時間を超える湛水被害が生じるということはないと、これはもう、ないといっても、今までの経験値ではない。想定を超える大変な六百何ミリメートルの降雨量が24時間の時間があれば、当然そうなってくると思います。今までの経験値から言ったら、今までの降雨量を基準にしましたら、24時間を超える湛水被害が生じることはないと判断されましたので、浅羽地域湛水防除施設組合の全員協議会におきまして、施設の廃止を決定させていただいたところでございます。
また、二級河川弁財天川につきましては、高潮対策は県が管理いたします昭和水門、それから、湛水防除は浅羽地域湛水防除施設組合が管理をいたします江之端排水機場などを適切に運転管理することで対応をいたしているところでございます。
御質問の洪水ハザードマップで想定しております24時間総雨量の629ミリメートル、この間の雨が300ミリメートル台だったと思いますけれども、ですよね、たしか。300ミリメートルの前半。この倍くらいの総量をしております、総雨量でございます。この場合には、この地域も、この地域の内水処理でございますが、もうとてつもない氾濫状態になることも想定されて、そうした意味で、洪水のハザードマップをつくっております。
そうなりますと、太田川や、あるいは原野谷川、弁財天川、至るところで外水氾濫が、外内水の氾濫が発生することが想定されております。その場合には、浅羽南地域だけでなく、全市的な問題として捉える必要がございますことから、今後の検討課題としてまいりたいと存じております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
5: ◯副議長（
田中克周） ３番 佐野議員。
6: ◯３番（佐野武次） それぞれお答えいただきました。
それでは、今答弁をいただきました内容につきまして、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、計画伐採に係る事項でございますが、先ほどの答弁の中で、中部電力とか、あるいは県、それから西部８市で意見交換会を設けたよということを言われておりました。いつまでもずるずる検討していくというのは、これは効果がないことでございますので、見込みで結構でございますので、この意見交換会はいつごろまでに終了して、方向性を出す予定でいるのか。この点について、１点お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、同じく計画伐採に係る事項でございますが、袋井市の地域防災計画がございます。これは一般対策とか地震対策とか、いろいろ分かれております。原子力対策とかあるわけでございますが、その中で、電力の施設災害の応急対策、こういったものについては、起こった後の応急対策は出ているわけでございますが、今、計画伐採に係るというものは、行為としてはこれ事前対策になってくるんですが、そういったものをこの計画の中にうたい込む必要はないかどうか、その辺の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、同じく危険な樹木の伐採というのは、何も山間部に限らず、当然、平野部のほうでも、いろいろ課題となっているところがあります。
それから、地元で一番、地域で一番課題になっているのは、やはり先ほど私申し上げましたように、民間のいわゆる樹木については、民地の樹木については、所有者が伐採することがこれは原則になっていると思います。中には、中部電力が地権者と話をして、了解を得て、中部電力のほうで伐採することもこれはございます。
ただ、うちのほうで少しあった事例なんですけれども、実は私のうちの近くでせんだって火事がございまして、せんだってといっても昨年ですが、消防車両も来ました。そのときに、やはり水田の境にある道路と畑のところに、昔なものですから防風垣みたいのがあるんですよね。そこの木がもう繁茂しちゃって、消防車も非常に今、大型化しておりますので、消防の方からも言われたんですけれども、この民地の伐採を、ひとつ自治会を通じて依頼していただけないかというような要望が消防署の方からもございました。これ、うちの地域のみならず、いろいろな地域でやはり、所有者がもう高齢化したり、相続とかでどこに所有者がおられるのか、あるいはそういった情報を仕入れることも、なかなか自治会としては難しい問題があるわけですね。そういうような中で、今後、そういったところも含めて、山間部のいわゆる停電対策に係る計画伐採はもとより、やはり平野部においてもそういうような場所がある。これ、なかなか自治会でも対応しかねるような問題でございますので、何とか市のほうへという考え方なんですけれども、市のほうでも応援をしていただいて、そういったものを事前に除去していくというような考え方があるかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
それから、続いて、台風19号による浅羽海岸の侵食への対応についてでございます。
御存じのとおり、浅羽海岸につきましては、これから１月１日元日には、初日の出等で訪れる方が大変多くなります。せんだって日曜日に、私、防災訓練の後に、海岸のほうを少し、きょうの一般質問もありましたので、一度現地を確認しておいたほうがいいだろうということで、現場を見ました。確かに市長の御答弁の中でありましたように、暫定的にいわゆる崖になっているところ、主な出入り口だったんですけど、土を入れてくれてありました。ただ、状況を見ますと、私もそこへおりたんですけれども、非常にやはり海岸がすごく浸食されているものですから、えぐられるようになっているものですから、土を入れても本当に勾配が急峻なんですよね。私もおりていくのに精いっぱいぐらいで、とても高齢者の方とか女性の方、あるいはお子さんたちがおりられる状況にはなかったんですね。今後、また県ともいろいろ調整しながら、出入り口の対応について配慮していただけるというような御答弁でございましたが、今あのままでいくと少し危ないのかなと思います。ですから、これから例えば階段みたいな形で、少し踏み面といいますか、そういうものをつくっていただいて、安全な形で、暫定的で結構でございますので、安全に海岸におりられるよう措置されるような要望をしていただけるかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
それから、同じく台風19号の海岸侵食への問題でございますが、今、私どもは月１回、地域の自治会長が集まって自治会長会を開催しております。その席上では、建設課の職員の方が来ていただいて、主に防潮堤の進捗状況、本当に懇切丁寧に説明をしていただいております。地域の皆さんも状況が非常によく把握できて、今月は何％進みましたよとか、そういうようなところまで話をしていただいているし、いろいろな問題について、フランクに皆さんと意見交換をしていただいております。
ただ、今回の海岸の侵食の問題について、いろいろ暫定的な措置をやっていただいておりますが、私とすれば、暫定的な措置をやる段階で、地域に、こういうような形でいわゆる暫定措置をしますよというような説明をいただきたかったと思いますが、今後そういうようなことを自治会長会の中で、方針等が決まりましたら説明していただける用意はあるかどうか。この点について伺いたいと思います。
それから、続いて、サンドバイパスシステムの問題でございます。
先ほど市長のほうから、浅羽海岸についてはもう海岸のほうへ10メートルぐらい移動しているというような御答弁がございました。
私の地元でも、浅羽南地区環境保全等対策協議会というものが、悪臭の点検とか、あるいは自然環境、海岸の汀線のどのぐらいまで伸びているかというようなことについて、１年１回測量しているんですが、自分たちでテープを持ちながらやってはいるんですけれども、汀線の問題も海岸線の問題も、大潮のときとか、あるいは小潮のときとか、満潮干潮によって大分変わってくるわけですね、とり方が。そういうようなことがございますので、でき得れば、今市長が言われました答弁の中でありました、恐らく袋井土木事務所が測量したんじゃないかと思いますが、こういったデータを地元に提供していただける用意はあるかどうか、この点について１点お伺いをさせていただきたいと思います。
いろいろになって申しわけございませんが、最後に、内水氾濫への対応について伺いたいと思います。
先ほど言いましたように新たなハザードマップでは、629.5ミリメートルという非常に大変な雨量を想定しているわけでございますが、今、最終的な答弁の中で、これだけの雨が降ると、もう外水氾濫が起こってしまって、そっちの影響のほうが大きいよというような形で私は受け取ったんですけれども、確かに今のハザードマップでいくと、どこでも15カ所ぐらいですか、太田川が破堤するという想定の最悪のシミュレーションでやっているわけでございます。15カ所全部破堤するとは限らないと思いますけれども。この629.5ミリメートルが降った場合は、内水のことを心配するよりも、確実にもう外水氾濫が起こるというような解釈でよろしいかどうか。その点１点確認をさせていただきたいと思います。
要点は、先ほど言いましたように、外水位が高くなった場合水を吐かす手段がないと、どうしたらいいんですかという私の質問だったんですけど、最終的にはもう外水氾濫が起こってしまうんですよというような私は答弁にうかがえたものですから、その点について一度、そうですよと、もう六百二十何ミリメートルというのはこの間の300ミリメートルでももうああいうような状態になっているんですから、とてももう手がつけられないというような形になるのかどうか、その点について、以上、確認させていただきたいと思います。
7: ◯副議長（
田中克周） 本多危機管理監。
8:
◯危機管理監（本多芳勝） それでは、佐野議員の再質問にお答えを申し上げます。
私からは、最初の大項目１の計画伐採の取り組みの項目につきまして、１点目の現在、意見交換会が行われている中での伐採の検討の終了の見込みと、２点目のまたその内容について、袋井市地域防災計画に、電力施設災害応急対策についての計画が今後されていくかどうかというところについての、事前対策について計画されているかということにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
１点目の項目につきましては、現在、中部電力につきましては、御承知のとおり計画伐採を含む中部電力のアクションプランに沿いまして、その中で、課題ごとに達成時期の目標を設け、取り組んでいるところでございます。
ただ、その中で、計画伐採につきましては、そのアクションプランの中では、継続協議という中で終期時期は特に設けておりません。この理由といたしましては、現在、西部地区の８市町では、いまだ現在、計画伐採の実施になっていないというような状況もございまして、さまざまな課題もあるから、なかなか終期が定められていないというのが現状となっております。
このことからいたしましても、現時点では終了は見込めておりませんが、今後の意見交換会の中でこの課題を整理する中で、終了の見込みを出せるように、引き続き近隣市町と取り組んでまいりたいと、中部電力も含めまして取り組んでまいりたいと思います。
２点目の、地域防災計画への事前伐採等の内容をいずれ掲載をしていく予定が、必要性があるかという御質問でございます。
計画伐採等の停電に対する予防対策を地域防災計画に掲載していくことになりますと、今後、中部電力が行う停電予防対策であること、また、市が予防対策を行うということであることを章立てしまして、掲載することになることと思います。いずれ方針等が整理された暁には、計画に掲載することは必要性はあると考えます。
ただ、現在、この時期につきましては、いろいろな課題がある中、事業主体であるとか経費の負担、まだ定められていない状況でございますので、その状況を定めながら、掲載をする時期を決定していく必要があるかと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯副議長（
田中克周） 榛葉都市建設部長。
10:
◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、私からは、大項目一つ目の計画伐採の中の危険な樹木の関係、それから大項目４項目めの内水氾濫のうち、想定し得る最大降雨の場合の外水氾濫ということでお答え申し上げたいと存じます。
最初に、危険な樹木の伐採ということでございますが、私ども、道路管理をする観点からお答え申し上げたいと存じますが、先ほど議員からもお話がございましたように、市道まで民地の樹木が張り出したり、そういったことで通行に支障を来すおそれがある、こういったものを危険な樹木というように解釈してございますが、そういったものの伐採につきましては、お話がございましたように、基本的には樹木を管理する土地所有者等が実施するものと考えてございます。
こうしたものにつきましては、私たちのところは、例えば定期的な道路パトロールによって、そういったものを発見したり、確認したりと、そういったことになりますが、そういった場合には、土地所有者に対して伐採などの処置をするように、じかにお声かけをしたり、あるいは、その方が遠くにいらっしゃる場合には通知を差し上げたり、そんな形でお願いをしていると、そんな状況でございます。
議員からは、一般的に防風垣というようなお話もございましたが、平野部のところも、あらかじめそういった予防的な措置というようなお話もございましたが、実は斜面等の樹木というようなことも当然ございますが、例えば皆様のお宅の敷地の中の生け垣、ああいったものも、場所によっては道路へはみ出していると、そういったところも見受けられます。こういったところをそれぞれ、個々お知らせしたりするというのはなかなか難しいところもございますので、そういった日常の中での多くのものがあれば、そういったものは、広報とかホームページ、そういったものを活用しながらお願いをするという、そんな考えもしております。
また、緊急時、暴風雨、そういったことによって、樹木等が傾いたり、あるいは倒木、こういったもので、市道に覆いかぶさったりして通行に支障が生じていると、こういった場合にはもう私ども判断の中で、緊急を要する場合なんかは、もう市のほうで伐採処理をしたり撤去をしたり、こういったこともしております。今後におきましても、そういった、皆様へのお願い、あるいはパトロール等で発見した場合には、皆様にお願いをしたりそんなことで、通常時、あるいは緊急時においても、適切な対応に努めてまいりたいと思ってございます。
それから、大項目４項目めの新たな洪水ハザードマップ、ここで想定し得る最大降雨がお話ございましたように、24時間雨量で629.5ミリメートルという、相当大きな降雨ということでございます。
こういった雨が降った場合、実は報道なんかでも、こういった数字に達しているような数字で報道される場合もありますが、先ほど市長から答弁もございましたように、これはもう物すごい雨といいますか、相当すごいというような雨であろうかなと思ってございます。こういった雨が降りますと、今の堤防等の河川の施設等では防ぎ切れないとは思ってございますので、外水氾濫が起こるかどうかということであれば、私どもはもうそれは必ず起こると認識しております。そういったこともございますので、新たな洪水ハザードマップで今周知をさせているということでございますが、現実的には、実はこういった629.5ミリメートルまで行かなくても、実際には、降雨の状況によっては、河川が増水して氾濫になるおそれも当然出てくると思いますので、今周知をさせていただいているハザードマップをしっかり活用していただいて、皆様には早目の避難行動をしていただきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
11: ◯副議長（田中克周） 前田技監。
12: ◯技監（前田仁司） 私のほうから、海岸侵食への対応にかかわる再質問２点と、それからサンドバイパスに関する再質問についてお答えさせていただきます。
まず１点目です。海岸侵食の関係で暫定的に整備された浜への出入り口は、改善する考えはあるかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘の箇所につきましては、特に多くの方が、海岸を利用する場所でありますことから、県にて暫定的に復旧したものであります。しかし、まだ一部に勾配等、安全でない部分も見受けられますことから、市長答弁にもございましたように、県と市、地元の代表者と立ち会いを行っていく予定でございますので、今後、具体的に可能な対応策、例えば議員おっしゃられた踏み面の設置等について協議をしまして、改善をしてまいりたいと存じます。
次に、県による暫定措置の実施後、特に報告がないが、今後は説明していただけるかという御質問についてお答えいたします。
県におきましては、現在、安全対策として、自転車道から浜への乗り入れ口へバリケードの設置、それから看板の設置などによる注意喚起等の対応を行っているところでございます。また、おり口の復旧対策といたしましては、特に多くの方が利用される西同笠地区において盛り土を行いまして、おり口の確保をしております。これは、先週の土曜日に施工しております。今後、立ち会いを行う予定でございましたので、あくまで暫定的な復旧ということで、特に連絡はしておりませんでした。
いずれにしましても、今後は、市が間に入りまして県と調整を行い、早目の情報提供に努めてまいります。
最後に、サンドバイパスの効果の関係で、海岸線が海側へ10メートル移動しているという資料を地元に提供することは可能かという御質問にお答えします。
市長答弁にございましたように、この資料は、静岡県袋井土木事務所にて毎年１回実施しています海岸線の測量の結果をもとに作成されているものでありまして、地元への資料提供につきましては、作成者の県に確認しましたところ、ことしの３月に行われました、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会、これにて公表されているものでありますので、開示は可能です。また、要請があれば御説明に伺いますとのことでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯副議長（田中克周） ３番 佐野議員。
14: ◯３番（佐野武次） 私の身近な場所で起こっている事象につきまして、いろいろ丁寧に説明いただきました。
それでは、再々質問をさせていただきます。少し順不同になるかもしれないんですけど。
内水氾濫に係る問題につきまして、教育長に１点お伺いをさせていただきたいと思います。
浅羽南地域のいわゆる避難所としては、浅羽南小学校の体育館になっております。実際ここの区域は、先ほど申し上げましたように50センチメートルから３メートルの浸水想定がされている地域でございます。当然、体育館も、きのうの代表質問等にもありましたように、避難先がいわゆる水没してしまうというおそれがあります。ただ、今の避難の方法を見ていますと、やはり学校施設を使う、いわゆる指定された体育館以外の施設を使うとなると、校長先生とか、あるいは教育委員会等々の協議が必要になってくるわけでございますが、いわゆる垂直避難となります、校舎等への避難についての調整についてはどのような形になっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、最後に、市長にお願いをいたしたいと思いますが、先ほどありましたように、期成同盟会等でいろいろ市長のほうも御苦労されて、いろいろ発言もされているということでございます。
今回の浅羽海岸の侵食状況について、私は、これから当然、国や県と調整の先鋒に立っていただく市長でございますので、百聞は一見にしかずという言葉もございます。視察といっても、年末を控えて公務多忙とは思いますけれども、おおむね１時間あれば何とか視察できると思いますので、ぜひ浅羽海岸の現状を視察いただいて、見ていただければ、やはりこれから折衝の中でも力が入るのではないかと思いますので、視察をしていただける気持ちがあるのかないのか、その点について確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
以上でございます。
15: ◯副議長（田中克周） 原田市長。
16: ◯市長（原田英之） どこでもお伺いします。
17: ◯副議長（田中克周） 鈴木教育長。
18: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、私から、内水氾濫等の避難先、体育館以外の校舎内が利用できるかという話ですけれども、避難所を開設するときには、危機管理課と学校の関係が連絡をとります。その中で想定している中に、今、議員御指摘のように、体育館等が水没する、その場合に校舎利用というのは当然想定しております。したがいまして、エアコンも入ったこともありますので、夏の避難等も教室内の垂直避難、学校としては基本的には特別教室のような、日常的に生徒が使わない場所からというような配慮をして対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
19: ◯副議長（田中克周） 以上で、３番 佐野武次議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩とします。
（午前９時54分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時56分 再開）
20: ◯副議長（田中克周） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、17番 村松 尚議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
17番 村松 尚議員。
〔17番 村松 尚 議員 登壇〕
21: ◯17番（村松 尚） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回、私は大きく４点についてお伺いをいたします。
まず、本市の子育て支援・教育の方針についてお伺いいたします。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成並びに教育及びその後基礎を培うものとして特に重要であることが教育基本法及び学校教育法にも明示されております。
幼児教育・保育の無償化はその実現のため、全ての子供に質の高い幼児教育の保障を目指すものであり、無償化に向けては、国の基準に基づき、ひとり親世帯や低所得世帯などにおいて段階的に推進されていくとされております。
一方、核家族世帯の増加や女性の社会進出による保育需要の高まりに加えて、認可保育所などの計画的・継続的な新設により、潜在需要が喚起されて保育所入所率が増加する一方で、幼稚園の入園率は減少が続いております。保護者ニーズが幼稚園から保育所にシフトしており、入所者数が年々増加していることや、国の待機児童の定義が変更されたことも大きな要因になっていると思われます。
本市では、県内でも出生率も高く、子供の数も横ばいで推移しており、本年度も待機児童が県内一であったことがマスコミで報じられたところであります。保育の無償化が始まり、実質的に来年４月の保育所と幼稚園の入園の申し込み状況はどうかお伺いいたします。また、この待機児童の対処として、どのような施策をお考えかお伺いをいたします。
次に、放課後児童クラブの重要性の認識と待機児童の心配はないかお伺いをいたします。
全国で2019年５月の時点で、利用児童数は約127万人、待機児童数は約１万8,000人で過去最多である。学童保育は保育園ほど知名度はないが、その重要性は大いにあると思われます。教師と生徒の関係、親と子の関係の縦の関係、また、仲間との横の関係ではなく、近所のおじさん、おばさんという斜めの関係であり、子育てにおいて地域の関与が弱まり、家庭の比重が増している現代において大変貴重な場であることが言われております。
本市のニーズ調査では、放課後を過ごさせたい場所について、低学年で自宅が６割と最も高く、次いで放課後児童クラブが４割を超えている。低学年、高学年とも前回の調査に比べ、放課後児童クラブのニーズが高まっていることもわかっております。一方、保護者の中でも放課後子ども教室を希望する方が一、二割ほどいることから、両施設の充実が求められていることが確実であると思われます。昨年度末には、民間の放課後児童クラブが急遽運営を放棄し、入所受け入れ済みの子供たちが路頭に迷う事態が発生し、保護者から相談も受けました。放課後児童クラブの重要性及び来年度に向けた放課後児童クラブ入所者の実態、待機児童対策はどうかお伺いをいたします。
次に、小中学校の適正規模の考えをお伺いいたします。
本市の児童生徒の数は、数年間ほぼ横ばいで推移するとの予測がされております。しかし、地域の社会情勢の変化により、増加、横ばい、減少とまだら模様であることは当局も認識されていると思います。特に増加が大きい学区の小中学校では、校舎の増築、校地──いわゆる学校の敷地ですけれども──これが拡張されておりますが、５年前、10年前と比較すると児童の数は予測を超えて増加しております。小中学校とも学区が決まっており、私立小中学校へ進学する子供を除けば、学区を選ぶことは不可能であり、増加する学校は増加が続き、減少する学校は同じく減少が続く可能性があります。近年増加が目立つ、袋井北小学校、山名小学校、周南中学校の中期的な学校規模をどう考えているかお伺いいたします。
同時に、運動場が施設の整備により狭くなる可能性があり、子供たちの体力面で心配が出ていると訴える保護者もおります。今後、この３校の中期的な整備をどう考えるかお伺いいたします。
次に、市内で二つの小学校の児童が別々の中学へ分かれて進学している学区の再編をどう考えているのかお伺いいたします。
昨年度の民生文教委員会での協議の中で、政策提言書最終案の中では学区は従前のとおりとし、今後、児童生徒の人数に大きな変動が生じることが見込まれるときには、長期的な視点で改めて検討する。周南中学校と袋井中学校の学区においては、同一の小学校で学んだ子供たちが別の中学校に進学しているため学区再編についても検討したが、短期間での調整は非常に困難であることから、当面は双方のカリキュラムに共通性を持たせることとするとしてまとめられたことは尊重されるべきでありますが、実際としては、子供たちが同じ小学校時代を過ごした仲間が別の中学校生活を送ったことで違和感を持つのは自然な流れであるとして残るものであります。義務教育９年間はともに過ごすことが将来コミュニティを活発にする上でも重要なことと考えますが、いかがでしょうか。学区の変更は地域を巻き込んだ重い案件であるがゆえに、中期的に方向性を示し、実現に移すことが必要であると思われます。
小学校の現場の考え方としても、幼小中一貫教育を推進する上で別々の中学へ進級する子供たちに対しては考えさせられることもあるとの意見を聞いたこともあります。子供たちの将来のため、よりよい判断を示すことも大切なことと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、特別支援、外国人児童が増加しているが、学校支援員の不足はないかお伺いをいたします。
支援員の配置により、指導効果の向上が図られるなど支援員の評価は高いものがあります。支援員の増員により落ちついた学級、学校につながると考えられるため、支援員の活動実態や配置状況などを確認するとともに、増員のための努力をとの報告もされています。昨年度は学校巡回支援員４人、学校常駐支援員２人を配置し、計画的に児童生徒の学習支援を行うとともに、学校生活全般の相談にも応じました。また、日本語や日本の学校にふなれな外国人保護者との連絡、相談にも応じたことが確認をされています。この中で特別支援学級に在籍する児童生徒が急増しております。本市では、2013年に188人だったが、2018年には347人と５年間で1.85倍に、学級数も41学級から61学級と増加しています。特別支援学級の編制基準は１学級８名となっているが、担任１人で８人の子供に対応するのは厳しい状況であります。来年度に向け、本市の特別支援学級の数と支援を受ける児童生徒の人数はどうかお伺いをいたします。
また、現場の声として、教室内に支援員がいる場合と担任だけの場合では、子供の落ちつきが大きく違うとも言われております。特に外国人の多い学校への支援員は不足していないかお伺いをいたします。
次に、個別施設計画の策定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
本市では、公共施設を長期的な視点で計画的に管理するため、平成28年度に袋井市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。公共施設の状態や維持管理、更新などに係る対策の優先順位の考え方で、機能移転、用途変更、複合化、集約化、廃止、撤去等の考え方や対策や実施時期を定めるものとされています。本市では、日本のバブル期時代に建設、整備された施設が多く、また、社会情勢の変化により利用されなくなったもの等があり、整備する場合に、より市民のため便利に使用される方向にすることが目的であり、長寿命化も考慮する中で、この事業には令和３年度までの時限措置ではありますが、公共施設等適正管理事業債を活用できることが示されております。今後、新しい施設を整備することを想定するとき、市の財政にも大きな負担になることを考えたとき、この制度を大いに利用すべきと思いますが、いかがでしょうか。考え方をお伺いいたします。
計画に示されている対象施設として10施設類型55施設が対象になるとされているが、具体的に計画している施設があるかをお伺いいたします。
次に、今回提案させていただく施設として、袋井図書館の将来のあり方をお伺いいたします。
対象施設として、総合健康センターの旧袋井市民病院が入っております。御存じのとおり、既に複合化施設として利用されておりますが、鉄筋コンクリート５階建てのうち５階部分の病室が全て空きスペースになっております。32室あります。
著名な建築家は、最近の図書館について次のように言っております。イメージとして机に向かい本を読む、あるいは室内を散策するのが楽しい、勉強に集中しやすいなどの施設であるのが一般的ではないか。一方、敷居の高さを感じて入るのをちゅうちょする人もいるとか伺っております。最近外国で開館した図書館は、誰もが何でもできるというビジョンで、学習、体験、仕事、遊びに対応した場づくりになっております。ベビーカーの親子連れ、老夫婦、年齢層も多彩で、ソファー、屋外テラス、窓辺のカウンター、ロッキングチェアーなどさまざまな場所を自由に選んで、本、パソコン、遊戯空間がある建築になっている。旧袋井市民病院の病室の壁を一部切り取り全ての部屋がつながるようにして、部屋ごとにさまざまなバリエーションの違いを設定すれば、さまざまな用途に利用できる図書館になると思い、提案をさせていただきます。
現在の袋井図書館については、2028年には整備内容として動力設備、受電設備などで3,600万円程度の整備費が見込まれている施設であります。将来の更新費用、充当可能な投資的経費等を考慮すると、複合化、集約化に方向性を出せば起債、交付税措置が有利に受けられるこの時期に検討することも意義があることではないかと提案をいたします。公共施設の老朽化、社会の変化による適正管理をどう進めるのか、また、本市において今後の施設の複合化をどのように進めるのかお伺いいたします。
次に、市内へ道の駅を望む声があるが考え方をお伺いいたします。
幹線道路沿いなど交通の要所にあり、ドライバーの憩いの場になっている公共施設道の駅は、近年地域の防災拠点としての機能が評価される中、本市でも地域の一時避難場所として必要性を求める声があるが、当局のお考えをお伺いいたします。
県内では、24カ所の道の駅があるが、大部分の施設が大規模災害を想定した事業継続計画を策定しておりません。道の駅は、十分な広さのある駐車場や24時間使えるトイレ、情報発信機能が整備されているので、災害発災時には道路利用者を初め地域住民、観光客、外国人を含む人たちが集まれる避難所として、また、物資輸送の受け入れ拠点としての活用を望んでおります。しかし、大規模災害時を想定した事業継続計画の策定が進んでおりません。理由は、自治体が意義を十分理解して推進することが重要でありますが、指定管理者制度による運営も多く、手が回らないのが現状であると言われております。
本市においても、内陸フロンティア推進区域の早期完了を目指す事業推進に当たり、二つの地域が候補に決まっております。袋井市静岡モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点創出推進区域の浅羽南部地域、また、東名袋井インターチェンジ周辺産業集積拠点創出推進区域であります。一方、国本地区の企業移転後の10ヘクタールに及ぶ跡地など候補地になる場所は考えられます。一方で、本来の目的である市民及び観光客が本市の地場産品、特産品、あるいは飲食の場として求めている施設であります。存在感としての市の目玉施設として整備することで、雇用の確保にもつながることは一石二鳥の事業であると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、都市計画道路上久能山科上線の整備を急ぐべきだと思うが、当局のお考えをお伺いいたします。
全長区間1,050メートル余りのうち57％が整備が終了し、残存区間が未整備となっております。この道路は袋井インターチェンジ利用の車両などで、朝夕の通勤時間帯では市道川井山梨線交差点付近で渋滞が発生し、また、小学校の通学道路でもあります。未整備区間では、昨年とことし、２度の集中豪雨で土砂崩れが発生し、約50メートルにわたり車道まで土砂が流出したこともあり、通学時に発生すれば犠牲者が出たおそれもありました。地域、地権者にも道路拡幅歩道整備には理解もいただいております。一刻も早く全線改良整備を望むところであります。当局のお考えをお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
22: ◯副議長（
田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
23: ◯市長（原田英之） 村松 尚議員の御質問にお答えを申し上げます。
私の答弁、大項目２番目のほうに移ります。
個別施設計画の策定に向けた取り組みということでございます。
１点目の公共施設の適正管理の進め方についてでございますけれども、本市におきましては、公共施設の老朽化、あるいは人口減少などに伴う社会構造の変化を踏まえた長期的な視点を持って施設の総合的かつ計画的な管理を行うという、このために平成28年６月に袋井市公共施設等総合管理計画を定めました。この計画の中で、公共施設等のマネジメントに関する基本方針としまして、施設保有量の適正化、管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化の推進の三つの柱を掲げまして、これまで点検マニュアルに基づく毎年の施設点検とか、あるいは施設のカルテの作成による現状把握などに取り組むとともに、施設の予防保全とか、あるいは長寿命化の具体化に向けまして、昨年度、教育施設等３Ｒプロジェクトを策定したところでございます。また、教育系施設以外につきましても、現在本年度末の完成をめどに３Ｒプロジェクトと同様の方針で個別施設計画の策定を進めているところでございます。
次に、公共施設の複合化の進め方についてでございますが、平成24年に総務省が行った公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査によりますと、公共施設の量の話なんですが、公共建築物の市民１人当たりの施設保有量は2.68平方メートルで、全国の平均が3.22平方メートルと比較すると低い水準になるということです。この数字がどこまで意味があるのか、これ学校の校舎なんか全部含めた袋井市が持っている建築物を、それを人口で割りますとこういう数字になりますので、質の問題を問わずにただ量で比較すると、当市はそんなに広いわけではないよという意味でございます。
しかしながらこれらの、そうはいっても、この施設全て更新するには１年当たり27億円が必要と試算されます。こうしたものを財政の状況等を考えていきますと、当然のことでございますけれども一度に更新するというのは極めて困難であるということから、今度は個別施設計画をつくって、個別施設計画の中では、まずは施設を長寿命化することで費用の縮減と、平準化を図るため、これを第１段階の計画と位置づけておりまして、現在その策定を進めている。ですから、現在は長寿命化の策定を進めているという段階でございます。
お尋ねの施設の複合化につきましては、例えば小学校と図書館、あるいは公民館を複合化しまして、地域コミュニティの核としている事例とか、あるいは小学校の余剰教室を活用して保育所を整備する、こういうことが全国でもそういう例もたくさんございます。施設の複合化や、あるいは集約化につきましては、本年度末に全ての施設につきまして個別施設計画の策定が完了し、計画期間内における公共施設全般の長寿命化費用を把握した上で、来年度以降、財政計画との整合を図りながら検討することといたしているものでございます。
長寿命化はある種必要なことなんですけれども、長寿命化するすると言って全部後ろへ持っていっちゃいますと、やはり後ろへどんどんどんどんそれがたまっちゃいますので、そうはいっても計画的に新しいものをどんどんつくっていかなければいけない。私は、浅羽中学校の校舎の、ほとんど建てかえに近いので、そういうものも後ろに持っていってもやはり切りがありませんからということで現在やっている状況でございます。
議員から御質問がありました総合健康センター、旧袋井市民病院の利用していない部屋に袋井図書館を移転するという提案でございますが、旧袋井市民病院の病棟でありました３階から５階の間に現在91の病室が残っています。考えてみれば相当広い面積が残っている。どうやって現在使っているかというと、この40室についてはカルテとか、あるいは防災用物品、それから救護所備品等の保管場所として利用しているところでございます。こんなに長い間カルテを持っている必要がありますかということについても、実はいろいろな課題があるんですけれども現在はこのように使っています。しかしながら、この壁が建物の耐震性能に大きく影響するものであって、壁を取り除いてオープンフロアにするというのは、この改修そのものは建築上できないという事情にあります。現病院のところを図書館としての利用の活用というのは少し私も御提言を聞いて、そうかなという感じを実は持ちました。しかしながら、言えることは、病室の上のほうの残っている部分をどのように有効に活用していくかということにつきましては、より検討していくべき内容であると判断をいたしております。
次に、道の駅についての御質問にお答えを申し上げます。
国土交通省が定めます道の駅の設置の際の必要機能としましては、利用者が無料で24時間利用できる駐車場とトイレのあります休憩施設、それから道路とか地域に関する情報を提供する情報発信施設、さらには地元の農産物を販売するなどの地域振興施設、これら全てを国土交通省では道の駅という以上、これらのものを全部整備してくださいよということなんです。
この設置主体につきましては、地方自治体に加えまして、平成29年１月からは国の国家戦略の特別区域、いわゆる特区制度を活用しまして、内閣総理大臣の認定を受けた民間事業者などによる設置も認められたということで、これまでの主流でありました公設民営に加えて、場合によったら民設民営も可能となっております。国土交通省にこの話を聞いてみますと、いわゆる駐車場とトイレのあります休憩施設とか、そういうものというのは国土交通省の予算で提供しますよと、ここまでは言ってくれています。
私は、この問題以前からも御質問ございましたので、そのときの答弁もさせていただいている、その際に少し調べたんですけれども、でも、一体誰のために道の駅をつくるんでしょうとなったら、通過交通のためにつくるんですか、それとも市民のためにつくるんですか。やはり市民のためにつくることが、基本的にはですけれども、そのように今度はあわせて通過交通の方々とか、あるいはそこを通る人たちにもプラスになるけれども、基本的には市民にメリットがあることが必要であるというのが私の基本的な考え方でした。
本市におきまして、平成28年度にこの国本地区を対象としまして、公設民営方式によります設置の可能性を調査いたしました。この重要な要素であります地域振興施設の整備、あるいは運営にかかわるコストと、それから農産物の販売による収益などのシミュレーションをいたしました。その結果、公設民営方式でございますかもしれませんが、なかなか採算ベースには乗ることは難しいという結果が出ました。全国に設置されております道の駅には、継続した費用負担が自治体財政の硬直化を招いて、経営悪化という理由で閉鎖した施設もございまして、それから、施設の老朽化に伴う修繕と、あるいは更新費用の確保が課題となっている現状もございます。
この道の駅がうまくいっているところだって、じゃ、今、私うまくいかない例をお話しいたしましたが、うまくいっているところだって現実にございます。隣の掛川市にあります道の駅がどこまで、どういう経営状態に立っているかはまたこれ調査する必要があると思いますが、少なくとも見る限りはいつも人がにぎわっているという感じを持ちます。
こうしたことから、そういう現状でありますが、行政主体だけでなくて、民間事業者などから黒字となるような効果的かつ具体的な提案がなされた際は、市と民間事業者との協定締結などを含めて国の特区制度に準じた民間主体によります道の駅の設置の検討も必要であると、検討をきちんとしなければいけないと思っております。袋井商工会議所からもこれ、道の駅はどうですかという提案もあったことの記憶もございますし、現在もそういうお気持ちになっているかもしれませんが、やはり採算がとれる、しかも民間の方がこれやってみたいんだがという話があれば、私どもやはりそれに対しての相談には十分に乗ってまいりたいと考えております。
議員御提案のように、全国に設置されている道の駅には、給水タンク、あるいは非常用電源装置の機能を備えて、災害発生時には道路利用者などの避難場所、あるいは復旧車両の拠点として活用された施設があることは承知をしております。確かにこれが災害用の復旧作業の拠点になることは、それだけの面積がありますから考えられることだと思います。また、地元農家のとれたて野菜などが買えたり、あるいは旬の食材の料理を食べられたりする場を介しまして、地域内外の方々により地産地消を好循環させていくことが重要であると考えておりますが、まずは道の駅の健全な経営が成り立つことを最優先に考える必要がございますことから、民間事業者の主体による提案がなされた際には、避難場所、あるいは特産品、あるいは販売機能の附帯につきましても必要な要素として協議をしてまいりたいと考えております。袋井市の農業はどっちかいうと葉物なんかが割と少なくて、こういう特産品の場所をセットしてもなかなか出すものが少ないんですよという御意見を聞いた方もありますが、これなんか若干卵と鶏みたいな感じがして、場所があればいろいろなそういうことでつくっていく、作物だってどんどん変わっていきますし、そういうこともあり得るかもしれませんが、いずれにしろ、私ども、採算の点でもう少し、仮にお話があった場合にはより検討をする必要があると考えております。
私の御答弁の最後でございますが、主要道路整備のうち都市計画道路上久能山科上線の整備の進捗状況でございます。
当路線が東名高速道路北側を並行して走っていまして、東側が主要地方道袋井春野線、それから西側が都市計画道路森町袋井インター通り線、ここまでを結びます計画延長が1,050メートル、それから計画幅員が11メートルの地区幹線道路でございます。これまで都市計画道路森町袋井インター通り線から東のほうへ135メートル、それから主要地方道袋井春野線から都市計画道路川井山梨線までの465メートル、この両方を合わせまして600メートルの整備は完了しています。そうすると、残りが450メートル残っているわけでございますけれども、現在市では、平成29年３月に策定いたしました袋井市みちプログラムに基づいて道路整備を進めておりますが、御質問の都市計画道路川井山梨線から西側の450メートル、今残っている区間につきましては、現状では全体の幅員が９メートルから10メートルあって、そして車道の２車線、それから片側歩道が確保されているということから、最低限の道路の機能は有している、いわゆる概成済路線に位置づけております。今後、当該路線に交通量、あるいは交通状況等の大きな変化が見られた場合には、改めて整備の時期等につきまして検討してまいりたいと存じます。
議員からお話がありました豪雨によって沿線の民地ののり面から道路上に土砂が流出した、こういう場合につきましては、直ちに道路上から除去し安全な通行を確保しておりますし、また確保しなければいけないと思っております。これからこうしたのり面につきまして、ここのところ子供たちが通ったりもいたしますので、のり面につきましては地権者や、あるいは地域の皆様と話し合いをしながら今後の対応につきまして検討してまいりたいと存じております。
以上で、私からの答弁といたします。
24: ◯副議長（
田中克周） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
25: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、村松議員の本市の子育て支援・教育方針の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の保育所、幼稚園の申し込み状況についてでございますが、認可保育所等の申し込み状況は継続児童を含め、ゼロ歳児107人、１歳児392人、２歳児408人、３歳児392人、４歳児317人、５歳児298人の計1,914人でございまして、今年度と比較いたしますと全体で233人増加、そのうち無償化の対象となる３歳以上の児童は127人増加しております。一方、公立の幼稚園、笠原こども園幼児部の申し込み状況は、今年度より138人少ない1,187人でございます。
今後の待機児童対策といたしましては、自民公明クラブの代表質問でお答え申し上げましたとおり、令和２年度に向けては、小規模保育施設の新設支援や公立幼稚園の認定こども園化などにより、定員数を110人拡大し、待機児童の解消に努めてまいります。利用希望者数に対し不足する定員数は、定員の120％まで受け入れることができる弾力運用を活用するとともに、保育園に入ることができなかった３歳から５歳の児童を受け入れるため、幼稚園の延長預かり保育実施園を２園から５園に拡大し、対応してまいります。
次に、放課後児童クラブの重要性の認識と待機児童対策についてお答え申し上げます。
本市では、現在20の放課後児童クラブがありまして、定員1,247人のところ1,214人の児童が入所しておりますが、小学校区ごとに見ますと、山名小学校、袋井北小学校、袋井南小学校、浅羽東小学校において、計71人の待機児童が発生している状況となっております。
御質問の地域住民とのかかわりにつきましては、全ての放課後児童クラブでは近隣住民の方に講師をお願いし、将棋教室、剣玉検定、本の読み聞かせなどの遊びを通じて交流することで、多様な体験ができ、心豊かな成長が期待できると考えておりまして、地域のボランティアの皆様には大変感謝しているところでございます。
また、今後の待機児童対策につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの高まりにより、放課後児童クラブの利用申し込み者数も一層増加することが予想されますことから、小学校や、運営する育成会及びＮＰＯ法人と調整を図り、学校の教室等を利用することで、夏休みの長期休業期間の利用者も含めて待機児童の解消に努めてまいります。
次に、小中学校の適正規模についての考え方でございますが、国は学校教育法施行規則により適正規模を定めておりまして、小中学校ともに普通教室12学級以上、18学級以下が標準とされており、１学年の学級数に置きかえますと、小学校は各学年２学級から３学級、中学校では各学年４学級から６学級となります。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないというただし書きがございます。
本市におきましては、標準学級数を超える学校は袋井北小学校、山名小学校、袋井中学校、周南中学校の４校で、いずれの学校も今後、児童生徒数が増加することが見込まれております。この４校の学級数のピーク予測といたしましては、袋井北小学校は、令和２年度に最大31学級、山名小学校は、令和５年度に最大29学級、袋井中学校は、令和４年度に最大26学級、周南中学校は、令和８年度に最大23学級となる見込みで、いずれの学校もその後は減少に転じるものと想定しております。
ピーク時の対応といたしましては、これまでと同様に、児童生徒数の推移を注視しながら、教室数が不足すると判断した場合には、まずは転用可能な学習室や多目的室などを普通教室に転用し、さらに不足が見込まれる場合には、教育活動に支障のないよう、特別教室を一時仮設校舎に移設し、校舎内に普通教室を確保するなど既存施設を最大限活用した整備を行ってまいります。
また、市内でも最大の児童数を有する袋井北小学校の運動場の面積は9,571平方メートルで、小学校設置基準における児童数に応じた標準的な面積7,200平方メートルは確保しているものの、市内の他校に比べ、児童１人当たりの面積は狭小なため、近隣に学校施設を確保できるよう民間取引等の情報収集に努めてまいります。
今後の施設、設備といった教育環境の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒数の推移等、長期的な視点を持ちながら対応してまいりますが、現在は幼小中一貫教育の推進やＩＣＴの積極的な導入など教育の質向上に傾注しているところであり、その意味で子供にとってよりよい教育環境を整備し、教育活動が充実するよう努力してまいります。
次に、二つの小学校の児童が別々の中学校へ分かれて進学している学区再編についてどのように考えているかという御質問でございますが、平成29年３月に策定いたしました袋井市小中一貫教育基本方針において、学区については現在の袋井北小学校、今井小学校、袋井中学校、周南中学校の児童生徒数を勘案いたしますと、例えば袋井北小学校の児童が全員袋井中学校、または周南中学校へ進学するような調整は困難であるという判断から、当面は学区を再編せずに、袋井あやぐも学園と周南たちばな学園のカリキュラムに共通性を持たせることで、小中一貫教育を推進する旨を示してございます。これを受け、教育委員会では、市内共通の教科カリキュラムを作成して、児童がどちらの中学校へ行ってもスムーズに学習に取り組むことができるよう配慮しております。また、キャリア教育や生活指導などの教科外カリキュラムにおきましても、学園間で意見交換、情報交換を行いながら、別々の中学校へ進学する児童生徒に対し配慮しております。このように、児童が別々の中学校へ進学する状況を踏まえて、幼小中一貫教育を進めてきておりますので、当面は学区の再編なく進めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援、外国人支援の支援員についての御質問にお答えいたします。
特別支援の状況でございますが、今年度の特別支援学級の数は小学校51学級、中学校16学級、計67学級でございまして、昨年度と比べて小学校は１学級増、中学校は３学級増となっております。特別支援学級に在籍する児童生徒数は小学校278人、中学校95人、計373人でございまして、昨年度と比べて小学校は１人増、中学校では26人増となっております。こうした児童生徒に対して、県からは小学校で５人、中学校で２人、計７人の支援員が配置されておりますが、市ではより細やかな対応を行うため、市独自の支援員を小学校に36人、中学校に10人、計46人を配置しております。これにより、特別支援学級１学級に対する市の支援員の配置割合は、昨年度の0.6人から今年度は0.7人と改善しております。
次に、外国人児童生徒の状況でございますが、小学校227人、中学校93人、計320人が在籍しており、昨年度と比べて小学校では25人増、中学校では16人増となっております。こうした外国人児童生徒を支援するために、年度当初、県からは校内の別室にて個別の指導を行う日本語指導加配教員や非常勤職員が13人配置されました。その後、10月からは特別に非常勤職員が７人追加され、支援体制の充実が図られつつあります。こうした県からの配置が、学習支援を目的としておりますことから、市では、母国語による通訳や翻訳支援を行う外国人児童生徒サポーターを独自で配置しております。今年度は、ポルトガル語担当のサポーターを１人増員し、計７人で巡回支援を行っております。また、初期支援につきましても、外国人相談員を昨年度より１人増員し、４人といたしました。今後におきましても、外国人児童生徒に対する支援の充実に向け、県に対し人的支援を強く要望していくとともに、一人一人きめ細やかな支援を行うための、今年度導入したｉＰａｄやポケトークなどのＩＣＴを活用した指導も含め、支援の充実に努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
26: ◯副議長（
田中克周） 17番 村松議員。
27: ◯17番（村松 尚） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
本市の子育て支援・教育方針のところでございますけれども、今、教育長のほうから数字的な待機児童の数とか支援員の数をお伺いいたしましたけれども、本年度に比べて、来年度の４月の時点での待機児童の予測としては、今年度より多くなるのか少なくなるのか、受け入れ体制も少しふえたということでありますけれども、その辺はこれからいろいろ評価、定数によって受け入れ可能かだめかということが判断されると思いますけれども、やはり今も、多分、ことし出産をされたお母さん方が育休でおうちにおられて、インターネットを通じて見ている可能性もありますので、そういう保護者に対しまして、何らかの安心できるような施策を考えていただきたいと思いますけれども、なかなか急にふえても対応ができないということもありますと思いますが、ぜひそういう点をもう一度、大丈夫だよと、あるいは少し心配だなというような判断をどうとっていくのか、少しそこら辺をお伺いさせていただきます。
それから、放課後児童クラブのやはり待機児童が多いと、ふえるじゃないかというような御答弁でありましたけれども、やはり地域的にいろいろ、待機児童が多いところと待機児童の心配ない学区があります。それはいたし方がないんですけれども、袋井北小学校でいいますと、もう既に４カ所の放課後児童クラブがありますが、満杯ということであります。それから、山名小学校等もそういうような傾向だと思いますけれども、この二つの学区に対する対策、放課後児童クラブの待機児童の対策をどう考えるか、具体的に少しお願いをしたいと思います。
それから、小学校、中学校の適正規模の話でありますけれども、実は教育委員会のほうから資料をいただいたのを拝見しますと、袋井北小学校では来年度プラス20人、それから周南中学校はプラス31人、それから袋井中学校はプラス10人ということになっていて、山名小学校につきましては来年度はふえないですけれども、その次から確実にふえていくと、そういうような統計がされていると思います。それで、答弁にもありましたように、やはり校地、学校の敷地が袋井北小学校にしますと１万9,174平方メートル、それから笠原小学校は１万8,330平方メートルということで、児童が袋井北小学校は1,023人、ことしの５月、笠原小学校は143人ということで、運動場の児童１人当たりの面積が袋井北小学校は9.4平方メートル、笠原小学校は64.9平方メートルということで、約７倍近い開きがあるんです、運動場の広さが。そうしますと、子供たちが昼休み等で遊ぶ場合、小学校では遊びの制限をされているということであります。ボール遊びはいけません、それからサッカー、ドッジボールはいけませんと、そういうことで制限をしているということでありますので、これによってふだん使う体力が小学校では使えないと、うちへ帰ってやればいいですけれども、そういうことになっておりまして、児童１人当たりの運動場の面積も大変少ないということで、先ほど少し教育長のほうから、できることは拡張の準備をしていきますよというような答弁がありましたけれども、将来的に一番ピークが、今までは2023年度がピークだよということを言われておりましたけれども、我々の感じではもっとそのピークがずれ込んでいくんじゃないか、2025年、2028年、そこら辺まではふえ続ける可能性がありますので、その間このままの状態でいくのかどうか、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。
それから、個別施設計画ということでありますけれども、市長の答弁では、当面は総合健康センターの状態は改修は無理だということでありますけれども、やはりこの交付金を使える年数が決まっておりますので、起債を起こして、そして交付税措置をということになりますと起債が90％可能だと、その中の50％の交付税措置があるということでありますので、事業費の45％ぐらいは交付税措置を受けられるということになりますので、ぜひこの間にこういうような施設の複合化等をして、市民に対して十分便利になるような施設をつくっていただきたいということで質問させていただきましたけれども、図書館ということでありますけれども、この地区はいろいろな施設があります。今度総合体育館も完成をしまして、大変大きな核の施設ができました。この施設を利用して、総合健康センターと総合体育館を核にあの周辺を、久野城址あるいは可睡斎への散策にも使えますし、教育施設として高校、小学校、それから公立幼稚園、それから認可保育園が二つあります、コミュニティセンターもありますので、教育の関係、あるいは医療の関係も総合健康センターに聖隷袋井市民病院があります。それから、久能メディカルパークといった施設が、五つの施設が開業して総合体育館の西側にあります。あそこを文化、教育、医療ゾーン、そういうことで地域で発信をしていきたいなと思っておりますので、そういう面を含めて、ぜひいろいろな施設が考えられますので、御検討いただきたいと思っております。
それから、道の駅でありますけれども、今、市長のほうから採算がとれればというお話がありました。やはりこれは生産者が売れるところがあればいろいろな作物をつくる、こういうことも考えられますし、とにかく安くて新鮮な葉物野菜が販売をされるということになりますので、やはり地域の皆様、それから観光客、そういう方がどうしてもこういう特産品、今イチゴなんかも袋井市では伸びておりますし、メロン、お茶、イチゴ、そういうものを購入したいというところが、とにかく場所がないという、大型バスで乗りつけてもそういう場所がないということでありますので、ぜひそこら辺を民間の企業を巻き込んだ中で発信していくということも大事じゃないかと思いますので、その点も一つよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
28: ◯副議長（
田中克周） 伊藤教育部長。
29: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の保育園の待機児童、こちらについて今年度と比較してどのように予測をしているかということでございます。
少し幼稚園の話をさせていただきますと、今、幼稚園、４歳児、５歳児が大体460人ずつ通園しています。それで３歳児が400人ということです。今申し込みを締め切ったところ、実は今２歳児の子が、来年３歳で幼稚園を希望しているのが310人ということですので、460人、400人と比較すると非常に少なくなっている、これ裏返しをしますと、保育園へのニーズが高まっているということでございます。
そうしたことから、今年度できる限りのことをやるということで、代表質問の中でもお答えいたしましたとおり、ゼロ歳から５歳までで110人、保育所に行ける人数のほうを拡大してございます。さらに、３歳、４歳、５歳のところで小規模保育施設等から保育園に継続したいと言っても入れないケースも想定されますので、延長預かり保育、これを３園追加することによって、120人延長預かり保育が受けられるような、そういった形をしてございます。そうしたことからすると、私たちも最大の努力をしておりますので、今年度より待機児童の数は少なくなるのかなと考えてございますが、これで終わりではなくて、さらに令和３年度に向けましても、今ある幼稚園の中で新しくて、それで空き教室があるようなところに、例えば調理室を準備してゼロ歳からの５歳児のこども園化をするとか、また、そうではなくて３歳以上の子供であれば学校給食センターからの配送で済みますので、そういった３歳、４歳、５歳のこども園化をする、さらには小規模保育施設も四つほど、令和３年度以降開設していきたいというような、そういった話もございますので、そういったところを支援したり、また、認可保育所につきましても、60人規模のところをやってみたいというお話がございますので、そういったところをしっかり誘致した中で、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。
私たちが考えていた以上に無償化の影響というのは大きくて、非常に幼稚園から保育園に希望が移ってきてございますので、こういったところを適切に捉えて、対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。
それから、２点目が小学校に上がった後の放課後児童クラブの関係でございます。
議員からもありましたとおり、特に袋井北小学校と山名小学校におきましては、民間が放課後を勉強とかそういったことをやるような、放課後児童クラブにかわるようなものの計画がございましたが、非常に残念なことに、本当に年度がかわる直前になってそういったものが取りやめになりました。そうしたことから、本当に袋井北小学校と山名小学校区の子供たちに対しては、そこに入るつもりだったものですから公立の放課後児童クラブの申し込みがされていなくて、それで慌てて申し込みをしていただいたんですが、そうするとやはり順位が後ろのほうになってしまう中で、今は本当に地域の方々が協力していただいた中で施設を借りて少し運営をしていただいているような、そういった状況でございます。
特に、この袋井北小学校、山名小学校については、今学校の施設、今までは近くに土地を求めて、建物を建てて、放課後児童クラブとして活用しておりましたが、なかなか幼稚園の年代から保育所ニーズが高まってくると、それがそのまま小学校に行くと、土地を求めてなかなか建築をしてそれで対応というところは経費的にも追いついてまいりません。都市部がやっているように、学校の施設を放課後いかに使うかというところで、それぞれの学校の校長、教頭ともしっかり話をしておりますので、まずは学校のスペースを使うということで対応していきたいと思っております。ただ、もう一点、スペースはできても、実はそこのところで指導をしていただく方というのがやはり非常に大事になってまいりますので、そうした指導員の方につきましても、できる限り御協力を求めたりとか声かけをしまして、人とスペース両方からしっかり対応できるようにしてまいりたいと考えております。
それから、小学校、中学校の標準規模の関係でございます。
特に、袋井北小学校につきましては増築等をして、今、勉強するスペースのところは何とか確保できている状況でございますが、議員御指摘のとおり、運動場１人当たりにするとなかなか狭い、そういった実情は私たちも感じてございます。答弁でも申し上げましたとおり、袋井北小学校の面積というのは、運動場約9,500平方メートルございまして、国が言っている標準的な人数の面積とは7,200平方メートルなものですから、それよりは多いんですけど、実際私たちも見た中で子供たちが思い切って体を動かせるかというとなかなか難しいような状況がございます。そうしたことから、御答弁でも申し上げましたとおり、隣地の中で、例えば空き家になっているようなところとか、そういった情報があったときにはそういったものを、その土地を購入して、それで長期的な取り組みになるかもしれませんが、うまく一体的に使えるような、そういったことができればそういったことを進めていきたいと考えております。現状ですと、今、じゃ、袋井北小学校のところを二つに分けて新たな小学校をすぐにつくっていくとか、そういった方向性にはなかなかございませんので、できる限りそういったことをまず進めていくことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
30: ◯副議長（
田中克周） 大河原企画財政部長。
31: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私から個別施設計画と道の駅に関する再質問にお答え申し上げます。
個別施設計画につきましては、現在、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、３Ｒプロジェクトということで、教育系施設の個別施設計画が策定済みでございます。残りの公共施設につきましては、今年度末までにこれを完成させるということで進めているわけでございます。この個別施設計画につきましては、やはり適正な施設の維持、それから長寿命化、管理面、そうしたことがある一方で、大規模修繕ですとか、あるいは建てかえ、更新といったような、そうしたところまで最終的には計画の中に落とし込んでいく必要があるということは認識してございます。ただ、施設の統廃合とか更新といったようなところに関しましては、やはり総論はいいわけですけれども、各論の中に入っていきますと、地域性とかさまざまな課題が生じてまいりますので、まずはそうしたところで、第１段階としての長寿命化に向けた個別施設計画を進めてまいりたいと思います。
その際に、議員から言われました有利な起債、これにつきましても令和３年度まで今、制度的には継続されるということは伺っておりますが、その先につきましては、まだ今後どうなるかということは明らかにされておりません。統廃合とかそういったことに関しても、その先のこともしっかり情報を得ながら進める必要があろうかとは認識しております。
それから、道の駅につきましては議員おっしゃるとおり、農業の振興ですとか、あるいは地域経済の活性化、にぎわいづくりとか交流の場といったようなところで有効に機能するかなということはそのとおりだと思いますけれども、何はともあれ、採算ベースにあった、そういう施設でないと市のほうの負担がその分増してしまいますので、市民のためにつくる道の駅ということになれば、民が中心になったそうしたところに我々としては注視をして、今後進めてまいりたいなと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
32: ◯副議長（
田中克周） 大河原企画財政部長、総合健康センターの、総合体育館もできたし、その辺のところ、総合健康センターについての答弁、市長からいただきましたけれども、再度というような話もありましたけれども。
大河原企画財政部長。
33: ◯企画財政部長（大河原幸夫） 病院施設のあいているといいますか、利活用をもう少し図るといったような観点からは、今後、図書館云々とかという、そういった個別の計画はございませんけれども、あいているスペースを有効に活用するということは当然必要かと存じますので、今後そうしたことを含めて公共施設の活用方法については検討をさせていただきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
34: ◯副議長（
田中克周） 17番 村松議員。
35: ◯17番（村松 尚） それでは最後に、今、袋井北小学校の規模ということで御答弁をいただきましたけれども、１点、教育委員会の今後どう考えているかということでありますけれども、袋井北小学校のピークをどの辺に設定しているのか、もう一度、今までは2023年ということを聞いておりましたけれども、社会情勢が少し変わっておりまして、まだまだ宅地造成が予定をされているところもありますし、現に造成を進めているところもまだあります。そういうことでありますので、その点をどこら辺をピークに考えているかお伺いいたしたいと思います。
それから、道の駅に関しましては、国土交通省のほうから2019年の８月10日に発表されました案があります。国土交通省といたしましては、道の駅を地方創生や地域活性化の拠点とするための企画を募集するということを発表いたしました。この道の駅は地方創生を具体的に実現していくために有力な手段となっており、国土交通省で2014年度から関係機関と連携し、地方創生の核となるすぐれた企画を選定し、重点的に支援する重点「道の駅」の取り組みを実施しておるということであります。ぜひこういうことも勘案をいたしまして、いま一度地域のため、あるいは住民のために防災施設としての道の駅、あるいは住民が安く新鮮な食料を求めていくというような二つの観点で、もう一度市長のほうから御答弁をいただきたいなと、今後の方針につきまして御答弁をいただきたい、このように思います。
以上です。
36: ◯副議長（
田中克周） 伊藤教育部長。
37: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは袋井北小学校のピークのところと予想ということで御答弁申し上げたいと思います。
先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、今現在、これから開発するところも含めた予測をしてございますが、基本的には来年度31学級、人数的にはふえた中で、その辺がピークで、その後、今多い６年生とか５年生とかその子たちが卒業していきながら、新しいところに建つとき、一般的にはどちらかというと小学校１名と幼稚園ぐらいのそういった年齢層が入ってくる、そういったことを全体的に考えますと、今現在、来年度ぐらいがピークでいくと予測をしているところでございます。また、そのほかに我々が計算の中に入れている以外のところとして、袋井北小学校の特徴とすると外国人の子供たち非常に多くございまして、その際には今ある既存のアパートとか、そういったところに入ってきているケースもございますので、そういった外国人の人数とかも、１回決めたらそれがということではなくて、毎年こうどれぐらいがピークになっていくかということを想定し直したりしておりますので、そういったことをしっかり見ながら対応のほうしてまいりたいと考えてございます。
38: ◯副議長（
田中克周） 原田市長。
39: ◯市長（原田英之） 村松議員からの再々質問、道の駅をということで、地方創生の目玉になっているということは私も重々承知していますけれども、今お尋ねの袋井東地区の国本地域につきまして、実はあの周辺が大きく変わる可能性がございます。そういうこともやはり考えながら、かつ採算がとれるという点を考えますと、私は、あの地域のいろいろな周辺環境が変わることをある程度見据えた後のほうがよろしいんじゃないかなという感じを持っております。
それから、エコパとの隣接への問題等もやはり考えて、袋井東地区につきましては今後大きく変わっていく可能性があると思っていますので、基本的にこれがこれから袋井市にとって活性化の目玉になります、あるいは災害用の拠点としてというときに、道の駅に、国道の今北側をおっしゃっているのでしょうけど、それを限定して考えないでもう少しエリア的に広く考えて、そういう袋井市の産物をより多く売る場所はどういう場所があるのかな的な発想からいってもいいような感じもいたしております。
ですから、今のお話で採算に合ってどうしても民間の方々がこういうことで何とかやりたい、それは決してあれするものじゃございませんで、だったらやりましょうよ、可能な限り協力はしますからというのが基本的なところでございまして、今、私どものほうから、じゃ、ここにこういう絵を描いて、民間の方を引き入れるように強くやっていきましょうというところまでは現在至っておりません。それは、袋井東地区全体の少し環境が変わることを考えますと、今の段階ではそこまで手を広げられないなという感じを持っております。
以上でございます。
40: ◯副議長（
田中克周） 以上で、17番 村松 尚議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時20分から会議を再開いたします。
（午前11時09分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時20分 再開）
41: ◯副議長（
田中克周） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
13番 岡本幹男議員。
〔13番 岡本幹男 議員 登壇〕
42: ◯13番（岡本幹男） 皆さん、こんにちは。
本日、一般質問、３番手の岡本幹男です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、洪水対策、図書館の機能強化、コミュニティセンターの施設の充実の３点について、一般質問を行います。
まず、第１の項目の洪水対策について伺います。
10月12日に到来しました台風19号は、日本各地に降雨による河川堤防の決壊など甚大な被害をもたらし、袋井市内においても深刻な被害があったところです。そこで、今後の台風や集中豪雨による洪水対策につきまして、次の４点を伺います。
１点目は、洪水ハザードマップについてです。平成29年度に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨による洪水ハザードマップの作成、配布が義務化されました。これを受けて、袋井市では平成30年度に従来の洪水ハザードマップの見直しを実施し、令和元年度に配布及び各地区での説明会を実施してきたところです。
ところが、今回の洪水ハザードマップは、静岡県が水防法第14条によって指定した袋井市内を流れる太田川、原野谷川、敷地川、宇刈川、逆川の５河川の流域で、想定し得る最大規模、すなわち24時間総雨量629.5ミリメートルの降雨があった場合を前提に洪水浸水想定区域を表示したものとなっています。このため、５河川以外、すなわち三沢川、弁財天川、前川、小笠沢川、法多沢川、沖之川、小藪川、蟹田川、馬込沢川、一宮川などの河川流域は、24時間総雨量629.5ミリメートルのシミュレーションを実施していないため、見直し後の洪水ハザードマップには洪水浸水想定区域の表示が何らなされないものとなっています。この結果、５河川以外の地区説明会、例えば８月16日に笠原地区で行われた際の三沢川流域について、９月22日に幸浦地区で行われた際の前川流域について、このことへの不安と不満の声が相次ぎ起こりました。
また、従来の洪水ハザードマップは、浸水深0.5メートルから３メートルの区域が３段階に分かれて表示されていたのに対し、見直し後の洪水ハザードマップは、浸水深0.5メートルから３メートル未満の区域が一括して表示され、おおむね50年に１回の確率での24時間雨量が300ミリメートルを超す降雨時の実態がわかりにくいものとなっています。
水防法の改正によって、想定し得る最大規模の降雨を24時間総雨量629.5ミリメートルとしたことは理由のあることとして、袋井市内のこの10年間の300ミリメートルを超す降雨は、平成26年10月５日から６日にかけての台風18号での累計総雨量319.5ミリメートル、24時間雨量295.5ミリメートル、本年10月12日の台風19号での累計総雨量348.5ミリメートル、24時間雨量348.5ミリメートルの２回のみとなっています。このため、従来の洪水ハザードマップは、おおむね50年に１回の確率の降雨として300ミリメートルを超す24時間雨量を前提に作成されたものとなっています。そこで、今回見直された洪水ハザードマップと従来の洪水ハザードマップとの兼ね合いをどう扱うのかについて伺います。
また、静岡県は、私がこの一般質問の準備をしていた11月20日の静岡新聞の記事によれば、５河川以外の小規模河川の（仮称）水害危険情報図を作成するため補正予算を組む方針を明らかにし、実際、一昨日にこのための補正予算案として１億円を議会に上程したところです。さらに、降雨災害には、河川からの洪水のほかに、いわゆる内水氾濫があり、水防法は第14条の２において雨水出水浸水想定区域の指定を定め、国土交通省は去る11月10日、内水ハザードマップ作成済みの360市区町村以外に内水ハザードマップ作成の呼びかけを行ったところです。これらの動きへの対応も含み、袋井市の洪水ハザードマップの取り扱いについて、今後、どのように対応していくのか伺います。
２点目は、袋井駅南地区の洪水対策についてです。
台風19号では、袋井駅南地区、特に高南地区の小川町では床上浸水３棟、床下浸水42棟が発生し、袋井全市域の床上・床下浸水被害の大半が集中する結果となりました。そこで、今後の洪水被害の発生を抑制させるため袋井駅南地区治水対策の方針にある遊水池の設置実現の今後の具体策について伺います。
この点につきましては、平成28年９月市議会定例会を含み、それ以前より、当時の寺井紗知子議員の一般質問やその後の私の会派の議員の一般質問において取り上げられてきたところです。具体的には、小川町郵便局の北側に１万6,000トンの上流部雨水貯留施設を設置する計画の進捗状況の問いに対し、市当局から、設計及び平成30年以降に用地調査を行う旨の回答がなされています。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
また、袋井市中部総合的治水対策において、整備済みとされた高南小学校、袋井南小学校、袋井南中学校、袋井高等学校の校庭雨水貯留施設及び高尾放水路は今回の台風19号時に十分機能したのかについて伺います。
３点目は、洪水時指定緊急避難場所の運用についてです。
今回の台風19号で実際に避難された市民に提供されたのがマットのみであったため、毛布をとりに自宅まで戻ったケースもあったと聞いています。今回の台風19号による避難者はそれほど多い人数ではありませんでした。各洪水時指定緊急避難場所の備品の状況と運用方法に不備がなかったものか伺います。
また、洪水時指定緊急避難場所は想定し得る最大規模の降雨が24時間総雨量629.5ミリメートルに変更された結果、従来の避難所が４カ所外されました。このことと相まって、洪水時指定緊急避難場所へはかなり遠隔なケースも多く、自家用車のないひとり住まい高齢者など移動が困難な人への対応を今後どのようにしていくのか伺います。
４点目は、農業用の湛水防除施設についてです。
浅羽地域湛水防除施設組合は令和元年度をもって解散となるため、従来の組合施設である５排水機場のうち中新田排水機場、江之端排水機場は令和２年４月より袋井市の施設に移管されます。ところが、この２排水機場にはトイレの施設が使用可能な状態で整っていません。このため、実際の運転時には、最寄りのコンビニまでトイレを借用しに行くなどして対応しているのが現状となっています。
運転の担当者には農政課の女性職員も含まれますし、何より夜間を含む台風や集中豪雨の荒天時に建物の外に出る危険を冒す現実があります。そこで、令和２年度予算を組むに当たり、洪水対策強化の一環として、排水機場の安定的運用と担当職員の安全確保のため、移管される２排水機場のほか従来よりの袋井市所有の排水機場、すなわち袋井、柳原、愛野、鳥羽野、蟹田の各排水機場を含め、トイレ施設の点検と整備を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第２の項目である図書館の機能強化について伺います。
袋井市では平成27年２月市議会全員協議会に袋井市の図書館のあり方を報告事項として教育部生涯学習課より示し、それまでの（仮称）中央図書館構想検討委員会の検討結果などを前提に一定の方向性を示したところです。図書館のあり方については、私が平成27年９月市議会定例会の一般質問において、総合健康センターへの機能移転を含め、また、大庭通嘉議員が平成30年11月市議会定例会において取り上げてきたところです。そこで、これらの経緯を前提に次の３点について伺います。
１点目は、（仮称）中央図書館機能の強化についてです。
冒頭に述べました袋井市の図書館のあり方は、袋井市の図書館の課題として、（１）施設が狭いため、資料（本）の保管場所が不足、（２）利用者の読書や学習場所の確保（親子が安心して読書する場所、学生や社会人の学習場所、高齢者がくつろいで読書する場所、利用者（高齢者）の交流場所、飲食場所など）、（３）袋井図書館の駐車場の不足の３点を挙げています。そこで、これらの課題を解消するには至らないまでも、緩和させる具体的解決策として、浅羽支所の空きスペースを活用する案はいかがでしょうか。
浅羽支所の空きスペースは、１階に従来の地域支援室が約130平方メートル、２階に令和３年３月の水道課及び下水道課の移転後に発生するスペースが約175平方メートル、その北側のコピー室等のスペースが約50平方メートルで、合計が約355平方メートルとなります。床の強度の検証は必要ですが、このスペースに現在の袋井図書館の中央図書館的な機能、すなわち業務統括の事務部門、蔵書・資料保管機能、レファレンス機能などを移転させ、袋井市立図書館の全体の機能を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
袋井市の図書館のあり方は、その15ページで、袋井図書館の施設の狭隘を指摘し、「地階の閉架図書（発行年が古いものや資料的価値の高いものを収蔵）もほぼ満杯の状況で、地階通路や車庫にも書架を置いて収蔵スペースを確保している現状があり、閉架図書の中から、本来なら残しておきたい図書にも優先順位をつけて、やむなく廃棄しているのが現状である」としています。中央図書館的機能移転後の袋井図書館は、そのことの効果として、空いたスペースが学習コーナーや読書などのスペースとして活用でき、市民の利便性が向上することが袋井市の図書館のあり方の29ページに示されています。また、令和２年度は袋井市制発足15周年の記念の年を迎えることから、浅羽支所の積極的活用は、その記念事業の一つにもなり得るものと考えられます。
２点目は、蔵書点数の充実強化についてです。
平成27年９月市議会定例会の一般質問で、私は近隣市に比較しての袋井市立図書館の視聴覚資料を含む蔵書数の少なさを指摘し、改善策として、総合健康センターの空きスペースの活用を提案しています。平成26年３月末時点では、袋井市立図書館２館１分室合計で30万7,000冊に対し、磐田市立図書館が84万4,000冊、掛川市立図書館が62万1,000冊と大きく見劣りしていました。また、市民１人当たりの蔵書数においても、隣接両市が４冊台の後半の数字に対し、袋井市は３冊台前半の数字でこの点においても大きく見劣りしていました。
その最大の要因について、近隣市の図書館の床面積は袋井市の２倍から2.5倍であるが、袋井市は、施設の規模から十分な収容能力を持つ書架の確保は困難というものでした。それから５年が経過した平成31年３月末時点では、袋井市立図書館３館の蔵書点数は、磐田市や掛川市や他の同規模市と比較した場合、絶対数と市民１人当たりの蔵書数で劣っていないでしょうか。
また、蔵書の中でも、特にＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料は、利用者目線で見て比較した場合、資料点数が不足しているものと考えられますが、いかがでしょうか。
３点目は、図書館のソフト面の運用についてです。
冒頭に述べました袋井市の図書館のあり方は、求められる施設機能として、（１）地域課題や健康情報、法律問題など専門的な問い合わせや多様な情報提供に対応できる職員体制と施設設備の充実、（２）多様な情報提供の拠点としての機能（すなわち、データベース、インターネット情報、デジタル書籍等の提供などの機能）の整備、（３）図書館や関係機関に必要な資料の集中管理及び保存する機能の整備の３点を挙げています。
それでは、これらの図書館のソフト面の運用の中心をなすレファレンス機能の充実はいかに行っているのでしょうか。私が前回一般質問を行った平成27年度の図書館司書は８人でしたが、現在では18人に増員され、職員体制の面では前進があったものと言えます。一方、蔵書の不足をカバーするために、私が前回の一般質問で導入を提案しました国立国会図書館が行っている図書館向けデジタル化資料送信サービスや、静岡新聞・日本経済新聞の記事検索サービスなど、いわゆるインターネット上の情報提供や、県立中央図書館や他の自治体図書館、情報取得に適した機関の仲介などレファレンス機能の充実をいかに行っているのか伺います。
また、今回行われた12月３日よりのセルフ貸出機の導入、預金通帳型読書の記録の導入、子供向け読書ナビゲーション「ほんナビきっず」の導入、ツイッターによる情報提供などを内容とする図書館システムの更新が目的とするところと市民への周知について伺います。
最後に、第３の項目であるコミュニティセンターの施設の充実について伺います。
袋井市コミュニティセンター条例は、その第１条の設置目的において、「袋井市は、地域住民、市民活動団体等によるコミュニティ活動、生涯学習活動及び協働のまちづくりによる特色ある地域づくり活動を推進し、市民が生き生きと活躍するまちの形成を推進するための拠点施設として、袋井市コミュニティセンターを設置する」と定めています。これを受けて、第４条のセンターにおいて行う事業として、市民交流、にぎわいづくり及びコミュニティ活動に関すること、健康づくりに関すること、地域防災力の向上に関すること、生涯学習及び社会教育の推進に関することなどを定めています。そこで、これらに関連し、次の２点を伺います。
１点目は、調理室の設置についてです。
袋井市内全14コミュニティセンターのうち、現在、調理室がないのは浅羽東コミュニティセンター、浅羽北コミュニティセンター、浅羽南コミュニティセンターの３施設のみとなっています。調理室は、災害時の食事提供に不可欠であり、また、料理教室や児童の宿泊訓練など、地域づくりにも有効かつ必要な施設です。実際、平成30年度には、設置されているコミュニティセンターでは、パンづくり講座、男性の料理教室、親子料理教室などの各種学級・講座の実施や、袋井市健康づくり食生活推進協議会の地域での健康食の普及活動、ひとり暮らし給食サービス及びまちづくり協議会のコミュニティセンター祭りでの調理、防災食づくり、体験講座などに利用されています。
調理室設置は、水回りの施設特有の多額な工事費が必要となってきますし、それぞれのコミュニティセンターごとにスペースの問題や他に整備を急ぐ施設がある等の問題もあるかと考えます。しかし、必要性や有用性を考慮した場合、袋井市内14施設全てに調理室を設置し、コミュニティセンターを地域づくり活動の拠点施設とする政策を一層強く推進させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、コミュニティセンター施設の維持管理についてです。
これに関連し、平成31年３月には袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトが定められました。３Ｒとは、リペア、すなわち予防保全・長寿命化への転換の取り組み、リニューアル、すなわち性能水準の引き上げの取り組み、リデュース、すなわち規模・配置の最適化の取り組みの三つの取り組みを指す言葉です。そして、その計画の背景・目的として、築後約30年から40年を経過し老朽化が進行した各施設の整備に当たっては、単に劣化した建物を建設当時の状態に戻すだけでなく、その機能や性能を社会的要求水準まで引き上げることが求められているとしています。
この施設のふぐあいの発生前に対応する予防保全の方針を受け、３Ｒプロジェクトの24ページでは、平成30年度に行った公共建築物点検結果一覧として、部位別に、Ａ、おおむね良好、Ｂ、部分的に劣化、Ｃ、広範囲に劣化の３段階での評価を掲載しています。そのコミュニティセンターの区分では、Ｃの広範囲に劣化の評価が、部位別には屋根・屋上と内装に集中しています。このうち、施設の維持存続に直接影響する屋根・屋上のＣ評価は、浅羽東コミュニティセンター、浅羽西コミュニティセンター、浅羽南コミュニティセンター、浅羽北コミュニティセンター、袋井南コミュニティセンター、高南コミュニティセンター、山名コミュニティセンターの７コミュニティセンターです。実際に、該当のコミュニティセンターの話を聞きますと、雨漏り箇所等施設の老朽化が進行し、事後保全的改修も不十分であるとのことです。
コミュニティセンターは地域づくりの拠点であることを考慮すれば、永続的な施設であり、今後、予防保全的改修への実際の転換も含め検討すべきと考えますが、今後の施設の維持管理方針について伺います。
以上で、最初の質問を終わります。
43: ◯副議長（
田中克周） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
44: ◯市長（原田英之） 岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、洪水対策でございますけれども、台風19号によりまして大変な被害を受け、床上浸水、あるいは床下浸水の被害を受けられました皆さん方にまずお見舞いを申し上げたいと存じます。
今回の災害、実は私、先日の首長たちが集まる会議で調査をさせていただきましたら、うちと、少しこれも申し上げましたけれども、やはりこの地域全域で床下浸水、あるいは床上浸水が起こっています。ただ、磐田市はなかった。そのほか、掛川市、菊川市、牧之原市、ちょうど御前崎市の市長はおいでになっていなかったので、そういうことでございます。
それから、もう一つ、きょうは関係の皆様もおいでになったと存じますけれども、雨の降り方が、実は今度の台風19号では、27時間に348.5ミリメートル降っています。それから、これと同じように、当市で起きました平成16年のときにありましたが、これもこのときには264ミリメートルが17時間で降っておる。ですから、今回のほうが約３割ぐらい雨の量が、しかも短時間で多かったというのが、これは状況を言っているだけで、だから、私どもの対応が十分であったという意味で言っているわけでございません。ただ、そういう状況であったということをまず最初に申し上げたいと存じます。
本市におきましては、太田川など５河川の浸水想定区域図が現在公表をされております。この浸水想定区域図上へ、市が避難所等の避難に関する情報を記載したものが、洪水ハザードマップでございまして、本年７月に各戸に配布するとともに、全市民を対象に説明会を行っております。
この洪水ハザードマップが、今、議員からたびたび数字を挙げておいでになります629.5ミリメートル、24時間に降った場合の被害です。ですから、今私、数字を三つ申しまして、平成16年のときには17時間で264ミリメートルだった。それから、先日の台風19号が348.5ミリメートルだと、27時間に。それから、今洪水ハザードマップで御説明させておりますのが629.5ミリメートルを24時間。この三つの数字が、今、洪水の量として出ております。
さて、議員から御質問の従来の洪水ハザードマップとの兼ね合いでございますが、今回作成しました洪水ハザードマップは浸水想定の精度が向上し、また新たに家屋倒壊等氾濫想定区域や、洪水時の指定緊急避難場所などの情報が掲載されておりますことから、避難行動の参考とする場合は、今回作成した洪水ハザードマップを活用していただきたいと考えております。また、従来の洪水ハザードマップには、今回作成したハザードマップには記載されていない過去の浸水実績は、今回のものに載っておりませんので、その過去のものにつきましては、従来のものを参考資料として御活用いただきたいと思っております。
今後、浸水想定区域図が公表されていない、これも議員からお話がありました県管理の小規模河川、いわゆる太田川、原野谷川よりもっと小さな川につきましては、来年度中に簡易的な方法で水害危険情報図を県が作成すると言っております。本市といたしましては、水害危険情報図の公表後に、速やかにハザードマップの見直しができるように準備をして、それが出ましたらすぐ私どものハザードマップの見直しができる体制をとっていきたいと考えております。
さて、具体的なお話の１点目、袋井駅南地区の治水対策のうち、遊水池の設置についてでございますが、御案内のとおり平成27年11月の全員協議会におきまして報告をいたしております。そのときに、袋井駅南地区治水対策の方針では、対策の一つとして、東海道新幹線、それから小川町の間の水田へ遊水池の設置を計画いたしております。今後の具体化策につきましては、来年度策定をいたします袋井市河川等整備計画の検討にあわせて、具体的なスケジュールをと思っておりますけれども、来年度策定するということにしていますが、とにかく早急にこの具体的な整備スケジュールに着手をしてまいりたいと、この計画のでき上がるのを待たずに、とにかく着手をしてまいりたいと考えております。
また、整備済みの校庭貯留施設と、それから高尾放水路の効果は、今までやったものの効果はどうかと申しますのは、実際、前回の災害というとおかしいんですけれども、平成16年のときに大変な、今回と同様の被害があって、それに基づいて平成20年度から中部地域の、いわゆる袋井市中部豪雨災害対策アクションプランというのを、県の土木事務所、それから県の農林事務所関係と一緒にスタートいたしました。この中である程度のものを実は決定しています。それは例えば、整備済みの校庭貯留施設、それから高尾放水路、この二つはアクションプランに基づいて実際に行いました。
この効果が今回の場合どうであったかということでございますけれども、校庭貯留施設につきましては、高南小学校、袋井南小学校、袋井南中学校の３校で施設の整備が完了しており、合計で約2,700立方メートルの雨水を一時的に貯留することができます。これらの施設は、出水期前に施設の点検をするなど適切な維持管理をしており、ですから、台風19号時におきましても、この約2,700立方メートル、この雨水の貯留については機能したと。
それから、高尾放水路なんですけれども、高尾放水路につきましては、高南地区の上流域であります袋井駅北側の約28ヘクタールに降った雨を高尾地区のほうへ回さずに直接原野谷川へ放流するということ、これによりまして下流の秋田川への負荷を軽減する、このための施設でございました。今回の台風のときに約25時間にわたって雨が降り続いて、総雨量も348.5ミリメートルと大きかったために、最終的には原野谷川の水位が避難判断水位を超えるほど上昇して、今度は高尾放水路の排水が困難になりました。その結果、下流の秋田川へ雨水が流れる結果となっております。さはされども、降り始めの10月11日午後６時ごろから、翌12日の午後３時までの約21時間は、この高尾放水路が効果を発揮しておりましたので、秋田川への負荷が少なくて済む、しかしながら、これ以降はもう原野谷川へ放流できなかったというのが、実際にアクションプランで用意をして行っておりましたものの結果でございます。
次に、洪水時の指定緊急避難場所の運用についてでございますが、市民の皆様が避難所へ避難する場合、食料品や、あるいは寝具など各自で必要な持ち出し品を持って避難することが避難行動の基本といたしております。同報無線で言っているときにもこれに近いことを言っております。このことにつきまして、市民の皆様に重点的に呼びかけているところでございます。
また、災害用の備蓄品等は各避難所の防災倉庫に保管しておりまして、台風19号の大雨の際にも避難者へ毛布の提供は実施をいたしております。今後も引き続き、市民の皆様が安心して避難できますよう、平常時から避難所資機材・備蓄品の点検を行って、毛布等必要な物資の提供に速やかに対応できますよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、指定緊急避難場所への高齢者等の移動についてでございますけれども、現在、自家用車のないひとり住まいの高齢者などの避難につきましては、御近所同士の助け合いを周知するとともに、みずから避難することが困難で、特に支援が必要な方には自治会、自主防災隊や民生委員におきまして管理をしております避難行動要支援者計画を活用した個別の支援をお願いいたしているところでございます。
また、避難場所につきましては、指定緊急避難場所に行くことに加えて、自宅や近所、公会堂の２階などへの垂直避難や、浸水想定区域外の親戚、あるいは知り合いの家なども避難場所になることを市民の皆様に周知いたしております。
今後につきましては、高齢者などの皆様にも平常時から指定緊急避難場所の確認、あるいは避難行動をみずから決めておくマイ・タイムライン研修に取り組んでいただいて、早期避難につなげてまいりたいと存じます。
今回の台風19号の避難に関しまして、私はやはり対策を打ってきたけれども、それでも効果的な点が発揮できていないと、まだまだ対策が不足しているという認識を持っております。
次に、排水機場のトイレ施設の整備についてでございますが、中新田排水機場と江之端排水機場につきましては、浅羽地域湛水防除施設組合の解散に伴って、令和２年度から袋井市で管理を行うこととなります。この二つの排水機場のトイレにつきましては、長年にわたって年間の使用頻度が低く、浄化槽機能の低下とともに、実際には10年以上前から使用しておりませんで、排水機場に職員が従事する際には議員がおっしゃった、近隣のコンビニエンスストア等のトイレを借りているという状況でございます。
この排水機場で長時間従事する職員の健康管理上もトイレの設置が必要でございますけれども、やはり利用回数がそんなに多くないということを考えますと、今後の維持管理も考慮しまして、簡易型トイレの設置をしてまいりたいと存じます。このほか袋井市が管理する５カ所の排水機場のうち、現在トイレが設置されていない、鳥羽野排水機場、それから愛野排水機場につきましても、簡易型トイレによって対応をしてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティセンターの施設の充実についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、調理室が整備されていないコミュニティセンターへの調理室の設置についてでございますが、浅羽地区の四つのコミュニティセンターのうち、浅羽西コミュニティセンターを除いた三つのコミュニティセンターは、地域の皆様の会議や、あるいは集会、また健康づくり事業などを主な利用の目的として設置されたという従前からの経緯もございまして、調理室の整備がされておりませんでした。
現在、調理室がありますコミュニティセンターでは、コミュニティセンター祭りのイベント開催時を初めとして、各種の講座や学級などに活用するとともに、まちづくり協議会の福祉部、あるいは健康づくり食生活推進協議会の皆さんによりますひとり暮らしの高齢者への配食サービスなどの活動にも積極的に利用がされております。調理室のない浅羽地区の三つのコミュニティセンターにおきましては、少し不便をおかけしておりますが、比較的近くにございますメロープラザや、あるいは浅羽保健センターの調理室を活用していただいているのが現状でございます。
議員の御質問にありますとおり、災害時には避難所として炊き出しとか、あるいは食事提供などにも活用が考えられます。ということから、調理室は地域づくり活動の拠点となるコミュニティセンターに重要な機能であると、このような認識をいたしております。今後、公共施設等総合管理計画とか、あるいは教育施設等３Ｒプロジェクトに基づきまして、コミュニティセンターの大規模改修時などを捉えて、調理室の整備について検討していく必要があると考えております。
次に、今後の維持方針についてでございますが、本市のコミュニティセンターは大半が建築後30年を経過しておりますことから、雨漏りを初め設備等の補修、あるいは改善が必要な箇所もふえてきておりまして、これまでは、ふぐあいが生じた時点で改修を行う、いわば事後保全を基本に対応していたところでございます。今後は、長期間にわたり機能の充実を図り、安心・安全な施設とするために、施設の点検・調査を行った結果に基づいて、基礎、屋根、外壁、内装など劣化が広範囲に認められた部位・設備を計画的に改修する状態監視型予防保全及び地中、壁、天井内にある給水用の配管など、通常の点検では調査できない箇所を定期的に改修する時間計画型予防保全を効果的に組み合わせて、劣化による事故とか、あるいは機能停止を防止するため計画的な施設改修を行って、安全で利用しやすい施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。
なお、図書館の機能強化につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
45: ◯副議長（
田中克周） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
46: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、図書館機能の強化についての岡本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、浅羽支所への袋井図書館が持つレファレンス機能や資料補完機能の移転についてでございますが、市内では、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里学遊館図書館分室の３館で、書籍の有無から、研究調査を目的とした論文検索などの問い合わせまで、年間約8,500件のレファレンスがあり、適切に対応できている状況でございます。
御提案の袋井図書館のレファレンス機能を浅羽支所に移転させることは、袋井図書館における市民サービスの低下につながるため、現状のレファレンス機能を維持することが最適であると考えております。浅羽支所の利活用につきましては、現在、庁内で議論を行い、さまざまな機能の検討を進めておりますので、今後、議会にも報告させていただきたいと存じます。
次に、市内図書館の蔵書数についてでございますが、平成31年３月末時点で約33万1,000冊でございます。近隣の状況は、磐田市が約80万4,000冊、掛川市が約68万2,000冊であり、人口が同規模の御殿場市では、約28万4,000冊でございます。市民１人当たりで申し上げますと、袋井市は3.5冊、磐田市は4.4冊、掛川市は5.4冊、御殿場市は3.1冊となります。
次に、ＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料につきましては、袋井市は約7,000点、磐田市と掛川市は約２万3,000点、御殿場市は約2,000点でございます。
本市では、これまでも図書館利用者の希望を反映し、市民ニーズに応えられるよう蔵書の充実を図るとともに、市内図書館が所蔵していない書籍につきましては、近隣市の図書館や県立図書館などから借り受けるシステムを利用することや、インターネットによる書籍の予約を受けつけるなど、利便性に努めているところでございます。また、ＣＤやＤＶＤなど視聴覚資料につきましても、市民ニーズに応えて充実に努めてまいります。
次に、図書館のソフト面の充実についてでございますが、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスや静岡新聞・日本経済新聞の記事検索サービスなどを導入し、レファレンス機能の充実を図っているところでございます。また、レファレンスを行う職員を育成するために、県立図書館の情報サービス研修等に職員を派遣したり、館内で研修を行ったりすることで、引き続きレファレンス対応力のより一層の向上に努めてまいります。
次に、今回の図書館システムの更新の目的でございますが、これまで使用していた
ウィンドウズ７のサポートの終了に伴い、最新の書籍情報等の情報収集機能の向上や子供の読書推進を図ることが期待できるシステムに更新をいたしました。
子供の読書推進につきましては、読んだ本の記録を残すことができる預金通帳型の記録ノート、通称「ふくぶっくつうちょう」と「ほんナビきっず」というソフトを導入いたしました。「ふくぶっくつうちょう」は、読んだ本の名前や著者、本の金額などを図書館に設置した専用印刷機で印刷して記録を残すものでございます。また、「ほんナビきっず」は、図書館のホームページなどからインターネットを使い、楽しみながら興味・関心に応じた本を案内してくれるアプリケーションでございます。
市民への周知につきましては、広報ふくろい12月号や図書館ホームページに掲載し、小中学校の児童生徒や幼稚園、保育園などの未就学児にはチラシを配布いたしました。また、今月から７カ月児や２歳児に絵本を配布するブックスタート、セカンドブックでもＰＲしてまいります。このほか、利用者のプライバシー保護などの観点から、セルフ貸出機の導入やツイッターにより、最新の情報を発信する取り組みを行い、子供から大人まで読書に親しんでいただけるよう、図書館機能の向上に努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
47: ◯副議長（
田中克周） 13番 岡本議員。
48: ◯13番（岡本幹男） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初の洪水対策についてですけれども、先ほどの市長答弁にありましたように、従来の洪水ハザードマップの位置づけが疑問であるという問いに対して、今までの洪水ハザードマップは過去の浸水被害の表示などがあるということで、そういったことについては従来のハザードマップを参考にしてほしいという回答がありました。
私の考えでも、現実に300ミリメートル超の豪雨時に、どこがどうなるという表示は従来の洪水ハザードマップに明確に示されているわけです。従来の洪水ハザードマップは市内の５河川以外の表示もされているわけです。ですから、暫定的には、今後、県のシミュレーションの補完がなされるまでは、補完的に従来の洪水ハザードマップも活用すべきと思いますけれども、これを市民に周知させるべきと考えますが、この点についての答弁をお願いします。
それから、２点目の小川町の被災のことですけれども、この要因は河川の洪水によるものではなくて内水氾濫によるものと考えられています。このために、先ほど申しましたように、国土交通省が洪水法の規定を受けて、まだ未作成の市区町村に内水ハザードマップの作成を急ぐべきと指示を出したところですけれども、この対応についてお伺いします。
それから、遊水池の設置ですけれども、通常の補助金の対応のほかに、特殊な事業債として緊急自然災害防止対策事業債というのがあります。こういったものの活用も含めて、資金調達を具体化させるべきと考えますけれども、先ほど具体的整備スケジュールに着手するとありましたけれども、いつから着手するのかお伺いしたいと思います。
それから、避難所の運営についてですけれども、毛布があっても実際には提供されなかった、それがためにもう一回うちまで豪雨時に戻ったという現実があります。これは民生委員からも聞きましたし、そのようであったと考えます。このために職員の方に訓練を実施すべきと考えますが、この点について再度お願いします。
それから、図書館の機能についてですけれども、中央図書館の機能を移転すると袋井図書館の機能が低下するという教育長の答弁がありましたけれども、それはないと思います。今18名の司書がいてレファレンス機能が相当に充実していると。だから、中央図書館的な機能を浅羽支所に移転しても袋井図書館の機能低下は十分に賄える、そういったものは発生しないと考えますし、むしろ前向きに考えた場合、空きスペースの発生によって袋井図書館の機能が充実すると、そういったように検討の方向性を持っていってほしいと考えます。
それから、蔵書冊数、点数のことですけれども、ことしの３月末の数字が言われたところですけれども、これについてやはり改善策、それからカバー策、こういったものを提示してほしいと考えますので、その点について再質問をします。
コミュニティセンターについては調理室の設置を大規模改修時に検討するとありますけれども、大規模改修時が先ほど申しました３コミュニティセンターについてはもう既に到来しているのではないかと思うわけです。袋井市内のコミュニティセンターは、全てがＲＣ構造なんです。ところが、浅羽地区は浅羽北コミュニティセンターがＲＣ構造であるほかは、浅羽南コミュニティセンターと浅羽東コミュニティセンターはＳＢ構造でやや弱いものとなっているわけです。築年は浅羽北コミュニティセンターが昭和63年、浅羽南コミュニティセンターが昭和56年、浅羽東コミュニティセンターが昭和63年で、既に相当な年数を経過しているということで、調理室の設置と相まって、やはり大規模改修を急いでほしいと考えるわけですけれども、この点についても御答弁をお願いします。
以上、再質問です。
49: ◯副議長（
田中克周） 榛葉都市建設部長。
50:
◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、岡本議員の再質問、私のほうから洪水対策に関連して３点ございましたので、御答弁申し上げたいと存じます。
まず最初に、洪水ハザードマップでございますが、本年度新たな想定し得る最大降雨に基づく浸水想定区域を記載した洪水ハザードマップの周知に努めているというようなところでございますが、議員御指摘のとおり、それまでの洪水ハザードマップにつきましては、河川改修の計画規模という、50分の１規模、降雨量にして355.1ミリメートルという、こういったものを基準にして洪水ハザードマップを作成しているということで、浸水深についても少し現在のマップよりも細かく載せているというのは事実でございます。こういったところは現在の洪水ハザードマップでは、住民の皆様にとにかくわかりやすく使いやすくというようなところで、できるだけシンプルといいますか、単純な表現で理解しやすいような工夫もしておるので、現在の洪水ハザードマップはそんなことで、地域の皆さんとも意見交換をしながらまとめているということでございます。
現実には、今回の洪水ハザードマップ策定に当たっても、県のほうは想定し得る最大降雨に加えて、計画規模の50分の１の新たな浸水想定区域も公表してございます。新たなというのはこれまでよりも、前回よりも精度が少しきめ細かく、精度を高めたもので公表しているということがございますので、こういった洪水ハザードマップの使い分けといいますか、洪水ハザードマップを今後も引き続き周知していかなければなりませんので、そういったときに、新たな洪水ハザードマップと旧の洪水ハザードマップ、ここら辺の内容をしっかりお伝えして、正しく使っていただくように努めてまいりたいと思ってございます。
それから、２点目の内水ハザードマップの関係でございますが、議員御指摘のとおり、国からは内水ハザードマップの作成促進というような、そんなお話も来ていると思っておりますが、この内容につきましては、浸水により相当な損害が生じるおそれのある地区の下水道、これを水位周知下水道として指定した上で、内水の氾濫危険水位、こういったものを定めて、必要に応じて市民の皆様、とりわけ地下街の利用者、そういった方に周知していくというようなものでございます。水位周知下水道というものを対象にした区域をもとに、内水ハザードマップを策定しているというようなことと思っております。
主には地下街等、発達した都市部の公共下水道、こういったものを想定したものと考えてございます。本市におきましては、こういった施設、今のところございませんので、現状ではハザードマップ、内水に関するものは作成していないということでございますが、実は、平成16年11月に中部の３流域、これは蟹田流域と小笠沢流域と沖之川流域、大きな浸水被害があったということで、実は、平成23年に地域の皆様にワークショップ形式で、私どもは手づくりのというような形で、実際に起こった水位を基準に内水のハザードマップを作成しているという、そんなこともございますので、こういったものも活用していくことが大切だなとは思ってございます。
それから、３点目でございますが、国の制度として、緊急自然災害防止対策事業債の活用ということでございました。こちらにつきましては、制度の中では工事規模、それから事業費などにより、国庫補助事業の要件を満たさない施設の整備についてを対象にしているということでございます。現在、遊水池の整備ということで、これから具体的に実施に向けて準備をしていくということになりますが、こういったときにはできれば交付金といいますか、国庫補助対象に考えていきたいと思っていますので、まずはそういった整理をしていきたいと思ってございます。同時に、この事業債のものをしっかり整理して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。
51: ◯副議長（
田中克周） 本多危機管理監。
52:
◯危機管理監（本多芳勝） 私からは、避難所の運営の中で、毛布が避難された方に配布されなかったという御質問につきまして御答弁を申し上げさせていただきます。
台風19号の際は、調査をした限りでは、避難所では必要に応じ毛布を配布させていただきました。そのようなことではございますが、議員からお話がありましたとおり、何かしらの行き違いがあったのではないかと認識しているところでございます。ですので、今後はその点を含めながら、職員にも徹底のほうをしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
53: ◯副議長（
田中克周） 伊藤教育部長。
54: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは２点御答弁申し上げます。
まず、１点目の図書館の機能のうち、中央図書館としての機能ということでございます。
これにつきましては、袋井市の図書館のあり方という中で、今ある三つの図書館とは別に中央図書館ということの方針が定められておりまして、そうしたことから考えますと、議員の御質問に対する対応としましては、浅羽図書館の機能充実、そうしたものをしっかり図る中で、中央図書館を何かつくる、移動するとかということじゃなくて、浅羽図書館の機能充実という中で検討といいますか、対応してまいりたいなと、そのように考えてございます。
それから、蔵書の関係でございます。
蔵書といいますと、やはりスペースとの兼ね合いがございまして、実際、今、磐田市ですと、袋井市と比較すると３倍ほどのスペースが、建物の大きさですね。それで掛川市も2.5倍ぐらいの大きさがありますので、そこのところが蔵書数の数と一致しているというか、比例しているような若干状況がございます。うちの市としましては、スペースが限られている中で、排斥する本、要するに古くなった本とか読まれない本はなくして新しいものを入れるということもしておりますので、そうした中で、どういった本を、ニーズがたくさんあるかということで対応したり、また、教育長からも御答弁申し上げたような、県内全域の本を貸し借りできるような「おうだんくんサーチ」という、こういったソフトがありますので、そういったものも活用しながら、不足するスペースによる蔵書につきましては、そういった機能を活用しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
55: ◯副議長（
田中克周） 鈴木総務部長。
56: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、浅羽地区のコミュニティセンターに関します改修並びに調理室の設置に関します再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、浅羽地区の浅羽東コミュニティセンター、それから浅羽南コミュニティセンター、浅羽北コミュニティセンターの３コミュニティセンターは重量鉄骨造でございまして、今後は、状態監視型予防保全ということで、今後管理をしていくということになります。しかしながら、議員からも御指摘がありましたように、このコミュニティセンターにつきましては、直近におきましてさまざまな改修というものが行われているという、一方ではそういうような状況もあるわけでございます。
この重量鉄骨造の施設につきましては、鉄筋コンクリートづくりの施設に比べまして、目標使用年数も短いということもございますので、今後の状況を見ていく中で、さらに大規模改修等が生じる場合には、これとあわせて、議員から御提案がありました調理室ということも、さまざま有用なこともあるということもありますので、その中で、今後検討をいたしたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯副議長（
田中克周） 13番 岡本議員。
58: ◯13番（岡本幹男） それでは、再々質問をします。
先ほど小川町の洪水のことを申し上げたわけですけれども、平成16年の中部３流域の被害のときに、ワークショップをやって、地域に内水ハザードマップを作成されたということですけれども、やはり今回の被害に鑑みれば、小川町でも同様なものを対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、２番目の図書館についてですけれども、先ほどの村松議員の総合健康センターはどうかという提案についても、それもだめと、浅羽支所もこれもだめと。だけど、やはり浅羽支所を活用することによって、現在の図書館の機能も向上すると考えます。この点についてはいかがでしょうか。
それから、蔵書数については、紙媒体以外の手段も考えられると思いますけれども、その辺についてもう一度お伺いをします。
以上です。
59: ◯副議長（
田中克周） 榛葉都市建設部長。
60:
◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、再々質問にお答え申し上げます。
内水のハザードマップの御案内を先ほどさせていただきました。それを小川町にというようなお話でございましたが、実は３流域でこういった取り組みを平成23年にしていただいておりまして、地区で言いますと高南地区とか村松地区とか川井地区というようなところでこういったものをさせていただいて、つくらせていただいている。小川町も当時そういった中に入っていただいて、皆さんにも入っていただいて作成しているというようなものでございます。この作成の際にも、やはり平成16年の結果をもとに皆さんで話し合ってつくっているんですが、今回またそれよりも大きな洪水もあったものですから、そういったときには当然見直していくことも必要と思いますので、そういったところはまた地域の皆さんとも含めて御協議をさせていただいて、できるところは作成をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
61: ◯副議長（
田中克周） 伊藤教育部長。
62: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私から御答弁申し上げます。
先ほど私が申し上げたり、教育長からの答弁につきましては、浅羽支所の機能を全く使わないということで御答弁申し上げたつもりはございません。２回目の答弁の中でも、浅羽図書館、どういった形で機能を充実できるか、それについては引き続き検討していきたい。その中の検討の方策の一つとすると、浅羽支所利活用検討会、この中でも意見交換がなされていくことだと思いますので、どういった活用方法があるか、私もメンバーの１人でありますので、しっかりその中で検討してまいりたいと存じます。
63: ◯13番（岡本幹男） 紙媒体以外の手段……。
64: ◯教育部長（伊藤秀志） 蔵書の改善の関係でございますか。これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、スペースがあれば新たなものを、廃棄しなくても、予算的なものがありますけど買っていけるということがございます。今現状の中では、今の限られたスペースの中で最善の方策をとってございますし、この後、先ほど申しましたような浅羽支所利活用検討会、どういった結論なっていくかあれですけど、そういった中で、スペースがあれば、当然、蔵書することも、置く場所も当然多くなりますし、それでなくても、先ほど申しました「おうだんくんサーチ」とかを使いまして、県内の大学、また公立図書館等の全ての蔵書がどこに何があるかというのがわかりますし、お互い貸し出したりすることをやっておりますので、そういった両面から市民のニーズには対応できるように対応してまいりたいと思います。
65: ◯副議長（
田中克周） 以上で、13番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時30分から会議を再開いたします。
（午後零時26分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
66: ◯議長（戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
14番 浅田二郎議員。
〔14番 浅田二郎 議員 登壇〕
67: ◯14番（浅田二郎） 私は通告に従い、三つの問題で市長に質問したいと思います。
初めに、スポーツ施設の使用料の見直しについて質問いたします。
広報ふくろい８月号は、六、七ページにわたって、使用料・手数料などを改定しますとの見出しで、改定の理由等と各施設の料金表が示されています。それを見ますと、風見の丘プール、この個人使用は410円だったものが620円に引き上がっています。65歳以上等の人は200円のものが310円に引き上げられるとなっているのであります。
ところが、広報ふくろい10月号では、風見の丘の利用料金を改定しましたとの見出しで、プールの個人使用は500円、あるいは65歳以上等の人では250円となっているのであります。８月号では620円のものが、10月号では500円になったということであります。このようなことが、風見の丘プール使用に関係する個人使用、団体使用、プール・トレーニング室、プール・浴室、プール・トレーニング室・浴室の各料金で起こっています。条例で定められた使用料と実際の利用料が異なっているのであります。その差額は、おおむね120円、利用料のほうが安いのであります。
まず、どのような経緯でこのようになったのか。このようになった理由ではなく、どのような経過でこのようになったか、使用料はどのようにして決められるのかも含めてお答え願いたいと思います。
次に、指定管理者制度を導入している施設で、このように条例の定めと違う利用料を設定された例はありますか、お尋ねいたします。
風見の丘条例では、指定管理者制度を導入すると、指定管理者が利用に係る料金に関する業務を行うこととなっています。そして第20条は、「利用料金の額は、別表に定める使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承諾を得て定めるものとする」となっています。要するに、利用料は指定管理者が決めるのであります。
この条例の中で、使用料を上限としてという表現があります。これは、施設使用料などは住民に負担を求めるものでありますから、これは条例で定めることになります。この定められた使用料を超えて利用料金を定めることはできないということを明確にした条例だと思います。その利用料は、それ以下なら幾らでもいいという意味ではないと思いますが、この解釈は違っているかお聞きいたします。
広報ふくろい10月号では、「指定管理者との協議の結果、条例で定められた金額からさらに改定し」となっています。市は風見の丘の指定管理者とどのような協議をされたのか。また、条例に定めた使用料より、利用料を低くした理由は何かお尋ねいたします。
協議の結果、利用料と使用料の差額についてはどのように措置をされるのでしょうか。市がこれを直営していれば、当然１人620円の使用料が市の収入となるわけであります。その分が、指定管理者は１人500円の利用料を徴収するというのですから、１人120円収入が減るというのであります。その分は管理料の減額等、指定管理者が負担するものと思いますがいかがですか、お答え願いたいと思います。
私は、料金が低くなるということをいけないと言っているわけではありません。それどころか大歓迎であります。料金の見直しが適切でないことはずっと主張してまいりましたし、この条例にも反対してまいりました。60歳から65歳未満の方から、プールの料金が３倍にもなるというお叱りの声が何人もの方から寄せられました。当然、市のほうにも苦情が来ていると思います。今回の利用料が安くなったということには、いろいろな問題がありますけれども、基本的には使用料等の見直しが適切でなかった、あるいは住民の方に受け入れられなかった、そのあらわれではないでしょうか。条例の使用料算定方針に問題があると私は思います。
そこで、市の料金の算定方針について質問いたします。
市の方針は、同様なものはそろえていくということでした。それであるならば、風見の丘と同様の施設であります水玉プールの利用料も変更されるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
また、高齢者という規定を65歳に統一するということで、60歳から65歳へと減額する対象を５歳引き上げました。これで、先ほども言いましたように利用料が３倍以上に引き上がるという異常さをもたらしたのであります。それぞれの施設にはそれぞれの目的や経過があります。それらを無視した画一的な料金設定に問題があると思いますが、いかがでしょうか。
施設の管理・維持する費用、これは使用料として市民に負担を求める受益者負担が原則、こういう立場からのみ料金算定が行われています。市の算定方法は、まず原価、人件費や物件費、この合計を利用者の数で除じて求めると、そしてその原価に性質別負担割合を乗じて使用料を算出しています。全く机上的で形式的なものであります。施設整備の趣旨、目的は考慮されていません。利用者をふやし、市民の要望に応えるなどという点も考慮されていないのです。それでよいのでしょうか。
今回、大幅な引き上げとなったスポーツ施設の使用料は、性質別負担割合、すなわち市と利用者の負担割合の一方的な改定が行われたためであります。すなわち、これまで受益者が50％、公費が50％としていたものを、受益者が100％、公費をゼロ％としたのであります。これも、これまでの４区分を９区分にして算定額を２倍にしたものであります。これらは再検討すべきものではないでしょうか。
今回の料金改定に当たり、指定管理者もちろん、利用者への説明はされたのでしょうか。料金改定に当たり、利用者の理解・納得を得ることが基本だと思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。
68: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
69: ◯市長（原田英之） 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、スポーツ施設の使用料と、それから利用料、この決め方についてでございますが、御存じのことを再度述べることになりますが、使用料は施設の経常的な維持管理経費や、あるいは管理に係る人件費をもとに、それぞれ原価を算定し、市場性、あるいは必需性を勘案した施設分類ごとに定めた負担割合等に基づき、施設の使用者に適正な割合で負担をしていただくように算出した額、これは条例で規定をしています。
一方、今度は利用料のほうなんですが、利用料は指定管理者が条例で定められた使用料の範囲内において利用料の案を作成した上で、市に承認申請を行いまして、その仕様書に基づいて、適正な維持管理運営を行うことができるか、また、市民サービスが低下しないかなど、市が内容の確認を行って、これに承認を与えることで決定がされます。議員もこれと同じ定義のことはおっしゃっていたわけでございます。
今度は、使用料と利用料が異なる施設についてでございますが、風見の丘のほか、もう一つで申しますと、田原農村総合管理センターがこれに該当しています。田原農村総合管理センターは、指定管理者であります下新池自治会が地域住民の施設の利用促進の観点から、条例で定められた使用料よりも低い利用料を設定したもので、これは施設利用の実態も地域住民に限られているため、これを市が承認いたしたものでございます。
少しその内容に入ってまいりまして、次に、利用料の定める条例上の規定についてでございますが、指定管理者制度の運用に当たりましては、地方自治法の規定によって、指定管理者が施設の使用に係る料金を収入として収受できる利用料金制度を導入できることになっております。風見の丘におきましても、指定管理者の経営努力によるインセンティブが働いて、また、市民サービスの向上が期待できると判断いたしまして、利用料金制度を導入いたしております。
利用料金の額につきましては、袋井市風見の丘条例の規定によりまして、市の条例で定める、先ほど申しました使用料、これを上限とした範囲内で市長の承認を受けて、指定管理者が定める、かようになっております。
次に、今度は指定管理者との協議内容と、それから使用料と利用料の差異についてでございますが、使用料の見直しにつきましては、指定管理者に対して市が行った使用料の改定を通知し、これに基づく新たな利用料金の設定について検討を依頼いたしました。これに対しまして、風見の丘の指定管理者でございますサンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体は、利用者の負担軽減を図って、利用人数の減少を抑制するために市からの指定管理委託料に加えて、みずからが行う講座・教室などの受講料などの収入を算定した上で、健全な施設運営と、それから民間事業者としての採算ベースとの両面を確保できると判断した利用料金を設定し、市に対して協議書が提出をされました。
市といたしましては、その内容が利用者へのサービス低下を与えることなく、より低い利用料金で施設利用のサービスが提供できること、また、市が示す仕様書に基づいて健全な施設運営と、それから市民サービスが確保されると判断をいたしまして、指定管理者からの申し出を承認いたしたところでございます。
なお、風見の丘の使用料と利用料との差を指定管理者が負担するというものではございません。
次に、施設使用料算定の方針についてでございますが、公共施設の使用料につきましては、受益者負担の原則と公平性の確保を目的として、平成21年度の行政改革推進委員会からの答申を踏まえて定めた使用料・手数料等設定基準に基づいて、これまで３年に１度、定期的に見直しを行ってきたところでございます。
議員御質問の料金の画一性についてでございますが、公共施設の使用料は受益者負担の原則に立つものでございまして、その施設を利用する方と、それから利用しない方との均衡を図る観点から定めるものであると存じております。
このようなことを踏まえまして、本市におきましては、市民相互の負担の公平性、それから算定方法の明確化による透明性を確保するため、施設の使用料についてはその施設のランニングコストを基本とする原価算定方式を統一的な算定基準としているものでございます。
また、それぞれの施設の設置目的や性質も異なりますことから、施設ごとに受益者の負担割合を定めていることや、あるいは子供や高齢者など、利用者の属性に減免の基準を設けるなどの意を配しているところでございます。
次に、市と利用者の負担割合についてでございます。
公共施設は、道路、公園などの市場原理によっては提供されにくい施設と、それからプールとかテニスコートなどのように、特定の市民が利益を享受し、それから民間においても類似の施設が存在するものまで多岐にわたっております。ですから、一律に全部、受益者負担のみで料金を設定することは困難であります。このため、施設を必需性、それから市場性、これによって分類をいたします。その分類ごとに公費負担、それから受益者負担の割合を設定するということになりまして、これによって料金の基本的な考え方を整理いたします。
例えば、必需性が高くかつ市場性が低いほど、どうしてもこれは必要なもので、だけれどもほかに代替する市場性がないというものは市の負担が多くなります。当然でございます。例えば、風見の丘のプールの例で申しますと、市内に民間の類似施設が存在するとともに、それから収入がある、収益性も高いということから、風見の丘のプールの場合には市場性が高いと判断をいたします。じゃ、その次にこの風見の丘で、別の要素であります選択的要素も強いということから、いわゆる必需性は低い施設と分離をされます。そうしますと、この風見の丘のプールの場合には受益者負担が100％の施設に分類されるわけでございます。
今回の見直しでは、同様の民間施設の立地状況とか、あるいは他市の状況などを踏まえて負担区分の細分化や施設ごとの必需性と、それから市場性を見直しており、新たな区分はこれまで以上に合理性のあるものと判断をいたしております。
次に、利用者の理解についてでございますが、さきに申し上げましたように、公共施設の使用料は受益者負担の原則に立つものでございまして、施設を利用する方に相応の御負担をいただくことで施設を利用しない方との公平性が確保されるべきものであると考えております。でございますので、市が定めた基準に従って明確に算定されるべきものと考えております。
しかしながら、利用者の理解を得ることは大切なことでもございます。でございますので、今回の料金改定につきましては、市のホームページはもとより、広報ふくろいへの掲載、さらには各施設における掲示板での料金変更のお知らせの掲示など、幅広く周知を図ってまいりました。また、日々の利用者の皆様の御意見につきましては、それぞれの施設の御意見箱や、あるいはメールによりまして承っておりまして、施設運営などの参考とさせていただいているところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
70: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
71: ◯14番（浅田二郎） 私は、（１）でお願いいたします。
この利用料金が変更になる、これは消費税の引き上げと同様にするぞということで、年度の半ばで変えるということがありました。そういう点では、早く決めるということで６月市議会定例会で決まる、そしてすぐ指定管理者に連絡されたと思います。それがいつなのか。
そしてその後、広報ふくろいでいくと一月あいているわけですけれども、利用料金の協議に入ったのはいつなのか、お答え願いたいと思います。
72: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
73: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまの御質問ですが、風見の丘に限って言わせていただきますと、この件につきましては、６月市議会定例会で議決をいただいた後に、指定管理者と調整をさせていただきまして、その結果で指定管理者のほうから協議書が上がってきたというような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
74: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
75: ◯14番（浅田二郎） その結果出てきたということですけれども、その期間が物すごい長い。だから、いつか聞いているんです。要するに、風見の丘ではその料金に合わせて風見の丘でこのようになりますということが掲示され、そしてそれに対して利用者からの大きな憤りといいますか、不安、不満があり、それから料金を下げることを検討されたと思いますけど、違いますか。お願いします。
76: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
77: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
その件につきましては、風見の丘では、６月、先ほど申し上げたとおり、議決後にこちらから調整をかけさせていただきまして、８月の時点で上がってきているような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
78: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
79: ◯14番（浅田二郎） ８月というのは１カ月あるわけですよ。もう10月から値上げですから、早く掲示しなきゃならない。その間に風見の丘、ずっと検討していたんじゃなくて、風見の丘なりにこの料金になりますよということを掲示し、それに対する批判があったからこうして遅くなったんですよ。そこは確認していただきたいと思います。
次に、（２）です。指定管理者制度でほかの施設であるということで、田原農村総合管理センターのことが言われました。ここの使用料はコミュニティセンターと同様の金額を定めています。今、安くしているということになっていますけれども、安く、どのような額になっているのか。そして、それは年間どれぐらいの収入があるものなのか、お答え願いたいと思います。
80: ◯議長（戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
81: ◯産業環境部長（神谷正祐） ただいまの質問につきましてですが、条例の金額よりも、多目的ホール、体育館のように使っているところにつきましては、午前と夜につきましては条例の額よりも40％程度低い額、あるいは50％程度低い額、それから研修室、和室につきましては、午前と夜につきましては７％ほど低い額で設定をし、午後の時間帯につきましては、２割程度低い金額で設定しております。
年間の使用料につきまして、今詳しい数字、持っておりませんけれども、100万円にはいかない数字だったと思います。
以上でございます。
82: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
83: ◯14番（浅田二郎） 今回プールのことに関しましては、先ほど言いましたように120円の差がある。65歳以上の方で60円です。年間の利用者は４万人ですよ。100円といたしましても400万円違ってくるわけですよね。田原農村総合管理センターの場合は、公民館的な形でほとんど地元の人が減免されるということは余りやってなくて、そういう金額に出てきているわけです。そういう点ではプールの使用料とは全く違った内容だと思っています。そういう点で次の質問になります。
（３）です。条例上の使用料を上限とするということで言われますけど、どうも話を聞いていますと、利用料は指定管理者が決めるものだから幾らでもいいんですよと。だけど上限は使用料にしてくださいという意味だとお聞きしました。利用料はもちろん市が決めることができるわけじゃなくて指定管理者がやりますけれども、これはどこの施設でもやっているのように、市が定めた使用料を基本としています。そしてそれより超えれば困るわけですね、条例で負担を求められることだから。だから上限というような意味だと思うんです。そういう点では、ほかの施設には全くないということであります。そういう点で非常に特殊なことだというようなことは理解していただけていると思います。
そうしますと、今度この利用料で差があるわけですよね。先ほどから使用料につきましては計算して出しましたとおっしゃいますけれども、使用料は住民に負担をかけるものですから、これがそれにふさわしいものかどうかというのは議会でも諮られますし、プールを利用するにはこれだけの使用料をいただきましょうと決めているんですよね、議会が議決して。それを、そうじゃないんですよ、500円でいいとされる理由は何なのかがわからないんです。お願いします。
84: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
85: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
浅田議員からお話があったとおり、風見の丘については利用料というようなことで、指定管理者と協議をさせていただいて金額を定めさせていただいているところでございます。その中では、先ほども市長から御答弁させていただいたとおりでございますが、この施設についてはサンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体と調整をさせていただきまして、利用者の負担軽減を図り、利用人数の減少を抑制するため、また市からの指定管理委託料に加えて、みずからが行う受講料などの収入を算定した上で健全な施設運営ができる、また採算ベースに乗るというような判断のもとで、この利用料が定められているということを御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
86: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
87: ◯14番（浅田二郎） そうしますと、そういう指定管理者の努力、それとなぜ利用料が安くなるのと関係するんですか。市から言うと、それを使用するにはそれだけの費用を取ってくださいよと、それは指定管理者の料金になります。だからこそ指定管理委託料はもっと安くできるという発想でしょう。白雲荘のときにありました、今の指定管理委託料より利用料を取ります、だからその分指定管理委託料を安くします、これは目的でしたよね。今回も、使用料をきちっと取ってもらって、そして、サンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体はそれなりの事業展開、努力をする。そうして指定管理者はすごく下げられると、これならわかりますよ。今はそれは関係ないんですよ。サンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体は、値上げすれば利用者が減りますとか、こういうことを言っているわけでしょう。そういうことを基準に僕らは使用料を決めたんですかね。使用料を決めるときに、先ほど言いましたように過去３年間のデータをもとにして、当然必要な費用を利用人数で割って出したと言われていますよ。これは、これ以上下がるとかということで出した数字じゃないでしょう。そんなに議決した数字が簡単に変えられるのかどうか、そこを確認させてください。
88: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
89: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
議会では、使用料については議決をいただくというようなことで、そちらについては議決事項というようなことになっております。条例上では、風見の丘の条例の規定の中には、何度も御説明させていただいているかと思いますけれども、利用料金の額は、使用料の額を上限として指定管理者が市長と協議をして定めることができるというようなことの規定があります。その規定の中で、先ほどからも御説明させていただいているとおり、サンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体がこの金額の中で運営ができるというような判断の中で利用料のほうが定められているというようなことで御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
90: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
91: ◯14番（浅田二郎） そうしますと、当局はあの使用料を決めたのは何だと思っておられる。それをなぜ安くする。今までも言ったように、使用料をやるときには机上で決めた数字である、だけど人数もこれぐらい利用するということで決めたわけですよ。その議決したことを簡単に協議やって変えましたと、それ、理由がなきゃいかんでしょう。その理由がわからないんですよ。
92: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
93: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再々質問にお答え申し上げます。
こちらの風見の丘の運営に当たりましては、サンアメニティ・静岡ビル保善共同事業体のこれまでの民間事業者としてのノウハウを生かした上で運営をしてくださっています。そうした中で、この金額を民間事業者が決めて決定していただきますので、それに対して市は運営が可能であるというような判断のもとで、この金額で利用料のほう、定めさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
95: ◯14番（浅田二郎） そうしますと、議会で決めた使用料は何だったんですか。ばからしくて話にならないです。
それでは次に、市の料金算定の方針について伺います。
画一的なことについては、市長も計算を述べられたもんで、私は少し（５）のイのところの市と利用者の負担割合についてお伺いします。
６月市議会の中でも、今まで四つに分けていた区分を九つに分けるというようなことを言われました。先ほど言われましたように、そういう点では必需性は、今までは高いと、大きいとなっていたものが、今回の形で小さくなった。だけど、普通考えてみますと、今まで大のやつの中に中を入れたわけですよ。大、中、小となっているんです。今まで大のやつが小になることはないわけですよ、中になるならわかるけど。だけどそれがなったんです。そういう点で、この性質別負担割合、これを決めるのは誰なんですか。どこで検討されたのかをお尋ねいたします。
96: ◯議長（戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
97: ◯企画財政部長（大河原幸夫） この性質別の使用料全体、市の公共施設の今回の見直しに係る区分の検討につきましては、財政当局のほうで原案を作成して、庁内で検討をさせていただきました。
以上でございます。
98: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
99: ◯14番（浅田二郎） これは、財政当局の方だけだということですね。財政当局の方は、今、受益者負担で3,000万円を出さなきゃいかんということをモットーにして考えられている課であります。どんどん上げることにされたんだけれども、先ほど言いましたように、これはもう少しきちっと負担割合を検討する必要があるんじゃないかなと思います。
この問題につきましては、使用料を決めたこと、これが住民の理解を得られなかったと私は考えています。これからの利用料決定については、住民への理解、納得を得るような努力をもう少ししていただきたいなと思います。
次に、浅羽支所についてお伺いいたします。
水道課・下水道課の本庁舎への移転に伴って、今、あいた元浅羽町の庁舎をどのように生かすかということが課題になっています。その中で、支所は存続させるという方針を示されました。今回の緑風会の伊藤代表の代表質問の中でもその点は述べられました。そこで、改めて支所とは何かということについて明確にしていただきたいと思います。
支所とは何かについて、合併協議会では、「支所とは事務処理の便宜のため、地域的に設置するものである。住民の便宜のために市役所にまで行かなくて済む程度の簡単な事務を処理する出張所とは違い、事務全般にわたって地域的に分掌するもの」と説明されています。これ以外に私は支所というものについて説明を聞いたことがありませんので、当然確認できると思いますので、確認を願いたいと思います。
すなわち、支所とは簡単な事務処理をするところではないんだよと。事務の全般にわたって、地域的にということが、その二つが非常に大事なことであります。合併時、地域総務課、市民サービス課、福祉課、建設経済課という四つの課があって、35人の正規職員がいました。それがその後、行政の効率化の名目で支所機能はどんどん縮小されました。今ではわずか１課であります。市民サービス課のみであります。正規職員はわずか６名のみとなっているんです。これでは事務全般などと言えるような状況でありません。今やっていることは、市民生活部に属する市民課の一部の事務がほとんどであります。ほかにといえば、環境美化に関すること、あるいは不燃ごみ受け付け処理に関すること、あるいは、今コンビニでもできるような市税等の受領に関することぐらいであります。まちづくりだ、地域コミュニティだとか、あるいは地域の産業、地域の建設、土木、こういうものの、こういう地域にとって重要な部門は何の役割も果たしていないのであります。
私は、これまで支所機能の縮小を批判してまいりました。議会の一般質問でもたびたび取り上げてまいりました。その都度、市長はこういうように言われています。地域の実情や特色を生かしたまちづくりを初め、地域課題に迅速かつ適切に解決していくことも支所の役割であると答弁されていました。そして、具体的には命山のことなども示してこられました。あるいは支所長は袋井市福祉事務所の副所長も務めるというようなことまでおっしゃってきたのであります。
本年度、事務分掌では、合併当時70近くあった項目が、35と半減しています。地域的な、例えば海岸に関すること、あるいは命山に関すること、防災や現地対策本部に関すること、商工観光業に関すること、生活保護に関すること、道路・河川等の占用許可に関すること、こういうものがどんどんなくなったのであります。今では、地域的というものもほとんどありません。強いて言うならばメロープラザに関することだけであります。メロープラザは、来年度から指定管理者制度の導入がされるわけです。そうすると、地域特有の事務というのは全くなくなってくるのであります。これで支所と言えるのでしょうか。
先ほど、事務全般という意味と、それから地域的にということを言いました。地域的であるということをいえば、浅羽支所に行けば、旧浅羽町や笠原地域のことは大体わかる、地域の相談に乗ってくれる、あるいは地域の課題の解決の方向が見える、これが支所ではないでしょうか。今の状況でも支所機能が果たされているとお考えでしょうか、お尋ねします。
先日、総務委員会で、平成合併の先陣的役割を果たし、2003年に誕生した山口県周南市を視察する機会がありました。この周南市というのは、徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の四つの自治体が合併したものですが、旧徳山市を除く三つの自治体では総合支所ができ、それぞれ地域政策課であるとか市民福祉課、そういうものがあります。旧鹿野町とか旧熊毛町の支所では、さらに産業土木課というようなものがあります。こういうように、支所とはそういう地域の政策、あるいは地域の福祉、地域の産業、こういうものを全般で扱うことが原則ではないでしょうか。
今、支所の事務分掌の35項目のうち８項目は、受付に関することであります。これらは全く出張所機能であります。その他のサービスは、市民サービスに関することと支所の管理に関することだけであります。
先日、総務委員会の視察で、同様に福岡県福津市を訪れました。ここは、福間町と津屋崎町が合併したところであります。ここは支所を設けませんでした。そして、もとの役場の一部に市民サービスセンターを設けたとのことであります。ここでの業務を尋ねますと、今、本市が支所で行っている市民サービスの業務とほとんど同じでありました。
今、旧浅羽町の庁舎をどのように活用されるかわかりませんけれども、今の支所業務だけとすれば、支所というものではありません。支所庁舎は、旧浅羽町の庁舎の利用面積割合を見ても２割弱だと思います。そうであるならば、新たな施設の一部を借りて市民サービスセンター、出張所的なものとし、現在の業務を継続するという考え方もできると思いますが、そうした検討をされているのか、お尋ねいたします。
100: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
101: ◯市長（原田英之） 浅田議員からの、支所をどのような機能と考えているのかという御質問にお答えを申し上げます。
本市は、地方自治法の規定により浅羽支所を設けており、市長の権限に属する事務の全般にわたって地域的に分掌する事務所が支所であると考えております。
次に、現在の浅羽支所は支所機能を果たしているのかについてでございますが、現在、浅羽支所は住民票の交付や、あるいは各種申請の受付窓口などの市民サービスはもとより、本庁の各所属で担当している事務全般にわたって、該当する部署との連絡・調整を行っております。
また、市南部自治会連合会長及びコミュニティセンター館長会議などを通じまして、南部地域の身近な課題を的確に把握し、住民の要望を踏まえて行政運営を行っておりますことから、支所としての機能を果たしていると考えております。
一例申し上げますと、市南部地域で進めております住民主体によります生活支援組織の検討がございます。本件は、本年４月に開催をされました市南部自治会連合会長及びコミュニティセンター館長会議において、市の南部地区民生委員の皆様の提案によりまして、浅羽中学校区の区域において、日常生活の簡単な家事とか、あるいは外出支援を行う住民の組織化を目指すものでございまして、地域の関係者や浅羽支所、協働まちづくり課、地域包括ケア推進課、しあわせ推進課の職員が加わり、生活支援組織を立ち上げに向け、この南部地区会議において検討を進めているところでございます。
次に、支所ではなく市民サービスセンターとしていく考えについてでございますが、地方自治法に規定されます出張所は、住民の便宜のために市役所まで出向かなくても済む程度の簡単な事務を処理するために設置する事務所でございまして、御質問の市民サービスセンターにつきましても、いわゆる窓口業務も取り扱うことから、出張所と類似のものとも考えております。したがいまして、浅羽支所の今後の利活用や周辺施設との連携を踏まえ、引き続き支所の役割を果たしてまいりたいと存じます。
議員が、合併をしたほかの市に視察に行かれまして、ほかの市の、今、実例をおっしゃいました。浅羽支所におきましても合併当初にこの支所でやっていただいた機能のうち、やはり相当のものが本庁に持ってきて、浅羽支所に残っている機能が合併当初に比べますと相当、いわゆる数が減っていることは私も承知をしております。しかしながら、じゃ、これは実態問題として、この事務所と、いわゆる本庁とそれから浅羽支所の距離って、車で行ったらどれぐらいかかると思いますか。せいぜい20分で参ります。これは、例えば市の北部の拠点であります山梨地域に行くのにどれくらいかかりますかというと、やはり20分強の時間がかかります。
私は支所機能という、何といいますか、支所という名前、そういうことにこだわるんじゃなくて、南部地域に生活している皆さん方が、あるいは北部地域に生活している皆さん方が、やはり市の行政のサービスを公平に受け取るというのがこの基本にございます。それに対して、やはり合併をした今から15年前に、じゃ、合併したときにこうしましょうというところで相当の数の業務を行うということにしましたけれども、結果におきましてはだんだん、この中央のここと北部地域、あるいは南部地域の距離間の均衡と、そういうものを考えてまいりますと、次第にその浅羽支所の機能がやはりこの本庁のほうに移ってきているというのは、むしろ私は市全体の公平性を思いましたら必然的な結果であると考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
103: ◯14番（浅田二郎） 今、市長は、例を示されました。生活支援の取り組みというのは僕は大変すばらしいことだと思っています。
しかしながら、今……。
104: ◯議長（戸塚文彦） 何番ですか。
105: ◯14番（浅田二郎） ごめんなさい……。
106: ◯議長（戸塚文彦） どこを言われる……。
107: ◯14番（浅田二郎） （２）でございます。今、支所の事務分掌の中に、今までは、自治会連合会に関することというのもありました。例えば今言われたように、コミュニティセンターも本庁の事務の中では総務部の中にあります。しかし、浅羽支所の事務分掌の中にコミュニティセンターに関することはないわけですよね。ずっと抜けてきた。だから、今、そういうように言われたけれども、今、あるのは自治会、あるいは自治会連合会からの各種申請の受け付けの業務は浅羽支所であります。受け付けるだけなんです。自治会に関することは何も業務には入っていないんですよ。だから僕は、今、浅羽支所の支所長もおられますけれども、そういう方が自分の管轄外だけど一生懸命やっておられると、これは物すごく感謝しますけれども、ということなんですよね。だから今言われたように、そういう南部地域の自治会長の会議であるとか、あるいは浅羽町商工会のことであるとか、そういう独特のことをやはりきちっと支所の仕事としてやるべきじゃないかなと、それが支所だと思っているんですが、違いますかね。
108: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
109: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅羽支所の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁にも申し上げましたように、現在浅羽支所におきましては、議員御指摘のとおり35項目にわたる事務分掌というものもございます。さらに、実態として支所の役割ということで、地域住民に身近なところでそれぞれ代表の方などの声を聞きながら地域に密着した行政運営を図っていくということから、浅羽支所におきまして、浅羽支所管内の５コミュニティセンター地区の自治会連合会長、それからコミュニティセンターの館長などの集まった会議も、年数回、４回程度開いて、いろいろ情報交換を進めていく中で、それぞれ出てきた問題とかそういうものを、南部で解決できるものを解決していこうということで対応していっているということで、支所としての役割を果たしているということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
110: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
111: ◯14番（浅田二郎） そういうことはどこに、今、言われたように、地域の課題を解決していこうというのは、どこに事務分掌として載っておるんですか。それが支所長の役割としてどこかに書いてあるんですかね。そこだけ確認させてください。
112: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
113: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの浅田議員の再質問にお答えを申し上げます。
やはり、この浅羽支所、支所として設置をするということにつきましては、先ほど市長からの御答弁でも申し上げましたように、市長の権限に属する全般にわたって地域的に分掌するのが支所の役割であるという観点から、浅羽支所のほうでも、細かな事務分掌の規定には載っている部分と載っていない部分もございますが、その部分については、やはり支所としての役割ということで、市南部地域の密着した住民の声とかそういうものを行政に反映させていくというものが支所の役割であるということから、このような対応も行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
114: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
115: ◯14番（浅田二郎） 今、おっしゃったとおり、それが支所の役割だと思っています。しかし、それがきちっと位置づけられていない、そこが大問題だということを言っているわけです。
次に、生活保護行政の改善についてお伺いいたします。
10月から消費税率が引き上げられました。内閣府の発表でも、景気動向は悪化ということであります。市民の暮らしが著しく厳しくなっています。とりわけ低所得者を初めとする貧困状況が増しています。
日本国憲法第25条は、健康で文化的な最低限の生活を保障するという生存権を定めています。そのセーフティーネットとしての役割が生活保護制度であります。この中では、健康な生活、あるいは文化的な生活、最低限の生活という三つの重要な基準があると思います。雨露をしのげる、あるいは適切な栄養を得ているなどという生命の維持にかかわる絶対的な貧困だけでなく、社会・文化的な生活の質の確保という社会の変化に応じた相対的な貧困、これにも対応することが基準であります。最低限とは、最低とかどん底という意味ではなく、普通の暮らしとされる範疇の中での容認される最低限の水準の生活のことであります。
こうして考えたとき、社会的・文化的生活様式の変化に応じた生活保護制度が求められます。今回は、自動車の保有が生活保護利用の障壁となっているという観点から質問をさせていただきます。
まず、生活保護利用者の状況をお尋ねいたします。世帯類型別にどうなっているか、あるいは外国人の状況も示してください。そして、本市の保護率はどの程度でしょうか。
次に、捕捉率、すなわち所得水準が生活保護水準以下の人で生活保護を利用している割合でありますが、どの程度と推測されているでしょうか。日本はかなり低いものであります。今、国民健康保険税の減免世帯が非常に増加しております。あるいは準要保護児童生徒数も増加しています。こういう点から本市の捕捉率は推測できないか、お尋ねいたします。
さて、都市部は雇用の機会も多く賃金も高いということから、所得水準だけを見ると、都市部のほうが地方より生活保護水準未満の割合が低いと思われがちですが、実際はそうなっていません。地方ほど生活保護を利用しにくくなっていると思います。その大きな原因は、自動車の保有・利用を原則として認めていないことであります。
国は、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方で通勤に必要な場合とか、あるいは障がい者の方が通所・通勤に使う場合、あるいは非常に公共交通機関の利用が困難な地域の方が通院に必要な場合という例外的な場合に認められるだけであります。本市で生活保護利用者に自動車の保有・利用を認めている例があるか、お聞かせ願いたいと思います。
生活保護で保有が認められる資産は、地域の世帯保有率が70％というのが基準になっています。自動車保有率は全国で80％と言われています。本市ではもっと高いのではないでしょうか。本市で保有を認められる資産はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
関連いたしまして、本市では生活保護申請のとき、資産状況として、テレビ、冷蔵庫、エアコン、コンロ等の有無が問われます。申請する方はテレビや冷蔵庫があることがぜいたくなことと受け取っています。なぜ認められている資産について問うのか、お尋ねいたします。
今、自動車は、日常生活の便利やレジャーだけのために使われるものではありません。この地域では、通勤や買い物、通院、こういう中で日常生活上必要なものであります。自動車を利用することが当然の前提となっています。こういう社会で自動車の利用ができないと、さまざまな不便や不利益を我慢せざるを得ないということになります。
このように、自動車は子育てや教育にとっても、通勤や通院にとっても欠かすことのできないものであり、普通の生活をする上で必要なものと思います。とりわけ子育て中の方にとってはなくてならないものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
同時に、障がいをお持ちの方で運転できる方、この方にとっても自動車はさらに重要で、生活、行動にとっての必需なものとなっています。そうした状況の中でこの原則禁止の方針は認められない、もっと緩和すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
116: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
117: ◯市長（原田英之） 議員からの生活保護についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、生活保護受給の現状についてでございますが、生活保護者人員数を、これを人口で割って、そうした数字、それを保護率です。全国で申しますと、平成31年３月末現在で全国で1.66％ですから、100人に1.6人、それから静岡県が0.85％ですから、1,000人に８人。それから本市は0.5％で、1,000人に５人、1,000人に換算しますとそういうことになります。
この数字は、私、市長に就任しましたときに、前職が県の健康推進部長でございましたので大変気にかけている数字でございまして、たしか僕の記憶では、市長に就任した当時はこれが0.2％台だったと思います。ですから、この間にほぼ倍増に近い数字になっておりまして、大変懸念をしているところでございます。
この数字は、県下の23の市中、保護率が低いほうから10番目です。１番低いわけではございませんで、低いほうから10番目という順位でございます。その世帯の状況をあらわす世帯類型といたしましては、生活保護世帯331世帯のうち高齢者世帯が135世帯、40.8％です。母子世帯が18世帯、5.4％。それから障がい者世帯が25世帯、7.6％。それから傷病者世帯が74世帯、22.4％。それからその他世帯が79世帯、23.9％ということでございまして、そのうち外国人世帯が全体の中で21世帯ございます。
次に、議員のおっしゃる生活保護の捕捉率についてでございますが、準要保護児童生徒数、あるいは国民健康保険税の減免世帯の増加から、この生活保護にはなっていないけれども、何といいますかね、ほぼ基準に該当する、その人たちがどれぐらいいるかという数字でございますが、本市の準要保護児童生徒数、これは平成28年度が394人だったものが、平成30年度には507人、ですから約400人が約500人、それから、国民健康保険税の７割軽減の世帯が平成28年度は2,894世帯だったものが、平成30年度に2,931世帯、これは約40世帯増ですね。それぞれ増加しているのが現状でございます。
生活保護の対象となるかどうかの判断になりますと、各世帯におけます収入あるいは資産の状況、扶養の可否など個々の世帯の状況によって異なりますから、今、申し上げました準要保護世帯とか、あるいは国民健康保険税の減免世帯から捕捉率を推測するというのは少し私はできない、また、やっても余り意味のないことであると考えております。
次に移りまして、自家用車の所有の原則禁止の緩和についてのうち、まず、本市での自家用車保有の状況でございますが、現在の生活保護法では、勤労収入やあるいは生活保護扶助費の障害者加算の金額で自家用車の維持費を捻出できる場合には保有を容認しています。また、生活保護申請時には、就労していない場合であっても６カ月以内に就労が見込まれる、加えて保有する自家用車の処分価値が小さいと判断した場合には、自家用車の処分を保留しております。つまり自家用車を持ち続けても生活保護が受けられますということになっています。
なお、このようないずれかの理由で自家用車を保有している生活保護世帯が、ことしの８月の時点で17世帯ございました。
次に、保有が認められる資産についてでございますが、生活保護の運用に当たり国から示されたルールでは、資産は原則売却処分することとなっておりますが、土地、家屋、田畑、あるいは山林につきましては、処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効がある、実益がある、このように認められるものなどは保有が認められております。実益があるというよりも生活維持に実効がある、実際的に生活を維持していくのに効果がある、こういう場合には、保有が認められております。
また、生活用品につきましても、当該世帯の状況から利用の必要があるものは保有が認められております。
なお、テレビ、冷蔵庫、エアコン、コンロの保有については、生活保護申請時に確認をしております。いいものを何で確認するんですかという御質問でございましたけれども、その確認の理由といたしましては、テレビは市におきましてＮＨＫ受信料の減免申請を行いますので、持っているかどうかをお聞きいたします。それから、冷蔵庫、コンロは生活するに当たって自炊が可能であるかどうかの判断のためにお聞きをします。それからエアコンは熱中症予防の観点からそれぞれ確認をさせていただいております。
次に、子育て中の方や、あるいは障がいをお持ちの方に自家用車の保有が必要ではないかと、かような御質問でございますが、自家用車の保有の条件といたしましては、通勤に必要な方がその収入において自家用車の維持費を賄える場合や、あるいは障がいをお持ちの方で、身体障がい１級から３級の方、また、精神障がい１級から２級の方で、支給される障がい者加算によりまして自家用車の維持費が賄える場合には保有を容認いたしております。
なお、自家用車の維持には、燃料代のほかに保険料、車検・点検費用などの費用が発生しまして、生活保護扶助費として追加して支出されないために、無制限に所有を容認することは生活保護世帯の、何といいますか、本来の生活を圧迫するおそれもございます。
今後におきましても、自家用車の保有について生活上必要であるという、さまざまな状況もございます。しかしながら、基本といたしましては国の実施要領に従って対応してまいりたいと存じております。
以上でございます。
118: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
119: ◯14番（浅田二郎） 今、車の使用についての条件を答弁していただきました。
生活保護を受けている方の中でも母子家庭の方が多いことは御存じだと思います。今、母子家庭の方で非常に生活保護水準以下の方も多くおられます。その方々は、車を持っていると、要するに生活保護以下の収入で生活するか、あるいは自家用車の利用を前提としてやる子供の成長体験であるとか、あるいは部活動であるとか、そういうようなものを諦めるか、この二つの選択なんですよね。そういう点で、今のこの袋井の地域が、国でいう公共交通機関の利用が著しく困難なところなのかどうか、あるいはその地域は、このあたりはそういうように考えるのか、どのあたりをそういう地域として考えられるのか、お尋ねいたします。
120: ◯議長（戸塚文彦） 済みません、（３）でよろしいですね、（３）で。今の質問は。
121: ◯14番（浅田二郎） ウです。
122: ◯議長（戸塚文彦） 済みません、（３）のウでよろしいですね。
乗松市民生活部長。
123: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
母子世帯のお宅の御質問をいただきました。母子世帯については18世帯が生活保護になっていて、そのうち９世帯が車を所有しているというような現状がございます。やはり車の所有につきましては、これは国の制度に基づいて行わせていただいておりますので、その中で、原則、自動車の保有は禁止されているというような中、その中で保有を容認されているのが、通勤に必要で、勤労収入で維持費が賄える場合、また、通勤に必要で障がいがあり、障害者加算により維持費が賄える場合が保有を容認されます。また保留としては、現在休職中で、採用されたら通勤に車が必要な場合も６カ月の保留が認められておりますので、そのような形でやはり国の制度に基づいて生活保護の受給のほう、させていただいているということで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
124: ◯議長（戸塚文彦） 14番 浅田議員。
125: ◯14番（浅田二郎） そうしますと、今、袋井市では、通勤に使うということを認めているということですかね。申請に行った方がいつも言われるのは、車の所有に関して車を処分することが前提だよと言われるが非常につらいということをおっしゃっているんですが、そこはもう一度答弁いただきたいし、特に生活に関しては、生活扶助は一般の家庭より少ないけれども、教育的な観点ではやはりきちっと全額を、そういう方たちにも援助していくことが必要だと僕は思っています。そういう点では、車の所有はそういう制限するんじゃなくて、もう少し緩和できないか、その点を尋ねて終わります。
126: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
127: ◯市民生活部長（乗松里好） 浅田議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほども市長からも御答弁させていただいたとおりでございますが、通勤に必要な方がその収入において自家用車の維持費を賄える場合には保有を認めさせていただいているというようなことになっております。こちらのほうしあわせ推進課のほうにさまざまな方が御相談に見えますが、ケースワーカーが一人一人の状況を確認しながら相談のほう、受けさせていただいておりますので、そのような形で対応させていただいているということで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
128: ◯議長（戸塚文彦） 以上で、14番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
次に、４番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 木下 正議員。
〔４番 木下 正 議員 登壇〕
129: ◯４番（木下 正） 皆さん、こんにちは。
私のほうは、今回、耕作放棄地による治水・洪水対策についてと、今後の地域公共交通とまちづくりへの活用について質問させていただきたいと思います。
代表質問あるいは一般質問でも、この治水対策、非常に問題に挙げていただきまして、私のほうの質問の後押しをしていただいたように感じております。
それでは、まず、耕作放棄地による治水・洪水対策について質問をさせていただきます。
このところ、袋井駅周辺におきましては、北側に地域産業の発展のため貢献が期待される（仮称）新産業会館の建設、南側においては、待機児童対策に寄与する保育園、ルンビニあゆみ園の開園や、高齢化社会対応の鍵となるメディカル地区の開設、さらにその南側には駅南地区住民の方々待望の歩いて行ける商業ゾーンのための造成工事が着々と進んでいるところであります。
今後、市民のみならず駅を活用して、他の市町や県外の方々の来訪による袋井駅のにぎわいが期待されるところであります。政策目標の一つに駅活用対策を掲げている私といたしましても、大いに期待を寄せているところであります。
しかし、この商業ゾーン予定地の新幹線南側地域を見ますと、本来、広大な水田が広がり、季節によっては美しい田園風景が期待されるべきところの多くが耕作放棄され、荒廃しております。耕作放棄地が増加すれば、景観の保全機能の喪失だけではなく、雑草や害虫もふえ、鳥獣の害など周辺農地への悪影響、あるいは交通事故、痴漢の出没など、防犯上にも悪影響が心配されるところであります。
さらに重要な点は、この耕作放棄地には保水能力がありません。水田には盛り上がったあぜがあり、ブロック状になった浅い貯水池のような状態が続くため、一定量までの水を物理的に蓄えることができます。このため、水田であれば時間差が起こり、洪水が起きないかおくれます。
北海道農政部防災災害グループによる水田が持つ洪水時の貯留効果についての質問に対して、資源循環工学研究領域水資源工学上席研究員は、「水田の持つ多面的機能として、一つには洪水貯留機能、二つ目は非常洪水時の氾濫水、河川からあふれた水の貯留機能があり、いずれも耕作放棄により洪水防止機能が失われていくことが明らかで、水田であれば、200年確率を超える大氾濫に対しても農業用排水機が大きな役割を果たしたことも明らかになっておる」と答えております。端的に言えば、農地が耕作放棄地に変わった場合、保水能力が耕作地より非常に低くなり、雨水が河川へ流出しやすくなることで洪水を起こしやすくなってしまうということであります。
さらに、「将来の取り組みとして、流域を一体として捉え、洪水対策の考察や計画をすべきで、例えば上流域水田では、水田やため池等の施設を含めた田んぼダム、下流域水田では農業用排水路、排水機場を含めた田んぼダムを検討すれば、河川管理の一環として捉えることができる」と答えております。
あるいは、昨年２月14日に受け付けされた島根県における県民からの、県道近くの荒廃農地に遊水池をつくってはとの提案に、治水対策として河川改修にあわせて遊水池をつくることは大変有効であるとの回答をされております。
農地は治水計画にも大きな影響を与え、農地を流れる河川と市街部を流れる河川では必要な堤防の高さを変えている地域もあります。また同時に、直線河川に比べ河川の蛇行による水衝部における洪水被害が起こりやすいことや、河川の合流による洪水被害がもたらされることは多くの研究者が警鐘を鳴らしているところであります。
武田信玄などは、当時既にこのことを踏まえ、信玄堤など治水工事を行っております。
昨今の異常気象で予想不可能な災害が発生し、被害を最小限に抑えるため、国や県、市町、そして日本国民全員がその対策を講じていかなければならない状況にあります。
そこで、今回は耕作放棄地対策等による減災のため、以下の質問をいたします。
一つ目は、高南地区、秋田川北側の農地の現状はどのようになっているかを問います。
二つ目は、耕作放棄地対策として、高南地区では高齢者も多い中、自治会連合会長や有志の皆様が率先して草刈り隊を結成して、市道田端８号線、同６号線、そしてミクリロード沿いの、耕作放棄され、草や木が繁茂し、交通事故、痴漢の出没など、先ほど申し上げましたいろいろな危険を感じられる場所の草刈り等に一生懸命汗をかいておられます。このことを市長は認識されていますでしょうか。認識しているのであれば、その感想を問います。
三つ目は、耕作放棄地が治水に悪影響を与えていると思いますが、水田の貯留機能・遊水機能が洪水の緩和・軽減につながっていることは承知しておりますでしょうか。耕作放棄地によりあぜが崩壊し、水田の貯留機能が喪失するとの認識もしていますでしょうか。
先日の台風19号発生時、高南地区小川町におかれましては、３軒の床上浸水、そして42軒もの家屋において床下浸水が確認されました。被害に遭われました方々には改めてお見舞いを申し上げます。
四つ目は、今回、台風19号により高南地区小川町内で洪水被害に遭った地区の北側の秋田川は、この付近でほぼ直角に蛇行し、さらに新幹線北側の調整池からの水路と合流している地点であります。平成16年にも同じ地域が床上浸水４軒、床下浸水77軒の被害を受けるなど、過去にも数回の洪水被害がもたらされている地域でありますが、河川の蛇行や合流が洪水に影響があると考えられます。この点に着目して具体的に検証されたことはありますでしょうか。
五つ目は、河川が蛇行して合流する地点の北側にある広大な耕作放棄地を調整池にすれば、耕作放棄地対策、洪水対策、景観等、多くの問題が解決すると思われますが、見解を問います。
130: ◯議長（戸塚文彦） 傍聴者の皆様に申し上げます。ただいまの、ある方、存じませんが、皆様に資料を配布されたと思いますが、回収をさせていただきました。これにつきましては、袋井市議会傍聴規則第６条の規定によりまして、ビラの持ち込みは禁止されておりますので、回収をさせていただきました。また、私のところにもその申請がございませんでしたので、許可なく配布したということで、今回回収させていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。
それでは、原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
131: ◯市長（原田英之） 木下 正議員の御質問にお答えを申し上げます。
きょう、傍聴においでになっている皆さん方を含めまして、今回の台風19号によりまして、床上浸水あるいは床下浸水の被害を受けられました皆さん方に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。一刻も早い復旧をされ、従前の生活に戻られることを期待いたしております。また、このような災害が発生しないように努めるということを胸に、以下の答弁をさせていただきたいと存じます。
初めに、高南地区、秋田川北側の農地の現状についてでございますが、新幹線南側から秋田川までの間で、東は高南コミュニティセンターから西は県道袋井大須賀線までの区域には約17ヘクタールの農地が存在をしております。毎年、農業委員あるいは農地利用最適化推進委員により市内全域の農地の利用状況調査を実施しておりますが、平成30年度は、この17ヘクタールのうち約半分の９ヘクタールにつきまして農地として管理をされております。その内訳は、水田が2.3ヘクタール、野菜畑が0.4ヘクタール、その他が6.3ヘクタールでございます。作物は栽培されていないが保全管理された農地ということも中にございます。この残る８ヘクタールにつきましては耕作放棄地となっておりまして、主に清水町あるいは小川町の北側に集中しているのが現状でございます。
次に、高南地区におきます草刈り隊の結成及びその活動についてでございますが、特色ある地域づくり交付金を活用して、安全・安心の地域づくりに取り組む一環として、高南まちづくり協議会会長を中心に、地域の皆様によりまして草刈り隊を結成していただきました。10月19日には、ＪＲ袋井駅と高南地区を結ぶ市道田端６号線（田端から小川町公会堂）と、それから市道田端８号線（田端から南町公会堂）、この二つの路線に隣接します、地権者の同意が得られた耕作放棄地及び秋田川北側の遊歩道におきまして、草刈りや、あるいは雑木の伐採に取り組まれたとお伺いをしております。活動には地域の有志約40人に御参加をいただき、予定していた活動時間が超過するなど御苦労されたとお伺いをしております。こうした草刈り隊の活動を大変ありがたく思っておりますし、感謝をいたしております。
私以前、去年でしたか、高南地区にお話にお伺いしたときに、この二つの道の周りに草が生えて、通勤とか、あるいは通学に大変不便ですよという話を地域の皆さん方から直接お伺いしたこともありまして、それを軽い気持ちで、だったら、どうぞ地域の皆さん方、少し草刈りをやってくださいよ的なことを申し上げまして、いや、そのことがどうというのではないんですけれども、こうしてでも地域の皆さん方が率先して、いわゆる耕作放棄地のところの道の周りを整理してくださるというのは大変ありがたく思います。改めて感謝を申し上げたいと存じます。
次に、水田の貯留機能・遊水機能による洪水の緩和や、あるいは軽減についてでございますが、水田は米等を栽培するだけでなく、雨水を貯留する調整池の機能を有しておりまして、洪水の緩和、あるいは被害の軽減につながるなど、多面的な役割を果たしております。
水田１反当たりの貯留機能は、あぜの高さが30センチの場合で計算してみると、約300立方メートルの雨水の貯留が可能だと言われております。それから、水田が一団となった同地区におきましては、洪水等の大雨に対して雨水の流出を抑制しますが、草などが繁茂すると貯留機能が著しく低下することも認識をしております。議員からお話のとおりでございます。
高南地区におきまして耕作放棄地が増加した要因は、農地の地盤が悪いこと、それから用水の管理が難しいこと、さらには耕作者の高齢化等が挙げられます。また、地権者の中には農地以外の利用を希望している方もおりまして、農地としての管理意識が低くなっているのも現状でございます。
この状態を改善するため、平成28年度には耕作放棄地となっている約11ヘクタールの地権者107人を対象に適正な管理を依頼いたしました。そうしたところ、約2.8ヘクタールの農地におきまして草刈り等が実施され、農地としての機能が回復いたしました。また、翌平成29年度には、高南地区の農地全体17ヘクタールの全地権者152人を対象に意向調査を実施し、このうちお答えの中で、農地の管理を委託したいと回答した地権者につきましては、農業委員会が市内の建設業者を紹介しまして、約0.5ヘクタール、17ヘクタールのうちの0.5ヘクタール、わずかですけれども、農地として保全がされました。
今後におきましても、農業委員会と連携し、周辺農地あるいは住環境に悪影響を及ぼしている農地の地権者に対して適正な管理を促すため通知により指導をするとともに、必要に応じて戸別訪問するなど、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。
次に、秋田川が蛇行して水路と合流する地点が洪水に及ぼした影響についてでございます。河川におきまして、蛇行や、あるいは合流する地点はその形状によって水の流れが遅くなったり、あるいは滞留したりすることで洪水などの原因となることがございます。議員からお話のとおり、秋田川が蛇行する箇所で支川排水路が合流をいたしておりますが、今回の高南地区での浸水被害につきましては、台風19号の降雨により本川でございます原野谷川の水位が上昇して、それに伴ってその支川であります小笠沢川の水位も上昇をいたしました。そうすると、秋田川から小笠沢川へ自然排水ができなくなりました。その結果、秋田川からあふれ出た水で、秋田川とＪＲ東海道新幹線に囲まれた10ヘクタールの区域が池になり、その後、水位が上昇し続けたということで、団地での浸水被害が発生したと存じております。このことからも、秋田川が蛇行して水路と合流する地点での形状だけが理由ではないというように考えております。
次に、耕作放棄地をため池にしたらどうかという御提案でございます。この区域の地形の特徴といたしまして、秋田川沿いの水田の標高でございますが、浸水被害が発生した中央部が約６メートルです。それから、区域の西側で約７メートル、それから東側が約９メートル、ですから、真ん中、中央部が一番低いと、この17ヘクタールはそういう形状になっています。また、秋田川沿いの今度は高南団地の標高を申しますと、水田よりおおむね１メートル高くなっておりますが、水田と同様に中央部が低くなっております。このように中央部でくぼ地形状となっているため、大雨のときには浸水が発生しやすいということから、水田の貯留機能を維持していくことは高南地区の治水対策として重要で、しかも有効であると考えております。
袋井駅南地区治水対策では、この耕作放棄地を含む区域を遊水池として整備していく方針を平成27年11月に、実は全員協議会でお示しをいたしました。その後、高南地区の皆様にも、まちづくりに関する意見交換会などで説明をしてまいりました。私ども、それから後に高尾放水路の整備を、平成16年のいわゆる洪水を顧みて、高尾放水路の整備を完了させるとか、あるいは遊水池の整備に向けまして、概略検討あるいは地質調査を実施してまいりました。
今後、農地法に基づく協議とか、あるいは地権者の同意などの課題を整理するなど、耕作放棄地での遊水池整備を進めることがまず必要でございます。このためには、まず早急にできる対策として、とりあえず所有者に対しまして適正な管理も徹底していかなければなりません。やはりこの農地の場合には、いわゆる農地法に基づく協議がございますが、まずは所有者をしっかりつかんで、所有者に対して、こういう行為を行うからということの承諾を得なければいけません。私は、平成27年の全員協議会で議員の皆さん方にも御承諾をいただいております、いわゆる遊水池をつくっていきましょうという、この方針につきましては、やはりより今後、こうした災害が二度と発生しないように意を込めて、まず取り組んでいくべきであると考えております。
以上でございます。
132: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
133: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
それでは、再質問をそれぞれさせていただきます。
まず、（１）のところでございますけれども、小川町北側付近に耕作放棄地が多いんだというお話でしたが、まず、面積はどのくらいでありましたでしょうか。
134: ◯議長（戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
135: ◯産業環境部長（神谷正祐） 小川町の北側の農地につきましては、大体6.8ヘクタールございます。
以上でございます。
136: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
137: ◯４番（木下 正） そうしますと、８ヘクタールのうち6.8ヘクタールでよろしいんでしょうかね。先ほど、そのぐらいの数字が出ていたと思うんですけど、割合でいくと、新幹線までほぼ全域が耕作放棄地となっていると思いますけど、いかがでしょうか。全域でしょうか。
138: ◯議長（戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
139: ◯産業環境部長（神谷正祐） 申しわけございません。少し言葉足らずでございました。
小川町の北側にある農地が約6.8ヘクタールございまして、そのうち耕作放棄地につきましては3.5ヘクタールということで、先ほど17ヘクタール、囲まれた地域に農地があるよという答弁をさせていただきましたが、その17ヘクタールのうちの6.8ヘクタールですので、総体の面積にすれば40％ぐらい小川町の北側に農地があると。そのうち耕作放棄地は3.5ヘクタールですので、小川町の6.8ヘクタールあるうちの3.5ヘクタールは、約44％ぐらいですかね。ごめんなさい、間違えました。農地の面積の約半分が耕作放棄地という数値になります。
以上でございます。
140: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
141: ◯４番（木下 正） 半分ということですけれども、見る限りほぼ北側、新幹線まで、草だけではなくて木が繁茂している状態で、非常に状態が悪いと思うんですけれども、この辺は先ほど貯留機能があるのは承知しているよというお話でしたけれども、耕作放棄地だと貯留機能がほとんどないと認識しているということでしたけれども、そうすると、貯留機能はほぼないと考えてよろしいでしょうかね。
142: ◯議長（戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
143: ◯産業環境部長（神谷正祐） 小川町北側のエリアをもう少し限定しますと、先ほど答弁でも申し上げました、草刈りをやっていただいた市道田端６号線と市道田端８号線の間、ちょうど真ん中あたりが小川町の区域の西端になります。このエリアの中でいきますと、その半分ぐらいが耕作放棄地ということですので、それ以外の農地につきましては、農業委員会で調査した結果では、農地としての機能があるということでございますので、100％貯留機能がないというわけではないという現状でございます。
以上でございます。
144: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
145: ◯４番（木下 正） 私の見る限りではほぼ、実際状況を見ますと、貯留機能はなかったと考えております。今後、その辺もしっかり検証していただきたいなと思います。
次に、（４）のほうですけれども、かなりの床下浸水ということで数が多かったです。非常に皆さん苦慮されておりましたし、わらも大変流れてきて、皆さん協力してわらの片づけもされていました。ですので、川の形を見ると、そこで蛇行していて、やはり川の合流もしていますので、この辺ももう一度検証していただくことは可能でしょうか。
146: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
147:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの御質問でございます。
秋田川の蛇行ということで、そこには、御案内のとおり、北側から水路も合流していると、ちょうどその場所になっているということでございますが、先ほども市長から答弁申し上げましたように、ここがそういった大きな被害のための原因というところまでではないというような、そんなところで考えておりますが、ただいまこの状況はどうかというような御質問でございますので、実はこうした遊水池を当然検討していく、あるいは今後、河川等整備計画というものも来年度には、今既に準備をしておるんですが、まとめていくというようなこともございますので、そういった中で、ここの形状についても検討させていただければなと思ってございます。
以上でございます。
148: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
149: ◯４番（木下 正） そうすると、今、最後の（５）の質問ですけれども、ここにそこの曲がり角の付近が耕作放棄地も多いし合流点でもありますので、その近くに調整池をつくれば非常に解決すると思うんですけれども、その点に関してもう一度、そこの場所、先ほど市長のほうも調整池を検討するよということですけど、具体的に場所をどこにするか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
150: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
151:
◯都市建設部長（榛葉和弘） 袋井駅南地区の治水対策ということで方針を定めて進めてまいってきているというようなことでございます。この方針の中では、御案内のとおりでございますが、今の柳原排水機場の北側に新たなポンプをつくって、そのさらに隣接して下流側の遊水池といいますか、池をつくると。さらに上流側には、今、議員御指摘のとおり、小川町の北側の部分に遊水池をつくる。下流側の遊水池が２万1,000トン、上流側が１万6,000トン、こんな計画と、それから、河川改修なども含めて総事業費が当時の想定では60億円ぐらいかかると、こんなところを報告させていただいたところでございますが、場所につきましては、小川町郵便局の北側の市道袋井浅羽線のところから西に向かってつくっていくというようなことで考えてございまして、過去の概略検討の中では、敷地面積にして今のところ2.6ヘクタールぐらいが必要かなというような概略の検討が整っているということでございますが、詳細にはまたこれから定めていくんですが、市道から西側に向けて必要なエリアを確保していきたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。
152: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
153: ◯４番（木下 正） そうすると、場所はこれから、そこの部分に関しても少し私のほうも検討していただきたいなという、提案したところも検討していただきたいというのは、耕作放棄地対策ということも兼ねてございます。あちらの、郵便局の東側も確かに耕作放棄がひどい状態ではありますけれども、交通事故等も発生しやすい場所ですので、そちらのほうも検討していただきたい。貯留池に関しては、どちらかにつくって、必ずつくっていただきたいという、その辺は確約できるかどうかをよろしくお願いしたいと思います。
154: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
155:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの木下議員の御質問でございます。秋田川上流部の小川町北側への遊水池の実施ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ここの治水対策の方針、かなり大がかりな事業ということになってございますが、そういったものは、ことし、来年かけて全体の計画の中でいろいろなことを整理していくということでございますが、台風19号の影響も当然大きいということもございますので、上流側の遊水池につきましては、今からすぐ詳細の検討といいますか、具体的につくっていくための検討をさせていただきまして、いろいろな手続等もぜひ整理をさせていただきたいなと思っておりますが、できれば、地権者の合意というものもありますが、何らかの形で早目に現場のほうに、現地のほうに着手できるような、例えば暫定的なことも含めながら検討して、しっかりこの調整池といいますか、池をつくっていきたいなと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。
156: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
157: ◯４番（木下 正） これは本当に早急にやっていただかないと、以前、大分前に計画自体は出されております。その後、計画がほとんど実行されずに来ておりますので、必ず来年度にはその形をつくっていただかないと、地権者にも通知、あるいは先ほど答弁いただきました暫定的なところからすぐにでも着工していただきたいなというところですので、その辺に関して、もう一度地権者に対する連絡等はいつぐらいからされるか、答弁をお願いします。
158: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
159:
◯都市建設部長（榛葉和弘） 先ほど私、申し上げました上流側の調整池については、もうつくっていくということで進めていきたいなと思っております。当然、我々の手続的な問題もございますが、地権者の御協力がないとそういったことができないという状況もございますので、そういった、少しお時間をいただいて、いろいろなものを整理しながら、具体的な進め方等も含めて地権者の皆さんには御協議をさせていただければなと思いますので、明確な時期についてはまた今後ということでよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
160: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
161: ◯４番（木下 正） 明確な時期、これは早急にやっていただきまして、地域に、高南地区の皆さん方に早急に連絡できるような形をしていただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと……。
162: ◯議長（戸塚文彦） 木下議員、要請・要望ではなく答弁を求めてください。
163: ◯４番（木下 正） では、もう一度答弁をよろしくお願いします。
164: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
165:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ありがとうございます。できるだけ早く皆さんのところにお話しできるように努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
166: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
167: ◯４番（木下 正） それでは、次の質問に移りたいと思います。
今後の地域公共交通とまちづくりへの活用というところであります。
先日テレビのニュースでも取り上げられておりましたが、森町の小学校と秋葉バスの取り組みで、片道定期券の発行サービスが始まっております。これは、朝の通学登校時には集団で登校するためバスの利用はされないが、学年により終了時間が異なるため、下校時には１年生のみ、あるいは１・２年生のみとなる場合があり、危険を避けるためバス利用をさせるとのことで、料金も普通の定期券の半額で、保護者の負担も軽減されるとのことでありました。
岐阜県中津川市で取り組まれた高校生対象のバス通学の助成では、保護者が車で送迎する場合の負担とバスによる負担の違いをデータ分析されたものをグラフ化し、年間を通じた数値で示し、バス運賃だけだと割高に見えるけれども、送迎の負担などを考えればバス通学のほうが安くつくことを保護者等に情報提供しております。
京都市で取り組まれたのは、さまざまな目的で来訪する方々に対して、全ての利用者に対応したものでは情報量が多過ぎてしまうため、目的に合わせて絞り込んだ情報提供が必要であるとして、市バス、叡山電鉄、京阪電車、京都バスなど、経営主体の異なった公共交通機関が一つの切符で利用できるようにするなど、全国で地域公共交通の活用活性化事例がございます。
専門家の調査によれば、人口減少社会では、子供だけでなく高齢者でさえ減少していくこと、地域公共交通、特に民間バスは車両の高額さ、化石燃料の価格が高騰していることや、運転手の勤務状態、本来運転に集中しなければならない走行中にもかかわらず、ワンマンバスであるためさまざまなホスピタリティーを求められ、精神的苦痛を強いられていたため退社せざるを得なかったという運転手も多くいるなど、そのような原因で公共交通のサービスが低下し、そのため利用者のさらなる減少による負のスパイラルに陥っているとのことでした。
外国には、国が運営することが憲法で定められているところもあるとのことですが、日本においては、国、行政、交通事業者に地域公共交通を守る責務はなく、努力義務となっております。しかし、若いときには歩けた距離が年齢とともに困難となり、バス停までの移動、高齢者の事故増加、歩道の整備や買い物難民などが現在課題となっております。この課題を解決するためには、市民による行政を含めたワークショップが必要で、ポイントは、実際の利用者、利用する市民に参加していただくことであります。
そして、内容として特に重要な点は、一つには運行ダイヤ、二つ目は走行ルートで、これらは路線廃止になった原因を検証した上で新規に構築し、市民ニーズに応え、利用者の増加に結びつけるようにすべきであります。
そのため、行政と地域住民による自主運行バスへの移行に向けての基礎知識とまちづくりの活用が求められ、地域資源としては、観光のような地域の魅力、市内企業や産業だけでなく、高齢化のような地域課題も公共交通に関してはポジティブな要素である。
地域公共交通活性化再生法第２条では、地域交通とは、地域住民のみならず観光旅客その他当該地域を来訪する者の交通の手段をいうと定義されているので、利用者は、地元の方々のみならず観光や社用者等来訪者のことも認識すべきである。
路線やダイヤをしっかり検証すること。やはりニーズの違いがあるので、路線やダイヤは、地域住民のため、社用のため、観光のためなど、それぞれ検討すべきであることを考慮する必要があるなどさまざまな要素があり、これらを融合し活用するためには、市役所内においても各課に横串を刺したプロジェクトが必要であります。
地域公共交通に求められる役割と効果は、運転できない方の移動の手段の確保、コンパクトシティをつなぐネットワーク、来訪者など人の交流の活性化、自家用車を使用しない、歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進など、地域公共交通は課題も多いですが、解決し運用ができるようになれば、これら以外にも外国人との異文化交流や商店街の活性、維持などかなり有用であり、袋井市全体のためになると考えられます。
そこで、以下のとおり質問いたします。
一つ目、民間バスの相次ぐ廃止の原因や、静岡県全体と比べ、自家用車・タクシーなどの利用が多い理由をデータ等で分析したことがありますか。
二つ目、袋井市における交通分担率と糖尿病患者数の関連性を検証したことはありますか。
三つ目、袋井市都市計画マスタープランの全体構想のうち、交通に関してさまざまな方針が記載されておりますが、現状はどのようになっているかをお尋ねいたします。
四つ目、同プランの目標年次は2035年、約15年先となっておりますが、今現在の交通弱者である子供や高齢者のための交通ネットワークの構築が必要であると考えます。いつまでに構築をする予定でありましょうか。
五つ目、国土交通省による自家用有償旅客運送ハンドブックに事業主体者が市町村、ＮＰＯ法人だけでなく、地方自治法に規定する自治会等認可地縁団体や商工会議所も主体となって実施できるとなっております。市主体の地域公共交通会議のみならず、地域住民や各種団体に対し、運営協議会立ち上げのための基礎的情報の提供が必要であると考えますが、検討はされていますでしょうか。
六つ目、自家用有償旅客運送は、従来は旅客の対象を地域住民または実施団体が作成する旅客の名簿に記載された者に限定されていましたが、市町村長が認めた場合には地域外からの来訪者も運送できるようになりました。運転できない市民の交通手段の確保、コンパクトシティネットワークの構築、観光客や来訪者による人の交流の活発化、外出機会の増加による健康増進など、誰でも利用できるようになればまちづくりへの活用が期待されるところでありますが、所見をお伺いいたします。
以上です。
168: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
169: ◯市長（原田英之） ２番目の御質問の今後の地域公共交通とまちづくりへの活用についての御質問にお答えをします。
初めに、民間バス路線の廃止原因、あるいは本市の自家用車利用が多い理由の分析をしているかということでございますが、民間バス路線の廃止につきましては、遠州鉄道株式会社が運行しておりました路線のうち、本年４月に３路線、法多線、松袋井線、山梨線が、さらに10月にも３路線、磐田市立病院福田線、中ノ町磐田線、城之崎線が立て続けに廃止をされております。その主な原因は、深刻な運転手不足と利用者数の減少とお伺いしています。
また、平成22年の国勢調査におきまして、自家用車、タクシーを代表的な交通手段としている割合が本市では84.7％、それから県平均が70.8％でございますので、15％くらい高いわけで、その理由は何かというところまで実は分析ができておりません。
次に、移動手段の割合を示す交通分担率、それから糖尿病患者数との関連性の検証についての御質問でございます。
本市の健康づくり計画に、糖尿病の指標でございます国民健康保険特定健診のヘモグロビンＡ１ｃの値が6.5％以上の人の割合が、平成29年度で県の平均が8.5％で、うちの市が10.4％。日本一健康文化都市を標榜している私としてはとてもこの数字は気になるんですけれども、実はずーっとこの率が高くて、いろいろな方々にこの分析をお願い、大学の方々に分析をお願いしているんですけれども、どうしてもなかなか特定できません。そういう状況でございます。
これまで本市におきまして、交通分担率と糖尿病患者数の関連性について、個別の、分担率との割合での関連性の検証を行ったことはありませんが、自家用車を利用する割合が高い、歩かないということが健康に影響するという研究結果もございます。これたしか、東京と名古屋と大阪で一番糖尿病の罹患率が高いのが名古屋であってと、名古屋が一番、いわゆる東京と大阪のほうがむしろ歩きますからという結果もございまして、そういうことで、引き続き日常生活の中での運動習慣の定着とか、あるいは食生活の改善など、糖尿病予防対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、都市計画マスタープランに示した方針の取り組み状況についてでございますが、本市の公共交通につきましては、これまで社会情勢の変化などを踏まえまして、随時見直しを図ってきておりまして、本年も４月から新たな体系で運行しているところでございます。
しかしながら、民間路線バスの廃止が相次ぐ中、より利用しやすい運行を目指して、基軸となります路線として、東西のＪＲ東海道本線及び南北の秋葉バスサービス株式会社が運行いたします民間バス路線を、これをベースに位置づけまして、これらと自主運行バスや、あるいはデマンドタクシー、地域協働運行バスを効果的に組み合わせるスクラム型の地域公共交通の構築に向けまして、現在取り組んでいるところでございます。
また、現在運行しております地域協働運行バスにおきましては、ＩＣＴを活用した運行配車申請システムの実証実験を行って、その実用性につきまして検討もいたしております。
次に、今後の交通ネットワークの構築についてでございますが、令和３年４月からの新たな運行に向けまして、住民ニーズに合わせた効率的で効果的な運行が図られますよう、現在、各地域での意見交換会を進めているところでございます。一部の地域からは、地域協働運行バスの導入を地域として検討したいという意向も伺っております。これらを反映した地域協働運行バスの運行地域の拡大を目指して準備を進めていきたいと考えております。
次に、地域住民や各種団体に対する自家用有償旅客運送を実施する際の運営協議会の立ち上げ情報の提供についてでございますが、既存のバスやタクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合に、議員からもお話がございましたとおり、市町村やＮＰＯ法人等が地域の関係者による協議を経た上で、道路運送法の登録を受けて運行する自家用有償旅客運送につきましては、道路運送法施行規則において、バスやタクシー事業者、それから警察、道路管理者などの関係者が参加する地域公共交通会議または運営協議会におきまして協議を調えるという必要性がございます。
本市におきましては、関係機関や、あるいは市民・利用者の代表、学識経験者などが参加する地域公共交通会議を設置しておりますので、この会議において協議をしてまいりたいと存じております。
次に、自家用有償旅客運送の運行におきまして、市長が認めた場合の利用者の範囲の拡大についてでございますが、本市の持続可能な公共交通の構築につきましては、まずは地域住民の移動手段の確保を中心に検討しているところでございます。来訪者の移動の利便性とか、あるいは回遊性の向上による人の交流とか、あるいは外出機会の増加による地域のにぎわいの創出などの視点も必要であると考えております。
既にこうした視点も踏まえた運行を京丹後市で行っております。これは私も市長会でその話を伺ってございますので、実際に現地に出向いて、詳細な内容とか、あるいは課題につきまして調査をさせていただき、こうしたものも十分参考とさせていただきながら、より効果的な運行につなげてまいりたいと存じております。
以上でございます。
170: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
171: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
最後の質問は非常に前向きでうれしい限りでありますけれども、まず（１）のほう、このデータの分析ということは非常に重要なことではないかなと思います。頭で考えることも必要ですけれども、まずは、先日視察させていただいた富山市なんかでは、大学等によってかなりのデータを分析して、それで対応しているというところがありますけれども、今後、静岡理工科大学、あるいは高校の部活なんかも活用してデータ分析するということが必要だと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。
172: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
173: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの１番目の再質問、データ分析に係る再質問にお答えを申し上げます。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、今年度、来年度２カ年間をかけまして、新たな本市の公共交通、望ましい公共交通を構築するための検討というものを今後進めていく予定でございまして、現在、各地区に回りまして、御意見なども意見交換もさせていただいているところでございます。また、この中で、今後、公共交通の利用者などに対するアンケートなども行っていく予定でございますので、全市民的にいろいろ調査するということはなかなか難しいかもしれませんが、公共交通を活用されている方を中心に、その辺の実態等も今後も把握をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
174: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
175: ◯４番（木下 正） 本当にしっかりしたデータを早目にとっていただきたいなと思うのでありますが、質問は（２）のほうに移らせていただきまして、交通分担率と糖尿病、これ、今まで検証されていなかったようなお話ですので、ぜひ検討いただきたいと思うんですけど、この辺に関しては今後検証する予定があるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
176: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
177: ◯市長（原田英之） この問題につきまして、今まで三つの大学の先生と話をしてきました。これは総体的な問題なので、うちの市だけ検証しても、交通分担率がこうだから糖尿病の率がこうだといっても、そうじゃなくて、交通分担率がこうこうこういうところと糖尿病の度合いがこうこうこういうところ、それをクロスしながらやらないと検証になりません。ですから、検証は絶対すべきだとおっしゃっても、なかなかこれは現実問題として難しい話です。私も、またどなたか、どこかの大学の先生でそういうことを専門になさっている方がおいでになれば検証することは可能だと思いますけれども、少なくとも僕が知っています、今まで、日本一健康づくりの東京医科歯科大学とか、あるいは健康づくりをやっています筑波大学の久野先生とか、そういう先生方にはこの問題についてはもう既にお話しして、大分実はお金もかけているんですけれども、なかなかその結果が出てこないので、また同じように経費をかけてこの検証をしていくというのはいささか、ここでやりましょうと言っても、なかなかただでできないものですから、ということもぜひ御認識をいただきたいと存じます。またいい先生があればぜひ御紹介ください。私も別に、丸々やらないからということで申し上げているわけではございません。担当部長もそのことは承知の上での御答弁だったと思いますけれども、私がかわって答弁をさせていただきました。
178: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
179: ◯４番（木下 正） 勉強会に行ってまいりまして、皆さんも御存じかもしれませんけど、データを送っていただいたらまた検討したデータを送るよという返事もいただいていますので、私のほうでもそれに協力してやっていきたいなとは思うんですけれども、要望ではございませんので。
次に、（３）のほうですけれども、交通機関の状況に関してですけれども、いろいろな組み合わせをしてやられているということで、私もそれはもちろん承知していますけれども、地域性をしっかり検証する必要と、あとは本当の利用者、会議に出てこられる方はほぼ元気な方が車で来られるケースが多いんですね。そういう方じゃなくて、戸別訪問等して、歩けない方とか、あるいは高校生等、免許を持っていない方、そういう方たちのお話を聞いていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
180: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
181: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問、実際に利用者の意見を聞く場合に、実際公共交通を利用している方の意見を聞いてほしいという再質問でございます。
今、議員からも御指摘がありましたように、現在は各地区ごとに地区の特徴というものをまずは把握したいということで、それぞれの地区の自治会長でありますとか、代表の方との今、意見交換を14コミュニティセンター地区、一巡して回るということで回っております。
今後につきましては、今、議員からも御指摘がありましたように、特に公共交通を使うであろう高齢者でありますとか、高校生などの意見を聞くということも非常に重要でありますので、このような公共交通の利用者の意見というものも聞いて、それをまた今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
182: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
183: ◯４番（木下 正） （４）の質問でありますけれども、目標年次、都市計画マスタープランは2035年なんですけれども、早急にということで令和３年度までにその形を構築していきたいというお話ですけれども、そうすると、来年度にはもういろいろな動きをされていく予定だと思うんですけれども、具体的に一番最初のスタート時点でどのような形で、それから、年度初めからされるのか、いつごろからされるのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
184: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
185: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁でも申し上げましたように、今年度と来年度にかけまして、新たな公共交通を構築するための検討ということを進めているところでございます。今、議員からも御指摘がありましたように、ただいま各地域を回っておりまして、今後は、実際に公共交通を利用している方のアンケートなども実施をしてまいりたいと思います。そういうことを踏まえまして、来年度には具体的な新しい本市の公共交通というものの方向性というものを見出していきたいということで考えているところでございます。
また、実際、この公共交通、先ほど御答弁でも申し上げましたように、路線バスの撤退とか、また、例えば新たに地域協働運行バスなどを運行するという場合には、その担い手となるボランティアと申しますか、担い手というものの御協力も発掘していくということも必要であります。したがいまして、今後の方向性というものも示しながら、ただ、この２年間で完璧な公共交通というものはなかなか難しいとは思いますので、さらに袋井市の公共交通がより市民に利便性が図られるように、さらにブラッシュアップしていくために継続的な検討も必要であると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
186: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
187: ◯４番（木下 正） では、（５）なんですけれども、自治会長等で、今答弁もいただきまして、そちらのほうでも検討していただくということですけれども、先ほどの草刈り隊じゃないですけど、草刈り隊40人も集まりますよという地域でもあります。ですから、こういう例えばモデルケース的な何か基本的な案を一つ示していただくことも、地域の方に、余りにも文書だけで出されても非常にわかりにくくて、じゃ、自分たちはどうしたらいいんだという、わかりにくいと思うんですね。ですから、モデルケース的なことでこのようなプランはいかがですかというものを三つ四つ出すことは可能でしょうか。
188: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
189: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
今後の、地域でそれぞれの交通弱者、住民に対します足の確保ということにつきましては、やはり公共だけではなくて、市民の皆様方、地域の皆様方の御理解と御支援というものも必要になってまいります。
したがいまして、私どもは現在、モデルケースとして、三川地区、それから浅羽東地区におきます地域協働運行バス、これは無償での運行ということで、地域を限定して行っているということでございます。これも一つのモデルケースでありますし、今、議員から御提案のありました自家用の有償旅客運送というものにつきましても、例えばＮＰＯ法人でありますとか、市、また、場合によっては自治会連合会とかまちづくり協議会というものも、その実施主体となる可能性というものもあるわけでございますので、個々の地域の意見といいますか、要望に応じて、その内容に合ったものについて、地域と一緒に市も考え、支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
190: ◯議長（戸塚文彦） ４番 木下議員。
191: ◯４番（木下 正） それでは、最後の（６）ですけれども、今お話も出ましたが、有償の旅客運送、これ、昨年の９月に国土交通省のほうでそういうプランが出されまして、考え方というのが出されております。ぜひこの辺も市のほうでも勉強していただき、学習をされていられると思いますけれども、さらにしっかりした市としての考え方をつくっていただきまして、地域の方々に有償で、しかも、名簿に記載されていない、要するに近所で住んでいる、他地区で住んでいる子供や孫が来たときにそれを利用できないという形になると、高齢者の方が一緒に孫と移動したいねというときに利用できないという不便さが非常に浮き彫りになっておりますので、その辺も、名簿に記載されなくても、限定されずに運行できますよう、しかも、有償でできますよという形をとれる地域がかなりふえてきていると思います。あちらこちらでそういうのがふえておりますので、そういうことに対する市としての勉強をどのようにされていくか、その辺についてお伺いしたいと思います。
192: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木総務部長。
193: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問、有償旅客運送に関する市の取り組みと、今後の取り組みという再質問にお答えを申し上げます。
今、議員からも御指摘がありましたように、現在袋井市では無償による地域協働運行バスという形態がございますが、それとは別に、議員から御提案がありました有償旅客運送という方法も一つの手段ということで今後考えていかなくてはいけないと考えております。
私どももこの２年間、地域公共交通を考えていく上で、特に担当者などもそのような専門の研修にも派遣をする中で情報収集を図りまして、地域がどのようなニーズがあるのかということに対して、すぐ、例えば陸運局などにつなげられる、一緒に相談に行けるというような体制をとるということが必要でありますので、そのような内部の職員の体制ということもとってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
194: ◯議長（戸塚文彦） 以上で、４番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時50分から会議を再開いたします。
（午後３時35分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時50分 再開）
195: ◯議長（戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野 昇議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
196: ◯５番（竹野 昇） こんにちは。
本日最後の一般質問で、当局の方たち、非常に長時間お疲れだと思います。また、傍聴の皆さん方も時間を延長しまして、待っていただきましてありがとうございます。
では、時間がありませんから、大項目１、治水対策について。
10月の台風19号により、長野県、千葉県、宮城県、福島県などで多数の死者や家屋浸水、農業・物的被害が発生し、今なお避難生活を強いられている方がたくさんおられます。袋井市は人的被害こそなかったですが、床上浸水７戸、床下浸水54戸、通行規制が必要となった道路冠水27カ所と大きな被害が発生しました。
私が住む高南地域では小川町が大きな被害を受け、床上浸水３戸、床下浸水42戸と袋井市で最大の浸水被害を受けました。新幹線南側の田んぼや耕作放棄地が湖のようになり、駅に通じる２本の道路が完全に通行不能になりました。
私は、９月市議会定例会で来年度予算編成基本方針において、市民生活の向上、安心・安全に直結する予算、袋井市に住んでよかったと市民の満足度が高まる予算編成を望むと市長の考えを伺ったところ、住民福祉の向上、それから安全対策、いわゆる安心・安全対策がベースになると思うと市長は答弁されております。
また、この９月市議会定例会におきまして、沖之川流域、蟹田川流域、小笠沢川流域が低い土地が広く分布し、過去にも被害が発生し、早急に治水対策が必要とされる。高南地域では、この７月、大量の雨で秋田川の水量がいっぱいになり、小川町で側溝の水が道路に噴出した。柳原ポンプ場の機能が古くなっているから、高機能の新しいポンプをつければかなり改善する。来年度予算編成において最重要重点事業の一つに組み入れていただきたいと市長の考えを伺っています。このときの市長の答弁は、これまでの治水対策事業の説明が中心で、具体的に柳原ポンプ場については触れていません。私も、一括方式の質問で持ち時間のほとんどを使い切り、柳原ポンプ場について再質問できませんでした。しかし、このとき市長は、袋井市全体の治水対策を考えて、来年度以降においても河川改修などのハード対策を着実に推進すると答弁されております。森町、磐田原大地、掛川市から水が集まり、最終的には原野谷川、太田川に水が集まって海に注ぐ、そういう地形の袋井市にとり、県が管理する太田川、原野谷川の水の流れをよくするために、堆積した土砂を取り除く工事を県当局にやってもらうことは極めて重要です。
今回、床上・床下浸水被害を受けた高南地区、袋井東地区、愛野地区小野田の水は全て原野谷川に注いでおり、その原野谷川の水位が高くなったことが原因で被害が出ております。河川改修で袋井土木事務所も努力していることは知っていますが、予算が足りないとこぼしています。ここは市長の政治力の出番です。国会議員、県会議員の協力も得ながら、長年培った原田市長の県当局との太いパイプを活用して県への働きかけをお願いします。
昨日の代表質問で自民公明クラブ、戸塚議員が河川の堆積土除去について質問されましたが、市長は、予算の制約もあるが、優先順位を定めて取り組むと答弁されました。袋井土木事務所の担当職員だけでは十分な予算の確保は限界があります。10月12日、台風19号による大雨で原野谷川の水位が上昇しましたが、小笠沢川は原野谷川に流れていました。私は当日、柳原ポンプ場周辺の現場を見に行きましたが、ちょうど市の職員が秋田川の水門を閉めているところでした。逆流を防ぐためです。ところが、小笠沢川が原野谷川に流れているのを見てほっとしました。ことしに入り、県の土木事務所が小笠沢川が原野谷川に合流するあたりの水の流れをよくする工事、さらには鉄開橋下流の堆積した土砂を取り除く工事をしてくれました。そのおかげで小笠沢川が氾濫しなかったと考えております。原野谷川の上流は掛川市、下流が太田川に合流し、磐田市を流れます。河川の堆積した土砂の除去は１回やればそれでよしというわけにはいきません。また堆積します。そして、相当なお金もかかります。掛川市長、磐田市長とも連携し、原田市長のリーダーシップで県予算確保を期待します。
また、昨日代表質問、豪雨対策についての戸塚議員の質問に、市長は、平成16年の被害解消を目標に豪雨災害対策アクションプランを策定し取り組んできたが、これで十分ではなかったと率直な意見を述べられました。
そこで、具体的な浸水被害が発生したわけですから、根本的な治水対策について、市民が安心して住める袋井市にするため、以下５点にわたって具体的な要望とそれに対する市当局の考えを伺います。
（１）高南地区小川町の床上・床下浸水、道路冠水を防ぐには、最終的に駅南地区の水が集まる柳原ポンプ場に新たな都市排水ポンプの設置が必要であります。来年度予算措置を望みます。
（２）平成27年度建設経済委員会に建設課から出された対策に、柳原ポンプ場の周辺に水を受ける遊水池構想があります。新幹線南側にも遊水池が必要でありますが、これは先ほど木下議員からも要望が、質問が出ました。柳原ポンプ場周辺への遊水池設置を望みますが、当局の考えを伺います。
（３）小川町郵便局から新幹線ガード下まで北に延びる地域幹線道路、これは市道袋井浅羽線といいますが、その道路が冠水、不通にならないようかさ上げを望みます。また、小川町公会堂から北に延びる農道、市道田端６号線の冠水を防ぐため、かさ上げを望みます。
（４）愛野地区小野田の住宅が２軒床上浸水被害を受け、道路も冠水しました。自治会長や住民から排水路の改善、年に１回の堆積した砂や泥のかき出しを含む排水路の改善や、水門を閉めた際、原野谷川に水を排水するポンプをもう一基新設してもらえたらありがたいとの要望を伺いました。具体的な改善をこの地区でも望みます。
（５）県の協力を得て、原野谷川川底の堆積した砂をさらにしゅんせつし、水の流れをよくするようにしてほしい。
以上の要望に対して、市当局の見解、お考えをお尋ねします。
197: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
198: ◯市長（原田英之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、先ほど木下議員の質問の際にも申し上げましたけれども、今回の台風19号によりまして、床上浸水あるいは床下浸水の被害を受けられました皆様方に心からのお見舞いを申し上げ、また、再びこうした災害が発生しないようにすることに努めることを胸に、ただいまからの答弁もさせていただきたいと存じます。
初めに、柳原ポンプ場周辺への新たな都市型排水ポンプの設置についてでございますが、高南地区の浸水被害を解消するための抜本的な対策といたしましては、排水ポンプを現在の湛水防除、いわゆるたまっている水を除くという農業サイドの考え方によります湛水防除のポンプから都市型のポンプに変更していく必要があります。基本的にポンプの変更を行う、こうしたことから、平成27年11月の全員協議会でお示しをいたしました袋井駅南地区治水対策の方針では、毎秒８立方メートルの都市型排水ポンプを設置するということにしておりますが、この遊水池などの治水対策施設を含めました整備には、先ほど木下議員のところに御答弁申し上げました小川町の北側の遊水池とか、あるいはこのポンプ場の横の遊水池と、全部合わせますとおおよそ60億円の経費が必要になります。
私ども市といたしましては、この地区につきまして、平成16年11月に集中豪雨があって、このときに浸水被害が発生をいたしまして、この際にこれをとにかくということから高尾放水路をつくったり、あるいは田端東調整池をつくったり、こうしたものを行ってまいりました。しかしながら、今回の台風19号では、平成16年の総雨量264ミリメートルを上回る348ミリメートルの大雨になりまして、再び、遺憾ながら、平成16年と同規模の浸水被害が発生いたしました。そうした意味では、この平成16年のときの対策では不十分であったと、率直に申し上げたいと存じます。
このことから、来年度新たな河川等整備計画を策定する中で、浸水被害対策につきましても考慮をしなくちゃいかん、来年度まで手をこまねいているのかと、そうじゃございませんで、まずは新幹線南側の耕作放棄地に対するさまざまな対応が必要になります。地主との関係とか、あるいは現在の耕作放棄地をどうするのかということで、片や河川等整備計画を策定しながらも、新幹線南側の耕作放棄地への遊水池整備に向けまして、まず検討に取りかかってまいりたいと存じております。
次に、柳原ポンプ場周辺の遊水池設置についてでございますが、こちらも袋井駅南地区治水対策において必要となる施設として、大雨の際にポンプで排出することができない雨水を一時的に貯留するため、貯留容量２万1,000立方メートルの施設を計画いたしておりますが、この遊水池につきましてはポンプと関連する施設でございますので、ポンプの計画とあわせて、具体的な位置とか、あるいは容量等を検討してまいりたいと存じます。
次に、小川町郵便局から新幹線ガード下まで北に延びる市道袋井浅羽線と、それから小川町公会堂から北に延びる市道田端６号線の、これをかさ上げしたら、いわゆる大雨のときにもそうすれば通れますよという御質問と存じますけれども、道路をかさ上げすると、今度は逆に水の流れをある種とめることにもなりかねません。ですから、この道路のかさ上げにつきましては、耕作放棄地に遊水池を整備する計画とあわせて検討させていただきたいと存じます。
次に、小野田地区の排水路の改善や、小野田排水ポンプについての御質問でございます。
小野田地区の排水につきましては、大雨の際には二級河川原野谷川の水位の上昇により自然排水が困難となることから、毎秒１立方メートルの排水ポンプを昭和60年３月に設置をして、現在運用しています。なお、この排水ポンプにつきましては、停電対策といたしまして、発電機で稼働できますよう来年度改修をしてまいります。御質問の排水路の改善とか、あるいは小野田のポンプの増設につきましては、まずは土地利用と、あるいは排水の状況などを把握しまして、その必要性につきまして、新たな河川等整備計画を策定する中で検討させていただきたいと存じます。
最後に、県の管理河川、太田川、原野谷川のしゅんせつについてでございますが、自民公明クラブの戸塚議員の代表質問のときにもお答えを申し上げましたとおり、県が管理する二級河川につきましては、緊急性などを考慮して優先順位を決めてしゅんせつをしており、昨年度からは国の補助金を活用してさらにしゅんせつを進めております。河川の洪水対策としてしゅんせつは有効でございますので、引き続き県に要望をしてまいります。
先日、国土交通省の技官にお会いしまして、この台風19号のお話をし、また高南地区の話をいたしました。その際にやはり、とりあえず何ができるかというと、太田川、原野谷川の河川のしゅんせつです。これはもうやればすぐにできるのでということで、遊水池の問題とかポンプの問題等ございますけれども、とにかく県、国において、国の補助金で太田川、原野谷川のしゅんせつを急いでくださいと、なおもやってくださいという旨のお話をしてきたところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
199: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
200: ◯５番（竹野 昇） それでは、（１）の柳原ポンプ場に関することでの再質問をします。
60億円かかるということで、それで具体的にいつやるかというようなお答えはいただいていないんですけれども、そこで、まず担当課の方に聞きたいんですけれども、国の補助金、それから県の助成金、これは全国的な今回の水害被害で、きっとそういう措置が、また来年度予算においてはもう少したくさん出るかもしれませんし、だから、そこで見通し、もしもって、私たちはすぐ設置してほしいんですけれども、柳原ポンプ場を新しく都市型排水ポンプを追加すると。その際、大体国、県の助成金がどれくらい出るのか、わかれば教えてください。
201: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
202:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいまの竹野議員の御質問でございます。
ポンプを整備するということでの国の補助金の関係ということで御質問をいただきました。この袋井駅南地区の治水対策の方針といたしまして、ポンプとか、河川改修とか、あるいは遊水池、こういったものをトータルで今方針としてまとめておるわけなんですが、基本的にはこういった対策というのは、下水道事業、下水道の雨水というような、そんな整備事業で行っていくというような予定でございますので、国の補助金が２分の１と。それは計画を立てて認可を受ければ、国の補助分が事業費の２分の１、それから、残りの部分の９割程度が起債対象というような形で、９割が起債対象、そんな内訳で進めていくように今考えてございます。こういったものも必要なところを整理して検討してまいりたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。
203: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
204: ◯５番（竹野 昇） 今のお答えは、要するに、助成金を得るには、今回、柳原ポンプ場だけでなしにその周辺の水を受ける、貯留する遊水池というのか、それから小川町の北側の新幹線の間の遊水池、そういうのをセットにして、そういうのをきちっとした計画を立てて、それを申請したら、具体的にどれだけの補助金が出るか、まずその計画を立てる必要があるということをおっしゃったんですよね。
そうしますと、私たちの地域にとりましては、これは袋井市全体がそうですけれども、そんなに待ってはおれないわけですよ、実際に。早急に着手していただきたいわけです。特に、きょうも市長の答弁では、遊水池、小川町の北側、新幹線の間の、これは早急に着手したいということも言っておられますし、そこで具体的にです。だから、今言われた計画をいつまでに作成して、そして国のほうに、それをきちっと国と県のほうに申請するのか、具体的なめどについて説明してください。
205: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
206:
◯都市建設部長（榛葉和弘） 今後のスケジュールというようなお話だと思いますが、先ほど木下議員のときにも御答弁申し上げましたように、今からすぐに上流側の調整池、これを何とか手をつけられるようにいろいろな方法を検討してまいりたいと思ってございますが、全体計画のところは、来年度、今もう準備を既にしておるんですが、河川等整備計画というものを取りまとめてまいりますので、そういった中で具体的にそういった部分も含めて、スケジュールとか整備順序とかそういったものも含めて整理をしてまいりたいと考えてございますので、改めてまたそういった際には皆様と御相談をしながらまとめていくというような形になろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。
207: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
208: ◯５番（竹野 昇） 来年度って今、ただ、昨日の代表質問でも、今、市長が言いました袋井駅南地区の治水対策方針、これは平成27年度11月の全員協議会に出された、建設経済委員会にも同じ資料を出されておりますけれども、そこにきちっと柳原ポンプ場、そしてその周辺の水を受ける湛水の遊水池、そして小川町の北側の遊水池ときちっとあるわけですよね。それを策定しながら、お金がないということでずーっとここまで来て、そしてまた、こういう被害を実際受けたわけですね。そして、市長も、だから、今までの対策では十分じゃなかったと、そのことは認識されておるわけですね。そうすると、来年度で一応10カ年の袋井市中部災害対策アクションプラン、これが来年で切れると。また……。
209: ◯議長（戸塚文彦） どこを言っているんですか。１の（１）だか（２）か（３）か。
210: ◯５番（竹野 昇） これは（１）のところでの関連ですけれども。それで……。
211: ◯議長（戸塚文彦） 関連ですか。重複している部分がありますので、整理して質問してください。
212: ◯５番（竹野 昇） 今の榛葉都市建設部長の答弁と関係するから、来年策定するというのは、また新たな災害対策アクションプラン、名前は違ったとしても、そういうのをこれから策定すると。そうなると、私たち住民からすれば、いつになるんだと、そういう不安があるわけですよ。だから、じゃ、来年中に具体的に策定すると、そういう確約というのか、見通しが必要なわけです。そこで再度、具体的なめどについてお尋ねします。
213: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
214:
◯都市建設部長（榛葉和弘） 竹野議員の再質問、具体的なところということでございます。
答弁を繰り返す部分が多いとなろうかと思いますが、まず上流部の池、これを具体的に着手できるように、速やかにといいますか、早く準備をして、できるだけ早く現場のほうを着手できるように努めていくということを最優先に取り組んでまいりたいと思いますが、全体のところは、さっきの繰り返しになりますが、現在も準備をしておりますが、袋井市河川等整備計画というものを来年度には取りまとめてまいりますので、そういった中で具体的にまとめてまいりたいということで御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
215: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
216: ◯５番（竹野 昇） （３）のところで道路のかさ上げのことを要望したところ、市長が、それは道路をかさ上げすれば水を防ぐというのか、だから、耕作放棄地の遊水池化というのか、そことのセットになっているという答弁だったですよね。そこで具体的に、私たちの地域で耕作放棄地を仮の遊水池、本格的な遊水池ではなくて、かん木を切るとか根っこも、そして草も刈って、若干二、三十センチぐらい掘り起こして、もちろん地権者の了解が必要ですけど、そんなにお金をかけずに、今はもうつくっておられない土地なわけですから、耕作者も地権者もつくる意思がないわけですから、そこを了解を得て、仮の水を受けるそういうものにしていただければかなり改善すると、そういう意見があるわけです。それについて具体的にどのようにお考えでしょうか。
217: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
218:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいま小川町の北側の耕作放棄地、このお話がございました。
先ほどの木下議員のときにも御答弁申し上げましたが、耕作放棄地を適正な管理に変えていくだけでもかなりの治水効果があるのではないかなとは思ってございますので、そういった取り組みも当然今後やっていきますし、今、私が上流部の遊水池の水量をまずもってできるだけ早く着手していきたいというようなお話を申し上げましたが、そういった中での一つの方法として、何らかの形ですぐできるだけ早く手をつけるというようなところでは、議員御提案のようなところも踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
219: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
220: ◯５番（竹野 昇） 先ほど一つの方法として検討していきたいと今おっしゃったですよね。私は農政課のほうに聞いて、地権者の了解も必要だと。しかし、地権者の情報はなかなか個人情報で、しかし、土地の登記なんかをしている、そういうところに行けば教えてもらえると。自治会と地権者の方と話し合って、地域としてこういうことが絶対必要だから協力をお願いしますと、そういうことも農政課のほうから実は聞いているわけですよね。だから、私たちも協力いたします。何とかまずは、来年、また同じ被害が起きる可能性があるわけです。だから、起きないようにするに、根本的なポンプ場の新設、あるいは金のかかる遊水池。しかし、仮の、先ほど言いました耕作放棄地をため池がわりにするという、こういうのも一つの案ですから、ぜひ私たちの地域と話し合いながら具体化をひとつよろしくお願いします。
では、次の項目に移ります。
221: ◯議長（戸塚文彦） 竹野議員、よろしくお願いしますではいけませんので、要請ということで再度答弁を求めてください。
222: ◯５番（竹野 昇） 答弁は要りませんからいいです。
223: ◯議長（戸塚文彦） 要りませんじゃなくて、要請ではなく答弁を求めてください、今の。
224: ◯５番（竹野 昇） いや、もういいです、それは。
じゃ、一応答弁をお願いします。
225: ◯議長（戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
226:
◯都市建設部長（榛葉和弘） ただいま竹野議員より貴重な御意見を賜りましたので、それらも含めてしっかりと検討して、早く結論を出すように進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
227: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
228: ◯５番（竹野 昇） それでは、大項目２、袋井市災害見舞金交付要綱の見直しについて。
平成17年に制定された袋井市災害見舞に関する条例の見直しも今後必要とは思いますが、今回は平成24年に告示された袋井市災害見舞金交付要綱の水害にかかわるところに限定して、その見直しについて質問します。
自然災害そのものは突然発生し、事前に防ぐことが困難です。しかし、水害、特に浸水被害は特定の地域に発生する場合が多く、過去の被害状況を把握している市当局が万全の対策を講じておれば防ぐことも可能だと思われます。
現行の要綱には、床下浸水被害世帯への見舞金はありません。床下浸水の場合、すぐ目に見える被害はありませんが、湿気で床や柱が腐りやすくなり、後で損害が発生するおそれがあります。自費で購入した乾燥材を床下に置いたり、シロアリ駆除対策をされた方もおります。床下浸水したというだけで精神的にも苦痛をこうむります。
お金をかけて万全の対策をやっておれば防げたかもしれない浸水被害に、市当局が申しわけなかったと見舞金を出すことは、その金額の多い少ないは別にして、住んでよかったと思える袋井市にする上で大切だと思います。
床上浸水には１万円の見舞金が出ますが、今回畳の張りかえが必要になった世帯が２世帯出ております。
そこで、以下２点の改善を望みますが、市当局の考えを伺います。
（１）平成24年３月30日告示の要綱に、住家が床上浸水したと判定された場合、１世帯につき１万円以下の見舞金を交付するとあるが、畳の張りかえなどが生じた際、１万円では余りにも少額です。見直しを望みます。
（２）床下浸水被害が生じた世帯にも見舞金交付ができるよう、要綱の見直しを望みます。
以上です。
229: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
230: ◯市長（原田英之） 議員からの、袋井市災害見舞金交付要綱の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
袋井市災害見舞金交付要綱は、袋井市災害見舞に関する条例の規定に基づいて、災害を受けた世帯の世帯主に災害見舞金を交付するための必要な事項を定めたものでございまして、豪雨とか洪水、あるいは地震、津波、その他異常な自然現象または火災などによりまして市内において被害が生じた場合に、被害の状況等を調査の上で交付をいたしております。
初めに、床上浸水被害が生じた世帯に対する災害見舞金の交付についてでございますが、交付要綱では、住家が床上浸水したと判定された場合には、１世帯につき１万円以下という規定がございますが、床上浸水の被害の程度によっては、この金額を超えて交付する場合もございます。
災害見舞金は、災害救助法の適用に至らない規模の災害による被害に対しまして、お見舞いという趣旨で交付をしているものでございますので、現在、この規定の増額を図るという予定はいたしておりません。被災者には災害見舞金の交付とは別に、日本赤十字社の提供によります災害救援品の提供も行っております。
次に、床下浸水被害が生じた世帯に対する災害見舞金の交付についてでございますが、国が定める被害の認定基準におきましては、床下浸水につきましては、住家がその居住のための基本的機能を喪失した状態に当たらないとの考え方から、現在、各種支援の対象となっておりません。また、本市はもとより、近隣の自治体におきましても、床下浸水を災害見舞金の交付対象といたしてはおりません。こうしたことから、現時点で床下浸水を災害見舞金の交付対象とする予定はございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
こうした質問で、いわゆるこの見舞金をもっとたくさん出したらどうかというのは一見ごもっともな質問でございますけれども、ほかの災害とか、あるいは近隣との均衡の問題とか、やはりさまざまな面を考える必要があります。私は、被害を受けられた皆さん方にはまことに大変なことであったと、かような気持ちを持っておりますけれども、じゃ、ここで見舞金を上げることを、それによって議論するという話は、これはあくまでも見舞金というだけの話で、だけといったらおかしいんですけれども、そういう内容の話でございます。災害の被害の補填をするというのとは少し意味が違いますので、ぜひその点の御認識をいただきたいと存じます。
231: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
232: ◯５番（竹野 昇） 床上浸水、床下浸水の増額、あるいは新しく見舞金を出すことは考えていないと。私、そのお話を聞いていて、少し冷たいなと、正直感想です、これは。これは市の独自に、要するに気持ちをあらわすわけですから、当局のほうで、市民に対して申しわけないと、本来そういう被害を受けないようにする義務というのか、議会だって義務があると思うんですけど、それが万全の対策を講じられなかったからこういう被害があったと。申しわけないということで、もう一回それは考え直していただきたいと思いますけど、答弁、再度お願いいたします。
233: ◯議長（戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
234: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
答弁については市長から申し上げたとおりでございますが、今回の災害で７軒の方が床上浸水というようなことで、先ほど議員のほうからお話がありました。その中の４軒については非住家というようなことで、倉庫であったり事業用の建物ということで、その方についてはお見舞金のほうが発生はしておりませんけれども、住家である３棟につきましては、その家財に対してというようなことで、見舞金を３万円交付させていただいている方もございますので、先ほどのお話のとおり、床上浸水については１万円というような規定でございますが、それに加えて、家財等の被害の状況によっては３万円まで交付させていただいているというようなところを御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
235: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
236: ◯５番（竹野 昇） 時間があと９分ですから、次の大項目３、待機児童ゼロ対策について、少し早口で言います。
私は、この問題で一般質問するのは今回で３回目となります。待機児童がゼロなら質問することはありません。新聞でも今年度58名、県下ワーストワンの待機児童を袋井市が出したことが大きく報道され、袋井市のイメージが大きく傷つき、子育て世代が袋井市に失望して他市町に移住するおそれ、また、若い袋井市民が結婚を機会に待機児童ゼロの市町にアパートを借りたり、家を新築する事態も起こり得ると深く憂慮しています。
ことし10月、教育部すこやか子ども課から民生文教委員会に出された資料、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の体系案を見ますと、基本理念のところに「子育てするなら ふくろいで」との文字、基本方針３に「子育てと仕事が両立できるまち」と明記され、その基本施策に働き続けられる職場の環境づくりが挙げられています。さらに、ニーズ調査結果から見た主な課題として、母親の就業率の増加、保育ニーズの増加、地域における子育て支援活動の充実、子育てと仕事の両立支援の推進が挙げられています。
文部科学省のホームページに子ども・子育て支援新制度の解説という項目があり、消費税は８％、これは前の段階の話ですけれども、その財源から7,000億円を子ども・子育て支援新制度の財源に充て、平成27年４月から新制度をスタートするに当たっての具体的な説明があります。既存の幼稚園の設備、敷地、職員を活用して、幼保連携型認定こども園、あるいは幼稚園型認定こども園を自治体がつくることを可能にする、さらにそのための財政支援制度を設ける内容です。
私は電話で２回、文部科学省の担当課に問い合わせもしております。担当専門官になぜ新制度を設けるのかその理由を聞いたところ、待機児童の解消と地方の公立幼稚園が人口減少、少子化で定員が確保できなくなり、また、働く女性の増加で保育ニーズが高まっている。保育所、幼稚園、小中の一貫教育を進める上でも教育の質を高める利点があることを理由に挙げていました。
保育士資格を持つ職員がいなくても５年間に限り可能であり、公立幼稚園はベテランの先生が多いから、５年間の間に所定科目８単位を履修すれば、試験免除で保育士の資格を持つことができる特例もあります。
そこで、何とかして努力して待機児童をゼロにするため、以下、具体的な質問をします。
（１）来年度、ゼロ歳児から２歳児までの認定こども園を含む保育園の入園希望者数を年齢ごとに教えてください。
（２）入園希望者に対し、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れ定員数とあふれる数を教えてください。
（３）ゼロにする具体的な提案ですが、先ほども申しました既存の公立幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させてはどうでしょうか。本気で子育てするなら袋井市の理念を実現する熱意があるなら、移行に向けて具体的な措置をとるべきだと考えますが、市当局の考えを伺います。
以上です。
237: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木教育長。
238: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、私からは、待機児童ゼロ対策についての竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、来年度のゼロ歳児から２歳児までの入園希望者数でございますが、村松 尚議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、ゼロ歳児が107人、１歳児が392人、２歳児が408人、計907人でございます。
次に、受け入れ定員数でございますが、袋井南保育所における受け入れ拡大や、小規模保育２園の開園支援を行うことで、令和２年４月１日時点のゼロ歳児から２歳児の定員数は、認証保育所等も含め899人でございます。利用希望者数に対し定員が若干不足する見込みでございますが、定員の120％まで受け入れることができる弾力運用の活用により待機児童の解消に努めてまいります。
次に、公立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、自民公明クラブの代表質問にお答え申し上げましたとおり、保育所の申し込み児童数や小規模保育施設の整備状況等を踏まえ、令和２年度から段階的に進めるよう検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
239: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
240: ◯５番（竹野 昇） かなり具体的に、袋井市も公立幼稚園の認定こども園型移行を、ありがとうございます。ただ、入園希望者と実際の受け入れの、若干まだ完全にゼロとは今の段階では、だから、何とそれを、一時預かり制度というのもあるわけです。そして、実際にいろいろと調べたら、保護者が子供に弁当を持たせて、だから、幼稚園側、保育所側が別に弁当を用意しなくても、保護者の弁当を加熱する、そういうのがあればできると。だから、あらゆる手段を尽くして何とか来年度ゼロを達成していただきたいんですけれども、その見通しと意気込みについて、再度質問いたします。
241: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
242: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、お答えを申し上げます。
先ほどの一般質問、また代表質問の中でもお答え申し上げましたとおり、今年度できる限りのことをしまして、110人の定数増、保育園、ゼロ歳から５歳まででございますが、そうしたことをやってございます。それで終わりではなくて、さらに来年、再来年と、無償化によってますます保育ニーズが多くなってまいりますので、そこのところは的確に対応し、待機児童ゼロになるようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
243: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
244: ◯５番（竹野 昇） 公立幼稚園の入園希望者が少ないけれども、いわゆるゼロ歳から５歳までの保育所型のところの希望が多いわけですね。これは今後ますますそういう傾向が続きます。そこで、袋井市もやっと公立幼稚園の認定こども園化を来年度から具体化していくと。
そこで、袋井市には立派な公立幼稚園の施設、敷地、そして職員もおられる。だから、今後それを加速すると。幼稚園をなくすんじゃなしに、地域にあれば、近くのところで働きながら、そこに預けて、土曜日も認定こども園になれば預かってもらえるわけですよね。しかも、長時間、最大11時間まで。だから、働く親を、仕事と両立させるという点で、今後、認定こども園化の加速をお願いしたいんですけど、その見通しについてお話、説明してください。
245: ◯議長（戸塚文彦） 伊藤教育部長。
246: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、公立幼稚園の認定こども園化の見通しということで御質問ですので、まずは本年度の取り組みとしまして、袋井南幼稚園、こちらを３歳から５歳の認定こども園化に取り組んでまいりまして、来年度から３歳から５歳に特化した認定こども園としてまいります。また、その理由につきましては、ゼロ歳から５歳の認定こども園につきましては、調理施設が欲しくなりまして、自園調理、これ、鉄則になりますので、特区制度を使ってもそういったことはできないということで、まずはそこから取り組んでまいります。
その次におきましては、やはり延長預かり保育、これは幼稚園の部分でございますが、今２園でやっているものを新たに３園行いまして、それで５園で実施してまいります。そうした施設の中で、定員に対する充足率といいますか、そこが少し低くて、部屋の余裕があるようなところ、またそういった実績があるところについて、そこが３歳から５歳、こども園化するのがいいのか、ゼロ歳から５歳なのか、そのときは小規模保育施設、民間なんかがやっているところもしっかり見まして、そこで取り組んでいくということでございます。
また、今議論していただいております袋井南幼稚園、袋井南保育所、高南幼稚園、こちらの施設につきましては、令和４年度から認定こども園ということでこども園化しまして、今の袋井南保育所等の保育ニーズよりもより多い保育部の定員ということで検討してまいりますので、加速度的といいますか、今までは公立幼稚園に預かり保育プラス子育て支援センター、これが保護者のために一番いいのではないかということでしたが、無償化によりましてやはり考え方が大きく我々も変わりますし、保護者の方も変わりますので、それに的確に対応できるように、できるだけ円滑にといいますか、スピード感を持って対応してまいります。
247: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
248: ◯５番（竹野 昇） あと４分ですから、最後の大項目４、来年３月末完成予定のＪＲ袋井駅周辺自転車等駐車場について。
私は一貫して、袋井駅南北のオートバイを含む自転車駐輪場のあり方を追及してきました。市民の利便性、自転車を活かしたまちづくりの観点から、自転車1,048台、オートバイ95台、合わせて1,143台の収容能力を持つ、持っていたと言ったほうが正確ですけれども、市営駐輪場の価値を損なうのは袋井市にとり損失だとの考えからでした。
現在、袋井商工会議所とホテルが入るビル建設が進行し、来年３月末の完成時に、自転車、オートバイ合わせて600台収容の駐輪場と、袋井駅南口に自転車、オートバイ合わせて400台収容の駐輪場が完成予定です。しかし、これで足りるのか。自転車を活かしたまちづくりをさらに積極的に進める上で、将来これで大丈夫なのか懸念しています。
平成30年３月の調査で、袋井駅北口駐輪場の利用台数が、定期自転車利用台数754台、一般自転車161台、合わせて自転車が915台、オートバイが約80台、合計995台でした。ことし11月の調査では、天理教所有地の仮設駐輪場に自転車628台、オートバイ53台、合わせて681台、袋井駅南口仮設駐輪場に自転車292台、南北合わせて合計973台が駐輪されていました。
袋井駅北口の新しい駐輪場は２層式になります。上の部分には重い電動アシストつき自転車や三輪タイプ自転車、幅広の買い物かごがついた自転車を収容するのは物理的に困難であり、また、高齢者や電車の時間が迫った高校生などが上の部分を使わないことも考えられます。
そこで、時間がなくなってきましたから、質問のまず、途中で申しわけないんですけれども、具体的な質問項目です。
（１）新たにつくる袋井駅北口・南口駐輪場の自転車とオートバイ収容数をそれぞれ明らかにしてほしい。
（２）11月19日、これは省略して、実際に1,000台、南北で入るかどうか心配しているから、そこを説明してください。
（３）自転車、オートバイの駐輪利用者数は年度により異なります。自転車を活かしたまちづくりを進める袋井市として収容し切れない場合、どのような対策をとる予定か、説明してください。
以上です。
249: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
250: ◯市長（原田英之） 竹野議員は、今度、袋井駅の北側にホテルができて、それによって駐輪場が変わってくる。それで大丈夫ですかと、私は心配していますよということなんですが、答えは大丈夫ですから。数字を申し上げますと、令和２年４月からの新たな施設の収容台数でございますが、東駐輪場にはＪＲ袋井駅、この答え、何回も私はしていますよ、実は。ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に関する覚書に基づいて、現在、袋井商工会議所及びどまんなか袋井まちづくり株式会社と、自転車が約570台、原付バイクで約30台、合計約600台の改修に取り組んでいるところでございます。
また、これまで自転車96台を収容してきました西駐輪場につきましては、このたびの東駐輪場の改修とあわせて、利便性向上のため、自転車専用から原付バイクも駐車可能となりますよう、自転車、原付バイクそれぞれ20台程度の整備を予定しております。南駐輪場につきましては、自転車約360台、原付バイク約50台を予定しており、全体で自転車が950台程度、それから二輪車、原付バイクが100台程度で、合計1,050台程度を予定しております。
議員から収容スペース及び台数の不足に対する懸念をおっしゃられておりますが、ことしの６月市議会定例会におきましても答弁をさせていただきましたが、東駐輪場の改修とか、あるいは南駐輪場の整備の基礎数値とするために、平成27年度に実施しました駐輪場需要検討業務とか、あるいは昨年の８月下旬から９月末にかけて実施をしました駐輪台数の現地調査結果に基づいて、今後、袋井駅北側に600台、南側に400台、合計1,000台規模の駐輪場を確保することといたしました。なお、議員御指摘のとおり、東駐輪場につきましては面積が減少するため、自転車用の駐車施設は一部を除き２段式による駐車方法とするとともに、二輪車用のスペースを広く設置して設定しておりますことから、予定の1,000台を下回ることはないという計画になっております。
最後に、収容し切れない場合の対策等はどうするのかということでございますけれども、それはやはり当市におきまして、収容し切れないという事態が起こり、そのときにはやはり私が責任を持ってその対応を考えていくと、今の段階で収容し切れないということを前提としてこの話をしているわけではございませんので、ぜひそこのところは御理解をしていただきたいと存じます。
以上でございます。
251: ◯議長（戸塚文彦） ５番 竹野議員。
252: ◯５番（竹野 昇） 合計1,050台という、じゃ、これで来年度実際にやってみてどうなるかという、私もそれは注目したいと思います。実際に上の部分が利用されない面が懸念されるわけです。そこでどうなるかという。そういう場合に周辺にとめたりしたら、また商店街も困りますし、またその事態になったら具体的な、どうするかということはまた一般質問でも提起したいと思います。
以上で私の一般質問を終了します。
253: ◯議長（戸塚文彦） 竹野議員、答弁を求めなくてもいいですか。
254: ◯５番（竹野 昇） いいです。
255: ◯議長（戸塚文彦） 要請ですがいいですか。
以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時45分 散会）
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