市長から提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4: ◯市長（
原田英之） 本日、ここに、６月
市議会定例会を開会するに当たり、議員の皆様には日ごろから市政の発展のため、特段の御理解と御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
まず、国内の情勢といいますか、先月、大阪市におきまして、いわゆる大阪都構想の
住民投票が実施されました。結果は、御案内のとおり、否決となりました。しかしながら、私は、ここに至るまでの過程にさまざまな議論こそございましたけれども、
住民投票によりまして
住民投票に法的な拘束力を持たせるということにつきましては、ある種、
住民投票に対する一つの位置づけとしまして、画期的な事例であると思っております。こうしたことから、今後、
住民投票にさまざまなこういう形態というものが影響を与えるのではないかと思っております。
本市の状況についてでございますけれども、先月21日から24日までの行程で、
高木市議会議長、あるいは
国際交流協会の会長等を初め、台湾につながりの強い市内の団体の代表者などによります総勢15人で台湾を訪問してまいりました。
今回の訪問では、
日本交流協会の
台北事務所長の
沼田代表、あるいは屏東県副県長、県長がちょうど大阪においでになっていて、お留守でしたので副県長、それから、屏東県の
県議会議長などとの面談、あるいは静岡県
台北事務所長の案内によりまして、
台北国際観光博覧会を視察、台湾情勢、あるいは袋井市と屏東県との
交流促進に向けた
アドバイス等をいただくとともに、
屏東科技大学では、
静岡理工科大学野口学長が中心となって、学生の交流や、あるいはエコパで実施しています
全日本学生フォーミュラ大会への参加など、さらなる
交流拡大を目指した
意見交換を行いました。
また、
奇美博物館では、郭玲玲副館長の御案内によりまして、西洋芸術、あるいは絵画、彫刻、楽器など、多様なコレクションを見学するとともに、
財団法人台南市奇美文化基金会董事長で
奇美博物館のオーナーでございます実業家の許文龍氏との面談では、鳥居信平氏の胸像の寄贈によりまして、同市の顕彰、あるいは本市と台湾との交流の
きっかけづくりをしていただいたことに対するお礼を私どものほうから申し上げ、さらには、平成25年秋の
外国人叙勲を受賞されたことへのお祝い、あるいは日台間の
交流深化に御貢献されたことをお礼申し上げました。今後も、鳥居氏の顕彰を私どもは進め、若い世代へ偉業を確実に継承していくことをお話し申し上げました。
今回の訪問によりまして、屏東県との
友好関係の継続、行政や大学、企業などによるさらなる文化、芸術面における交流の促進、台湾における
シティープロモーションの展開を模索する
きっかけづくりなど、目的を果たすことができたと考えております。
とりわけ、メロンとかお茶につきましては、台湾側といろいろなお話をしている中で、そう簡単に台湾に進出はできないよということも、これは現実でございまして、その壁を乗り越える必要があるのですけれども、そういう感触を得ることができたということ、あるいは、もう一つは、
台北国際観光博覧会におきまして、日本の若者がいつの間にか忘れてしまったと思えるほどの台湾の若者の熱気を感じまして、これにつきましても大いに考えさせられるものがございました。
次に、新
総合計画策定事業について申し上げます。
本年２月
市議会定例会におきまして、平成28年度から平成37年度までを期間とする
基本構想の御可決をいただいたところでございます。まちの将来像を「活力と創造で 未来を先取る
日本一健康文化都市」と定めて、あわせて、子育て、定住、市民力をキーワードとした
まちづくりの
基本目標のもと、
子育て環境の充実、あるいは安心に暮らすことができる住環境の充実などで自立性の高い都市の実現を目指してまいります。
また、平成28年度から平成32年度の５年間を期間とする
前期基本計画につきましては、パートナーシップ500人会議により、市民の皆様を初め、各種団体や企業などの専門的な立場からさまざまな御意見をいただき、個別、具体的な
取り組みとして取りまとめましたので、本議会におきまして
中間報告をさせていただくことにいたしております。
さらに、地域別の
まちづくりの方針を定める地域編の策定につきましては、13
公民館ごとに２回目となります
地域座談会を５月から順次開催いたして、地域の特性を生かした
まちづくりの
取り組みにつきまして
意見交換を進めているところでございます。
今後におきましては、９月市議会に
基本計画案を上程させていただき、第２次
総合計画の策定といたしたいと考えております。
次に、
地方創生の
取り組みについてでございますが、去る５月12日の
首都圏部会を皮切りに、翌週19日には
袋井部会を、また、26日には
市内金融機関支店長会議を開催するなど、
総合戦略策定に向けた議論を重ねているところでございます。会議では、まず、本市の将来人口の推計の基本形として、過去５年間の出生率や移動率などをもとに、
コーホート要因法により試算した2060年の人口推計──これは、2060年には６万5,000人まで落ち込むという推計の、数字上はそうなるわけです──のほか、人口減少の抑制や
地域経済の好循環に寄与する諸施策を三つの
政策パッケージ案としてお示しし、それぞれのお立場から、戦略の方向性など、幅広い御意見をお伺いしているところでございます。
人口につきましても、
コーホート要因法で、このままのトレンドでいくのか、あるいはそれに対していろいろな方法案で是正をしていくのか、こういうことでございまして、私、個人的には、やはりこのままでなくて、いろいろな方策によりまして人口の減少を、とにかくそれに対して抑止力、
抑止方法を模索していかなければいけないと思っておりますし、そういうことにつきましても、今後は、市議会の皆様を初め、
総合計画審議会の皆様方の御意見も踏まえまして、本市が注力すべき、力を注ぐべき政策分野の絞り込みや
基本目標の設定、具体的な施策の精選など、
戦略づくりの議論をさらに深めてまいりたいと存じます。
次に、全国メロンサミットｉｎふくろいについてでございますが、いよいよ今月末の開催が迫ってまいりました。５月13日には俳優の西村雅彦さんを
メロン大使としてお迎えしまして、東京で
首都圏記者会見を実施いたしました。雑誌、新聞、テレビ、
ウエブサイト等の
関係機関26社に対しまして
事業内容のＰＲを行うとともに、５月28日には
市役所ロビーにおきまして開催30日前イベントを開催するなど、現在、
事業内容の周知と機運の盛り上げに取り組んでいるところでございます。開催までの残された期間で参加各地との
連絡調整をとり、出展内容の充実に努めるとともに、積極的にＰＲを行ってまいります。特に、28日のエコパアリーナで開催いたします
イベントサミットへは、多くの市民の皆様に足を運んでいただきたいと考えております。
次に、
平和記念式典への
中学生代表団の派遣についてでございます。
本市では、平成22年５月、
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、広島市の
被爆アオギリ二世、それから、長崎市の
被爆クスノキ二世などの平和のシンボルの植樹を行うとともに、
原爆パネル展や講演会の開催など、
平和推進事業を実施する
市民団体に対して補助金を交付し、
核兵器廃絶や
平和推進を行ってまいりました。
今年度は、次代を担う中学生がみずから平和について考える機会として、市内四つの中学校の
代表生徒24人を８月６日に広島市で開催されます
平和記念式典へ派遣いたします。本年の記念式典は、被爆70周年の節目の年でもございますので、中学生という多感な時期にこの式典に参加することで、平和とは何か、平和のためには何が必要か、自分は何ができるかを感じることは、大変意義のあることであると考えております。また、市民の皆様から平和の思いを込めた折り鶴を募集し、式典当日、中学生の皆さんが会場に納めるということも計画をいたしております。
次に、袋井市中学生議会の
取り組みについてでございますが、次代を担う中学生が自分の学校、住んでいる地域、あるいは日本の将来のことを考え、自由な発想で主体的に発言をしてもらおうという趣旨で袋井市中学生議会を開催いたします。
この議場、ここを会場といたしまして、８月10日から12日までの３日間、市内４中学校それぞれが個別に企画をして、質問や要望、意見を述べ、私を初め、市当局の部課長がこれにお答えをするということにいたしたいと考えています。
こうした
取り組みによりまして、中学生は社会に積極的にかかわろうという意識が醸成されますし、市にとりましても未来を生きる世代の意見を直接聞くということで、
まちづくりの参考になるものと期待をいたしております。現在、８月の開会に向けまして、各中学校で準備を進めていると伺っております。
次に、袋井市ふるさと防災寄附金の
取り組みについてでございます。
昨年10月、防潮堤整備を初めとする地震・津波対策を推進するため、自治会や事業所、各種団体、行政が一体となりまして、袋井商工会議所の豊田会頭を委員長といたしました袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会を設置いたしまして、
取り組みをスタートいたしております。
目標額は、平成34年度までの９年間で５億円といたしております。早期実現に向けまして、平成28年度までに、その半分くらいを目標額として取り組んでいるところでございます。なかなか大変な金額でございますが、それを目標として頑張っていこうということでございます。
昨年度末までに、ですからことしの３月31日までに、会場の議員の皆様、あるいは市の職員の寄附を含めまして、3,000万円余の御寄附を頂戴いたしました。この４月からは、私、あるいは副市長を初め、部長級の職員による市内外の事業所、約100社への訪問や、市職員による市外在住の知人等へのダイレクトメールでの御寄附のお願い、また、健康マイレージ制度のポイント寄附への算入など、さまざまな手段によりまして積極的な展開を進めております。今年度に入りまして、今年度分だけで、５月末までに2,600万円余の御寄附を頂戴いたしております。合計で、ですから、合わせましたら5,600万円余となっております。
また、ふくろい遠州の花火におきましては、愛野公園の西側に有料観覧エリアを設定しまして、チケットの売上金をふるさと防災寄附金として本市の防災対策に活用させていただくということを袋井の花火の実行委員会のほうから御提案がございまして、これにつきましても実施に向けて検討をしているところでございます。
今後におきましても、市民の皆様にも御寄附をお願いしてまいりたいと考えておりまして、現在、自治会連合会長を中心に、それぞれの方法につきまして御検討をいただいているところでございます。また、寄附金の趣旨を御理解いただくためのパンフレットや、あるいは御寄附の状況を市ホームページで紹介するなど、推進委員会とともにさらなる周知を図り、あらゆる災害に打ちかつたくましいふるさと袋井の実現に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、みつかわ夢の丘公園整備事業の
取り組みについてでございますが、これまでに造成工事と排水や給水設備などの施設整備を行ってまいりました。今年度は、墓所区画や園内道路の整備に取り組んでまいります。また、９月14日から平成27年度分の墓所450区画の使用者の募集を行い、11月には開園式を開催いたしたいと考えております。
次に、袋井駅南地区の
まちづくりについてでございますが、昨年11月には、袋井駅南北自由通路、あるいは南口に通じる道路であります南口駅前線及び駅南循環線の共用を開始し、袋井駅への南からのアクセスが可能になっております。また、用途地域の拡大や地区計画、土地区画整理事業区域の都市計画決定もいたしました。
駅南循環線の南側一帯、約６ヘクタールは民間事業者による商業施設の立地を進めております。しかしながら、予定の期日を経過いたしましても、いまだ一部の地権者からは進出予定者との契約に向けた同意がいただけない状況にございます。一刻も早い商業施設によるにぎわい創出のため、事業者を中心といたしておりますが、市もこれに加わりまして、地権者との交渉を行うとともに、測量業務等の調整を図るなど、必要な手続の準備を進めているところでございます。また、その北側一体、商業地域の北側一体の約1.7ヘクタールにおきましては、民間事業者による医療施設や保育、高齢者施設を複合的に立地させるべく、事業者が地権者や、あるいは医療関係者等の皆様と協議を進め、同意書の取りまとめを行っているところでございます。
袋井駅南都市拠点土地区画整理事業につきましては、今年夏の土地区画整理組合の設立を目指し、県などの
関係機関との協議を進めるとともに、地域の関係者の皆様が事業着手に向けた準備を進めているところでございます。今後は、土地区画整理事業を進める中で、地区計画の検討や、あるいは駅南循環線の南口駅前線より東側区域の早期開通を目指してまいりたいと考えております。
次に、本市での産婦人科医院の進出の計画が進んでおりますことの御報告でございます。
本市では、平成17年に旧袋井市民病院での出産取り扱いが休止し、平成21年には、民間医院におきましても出産取り扱いが休止となって以来、市内におきまして出産できる医療機関がない状態が続いておりました。平成25年５月に中東遠総合医療センターが開院し、多くの市民が出産に利用をしておりますが、依然として民間の出産施設、出産機関を望む声が多く寄せられておりました。こうした中、静岡市の医療法人社団、静産会から、方丈地区へ15床の病床を有する産婦人科医院の進出計画が提案され、５月29日に開催されました中東遠地域医療協議会におきまして開設が承認をされました。今後は、県が今年度新設をいたしました産科医療施設等整備事業費助成制度を活用するなど、産婦人科医院の開設に向け支援をしてまいりたいと考えております。
それでは、ただいま提案をいたしました各議案の説明に入らせていただきます。
最初に、議第52号、平成27年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正は、一つ目としましては、今年度いっぱいが活用できる期限となっております緊急地震・津波対策事業基金、これを使用しまして、夏休み期間を利用した校舎のガラス飛散防止フィルムの張りかえや落下防止対策などの避難所地震対策事業の追加、二つ目として、ふるさと納税の申し込みの増加及び返礼制度の拡充に伴う経費の追加、三つ目として、ヤマハ株式会社様、及びヤマハ発動機株式会社様からいただきました寄附金の活用による公用車の配備に伴う所要額の補正を行うものでございます。
歳入の主なものは、繰入金を２億4,000万円余、市債を２億7,600万円余増額するものでございます。歳出の主なものは、総務費が900万円、教育費が５億700万円増額するものでございます。補正額が、合わせて５億1,900万円でございまして、補正後の予算総額は、一般会計327億7,400万円となるものでございます。
次に、議第53号、平成27年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算について申し上げます。
今回の補正は、債務負担行為を設定するものでございます。
現在、袋井市営駐車場及び自転車等駐車場施設の管理運営は、昨年度中におきまして当該地にホテル等誘致が検討中でございましたので、指定期間１年間の指定管理委託としておる中でございますけれども、現時点で解約条件つきの契約で進めていくほうが実情に合った方法であると考えまして、新たに平成28年度以降の指定管理者を選定し、指定するために債務負担行為を設定するものでございます。指定の期間につきましては、平成28年度から平成32年度までの５年間とし、限度額は１億8,000万円を設定するものでございます。
次に、議第54号、袋井市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月から低所得者に係る介護保険の第１号保険料の軽減について、介護保険法施行令の一部改正により軽減の対象者及び軽減幅等が定められましたことに伴い、軽減後の保険料率を規定するなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第55号、袋井市道路線の認定について申し上げます。
本案は、民間の宅地造成に伴い市に寄附されました市道菩提30号線ほか、３路線を認定いたすものでございます。
次に、報第９号、平成26年度袋井市一般会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。
本件は、平成26年度一般会計補正予算、第５号及び第６号におきまして御可決をいただきました繰越明許費７件につきまして、地方自治法施行令の規定に基づきまして報告をさせていただくものでございます。
繰越予定額４億3,400万円余に対しまして、平成26年度内の執行状況を整理いたしましたところ、繰越額が４億2,500万円余となりまして、これらにつきまして繰越計算書を作成いたしたものでございます。繰り越す財源につきましては、平成26年度中に収入をいたしました既収入特定財源が１億100万円、未収入特定財源が３億円余、一般財源が2,400万円余でございます。
以上、各議案の提案理由、そして、最近の状況につきましてお話を申し上げました。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
5: ◯議長（
高木清隆） 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、日程第５、閉会中に開催されました
まちづくり対策特別委員会及び議会改革特別委員会の
中間報告を求めます。
初めに、
まちづくり対策特別委員長の
中間報告を求めます。大庭
まちづくり対策特別委員長。
〔
まちづくり対策特別委員長 大庭通嘉 登壇〕
6:
◯まちづくり対策特別委員長（大庭通嘉） おはようございます。
それでは、４月８日に開催されました第６回及び４月28日に開催されました第７回の
まちづくり対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
当委員会は、昨年６月、企業誘致及び産業振興について調査、研究並びに政策提言を行うことを目的として設置をされまして、特に昨年度の正副議長からは、本市の将来を見据えて、雇用及び税収の確保をし、産業振興、とりわけ企業誘致の推進で他市におくれをとることなく、議会としてもしっかりとした議論をしてもらいたい旨の意向を受け、委員会を開催してまいりました。
この１年間、視察研修も含めまして８回の委員会を開催し、袋井市の企業誘致の
取り組みの経過や現状、近隣市との製造品出荷額の比較や市税収の分析など、多角的な調査、研究、検討を加えるとともに、市内の企業誘致、候補地の現地調査はもとより、隣接市の企業誘致の状況調査、さらには県外の先進地視察や財団法人日本立地センターを訪ねて企業
誘致ノウハウの研修を受けるなど、さまざまな角度から企業誘致について調査、研究、検討を重ねてまいりました。
第６回、７回の特別委員会では、こうしたこの１年間の検討結果をもとに、今後の本市の企業誘致のあり方や進め方について取りまとめをし、企業誘致に関する提言書としてまとめました。その内容ですが、大きく三つの構成とし、「はじめに」、それから、「現状と課題」、そして「提言」ということで取りまとめさせていただきました。全文を報告させていただくのが望ましいわけですが、時間の関係で、現状と課題については概要を、そして、提言についてのみ全文の報告とさせていただきます。
まず、現状ですが、袋井市の企業誘致の現状をそれぞれの切り口で調査、研究させていただきました。委員会における検討テーマとして、１．土地利用の変遷、２．産業振興・企業誘致の経過と現状、３．工業用地の整備状況、４．近隣市の製造品出荷額の比較、５．産業界の動向、６．市税の状況、７．袋井市の財政見通し、８．今後の企業立地と産業振興、以上、八つの観点から現状を調査、研究し、整理させていただきました。
次に、課題でありますが、現時点及び今後の企業誘致に向けて重要と思われる九つの課題を上げさせていただきました。その概要ですが、１．企業誘致のための開発可能候補地の見きわめ、２．袋井市静岡モデル防潮堤整備への開発土砂の活用、３．市内既存企業の留置策、４．企業誘致の優遇措置など、奨励策、５．用途地域内未利用地の土地利用検討、６．田原地区協定農地の取り扱い、７．企業誘致に関する情報収集、８．開発可能地の土地利用調査、９．広域的な産業振興の推進など、以上、九つの観点から課題提起をさせていただきました。
次に、今回のまとめでもあります提言であります。内容は、市当局に対し速やかに実施していただきたい以下４点に絞り、提言とさせていただきました。
一つ目の提言として、企業誘致の候補地について、工業用地の面積おおむね30ヘクタール以上に保つべく開発を進め、市内への進出を希望する企業のニーズに即時対応できる開発可能地の土地利用
基本構想を作成し、備えること。また、企業ニーズを的確に把握するため、マーケティングリサーチの
取り組み体制を充実させ、情報収集を積極的に行うこと。
二つ目の提言として、委員会の提言をもとに三川・宇刈地区等の土地利用可能性調査を行ったが、今回の結果において評価が低かった地区については、周辺企業への需要調査など、異なる観点からの調査を専門機関、日本立地センター等に再度依頼するなど、企業動向を見据えた開発の可能性をいま一度検討されたい。
三つ目の提言として、新たな工業用地とする候補地選定のための調査結果、土地利用可能性調査を踏まえ、開発の所要期間が短いこと、周辺のインフラ整備の状況の優位性、開発発生土の袋井市静岡モデル防潮堤への活用の観点から、開発地として豊沢地区が最適と考えられる。開発を早急に進められたい。なお、当該地は、静岡理工科大学と隣接していることから、企業誘致に当たっては、産学連携の優位性を視野に入れて市の方針を定めること。
四つ目の提言として、小笠山山麓開発事業については、クリーンセンター建設時における地元との約束事項である。防潮堤整備への発生土活用が期待できるため、事業を積極的に進められたい。農用地除外の手続については、具体的に企業進出が決まれば、随時変更により除外できる可能性は高いが、平成28年度までに進出企業が決まらない場合、平成29年度の定期変更に向けて県の同意が得られるよう、関係部署において農用地除外の要件を整理し、地権者等の意向を確認するなど、十分協議されたい。なお、小笠山山麓開発事業地周辺における臭気については、規制基準値である臭気指数13以下を今後も保つよう指導されたい。
以上であります。
なお、提言書には記載しませんでしたが、第一三共株式会社の18ヘクタールの土地利用につきましては、本市にとっても重要な課題でありまして、本来、委員会においても議論の対象にすべきではありましたが、民民間の取引中ということもあり、コンプライアンスの観点から協議対象から外してまいりました。
御案内のように、第一三共跡地利用につきましては、市中心部に位置し、しかも優良な土地であり、その利活用のされ方によっては、本市行財政や地域に与える影響も甚大であることに鑑み、当該地の今後の売却先や土地利用のあり方につきましては、これを注視し、企業誘致や
まちづくりの観点から、しっかりとした情報収集のもと、的確な行政指導をされるよう市長に申し入れいたしました。
今回の提言書につきましては、企業誘致の推進に向け、早急に事業に反映していただきたい点に絞って提言させていただきましたが、委員会で出されたさまざまな課題につきましては、今後新たに策定する
総合計画や工業振興計画にも十分反映していただきますよう要望いたします。
また、この提言書につきましては、５月７日に前秋田議長に、また、５月11日、
原田市長にそれぞれ提出いたしましたこともあわせて報告させていただきます。
結びに当たりまして、当委員会におきましては、この１年間、委員各位より、常に建設的でしかも貴重な御意見を多数いただいてまいりました。また、当局の担当部局からも多くの資料提供や情報をいただく中で、現時点における最善の提言ができたものと思います。
ここに改めて関係の皆様にお礼を申し上げ、第６回及び第７回の
まちづくり対策特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
7: ◯議長（
高木清隆） 次に、議会改革特別委員長の
中間報告を求めます。戸塚議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 戸塚文彦 登壇〕
8:
◯議会改革特別委員長（戸塚文彦） 皆さん、改めましておはようございます。
それでは、私から議会改革特別委員会の
中間報告をさせていただきます。
本委員会は、去る４月21日に第10回目を、そして、５月７日には第11回目をそれぞれ開催いたしました。
まず、第10回目の報告をさせていただきます。
３件の議題がありました。
最初の第１件目では、袋井市議会議会報告の実施要綱について、協議、確認をいたしました。４月１日に施行いたしました袋井市議会基本条例第10条において規定する議会報告会の詳細を定めたものであります。
市内を北部、中部、南部の３地区に分け、年１回程度開催するものでありまして、副議長及び各正副常任委員長の７名による企画委員会を設置し、副議長をトップとして、スケジュール、開催場所、テーマや班編成などを検討、協議いただくものといたします。１班当たり、議員７人、または６人で構成するものとし、終了後の報告会の成果などは、企画委員会が各班から取りまとめをし、議長に報告することとしております。
以上が主な内容であり、本件につきましては、特別委員会として合意に至りましたので、５月11日開催の議会運営委員会において協議がされ、決定されたところであります。
続いて、第２件目では、袋井市議会議員政治倫理規程についてであります。
規定の条文につきましては、３月６日開催の第９回の議会改革特別委員会において決定をしたところでありますが、当日は、第４条において定めております団体等の長について、具体的な運用方法を協議したところであります。現在、議員が務めております団体等の長や組織の長につきましては、現任期までは本規程の適用除外として認めていくものとし、今後におきましては、新たに就任しないよう努めるものとすることとなりました。さらに、各議員は、所属している団体や組織の確認をするとともに、みずからの役職等について疑問な点がある場合は、議長宛に申し出ていただくことも定めております。
本件につきましては、特別委員会として合意に至りましたので、５月11日開催の議会運営委員会において協議をいただいたところであります。
続いて、第３件目では、第２回議会報告会の内容について協議をいたしました。
報告会の流れ、役割分担などについて検討をいたしましたが、さらに具体的な内容を詰めていく必要がありますので、再度委員会を開催していくこととなりました。
続きまして、第11回目の報告をさせていただきます。
ここでは、５月17日にメロープラザにおいて開催いたしました議会報告会の事前準備として、当日の流れ、会場レイアウト、各議員の役割分担及び配付資料などの確認をしたところであります。
以上が、各委員会の概要であります。
以上をもちまして、私から議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
9: ◯議長（
高木清隆） 以上で、各特別委員会の
中間報告を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時41分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時41分 再開）
10: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから各特別委員会の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各特別委員会の報告に対する質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、６月９日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午前９時42分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...