袋井市議会 2004-12-01
旧浅羽町：平成16年12月定例会（第２号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 旧浅羽町：平成16年12月定例会（第２号） 本文 2004-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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久保田龍平議員） 選択 116 : ◯８番（天野淑子議員） 選択 117 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 118 : ◯上下水道課長（桑原文治君） 選択 119 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 120 : ◯５番（鈴木利周議員） 選択 121 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 122 : ◯町長（村松駿一君） 選択 123 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 124 : ◯６番（浅田二郎議員） 選択 125 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 126 : ◯企画課長（小島 仁君） 選択 127 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 128 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 129 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 130 : ◯６番（浅田二郎議員） 選択 131 : ◯議長（
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久保田龍平議員） 選択 175 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 176 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 177 : ◯事務局長（原田光雄君） 選択 178 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 179 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 180 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 181 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 182 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 183 : ◯議長（
久保田龍平議員） 選択 184 : ◯議長（
久保田龍平議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◎開議の宣告
◯議長（
久保田龍平議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
〔午前 ９時００分 開議〕
──────────────────────────────────
◎諸般の報告
2: ◯議長（
久保田龍平議員） 日程第１、『諸般の報告』を行います。
議案の受理について報告いたします。
13番、下山好治議員から発議第４号が、また９番、戸塚和議員から発議第５号の提出があり、本日受理いたしました。
なお、本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
──────────────────────────────────
◎一般質問
3: ◯議長（
久保田龍平議員） 日程第２、『一般質問』を行います。
順番に発言を許します。
最初に、４番、寺井雄二議員。
〔４番 寺井雄二議員登壇〕
4: ◯４番（寺井雄二議員） 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いましてトップバッターで質問をさせていただきます。
私は、今回も環境問題について、それぞれの観点から質問をさせていただきます。最初に、家畜業者の悪臭認識について、次に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が改正され、その後の進捗状況について、三つ目として家畜排せつ物の管理の適正と利用の促進から、悪臭並びに水質汚濁はなくなるのか、四つ目として悪臭防止を図るため適正な飼育数について、５点目として合併を控えてこの悪臭問題をどのように処理をされていくのか、この５点についてそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。
最初に、悪臭問題について、畜産業者の認識について伺いたいと思います。浅羽町は、快適な住みよい町にするために、美しい心がうつる浅羽町環境条例を制定し、環境問題に取り組んでいると思いますが、この条例の中で浅羽町は水と緑に囲まれ、美しい自然環境に恵まれているとなっています。タイトルを見れば非常に美しく、この文面をまともにとれば、本当に住みたくなる町ではないかと思います。しかし、現実を見たときに、このにおいは何だ、ではないかというふうに思います。鼻をつくようなにおいであり、これで美しいこころがうつる町であるか疑いたくなります。
さて、この条例の中で何人も他人の迷惑となる悪臭を発生させないように努めなければならないと規定しております。この悪臭問題は、何十年も浅羽町の皆さんは我慢し続けていると思います。
そこでお伺いしますが、この条文の中で何人もとなっていますが、悪臭の発生場所は南地区の業者と袋井市の岡崎地区の業者の施設からのにおいが大半ではないかというふうに思います。それぞれの業者は、この悪臭についてどのように認識されているのか、行政側より今まで対応した中での認識を伺いたいなというふうに思います。
次に、二つ目として、畜産業者に対し家畜の排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月１日から施行され、施設整備には一定の期限が必要となることから、管理基準のうち構造設備に関する基準については、５年間の猶予規定を設けられております。その期限がこの10月いっぱいで切れました。11月１日より適用となっているが、現在この施設の進捗状況はいかがか。また、現在整備されていなければどのように指導されるのか、またどのように警告をされるのか、伺いたいと思います。
次に、三つ目として、この施設を完備することにより悪臭はなくなるのか、また排出される水質はどのようになるのか。水質汚濁防止法施行令の一部改正が平成13年の６月に行われ、特定業者にあっては暫定基準が適用され、本来ならば平成16年６月であったものが平成19年まで再延長となったのでありますが、現在建設されている施設がこの基準をクリアすることができるのか。そして、魚が泳ぎ、子供たちが川の中に入って魚取りができるのか、伺いたいと思います。
次に、四つ目として、悪臭を防止するために適正な飼育数があり、また管理数があろうかと思いますが、現在の飼育数は適正な数であるのか、前々回の質問の折、私よりの質問なのですが、当局側より適正な飼育数について話し合っていきたいとの旨回答があったが、どのようになっているのかを伺いたいと思います。
最後に、この悪臭問題について、この数十年間の懸案事項であろうと思います。合併までにどのように処理をされるのか、また合併に対しどのように引き継ぎ、快適な浅羽地域になるのか、伺いたいと思います。
以上、この５点について町長にお聞きしたいと思います。
5: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
6: ◯町長（村松駿一君） おはようございます。それでは、寺井議員のご質問にお答えをいたします。
環境問題、特に悪臭の問題についての質問でございますけれども、悪臭問題に対する畜産業者の認識と家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に対する進捗事業についてお答えを申し上げます。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に該当する町内の畜産事業所は７事業者であります。その内訳は、酪農、肉牛の農家が３戸、養鶏の農家が１戸、養豚事業者が３事業者であります。畜産事業者は、平成16年11月１日にこの法律の規定が適用をされましたので、それぞれ法律に抵触をしないよう、施設等の改善を図ってまいりました。その中でも南地区に立地をします二つの大規模養豚事業者のうち、一つの事業者は廃止をするということでございます。
もう一つの養豚事業者は、平成16年度のバイオマス利活用フロンティア整備事業の家畜排せつ物利活用施設整備事業による補助金の交付を受けて、回分式活性汚泥法の浄化処理施設を設置をして、この規制をクリアをし、事業の継続を図ろうとしているものでございます。この養豚事業場は、長年にわたって悪臭の発生源として周辺住民の良好な生活環境を脅かしてまいりましたことから、南地区の自治会長からたびたび施設改善等の要望書や意見書が提出されております。
町においても、平成13年度には養豚施設等の改善計画書を提出させるなどし、以後継続的に指導をしてきたところであります。15年度には、悪臭防止法に規定をする数値基準を上回っておりましたので、家畜施設の改善及び規定をクリアする措置を講ずるよう注意、指導をお願いしたところ、静岡県中小家畜試験場の協力を得て、現況施設の悪臭発生場所及び原因等の診断を受け、養豚施設及び管理の改善計画を16年の９月に悪臭防止対策実施報告書として町に提出してきたところであります。この養豚事業者は、家畜排せつ物利活用施設整備事業による浄化処理施設を設置をし、処理水を前川に放流するに当たりまして、16年の３月には町及び関係する自治会とで悪臭防止、水質汚濁防止及び環境保全等に関する協定書を締結したところでございます。このようなことから、養豚事業者は公害防止及び環境保全についての認識は当然持っているものでございます。持って当たり前という考え方をしております。
次に、この施設を管理をすることにより、悪臭はなくなるかとのご質問でありますが、この養豚事業者が設置をします浄化処理施設は、豚のし尿を処理するものでありますので、この施設が完成すれば、現在のような悪臭は減少すると考えております。しかし、その施設から発生する悪臭がゼロという考え方はしておりません。この浄化処理施設は、微生物を使って汚泥を処理する方式でありますので、施設管理を適正に実施すれば、前川への排出水は水質汚濁防止法に規定する19年の６月までの暫定水質基準はもとより、公害防止等の協定書に規定した数値を下回ると予測しております。したがいまして、この養豚事業者が施設等を適正に管理することを大いに期待するとともに、注視をしていかなければならないと思っているところでございます。
次のご質問でありますが、悪臭を防止するための適正な飼育頭数の件についてお答えをいたします。それぞれの畜産農家は、経営の内容、従業員の数、施設の状況及び敷地面積等を考慮して、飼育頭数を決めていますが、管理体制において各畜産事業者の格差が見受けられます。町では、悪臭公害防止の観点から、従業員の増員、管理体制の見直し等の指導を県の中小家畜試験場の協力を得て、適切な管理のできる体制、施設に見合った飼育頭数にするよう指導してまいりましたが、悪臭防止対策が不十分であるなら、今後も引き続き指導していきたい、このように考えております。
次に、最後のご質問、悪臭問題を合併までにどのように処理をし、合併へ引き継いでいくかということについてお答えをいたします。特に南地区の悪臭対策でありますが、大規模養豚事業者と町及び関係する自治会との間で、公害防止等の協定が締結してありますので、悪臭防止及び協定書により関係自治会と連携して、悪臭発生の防止及び水質汚濁の防止の監視をしていきます。協定基準を超える場合には、当然でありますけれども、指導をしてまいりたいと、このように思っております。
なお、合併に当たりましては、現在の公害防止対策の事務を新市へ引き継ぎ、関係する自治会とさらに連携を強化して指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
7: ◯議長（
久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問があれば許します。
４番、寺井議員。
8: ◯４番（寺井雄二議員） ４番、寺井です。２点ほどお伺いします。
町長が今この悪臭の関係で、業者については認識を持って当たり前というふうに、こう言われておりますけれども、それでは町長にお聞きしたいのは、このにおいについてそれぞれ回答をいただいたわけなのですが、町長はこの悪臭のもとに、この近くに住んでおられるということの中で、何十年かこのにおいをかいていると思うのですが、このにおいをよしとするのか、どのように町長自体が認識されているか、お聞きしたいなというふうに思います。
それと、もう一点なのですが、条文の中ではこの数字的なことを申して、悪臭防止ということは言っていないと思うのですが、行政側は常に数字について回答されて、それでよしとしているけれども、どのように思うかもひとつお願いいたしたいと思います。
9: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
10: ◯町長（村松駿一君） 私もいわゆる悪臭が漂う地域に生活をしているわけでございまして、私としての一住民としては、非常に迷惑をしているという形でございます。正直申し上げて、悪臭の発生源である畜産事業所については、昭和の45年前後にあそこへ進出をして事業の拡大をしていったということがあるわけでございまして、それ以後、約30年余にわたってあの地域が悪臭の被害を受けているということでございますので、一刻も早く悪臭の発生をしない施設並びに管理体制、飼育の頭数、そういうものにしてもらいたいと思っております。
それと同時に、臭気につきましては機械で測定する方法もあるわけでありますが、やっぱり人間の嗅覚でそのような測定し、いわゆるにおうということを認識をさせた方がいいのではないかと、こんなふうに思っています。規制値の風の方向によりまして、若干悪臭の被害を受ける範囲が移動するわけでありますので、いずれにしましてもその悪臭源を整備して、悪臭が発生をしないという管理体制並びに経営体制、そういうものをとっていただきたいと思っています。
11: ◯議長（
久保田龍平議員） 再質問ございませんか。
それでは、質問なしと認めます。
次に、３番、芝田禮二議員。
〔３番 芝田禮二議員登壇〕
12: ◯３番（芝田禮二議員） 通告に従いまして、私は豪雨災害対策と有害図書及びビデオテープ等の販売禁止条例の制定についてご質問をさせていただきます。
冒頭に、新潟県中越地震並びにたび重なる台風上陸による日本各地の災害で、とうとい命を犠牲にされた方々のご冥福を祈るとともに、被災された各地の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心からお祈り申し上げたいと思います。
さて、11月11日夜半から12日未明にかけて突発的とも思える集中豪雨に見舞われ、大雨洪水警報が発令され、特に県西部地方を中心に時間雨量100ミリを超える猛烈な雨は、七夕豪雨をもしのぐ大雨でした。この100ミリは、牧の原地区ではございますが、この大雨による被害は浜松では車が水没、女性の方が亡くなられ、磐田市も４地区に避難勧告が出され、2,300世帯が方が避難されました。また、各地で床上浸水や床下浸水の被害が多数報告されております。当浅羽町においても、諸井地区を中心に床上浸水５棟、十二、三人の方が自主避難をされ、また50軒近い家屋が床下まで水につかりました。田んぼや畑も冠水し、レタスを初めいろいろな野菜に被害が出ております。がけの崩落もありました。あわせて心からお見舞い申し上げたいと思います。こうした中、いち早く災害対策本部を設置され、町長や幹部職員を初め多くの職員の方、また各消防団の皆さんが徹夜で警戒に当たられ、そのご苦労には心より感謝申し上げたいと思います。
そこで、質問でございますが、今回の異常とも思える豪雨ではいたし方ないとは思いますが、水に弱い浅羽町が露呈したようなものです。この上地区の道路冠水は事あるごとに発生し、抜本的な対策が求められておりますが、町の考え方とその治水対策はどのようになっているのか、お答えを願います。
次に、今回は弁財天川の支流はどこも満水で本流に流れ込み、東部排水路、新堀川は出口がふさがれてしまいました。鳥羽野排水路も同じだったと思います。住宅もふえ、田んぼの保水能力も低下しているように思いますし、機場のポンプもフル回転だったと思いますが、ポンプは能力的に問題がないか、お答えを願います。
次に、今回夜半の豪雨ということで、同報無線が聞こえないとか、共鳴して聞き取れないというような苦情をたくさんいただきました。東海地震も取りざたされております。弱者のお宅や被害を想定される地区への戸別無線の受信機の設置導入のお考えがあるか、お答えをいただきます。
４番目に、台風22、23号や今回の豪雨の特徴とも言える早まる秋の収穫後の裁断した稲わらが排水路に詰まったり、分厚く打ち寄せられたりし、被害が増大しました。難しいこととは思いますが、行政指導として、今後どのような対策をされていくのか、お伺いをいたします。
次に、有害図書及びビデオテープ等の販売禁止対策についてお尋ねをいたします。昨今青少年を取り巻くわいせつ的な事犯が非常に多く発生し、連日のように新聞紙上をにぎわせており、心配と憤りを感じているのは、私だけではないと思います。去る11月６日は、
青少年健全育成町民大会が行われ、町を挙げて各種団体が手をとり合って青少年の健全育成に力を合わせている傍ら、袋井市笠原地区五十岡地先において有害図書、ビデオテープの自販機が設置されてしまいました。県道袋井―大須賀線と軽便道に挟まれたところで、小中学生や一般の通勤者が通う大切なところです。思春期に入る中学生や高校生を持つ親御さんたちは、非常に憂慮しております。私も笠原に行って地主を調べたり、交番に寄ってその対策をお願いしたりしてきましたが、袋井地内とはいえ、隣接する浅羽町も旗を揚げ、反対の意思表示のアクションを起こす必要があろうかと思います。さきの青少年健全育成の大会宣言にもありましたとおり、私たち大人が環境浄化に努め、行動を起こさなくてはいけないときだと思います。町長並びに教育長のお考えとその対策についてお聞かせ願います。
また、諸井の貸し店舗にある自販機についても、昭和58年ごろ設置され、私も撤去について携わってまいりましたが、いまだそのままの状態になっておりますが、あわせてお答えをいただきます。
多分一度設置されますと、撤去させるのに大変な苦労と費用と年月がかかります。よくいった例は、磐田の東新町にありましたが、３カ月で取れました。撤去費用は20万以上かかっております。敵は百戦錬磨です。なかなか取れないのが現実かと思いますので、設置防止のためにも、浅羽町有害図書並びにビデオテープの自販機による収納及び販売の禁止条例を制定したらどうか、そのお考えを聞かせてください。あわせて他市町村の先進事例もあれば教えていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、町長並びに教育長の明快な前向きのご答弁を期待し、質問とさせていただきます。
13: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
14: ◯町長（村松駿一君） それでは、芝田議員の豪雨災害関連のご質問についてお答えをいたします。
近年の異常気象による影響が日本各地で大きな自然災害をもたらしておりまして、本年は７月の新潟、福島の集中豪雨や９月の三重県地方の土砂災害、このようなものは短時間で非常に集中した降雨がありまして、それぞれ甚大な被害をもたらしたところでございます。本町におきましても、11月11日深夜から12日未明にかけての集中豪雨で北地区においては、住宅への浸水、道路、田畑の冠水の被害が発生をしました。北地区では、過去にも同様な被害が発生したことを教訓に、その対策を協議をする組織として、平成14年度に静岡県及び関係市町であります袋井市、浅羽町、大須賀町で構成をします弁財天川流域総合的治水対策協議会を設立し、治水対策について検討をしてまいりました。その結果、現河道の改修を行い、排水能力を高めることや既存の排水機場の有効活用、流出抑制対策等、総合的な対策をもって対応するとの結論に至ったわけでございます。また、関係市町は県関係機関とも連携をし、国、県に対し治水対策の推進について要望をしてきたところでございます。
なお、総合的治水対策の早期着手項目としましては、一つとして堤防高不足の解消、それから二つとしまして河口閉塞を防ぐための導流堤の整備、三つとして排水機場の予防保全対策、四つとして水田等の流水機能の保全、五つとしまして洪水ハザードマップの作成、効用、周知であるわけでございます。これらにつきましては、土木事務所、農林事務所、袋井市、浅羽町、大須賀町の主体者ごとに推進をすることになっております。
排水ポンプを設置してあるわけでございますけれども、これについてのご質問にお答えをしたいと思います。弁財天川水系につきましては、一番大きな排水機場としては、江ノ端排水機場があるわけでございます。この機場は、内径1,800ミリの横型軸流ポンプ４台で、最大排水能力は毎秒26トンというふうになっております。その他、浅羽機場、大須賀第１、第２機場が弁財天水系に設置をされているということでございます。
一方、太田川水系の鳥羽野排水機場は、内径1,100ミリの横型軸流ポンプ２台、内径800ミリの縦型の軸流ポンプ１台、計３台でありまして、排水能力は毎秒６トンの処理ができることになっております。それによって、農地や農作物の湛水被害から守ることを目的とした湛水防除事業で設置をされた施設であります。水田や畑への湛水時間を短縮をするという目的のもとに設置をされた施設であるわけでございます。湛水防除事業の性格、また当日の施設稼働記録からポンプの能力については問題はないと判断をしております。しかしながら、社会情景の変化、異常気象による影響等を考慮し、都市型防災への対応も早急に検討する必要があると考えております。
次に、同報無線戸別受信機の設置の導入についてのご質問でありますけれども、合併協議における新市建設計画で位置づけてありますように、合併後実施していきたいと考えております。
最後に、流出を稲わらの対応でありますけれども、道路、水路へ稲わらがたまってしまいまして、非常に苦慮したわけであります。道路とか河川につきましては管理者であるそれぞれのものが除去の対応をしてまいりましたし、今後も対応をしていきたいと考えております。しかし、水田に残った稲わらにつきましては、やはり耕作者にその処理をお願いをしたいと考えております。稲作の栽培形態が変わりまして、コンバインにより裁断をした稲わらでありますので、水に浮いて流れてきて非常に排水に影響を与えるわけでございます。今すぐどうこうという方法はないわけでありますけれども、できるだけ早く方法について農業試験場、その他の方々とも相談をしていきたいと考えております。以上でございます。
なお、有害図書の撤去のご質問につきましては教育長よりお答えを申し上げます。
15: ◯議長（久保田龍平議員） 教育長。
〔教育長 鈴木紘一君登壇〕
16: ◯教育長（鈴木紘一君） おはようございます。それでは、芝田議員の有害図書、ビデオテープ等の販売禁止条例の制定についてのお答えをいたします。
青少年健全育成にかかわる問題は、現在浅羽町青少年問題協議会を中心に関係諸団体や学校とも連携を図る中で、環境浄化や意識の高揚に努めております。特に本年度は役場の職員を初め多くの町民の皆さんの賛同を得る中で、青少年声かけ運動が幅広く展開され、地域の子供を地域みんなで守り育てよう、そういう機運が高まってきていることは大変心強いものがあります。
このような状況の中で、浅羽中学校区の中に、ご指摘の有害図書の販売機が設置されましたことは、浅羽町にとっては非常に憂慮すべきことであります。すぐにでも撤去するよう業者に働きかけたいのですが、一度地権者と業者の間で契約が結ばれてしまうと第三者が撤去の申請を行っても、現在の法律では何ともしがたいのが現状であります。静岡県教育委員会青少年課にも問い合わせをしたところ、該当の販売機は遠隔操作により、購入者が青少年かどうか判別できる構造が施されており、自動販売機とは言えず、静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例には抵触をしないなど、現時点では法的根拠に基づいて、規制や制限を行うことはできないとの回答でした。
隣接する磐田市においては、住民運動の結果、幾つか撤去された例がありますが、住民の強い要望で行政や自治会や学校ＰＴＡ関係者が運動を展開し、長期的に巡視活動を行うとともに、地権者が深い理解を示し、再契約時に契約破棄を行ったり、地権者みずからが契約違反を強く業者に訴えたりしたことによって、早期に撤去にこぎつけたと聞いております。浅羽町諸井地区にも平成元年より有害図書の販売機が設置されておりますが、地権者、建物の所有者、販売業者がすべて町外在住者のため、幾度となく撤去について申し入れをしましたが、理解が得られず、残念ではありますが、現在に至っております。
現在、五十岡地区に設置された販売機におきましては、浅羽中学校ＰＴＡ関係者や少年警察協助員の皆さん等と連携を図る中で、夜間の巡回補導に当たっております。今後袋井市の関係者と連絡を図りながら、撤去に向けて地域住民の皆さんと協力した取り組みを展開していきたいと考えています。両事案とも地元自治会や健全育成会並びにＰＴＡ関係者の強い要望と地域挙げての運動への取り組みが不可欠ですし、何より土地所有者が撤去に向けて協力していただけるかどうかがかぎになります。ぜひとも地域住民の皆さんの協力を得る中で、有害図書販売機を初め、青少年を取り巻く環境の浄化に向けて、関係者一同努力してまいりたいと思っております。
17: ◯議長（久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問があれば許します。
３番、芝田議員。
18: ◯３番（芝田禮二議員） ３番、芝田です。
水害対策もですけれども、抜本的な対策を今いろいろ想定された中で、対策を講じられておりますが、原因がどこにあるのかというのが調査をされているのかどうか、その点をお聞かせ願いたいのともう一点、有害図書、ビデオテープの販売のお答えの中で、浅羽町の販売禁止条例の制定についてのお答えがありませんでしたけれども、もう一回その辺を聞かせていただきたい。
19: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
20: ◯町長（村松駿一君） それでは、豪雨災害関連についてお答えをいたします。
今回の豪雨につきましては、恐らくは浅羽町始まって以来の豪雨と、こういうふうに私は認識をしております。時間雨量が82.5ミリという雨量もあったわけでございますし、４時間で230ミリ以上の雨量があったということでございます。そういうことを見てみますと、弁財天川水系そのものが非常に低地地帯の貫流をしている河川でありまして、やはり基本的にはこの河川の改修、それから排水の機場、そういうものをもう一つ別の方で考えなければいけないのだろうと、こんなふうに思っています。なぜかといいますと、弁財天水系につきましては、非常にいわゆる標高の高い地域の水も標高の低い地位も一緒になって流れていくということでありまして、三沢川関係の水につきましては、非常に標高の高いところからに流下をしてくるわけで、それでもって滞留をするということであります。それと同時に、昭和水門が最大毎秒26トンの流下能力ということでありますので、それを超えた雨があったと認識をしております。
原因そのものにつきましては、雨量が非常に多かったということに尽きると、このように思っていますし、通常の量であるならば、あんなに大きな災害は発生をしなかったということでございます。我々が一般的に言っております50分１確率、50年に１遍の雨量と、そういうふうな認識をしているところでございます。
21: ◯議長（久保田龍平議員） 教育長。
22: ◯教育長（鈴木紘一君） 条例の制定については、大変難しい問題でありますので、研究をしたいとは思いますけれども、現状では大変難しいというふうに思っております。
23: ◯議長（久保田龍平議員） 再質問許します。
３番、芝田議員。
24: ◯３番（芝田禮二議員） 済みません。この条例大変難しいと言われた思うのですけれども、他市町村の先進事例がありましたでしょうか。
25: ◯議長（久保田龍平議員） 教育長。
26: ◯教育長（鈴木紘一君） 磐田市等にお聞きして、過去の中で幾つかそういった問題で解決した点がございますが、これは条例ではなくて、やはり地主と地権者、地権者とのかかわりが一番強いと。その方に働きかけていって契約が解除されるその時点で、それを撤去してもらうというようなふうにしていったと。ただし、新出の場合は非常に短い時間帯でやったのですけれども、これはやはりお金をかなり払って、24万とか20万とか言っていますけれども、それ以外に合わせると50万近くお金を払って、それで撤去していただいたということで、地権者に非常にそこのところの理解、協力がないと難しいということで、条例の関係ではやっておりません。
27: ◯議長（久保田龍平議員） 次に、１番、竹原和義議員。
〔１番 竹原和義議員登壇〕
28: ◯１番（竹原和義議員） 通告に従いまして、スポーツ振興と施設の充実について質問をいたします。
現在の社会は、全国どこの市町村でも「住民一人一学習一スポーツ」実践が定着しつつあります。学習は、町民の生涯教育として各自の教育を高め、理想と文化の社会を築く人間形成にとって不可欠であり、スポーツは自己の健康な体をつくる体力の基礎となり、私生活の上で極めて重要な意義を持っています。今日では、スポーツ振興のかけ声が定着し、その底辺が大変広がりつつあって、いわゆる安らぎの場とか憩いの場、健康づくりの場と言われ、各地で盛んに行われるようになりました。最近の国民の体位の向上は目覚ましく、今やその水準は欧米並みに達し、食生活の改善とあわせて、昭和40年ごろ発足した体力づくり国民会議による官民一体となった運動の成果であって、特に青少年の健全育成に果たしたスポーツの役割は大きいと思います。
浅羽町においても、早くからスポーツ少年団などが結成され、多くの方々の献身的指導によって成果を上げているところであります。しかし、一方では車社会と言われ、大人も子供もともに身体が弱く、少しの運動でも足をくじいたり骨を折ったりする事故が目立っていることも事実で、町民挙げてスポーツ参加というところまでは至っておりません。私自身とても偉そうなことは言えません。５年ほど前に自治会のバレーボール大会でアキレス腱の断絶で、１カ月以上ギブスのお世話になりました。
現在、有志の町民の方々が自発的に無報酬でボランティア活動して、自分の仕事の傍ら週に２日から３日間にわたって剣道、野球、バスケットボール、バレーボールなどを指導されて、その姿は尊く、特に精神の伸び盛りの子供たちに強い感動を与え、真の青少年の教育者と言っても過言ではありません。
しかし、残念ながら静岡国体の折には、試合会場や練習場としての施設は一つもありませんでした。150号線での自転車競技とハーフマラソンに一部の道路が使用されたにすぎませんでした。
満足な施設がないにもかかわらず、浅羽ジュニア少年野球チームが県大会の町村の部で優勝、浅羽中学校男子バスケットボール部が西部大会で準優勝しました。過去においてもさまざまなクラブが輝かしい戦歴と結果を残してきました。今後においてもさらなる活躍を期待しまして、一日も早い総合体育館の建設を要望するところですが、これには莫大な予算を必要とします。町の屋外運動施設で夜間照明が設置されているところは少なく、町営グラウンドの野球場よりも利用頻度の高い北多目的運動広場には屋外照明としてのナイター施設がありません。また、グラウンドの水はけも悪く、せめて浅羽中学校のグラウンド並みに暗渠排水を実施したら、今まで以上の利用率となります。すべての屋外施設に夜間照明とは言いませんので、せめて一番利用率の高い北多目的運動広場に夜間照明とグラウンドの暗渠排水を実施していただきたいと思います。行政として今後の実施計画や改善計画の予定について所見をお伺いします。
29: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
30: ◯町長（村松駿一君） 竹原和義議員のスポーツ振興と施設の充実についてのご質問にお答えをいたします。
近年、国民の健康に対する関心が高まってまいりまして、余暇時間の利用にスポーツを愛好する人々が増加をしております。内容が多様化するとともに、活動の範囲が広がっていることはご存じのとおりであります。本町におきましても、有志の町民の方々が自発的にスポーツの指導者として活躍していることに対しまして敬意を払うものであります。限られた施設の中での練習で、個人及びクラブの皆様が各種大会において優秀な成績をおさめていることは、大変喜ばしいことであります。最近、国民の体位の向上は目覚ましいものがありますが、その反面、小学生、中学生及び大人の体力の低下は、スポーツ離れがその原因の一つに上げられております。
このような中で、町民の皆さんがいつでもどこでもだれとでも気軽にスポーツが楽しめるようにニュースポーツなどの普及を体育指導員とともに取り組んでいきたいと考えております。青少年の健全な育成、地域住民相互の交流はもとより、私たちが日々健康で安全な生活を営む上で、スポーツの果たす役割は大変大きなものがあるわけでございます。
議員ご質問の北多目的運動広場につきましては、ご指摘のとおり排水状態が十分でなく、利用者に不便をきたしております。今後は、他の施設も含めまして順次排水暗渠などを施行する方法でグラウンドの整備を優先的にしていきたいと、このように考えております。特に北多目的運動広場の夜間照明につきましては、周辺住民への影響や、すぐ北側の町道は上り坂、下り坂の通りでございますので、交通安全等の問題もあります。関係者並びに関係機関と十分協議をした中で、対応をしていきたいと思っております。まずは、グラウンド整備の方が優先という考え方をしているところでございます。
31: ◯議長（久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問を許します。
質問なしと認めます。
次に、６番、浅田二郎議員。
〔６番 浅田二郎議員登壇〕
32: ◯６番（浅田二郎議員） 私は、通告いたしました三つの問題について、町長に質問いたします。
まず、水害対策についてであります。11月11日の深夜から12日の未明にかけて遠州南部地域に集中的豪雨が降り、浅羽町においても多大な被害が発生いたしました。被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。また、消防団や町職員を初め防災救援救護活動に献身的に参加された皆さんに心よりお礼を申し上げます。同時に、再びこのような被災がないよう対策に努力するものであります。そこで、この災害をどのようにとらえ、今後どう対処されようとしているのか、伺いたいと思います。同僚、芝田議員への答弁もありましたので、できるだけダブることを避けながら質問をしたいと思います。
今回の豪雨は、確かに経験したことのないような１時間当たりの雨量でした。しかし、考えられなかったのか、想像を絶する集中豪雨だったのでしょうか。11月13日、町長、あなたも参加され、袋井市で太田川の水害を考える緊急会議が開かれました。静岡気象台の方が解説されましたように、地球温暖化よる影響などから、ごく限られた地域への集中的な豪雨がどこに起きても不思議ではないという状況であります。豪雨の可能性はわかっていたと考えるべきだと思います。そうした検討がなされたのか、なされなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
浅羽町においても、平成10年に大きな水害を経験いたしました。このような過去の苦い経験から、この間東部川など一定の改修を図ってきたわけですけれども、残念ながらまた被災するという結果となりました。改修するには、一定の基準で改修をされていると思いますが、それと実際の豪雨との関係はどうだったのか、教えていただきたいと思います。
開発という名の山林農地の破壊などによる保水力の低下や早まる流速、道路の新設などによる自然な流れの遮断、障害物による流れの変化なども考えられるというふうに思います。これらは、総じて人の行為によってもたらさせることであり、それへの対策は可能であります。どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
そうはいっても、どんな豪雨にも対応するということは不可能であります。そんな場合でも、床上、床下浸水などを防ぐための対策は重要であります。一定の地域に貯留する施設、調整池的な役割を果たす地域などの指定、こういうことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、被災された方からは、もう少し早い対応はとれないのかとのものも聞かれますし、避難地域場所が実態と即していないというような声も聞かれます。これら今回の水害についての町の対応はどうであったというふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
一定地域ごとにどのぐらいの雨量でどのような対策が必要になるのかなどのマニュアル、あるいは実態調査などを行い、総合的な治水計画をつくる必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。改めて、住民の生命と安全を守る自治体の役割は極めて重要であることを強調し、その対策を求めたいと思います。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。二つのおかしいなと思う福祉行政について、改善是正を求める立場から質問いたします。一つは、乳幼児医療費の助成についてであります。この12月１日より県の乳幼児医療費助成制度が改正されました。助成の対象が通院で就学前まで拡充されたのであります。各市町村は、それに基づいて助成対象の拡大など、改正が進められています。浅羽町は、県に先駆け平成13年10月より就学前までの助成を実施しています。私は、この施策を大いに評価してきましたし、また誇りにさえ感じていました。実際に袋井市からこの制度のために浅羽町に引っ越してこられた若い方もおられます。浅羽町の先進的な政策が単に浅羽町民のみの問題でなく、近隣市町村にも就学前まで拡充するところがふえる、あるいは今回の県の拡充政策に対しても積極的な役割を果たしてきました。
そこで、町長、振り返っていただきたいのであります。浅羽町は、以前より子育て支援の政策に力を入れてまいりました。平成13年度予算編成時に、通院で４歳児未満まで引き上げる、こういうことを決めました。この予算審議の中で、県の助成が10月より１歳未満から４歳未満に引き上げられるということが決まりました。私は、その後議会の社会文教委員会で、この県の助成を利用して、さらに助成対象を広げるよう求めました。検討するとのことでありました。平成13年の６月議会で、同僚議員の一般質問に答える形で、10月より就学前まで拡大する方向を示されました。町長、あなたはこのとき次のように述べられています。「現在までやってきました県下においても上位にランクされ、トップクラスの環境、そういうものを整えていきたい、こういうふうに考えておるところでございます」と述べられています。この前例に学び、若い町らしく、このトップクラスの環境、積極的施策を続けようではありませんか。今回も県の助成拡大により、約100万円の補助金がふえます。これをもとに対象年齢をさらに引き上げるよう提案いたします。全国的には小学校の低学年、あるいは小学校６年生まで、中学生までその助成対象を広げているところも出ています。そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
さて、おかしなこと、改善すべきことと申しますのは、これまで助成の対象であった入院時の食事代が今回助成対象から外されたことであります。浅羽町では、全県的な助成を拡大する方向とは逆に、12月より助成が実質的に後退するということになりました、とんでもないことであります。入院時の食事代は、医療の一環であり、対象を外す根拠はありません。県下でも20近い市町村が給付の対象としています。当然入院時食事療養費も給付対象とすべきでありますが、明確な回答を求めます。あわせて母子家庭等医療費助成、重度障害者医療費助成についても、入院時の食事費用が助成対象から除かれました。これらについても同様に対象とすべきと思いますが、いかがですか。
もう一つおかしなこと、是正すべきことというのは、高齢者のインフルエンザ予防接種助成であります。四つしかない町内医院のうち１医院で接種すれば、助成が受けられないという状況がいまだに是正されないのであります。この助成事業が始まった平成13年度12月議会の補正予算審議で、高齢者への福祉政策は、かかる医院によって差別があるのはおかしいと指摘し、その後も決算審議などで改善を求めてまいりましたにもかかわらず改善がされないので、ここで改めてお伺いいたします。今年度もこの医院でインフルエンザ予防接種した高齢者には助成されない状況が変わっていないと思いますが、いかがですか。どうしてこうなっているのか、何をしているのか、明確にお答え願いたいと思います。この問題は、町がその医院と契約さえすればいいのであります。相手医院は契約する意思があるのですから、町の態度だけが問題であります。すぐ契約し、平成16年度から適用を強く要求いたします。
最後に、袋井市との合併について伺います。まず、なぜ袋井市、森町と同一歩調をとられなかったのか、お尋ねしたいと思います。合併が話題になった当初より、町長、あなたは袋井・森・浅羽は一体であり、同一歩調をとると言ってこれらました。磐田市との合併を望む方に対し、浅羽町だけが袋井、森と離れて、西の磐田などと一緒になるのは考えられないという趣旨のことまで述べられていました。また、そのために合併の最少単位は１市２町と議会でも発言されています。この基本的な方針、考え方からすれば、森町が単独の道を進まれるのですから、浅羽町も単独でいくのが当然ではないでしょうか。それこそが同一歩調だと思いますが、いかがでしょうか。
ところが、今回急に袋井市との合併の検討に入られました。そこで、袋井市との合併について基本的なことを伺います。まず、その合併の必要性であります。その理由に、浅羽町は単独では５年もすればやっていけなくなるとの趣旨を述べられています。その根拠をお示しください。地方交付税や補助金が減らされそうだなどというものでなく、数字できちっとお示し願いたいと思います。
６月議会では、公表されないため、情報公開条例に基づく請求で手に入れました今後10年間の浅羽町財政見通し、これによりますと住民サービスを落とさず、職員も減らさず、都市計画税などの増税も行わず、町民会館の建てかえなど必要な事業をやっていける、このことが明らかになっています。やっていけなくなるというのは、何となくの感覚でおっしゃっているのでしょうか。行政をやっていく自信、方向が見出せないのでしょうか、あるいは不安をあおっておられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
単独でやっていけるとしても、合併した方がいい場合は当然あります。そこで、次に合併すればどんなメリットがあるのかを伺います。やはり財政問題が主要な理由のようであります。また、先日合併協議会のアンケートを見ましても、期待すること、最優先すべきことのいずれも行財政の効率化がトップです。では、合併して行財政効率がよくなるのか、お伺いしたいというふうに思います。
行財政効率を図る指標は、住民１人当たり経常的経費というふうに言われています。先ほど手に入れました今後10年間の浅羽町の財政見通し、あるいは今合併協議会で検討されています新市の財政計画、これを基準に平成26年度の住民１人当たり経常的経費を試算しました。新市の人口８万5,000人、浅羽町の人口２万1,000人として計算いたしますと、新市ではこの住民１人当たり経常的経費が22万988円になり、浅羽町単独では20万857円となります。新市財政計画で求めた方が２万円余も高くなるのであります。すなわち合併した方が行財政効率が悪くなるということであります。合併すれば行財政効率がよくなると言われるのなら、住民１人当たり経常的経費が合併した方が少なくなるという根拠をお示し願いたいというふうに思います。
もう一つ、合併を進める財政的理由に財政的支援、とりわけ合併特例債が利用できるということがあります。合併特例債について問題点を指摘し、お考えを伺います。合併特例債の適用は、全国的な合併の進行の中で、適用がかなり厳しくなっているようであります。どのような事業にどの程度適用されるのか、またその見通しはあるのかについてお伺いします。
この合併特例債は、ご承知のように国が貸してくれるというものではありません。返済時に元利償還分を地方交付税措置するというものであります。昭和の大合併のときも同じような制度がありました。途中で地方交付税制度の改正によりあいまいにされたのであります。そのような心配はないのでしょうか。とりわけ地方交付税の改革が検討されているとき、元利償還分の70％はきちっと保証されるのでしょうか。その分まで住民の負担となることはないと言い切れるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
合併特例債の適用を期待して、新市事業計画は袋井市、浅羽町それぞれ単独で計画している事業よりかなり大きくなっています。財政計画等によりますと、新市の投資的経費は今後10年間で700億円であります。合併しない場合、それぞれ袋井市は10年間で400億円、浅羽町は89億円で計画を立てています。その袋井、浅羽の合計は約500億円であります。合併すると、約200億円多くなるのであります。たくさんの事業をやれるけれども、必要以上の事業や規模とはなっていないでしょうか。今後の公債費や施設維持費などを考えると、決していいことではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
合併特例債との関連で、合併を急がなければならないということで、合併期日を平成17年４月１日と決められたという点について伺います。
合併特例債を初め財政的支援は、平成17年３月31日までに合併申請すれば受けられるものがほとんどであります。なぜ合併を急ぐ必要があるのか、お答え願いたいと思います。
また、本当に議決から２カ月で合併ができるのでしょうか。全国の新設合併でそんな例はありません。例えば11月１日に新設合併した13の市町を見ますと、最も遅いところで議決が５月13日、５カ月半前であります。総務省の告示が７月22日になされています。この一つの市を除けば、１年前から６カ月前までに議決されているのであります。県内でも平成17年４月１日に合併するところは、既に議決されています。これらは、合併準備期間がかなり必要だということではないでしょうか。どのようにお考えになるでしょうか。１市２町合併推進時には、コンピューターなどの関係から、事務的にも最低七、八カ月は必要とのことでありました。そのため、森町に８月末までの結論を迫ったのではないでしょうか。それが１市１町では２カ月でできるということはどういうことでしょうか、ご説明を願いたいと思います。
水道事業も公営企業同士の合併であり、膨大な書類が必要だと聞いています。２カ月で可能なのでしょうか。議決から２カ月での合併は、特別な理由があるのならともかく、異常なこととしか言いようがありません。住民生活に支障が出るのは必至であります。
最後に、町民の意思の尊重についてお伺いしたいと思います。合併は、住民一人一人にとって直接影響する問題であり、住民の理解、納得、合意が重要なことは言うまでもありません。１市２町の合併の破綻の理由について、町長も正確に理解されなかったことを挙げておられます。その反省の立場から、今回理解されているとお考えか、お尋ねいたします。今回の合併については、住民がどのように理解し、判断しているかについて何の調査もありません。合併協設置時も、理解していただけるものと思うというのみでありました。理解されたかどうか、はっきりさせる必要があります。どのようにされようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
国会で合併特例法の延長時に、全会一致で住民投票などによる住民意思尊重の努力、これを求めています。町長、あなたはどのように努力されるのでしょうか。また、１市２町合併検討時に、私は合併の是非について住民投票を要求いたしました。これに対して、町長は当時行われておりました住民署名を出されて、住民署名が一番多かったという理由を挙げ、住民投票を否定されました。今回はそのようなものもなく、理解されているかどうかもわからない状況であり、住民投票こそ最適であるというふうに思いますが、いかがお考えか、示していただきたいと思います。
袋井市・浅羽町合併協議会の設置から住民を置いてきぼりであります。ごく短時間での協議と住民への説明の不足など、住民軽視も甚だしいものであります。町長や議員の判断だけで、この重要な案件が決められようとされるのです。みんなでつくる、住民との協働を総合計画やまちづくりの基本的柱とされている立場からどう説明されるのでしょうか。
町民本位の合併への取り組みを強く要求いたしまして、質問を終わります。
33: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
34: ◯町長（村松駿一君） 浅田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、水害対策についてのご質問でありますけれども、ご存じのように11月の11日深夜から12日未明にかけての集中豪雨で発生をしました水害に対してのご質問にお答えをいたします。11月11日深夜から12日未明にかけて、１時間当たり50ミリ以上の降雨が４時間連続し、４時間の降雨量では231.5ミリを記録をしたわけであります。１時間当たり最大雨量は82.5ミリでありました。この豪雨の降り始めからの総雨量でありますけれども、274.5ミリの集中豪雨が発生をし、諸井、浅羽、長溝の３自治会内で床上浸水が４戸、床下浸水35戸、自主避難５世帯、11人の方々がありまして、それぞれ被害が発生をしたところでございます。諸井地区におきましては、過去にも同様な集中豪雨による被害を受けており、これが対策の一つとして、東部川の整備をしてまいりました。この整備は、下流域の土地利用や人家の密集状況等を考慮をし、都市下水路整備水準の７分の１確率、すなわち７年に１回の割合で発生するであろうと予想される大雨に対して対応できる整備水準、具体的には連続しての降雨を予想せず、時間当たり69ミリまでの降雨なら耐え得る水路断面の確保、当然下流が弁財天川でございますので、弁財天川への到達時間を70分と想定した中で設計をし、浅羽、末永から上流の諸井までの間、1,660メーターを施行をしたものであります。
今回の集中豪雨における被災原因は、この設計数値を上回った降雨量により発生をしたもので、下流、弁財天川の湛水防除施設、江ノ端排水機場も早い時期から適切に運転操作をしておりましたので、浸水被害を受けられた方々には、まことにお気の毒でありましたが、まさに予期せぬ自然災害であったと認識をしているところであります。
今後の対策につきましては、浸水をした地域の上流部の開発につきましては、幸いその大部分が農振法による農用地区域と指定をされておりますので、原則として他目的の土地利用は不可能でありますし、ほかの遊休化した農地を雨水貯留施設として活用する方法の検討や避難場所や救護所などの案内を明示した洪水ハザードマップの作成、それの公表、周知、また過去において大雨等により浸水被害に遭った方々の生活環境の向上を図るために、資金の融資を受けて、住宅のかさ上げ工事を行うものに対しては、借入金の一部を補給する要綱の制定等とあわせて実態調査を実施をし、総合的な治水計画の策定に取り組んでいきたいと、このように考えております。先ほども申し上げましたとおり、浅羽町始まって以来の豪雨というようなこともありまして、本当に浸水被害を受けられた方々には、お見舞いを申し上げる次第でございます。
次に、福祉行政についてお答えをいたします。最初に、乳幼児医療費の助成についての件を申し上げます。当町では、乳幼児医療費の助成施策につきましては、平成13年10月１日から子供を産みたい人が安心をして産み育てることのできる環境づくりをより一層充実をさせるため、静岡県で定める助成対象者４歳未満を町単独事業として就学前児童まで拡大をし、子育て支援の一環のとして助成をしてまいりました。県は、本年12月１日から市町村に対する乳幼児医療費助成要綱を初め、母子家庭等及び重度障害児者への各種医療費助成要綱の一部を改正をしたところでございます。
今回、乳幼児医療助成では、浅羽町の補助基準であります就学前児童まで対象年齢を引き上げるとともに、入院日数制限の廃止をする一方、所得制限を導入するなどの改正がされ、また母子家庭等医療費助成及び重度障害児者医療費助成制度においても対象者の枠を拡大されたところであります。その他入院時の食事代、１食当たり260円、１日780円になるわけでありますけれども、これについては現在あらゆる保険制度においても、食事療養費標準負担額としまして個人負担となっている関係等から、保護による負担制度等も補助対象外となるほか、利用者の助成手続簡素化の改善改正が図られた内容となっております。特に入院時の食事代の助成状況は、県下69市町村において負担制度にすべて助成している市町は、湖西市と小山町、そして佐久間町の１市２町であります。乳幼児医療費制度に限っては、９市８町１村、18市町村が助成の方向となっております。いずれにいたしましても、乳幼児医療費助成制度の所得制限の導入を除いては、福祉に関連した医療助成費は、静岡県で定めた制度と同一としたく考えておるところでございます。
なお、乳幼児医療費助成制度を小中学生まで対象を拡大をしたらとのご質問でありますが、この制度は乳幼児期の疾病を早期に治療をし、疾病の慢性化による予防がこの制度の目的の一つでもありますので、小中学生への助成制度の拡大は、新たな視点による制度化が必要であります。現在の当町の財政事情等を勘案した場合には、時期尚早と考えております。
次に、高齢者へのインフルエンザ予防接種について申し上げます。高齢者のインフルエンザ予防接種は、個人の発病、またはその重症化を防止をして、あわせてインフルエンザの蔓延の予防を目的に、被接種者本人の希望に基づき、実施をするものであります。この事業は、平成13年11月７日の予防接種法の一部改正の施行に伴うインフルエンザ予防接種実施要領による実施をいたしております。要領の第６項には、予防接種の実施計画の作成が定められております。実施計画を作成する際には、地域医師会等と十分協議をするよう定められておりますので、これに従いまして磐周医師会及び小笠医師会と相談の上、実施をいたしております。
また、12項には健康被害発生時の報告について定められており、万が一こうした事態が発生した場合には、市町村長は保健所長を経由して県知事に報告書を提出するとともに、健康被害者の住居地の地区医師会長等に連絡することが義務づけられております。したがって、今後もこの高齢者のインフルエンザ予防接種事業が地域医師会と十分協議をした中で、信頼関係を損なわないことで実施をしていきたいと考えているところでございます。
次は、袋井市との合併についてのご質問にお答えをいたします。最初に、なぜ袋井市、森町と同一歩調をとらなかったかとのご質問でありますが、多くの広域行政事務を共同で行ってきている袋井市、森町との合併を推進してまいりましたが、森町の合併協議会からの離脱により１市２町の合併が実現できず、大変残念な結果となりました。しかし、森町が１市２町の合併協議会から脱退したことは、森町の判断によるものであり、浅羽町が同一歩調をとって単独の道を選ぶということではないと考えております。また、浅羽町の将来を見据えたときに、合併は必要であるとの状況に何ら変化があるものでもありません。今最も大切なことは、浅羽町の置かれている現状を正しく認識し、町の進むべき方向を判断し、迅速に行動をしていくことにあると思います。
次に、単独による町政の運営を選択した場合、今後非常に厳しい財政運営を強いられることになるとの私の発言についてのご質問でありますけれども、ご存じのとおり現在国においては三位一体改革により、税源移譲と補助金、交付税のあり方を検討をしている段階であります。長期の財政計画を見込むことは、大変難しい状況にあります。このような状況の中で、今後10年間の浅羽町の財政見通しの作成をしていることをご理解いただきたいと思います。
さて、この財政見通しでも確認できますように、人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費については、平成15年度と平成26年を比較をしますと、３億5,500万円が増加をし、経常的な経費であります繰出金についても、同様に３億4,400万円と、割合にして90％近くが増加をすると予測をしているところでございます。また、建設事業であります投資的経費については、現在通常ペースで、毎年10億ないし12億を確保をしてきたわけでありますが、ごらんのとおり平成23年度からは３億円程度しか計上することができない状況となり、道路等の維持補修費や小規模な工事を行う程度となってきております。
また、10年間に一定規模の予算を確保したことで、平成26年度末には財政調整基金残高は600円となっております。平成27年度以降は、財政調整基金からの繰り入れもできなくなることで、財政の硬直化が一層進むものと推測をしております。なお、平成16年度の当初予算で普通交付税を７億1,400万円と見込んだところでございますけれども、地方税等は横ばいながら、交付税の算定結果は６億3,400万円と大幅な減額となっておりまして、既に財政見通しの平成７年度の交付税見込額を割り込んでいる状況にあるわけであります。交付税については、来年度以降も段階的な削減が予想されることから、現実の財政運営は今後10年間の浅羽町の財政見通し以上に厳しさが増すものと考えております。
また、住民１人当たりの経常経費の比較についてのご質問でありますが、袋井市では市民病院の経営や都市計画事業及び土地区画整理事業を実施し、市の業務として福祉事務所が設置をされております。このため、単純に浅羽町と袋井市の住民１人当たりの経常経費を比較をすることは適当ではないと考えております。義務的経費、物件費、維持補修費及び補助費等を経常経費とした場合、新市の平成26年度のその額は24万5,000円で、同様に浅羽町が単独で運営した場合は25万3,000円となり、新市の人口増加予測を加味した場合でも23万9,000円となっていることから、将来的には合併による効果は十分期待されるものと考えております。
次に、合併特例債についてのご質問でありますけれども、合併特例債は新市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備や新市の均衡ある発展に資する事業等に充てられる地方債でありますことから、新市建設計画を作成する過程で、合併特例債事業の対象になると見込まれる事業を計画しております。しかし、実際の借り入れに当たっては、県との協議により判断をされることになるわけでありまして、計画をしている事業が特例債事業として確定をしているものではありません。また、普通交付税の算入については、現行制度に基づき、元利償還金の70％は後年度基準財政需要額に算入されるものと理解をしております。また、合併特例債や有利な財源を活用して魅力あるまちづくりのために、一定規模の投資的経費は覚悟をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、合併期日を17年４月１日に定めたことについてでありますけれども、４月１日は住民の生活や社会活動における節目の日であるわけでございます。事務的なスケジュールが対応できるのであれば、合併に関するすべての協議を終えた後は、迅速に新市に移行することで、当面の行政課題についても的確に対応が図られるものと考えております。電算システムの統合については、これまでの１市２町における協議内容を十分に生かし、システムプログラマー等、集中的に配置をすることで、期間内に対応できると回答を得ておるところでございます。
最後に、町民の意思の尊重についての質問でありますが、住民の皆さんへは住民説明会の開催、広報等により、できる限り情報を提供をしてきております。合併協議会としましても、アンケートの実施や提案はがきにより、住民からの意見やご提案をいただいているところでございます。合併の是非を住民投票により判断すべきとのご意見でありますけれども、住民投票は公職選挙法に基づく投票ではなく、今までの各地で行われました結果を見ましても、住民に対して必ずしも正しい情報が伝わっているとは思われません。私としましては、合併が町にとって最も大切な課題であり、現在置かれている町の状況や合併についての情報を正確にご理解をいただいている住民の代表であります議員の皆さんに判断していただくことが原則であると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
35: ◯議長（久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問あれば許します。
浅田議員。
36: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。できるだけ簡単にいきたいと思うのです。
水害のことなのですけれども、一つはこの経験したことのないような雨量だったということは事実ですし、僕もそう思います。ところが、この平成10年の名古屋西部で起きた都市型水害以降、限定的な地域での集中豪雨というのは、方々に起こってきているという状況、集中豪雨に備えて気象庁とか消防署とかが一般人に出しているパンフレットですよ。この中でも、集中豪雨は毎年各地で発生して、どこで起こっても不思議でないというふうにきちっと出しているわけです。これが一般向けのチラシですから、行政の側にはそういうことは当然気象庁や国土交通省から来ていると思うのです。そういう点で、先ほど確かにそういうことであったけれども、豪雨で仕方がなかったというのではなくて、そういうふうな立場で検討されてきたのかどうか、あるいはこれから検討されようとしているのかどうか。先ほどのお話ですと、まだ50分の１の確立で弁財天川の云々というふうに言われていますよね。そういう認識でいいのかどうか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
それから、開発に関して、先ほど上流部は、その土地利用云々というふうに言われました。被害に遭われた諸井の方にお尋ねすると、やっぱりもともとそこの地域は非常に住宅には不適切であったようなことをみんなを言われると、方々から地域の人にも。その土地を買ったのがばかだなというふうなことまでも言われると。もしお金があれば出ていきたいということだけれども、そうもいかないというふうなことで、開発とか、あるいは磐田―掛川線、あの道ができたことによって、浅羽の弥太井地域への水の流れというのはぐっと変わったわけですし、そういう開発に関して規制することは可能なわけですね。その辺のことをきちっと規制するという方向性を示していただきたいなというふうに思います。
それと、今回の出動した問題で、そういう点で評価もあるでしょうし、問題点もあるのですが、その辺がちょっと答弁の中で漏れておりますので、今回の経験から成果の点、あるいは問題点についてお答えを願いたいというふうに思います。
福祉の関係です。乳幼児医療のことについては、現実を考えてもらいたいのです。浅羽町の町民は、その医療の助成制度が後退するのですよ、今回。全体的に県もそういうふうに就学補助もやるというふうにやっているのだけれども、浅羽町は減るのだと。浅羽町はどうかというと、県から89万でしたか90万でしたか、約100万近い補助金が県から入ってくるわけですよね。それはそっちへ使うとなると、そのお金は余ってくるわけですね、今まで予定していたのが。そういう点で、それをもってもっと乳幼児医療の方向に進めるべきだと僕は言ってわけで、今回ただ今の話だと、県の補助基準と同一にしたいということで、入院時の療養食事代をやめられるということですけれども、今までも県と補助の年齢幅もあったわけですから、県と同一にしたいという意味がよくわからないし、なぜここでそれを下げられるのか、もう一度説明願いたいと思います。
今回、この補助、入院制度の食事代がなくなるということ、僕この広報の11月号で初めて知りました。何を根拠にそれをされているのかということで、浅羽町の乳幼児の助成を見ましたけれども、これは変わっていなかった。ごく最近、11月30日付の告示となっておりますけれども、11月30日現在でその告示はされなかったのですけれども、それを対象から除くということが広報で出ておりながら、要綱が11月30日までには変更されていたのかわからないけれども、告示はされなかったということで、この辺の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
高齢者インフルエンザのことについては、医師会が云々と言われました。これは、前から言っている話ですよね。これは、町が選ぶ事業で、町の事業で高齢者の方がインフルエンザの予防接種を受けていただきたいというその制度です。そして、同時にその高齢者の方が常に診ていただいてるお医者さんで予防接種されるのが一番いいわけですよね。そういう点で、医師会との関係がどうなっているのか、医師会はその医者と契約してはいけないと言っていているのか。それを契約したら、医師会との間がなぜ悪くなるのか、その辺をちょっと僕お聞きしたいですし、これはほかの町村でも医師会と関係なくやっているわけで、ぜひその理由といいますか、今医師会云々言われますけれども、医師会にそこの医院と予防接種の契約をするといけないと言われているのか、そこをお尋ねいたし、なぜいけないと言われているのかもお聞かせ願いたいと思います。
合併の問題については、町長の話だと、結局そうすると同一歩調はとられなかったということははっきりしたわけで、これは町長の考える根本的なところが違ってきているというふうに僕は思います。森町が離脱したのだと、しようがないではないかというのではなくて、森町、袋井市、浅羽町が一緒にやるよということを決めていたのですよ、一緒の歩調なのです。だから、そういう点では森町が離脱したから、袋井と浅羽町は合併するのだと。だから、考え方が違うと思うのです。三つが一緒に頑張ってやろうというふうにやっていたときに、一つがだめになったときに、あと二つでやるかどうかではなくて、三つが一緒にまたやっていけるような条件をつくらなければならぬのではないかなというふうに思います。同一歩調はとられなかったと。なぜとらなったのだ、森町が出たからとれなかったのではなくて、森町がやめれば浅羽もやめれば、それで同一歩調はとれるわけですから、それをお聞かせ願いたい。
やっていけない理由のときに、町長はいつも地方交付税云々とか言われます。しかし、今の三位一体の改革を数字にあらわすということはできないにしても、基本的な立場は交付税と補助金減らして、そして税源移譲するというのが、これ基本です。どこへいっても地方交付税を減らして補助金減らすだけかということではない、税源の移譲もやって、トータルとしてはそう違わないような報告をされています。だからこそ、浅羽町の10年間の今後の財政見通しでは、それを盛り込めないのです。だから、僕はやっていけないということを数字であらわしてもらいたいのです。やっていけるという数字は、浅羽町今後10年の財政計画の中ではっきり出ています。やれるのですよ、大変だと思うが。この中では、先ほど言いましたように職員も減らさない、職員の給料も１％ずつ上げていくとか、まだ改革できることがいっぱいある。例えば、それでは今度浅羽町が袋井市と合併して都市計画税取られる。それだって、この計画の中に入っていないわけでしょう。
そういうふうな点でいくと、この10年間の計画は非常に大変だけれども、やっていけるのです。だけれども、町長、すぐやっていけない、やっていけないと言われるから、やっていけないことを町長、僕はやっていけないということがわからないから、やっていけるという書類は出ているのに、やっていけない、やっていけないと言われるは矛盾だなというふうに思うものですから、そこをはっきりさせてほしいと思います。だから、財政構造の点、これは数字の間違いだと思うのです。この住民１人当たりの経常的経費、これが行財政効率を図る指標だということは、これはもうだれもが思っている、総務省も思っている、町も思っているのです、僕もそうだと思うのです。それをきちっと計算してもらいたいのですよ。では、人口が浅羽町は今までどおりで、袋井は１万ふえているとかというふうなことになると、いろいろ違うから、数字の若干の違いはあります。
だけれども、全体として考えられるのは、今新市になった４分の１は、大体浅羽だというのは、これは統一できると思うのです。浅羽町だけどんどん人口ふえる、そういうこともあるかもわからない、これがそういうふうになるかもわからない。しかし、これから10年間を見通すときに、全体としては新市になった場合の４分の１は大体浅羽分だなというのは、だれが見ても納得できる数字だと思うのです。
そういう点で比べてみますと、やっぱり経常的経費というのは26年度で見ますと、五、六億、新市の４分の１より浅羽町の方が少ないのです。そういう点で、この理由はもう先ほど町長も言われました。袋井市は、土地改良事業やったり、いろいろやっていてということです。要するに、それの公債費がうんと多いということで、僕はこれはやっぱりそういうことも含めて考えますと、行財政効率はよくならないと思いますので、この辺は先ほど出てきた数字に非常に疑問がありますので、もう一度確認させていただきたいと思います。
４月１日の期日、先ほど最大限やればシステムもできるというふうにおっしゃいました。本当なのか。これ森町と１市２町のときは、７カ月も８カ月もかかるというふうに言われていましたよね。それが２カ月でできるのですか。そのとき、たしかこういうふうにも言われました。コンピューターは入れて、それで試験的に出してみて、町民の安全のためには、一、二カ月試験的に動かすだけでもかかるというふうに僕は聞いています。だからこそ、７カ月、８カ月前にやれという、そこで決めないと間に合わないのだというふうに言われたけれども、それコンピューターの専門の方おられるかわかりませんけれども、できるのかどうか、お尋ねしたいなというふうに思います。
最後に、住民の意思の問題で、町長は今いろんなことを言われました。だけれども、住民の意向をどう把握されるかについては、何らお答えならないですね。住民投票したら、正しい情報のもとでやられないとか、そんなふうに言われているけれども、これは僕は反対で、正しい情報を提供して判断してもらうのが、それが筋だと思うのですけれども、今のまま合併協できる前の説明会もただ４カ所でちょこっとやった。この前、町が新市計画をもとに合併説明会するということでも、あれだけの人数しか集まらない。それだけでいいのかどうか。これは、やっぱり住民の意向というのは、きちっと判断していく必要があると思うので、そこは正しい情報が提供されないと、正確に理解されないから云々ではなくて、それなら反対に正確に理解されるように町が努力すべきなのです。努力して、そして投票してもらえば、それでちゃんとできるわけで、そこをお聞きして、再質問を終わります。
37: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
38: ◯町長（村松駿一君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、水害の関係でありますけれども、正直に申し上げまして、11月の11日から12日の未明にかけて４時間で274ミリ以上の降雨というものは、我々全然予測もしていなかったということであります。確かに気象庁の静岡気象台の所長のそういうようなお話は僕も聞いたわけでございますが、４時間でもって270ミリ以上という降雨については予想しておりません。そういうことで、ああいうふうな浸水被害があったということであります。こういうのは、例えば、それでは４時間に270ミリ強でありますと、それは500ミリ、600ミリ降ったときにどうするかと、そういうふうな対応が当然あるわけでありますけれども、やっぱり排水というものが地勢、地形、そういうものによって、標高の低いところへ流れていっているということであります。ただ単に水路を大きくすればいいということだけではないわけでありまして、人家もありますし、土地利用もちゃんとしている中を水が流れていくというふうなことがありますので、そのほかの方法、例えばポンプの能力を上げるとか、ポンプを増設をするとか、そういうことで今後の豪雨対策というのですか、そういうものについては考えていかざるを得ないのだろうと思っております。それで、当然水の集まってくるというのですか、排出される区域は決まっているわけでありますので、そういう中へ、豪雨時の雨を調整するための調整池とか、そういうものは上流部へ今後はつくっていくというのですか、設置をすると、そういうことも一つの課題であろうなと思っております。
今回の出動については、自治会を初め消防団、一般住民、役場職員もそうでありますが、早く出動ができたと思っておりますけれども、やはり情報伝達というのですか、そういうものについて、雨がひどく降っているときに同報無線を流した、みんな聞こえないということもあったわけでございますので、そういうものは今後におきまして、風が吹いていても雨が降っていても聞こえるような、戸別受信機を設置というのですか、そういうものが必要であろうなと考えているところでございます。当然経費の問題があるわけでございますので、すぐあしたからというわけにはいきませんけれども、ぜひそういう方向で住民にその災害の状況、そういうものを早く正確に伝達をするということが必要であると思っております。
福祉の問題でありますけれども、乳幼児医療助成の食事代が今度うちの方の制度からはなくなったということであります。これは、例えば国民健康保険、我々の共済組合の保険、社会保険、そういうものを見ましても、基準の食事代、１食が260円、１日３回でありますので780円、これについては被保険者負担ということにするということでありますので、我々もそういうような形でもってやっていきたいということでございます。
それから、高齢者のインフルエンザの予防でございますが、これは医師会との話し合いの中で、医師会へ加盟をしている医院、そういうものと契約をするということでございまして、そういう中で医師会とのお約束でございますので、そういう中で実施をしている。ですから、未加入の医師については、医師会との話し合いの中で、早く医師会へ加入をしていただければありがたいと、こういうふうな考え方をしております。
合併につきましては、森町は森町住民の意思によって、１市２町から脱退をしていったということであります。私は今回のこの平成の合併は必要と考えておりますので、森町が離脱をしても、昔から古いつながりがあります袋井市と１市１町の合併、そういうものは当然進めるべきであると、そういう考え方のもとに合併協議に臨んでいるということであります。
将来の財政運営につきましては、我々が示しました10年間の財政運営の指標があるわけでございます。こういうものを見れば、浅羽町としては当然存続ができるという考え方をしておりますけれども、その場合には住民負担、そういうものの若干のご負担をお願いをするし、住民へのサービス、そういうものの低下を考えた中で、運営をしていくということであります。経費が10年たてば大体倍になるというようなことでありまして、義務的経費につきましても、繰出金につきましても10年間で現在の約倍になるということでありますので、そういうものがほかの事業へしわ寄せが来るということでございます。そういうことでございますので、合併を進める中で行政効率というのですか、そういうものを図って、それによって浮いたお金というのですか、そういうものにつきましては住民サービスへ回す考え方でございます。
それで、情報提供につきましては、いろいろな方法でもって、町民の方々にお伝えをしているわけであります。この問題は、私が最終的に決定をするということではありません。議会の議員の方々に合併についての決定権があるわけでございますので、その辺はご理解をいただく中で、１市１町の合併についてはぜひ達成ができるようにお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
39: ◯議長（久保田龍平議員） 再質問を許します。
６番、浅田議員
40: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。なかなか意見が違うところが多くて、水害のところについてはまた別の機会にしたいと思うのですけれども、２点だけお願いします。
一つは、高齢者インフルエンザのことです。今の話を聞きますと、医師会と契約するというふうなことをおっしゃっていました。先ほども言いましたように、浅羽町にはわずか四つしか医院がないのです。その一つの方でかかりつけの医者とされている高齢者の方もかなりおられます。これは、もう介護保険の方で出されているからよくわかると思うのですけれども、そういう方も含めてインフルエンザのサービスをしていかなければならぬというのは、やっぱり町の姿勢だと思うのです。これは、もう前からずっと言っていることで、医師会の任意な組織に入っているか入っていないかで、町の行政を変えてはいけないよと、これはもう当然ですよね。そこの姿勢が欠落されている。今までこれはもう何回も言っていて、答弁はそうすると医師会と相談いたしましてということになっているのだけれども、今の話を聞くと、何も相談したようなこともないし、先ほど言いましたように医師会がそれを反対しているのかどうかも僕はわからない。だから、そこを全町民を対象として、高齢者のインフルエンザの予防接種を促進する立場から、行政というのは当然進めなければならないし、それを任意の組織に加入するかしないかで差をつくってはまずいと思うのです。ここは、町の立場だと思うのです。そこで、そういう観点から実際には今までされていないのか、してもこうなのかと、もう一度きちっとお答え願いたいと思います。
それから、先ほど答弁なかったのですけれども、８カ月かかることを２カ月でできるかどうかという問題で、僕先日の全協の質問で、水道の方で膨大な費用と時間がかかるからということで、６月に補正した問題で昨日ですか、袋井の方に少し尋ねてみました。そうすると、袋井の方々はこうおっしゃるのです。コンピューターの関係については、もうＮＥＣと契約していますよ。４月１日に合併するのだから、もうとりあえず進めなければならぬですよ。水道の方は、もう先週でしたか、何かそういう浅羽町の袋井市のシステムを合わす委託をしたと、こういうふうにおっしゃっているのです。だから、おかしいなと思った。ＩＣ推進係とかというところへ行きましたら、ここもそうなのですよね、もうやっていますよと。これは、袋井市のコンピューターの中へ浅羽の方が入れられるようなシステムをＮＥＣがやっていますよと。それでは、僕はこれは袋井市がやっているのだけれども、浅羽町にも当然、浅羽町との合併で必要なのですよねと言ったら、そうですと。費用はどうするのですかと言ったら、当然浅羽町も負担してもらうでしょうと、こういうふうに言っているのです。これは、事実かどうか、向こうへ行って確かめてもらいたいですよ。こんなこと許せるはずがない。合併も何も決めていないのにそんなことはできないし、それから特にコンピューターの関係でいいますと、浅羽町の電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する条例というのがあって、その７条で有機的結合の禁止というのをうたっています。要するに個人情報にかかわるそういうものを国とか、ほかの地方公共団体、あるいは民間と通信回線を結合してはいけないよいうことをはっきりうたってあるのだけれども、今議決も何もないのに袋井市と浅羽町のコンピューターのシステムを統合しよう、まさに有機的結合なのですよね。これをやっている、もう始まっているということですから、これ町長はご存じなのかどうかと、それからこんなことは許されるのかどうか。もちろんだめなことですから、これはもうきちっとしてもらいたい。
以上です。
41: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
42: ◯町長（村松駿一君） 一つは、高齢者のインフルエンザの予防接種の問題がありますけれども、ここにつきましては、磐周医師会というものが存続をしております。うちのある医師については、磐周医師会へ加入をしていないという事実もあるわけでございまして、医師会の承諾をいただく中で、医師会加入の医師と予防接種の契約をしているというのが今の姿であります。したがいまして、磐周医師会の会長も浅羽町の医師がなっておりますので、早く医師会へ加入をしていってもらうようなお話を申し上げたいなと、こういうふうに思っているわけでございます。
それと、一つ、コンピューターの関係でありますが、これはある程度の時間的な余裕というのですか、そういうものが必要でありますが、袋井市においては準備はしているわけでありますけれども、うちの方よりコンピューターのデータと袋井市のコンピューターのデータを結合しているとか、そういうことは今のところはありません。
43: ◯議長（久保田龍平議員） これで質問を終わります。
ただいまから10分まで休憩といたします。
〔午前１０時５２分 休憩〕
──────────────────────────────────
44: ◯議長（久保田龍平議員） それでは、ちょっと早いようですけれども、再開をいたします。
〔午前１１時０６分 再開〕
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45: ◯議長（久保田龍平議員） 次に、９番、戸塚和議員。
〔９番 戸塚 和議員登壇〕
46: ◯９番（戸塚 和議員） 私は通告に従い、２点質問いたします。
１点が海岸侵食、もう一点が園長制度導入、海岸侵食の方は町長、園長制度の方は教育長にお願いしたいと思います。
海岸侵食への早期の取り組みはということで、ことしは台風の年とも言われるほど多くの台風の通過に伴い、ここ数年急激な海岸侵食が見られる。天竜川から供給される土砂によって、豊かな砂浜であった海岸。今は海岸への土砂供給の減少や福田漁港の開港などに伴い、砂浜の侵食傾向が非常に強く、浅羽海岸で強く見られる。特に太郎助、西同笠海岸では、第２砂防まで侵食されてきており、一部では砂浜に自動車の乗り入れができなくなっているところもあります。また、中田島海岸では相当な被害があり、埋め立て物が流出する事態が起きており、早急な侵食対策が求められています。環境に配慮した対策と高潮対策を踏まえ、生物への影響を考えた中で、侵食の激しい箇所の養浜を早急に県、国に要望していくことが大切だと思われます。町長はどのように要望していくか、お聞きしたいと思います。
２点目、園長制度導入についてです。明るい笑顔で登園してくる園児を温かく迎える先生、そこには朝のあいさつがあり、一日の大切な時間となっています。園児と先生が楽しく語り合えて、子供の気持ちを和らげてくれる園であってほしいと、親は求めています。
平成17年度には園長制度の導入の実現において努力していると考えられるが、先日ある母親が二、三人私のところへ来て、幼稚園に入りたいがと、多くの問題を聞かされました。その中で特に入園児が少ないのはどうしてか、また先生方同士の心の触れ合いが少ないのではないかとの話を聞きました。浅羽を育てていく子供たち。大きな期待に膨らむ親子。活力、魅力に満ちた園ができないか、陰口の出る園にはしたくないとだれもが願っているところです。今年は、園長が１人病気で退職されているので、来年は園長制度をどのように導入していくのか、力強い浅羽っ子をはぐくむためにも努力してほしいと考えるが、この辺の教育長の考え方を伺いたいと思います。
以上。
47: ◯議長（久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
48: ◯町長（村松駿一君） それでは、戸塚議員の海岸侵食対策への取り組みについてお答えをいたします。
私たちのかけがえのない財産であります浅羽海岸の侵食が著しく、10月の20日に襲来した台風23号の際には、満潮と高波、そして強風の３現象によりまして、高波が第２砂防まで押し寄せ、大変不安を感じたというお話を伺っております。この侵食の原因としましては、ご指摘のとおり天竜川からの流下土砂の減少とその天竜からもたらされる沿岸漂砂が福田漁港西防波堤の影響で、防波堤西側付近に堆積をしやすく、この影響で浅羽海岸の砂の堆積が制限をされ、砂浜に侵食が起きていると考えておるところでございます。このため、海岸を管理をする県では、砂浜の長期的な保全対策としまして、砂浜の主要な形成要因であります天竜川の土砂を最大限に活用し、この流下土砂の増加に向けての取り組み、また遠州灘全体における土砂の状態を明確にし、適切な土砂管理を行うこととしておるわけでございます。そのための準備もしておりますし、計画も策定中ということでございます。
さらに、当面の対策として、砂浜が失われないように、サンドバイパス工法による養浜、それからヘットランド工法による人口岬の設置、一部区間につきましては必要最小限の潜堤などを主体とした対策を緊急的に実施をすることで、海岸の漂砂バランスを調整をし、砂浜の保全、回復を図ることとしております。町では、平成14年度から海岸保全検討委員会、これを発足をさせまして、海岸の環境の整備及び海岸の適正な利活用が図られるよう協議を重ねて、県へいろいろ要望しているわけでございます。
この中には、当然海浜の植物も含めまして検討しているということでございます。今後もサンドバイパス工法により早く砂の養浜のための稼働など、早急に対策を講じられるよう強く要望をしてまいりたいと思っています。福田漁港、浅羽海岸サンドバイパス検討委員会というのが設置をされまして、それぞれに専門家が入りまして検討をしているということでございます。早くサンドバイパス工法によって滞砂した砂を浅羽海岸へ養浜ができるように要望なり陳情なりを繰り返していきたいと考えております。海岸侵食は、一浅羽町の問題だけではないわけでありまして、これは大きく考えれば、日本の国土の問題だと考えてもいいのではないかと思っております。早く侵食の防止ができますように、いろいろの対策をお願いをしていきたいと思っています。
園長の導入につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。
49: ◯議長（久保田龍平議員） 教育長。
〔教育長 鈴木紘一君登壇〕
50: ◯教育長（鈴木紘一君） 戸塚議員からの４園に園長制度導入をというご質問でございますけれども、より専門性を持って高い識見から指導ができ、かつ人的、物的、すべてにわたり幼稚園経営の責任者として、その園長がいるということは大変必要なことであり、議員のご指摘のとおりだというふうに思います。しかしながら、前回平成14年12月の一般質問でも答弁しましたように、幼稚園教諭の年齢構成は、その当時と大きく変わるものではなく、50代が１名、40代が３名、30代の後半が２名となっておりまして、内部を固めるために職員による教頭を、そして園長は外部の人に頼らざるを得ないというのが実情であります。本年度当初、園長は２人体制で出発しましたが、１人が体調を崩し始めたことから、この９月から１人で４園兼務となっています。この状態を早く解消しなければなりませんので、来年度におきましては幼稚園の規模にも関係するかもしれませんが、園長の人的体制についても、もう少し前向きに検討したいと思っているところであります。具体的には、南幼稚園と東幼稚園は専任園長で、西幼稚園、北幼稚園は両園兼務の園長で対応したいと考えています。
もう一点は、現在袋井市との合併協議を進めているところでありますが、この中で教育部会としましては、幼稚園園長は職員による専任園長制ということで、事務事業のすり合わせをしてきたところであります。幸いなことに現袋井市には50代の教頭が数名おりますことから、新市誕生の暁には、職員の異動でもって数年内に専任園長を職員でもって配置できるものと思っております。
51: ◯議長（久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問あれば許します。
戸塚議員。
52: ◯９番（戸塚 和議員） ９番、戸塚和。
先に海岸侵食の件ですが、元旦の歩け歩け大会、たき火をするところがないというぐらい攻められております。だから、早急にいろいろ県、国に対する要望を町を挙げてやっていく必要があるというように思いますので、町長のこれからの方向、方針をお願いしたいと思います。
昨日も第２委員会で海岸侵食ということで、建設課と我々第２委員会で視察に行ってまいりました。行った人全員が非常にびっくりしているわけです。西同笠海岸では堤防のところから波打ち際までが70メートルぐらい、太郎助へ行くとやはり30メートルぐらいということで、きのう職員が測りましたが、それほど攻められてきていますので、早急に対策、要望、いろいろ町を挙げてやっていく必要があると思います。それとサンドバイパスというのですが、これはまた２年ぐらい向こうではないですか、その辺のことをお願いしたいと思います。
次に園長制ですが、聞くところによると、就園率が非常に下がってきているということを聞かれました。その対応策はこれからどのようにとっていくか、また特色のある魅力のある園づくりのためにいろいろなものを推進して、先生方は努力していると思いますが、この辺のことも踏まえて答弁願いたいと思います。
それと園長制度は、袋井ともし合併ができればそれが導入されるということで、本当にこれは先生方が待っているというふうに思いますので、今の２点ほどお願いしたいと思います。
53: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
54: ◯町長（村松駿一君） 海岸侵食への対応でありますけれども、この侵食につきましては、いわゆる流砂の減少ということが一番大きな問題であるわけでございまして、皆さん現地をごらんになって、ヘットランド工法による人工岬が出ておりますので、あの西側あたりについては砂がついてきているという事実もあるわけでございますので、差し当たり侵食の進んでいるところへああいうふうな工作物を設置をして、侵食を食いとめるということも一つの方法であろうなと思っています。そうしますと、海岸が自然の海岸ではなくて、人工海岸みたいな様相を呈してくるということもありますけれども、侵食防止にはかえられないと、そういう考え方をしておりますので、行政、それから町民の方、みんなでそういうものの設置について、陳情、要望を継続していきたいと考えております。
それと同時に、サンドバイパスでありますが、あれは福田漁港の中及び福田漁港の西側で堆積をした土砂を浅羽町の海岸が侵食されているので、それの養浜のために運ぶ、いわゆるバイパスで運ぼうという工法であります。これにつきましても、１年前から専門家の先生方が調査、検討をしているわけでありますが、早くその砂を実際に運搬ができますように、それについても強力にお願いをしていきたいと思っています。それと、皆さんお気づきのことと思いますが、海浜には今までは植生がいろいろついていたわけでございますが、そういう植生も、コウボウムギであるとか、ボウフウがついていたわけでありますが、そういうものも減ってきております。一部住民の方々が、ボウフウを人工的にふやそうというような運動も展開をされているわけでございまして、そういうふうなものも含めて、海岸の活用と保全ですか、そういうものを進めていきたい、そういうふうに考えております。
55: ◯議長（
久保田龍平議員） 教育長。
56: ◯教育長（鈴木紘一君） 就園率の問題で、これは気にかけております。このことについての解消ということは、家庭の事情で当然両親共稼ぎでおじいさん、おばあさんもいない場合については、これは保育園に行くとかというようなことで、これはやむを得ないとは思いますけれども、基本的には就園率をできるだけ上げていくようにしていきたいと。その対策としては、やはり一つは研修であろうというふうに思います。それぞれの園、今現在も四つの園が特色を持っておりますので、その特色をさらに生かしていく努力をしていただくようにお願いをしているところであります。
もう一つは、それぞれの年度の終わりに人事異動ということがありますので、そういう意味での活性化ということも考えていきたいと。これは、教頭も含めて考えていきたいなと思っております。ただ、17年度いきなり袋井におられる現在教頭クラスの人を園長に持ってくるというわけにはいかないので、やはり浅羽には浅羽の一つのやり方がありますので、そういうものになれていただいた２年ぐらいですか、そこら辺まではこちらの制度というか、やり方、そういったものを知っていただいた上で入っていただく方がスムーズに教師との関係もいくのではないかなと考えております。
57: ◯議長（
久保田龍平議員） 再々質問ありませんか。
58: ◯９番（戸塚 和議員） ありません。
59: ◯議長（
久保田龍平議員） 質問なしと認めます。
最後に、８番、天野淑子議員。
〔８番 天野淑子議員登壇〕
60: ◯８番（天野淑子議員） 最後になりましたが、通告に従いまして防災対策について質問します。
先に芝田議員、浅田議員の質問がございましたので、重複する部分もありますが、なるべくしないように質問したいと思います。ことしは、台風や豪雨、また地震による災害が過去にない大きな被害を日本のあちこちにもたらしました。昔、災害は忘れたころにやってくるなどと言われておりましたが、７月の福井豪雨、和歌山や三重県を襲った台風10号による水害、８月には四国、10月になって台風21、22、23号と立て続けに日本に上陸し、浜名湖花博の閉園や、また伊豆半島を通過した台風では、風速67.6メートルの風によって甚大な被害をこうむり、大きなつめの跡を残しております。また、10月23日の新潟県中越地震によっては、今なお避難生活を余儀なくされている大勢の方がいらっしゃいます。仕事に戻れない方など、余りにも厳しい状況が続いております。次から次への災害は、つめ跡も生々しく、忘れる間もなく災害が発生し、それは東海地震がいつ起きてもおかしくないと言われる我が町にとって人ごとではありません。11月の11日から12日にかけて浜松からこの地域にかけ局地的豪雨に見舞われました。このような台風や豪雨、地震などの際の被害を最小限にとどめるために何をしなければいけないのか。
まず１点目に、的確で迅速な情報の伝達が上げられます。町の情報伝達のツールとして、町民全体に伝達するために同報無線があります。このことについては、さきのお答えの中で、合併構想の中で対応し、戸別受信も考えていきたいというふうにお聞きしました。合併してもしなくても、これは確実に進めていってもらいたいと思います。それと同時に、情報伝達に有効と言われておりますケーブルテレビの導入などを検討すべきだと考えますが、その考えもあわせてお聞きします。
また、避難勧告などの情報がどのように全町民に伝えられるのか、和歌山県の台風の際には、避難勧告は出されなかったなどの問題が出ております。そして、その後のの対応策、町の防災体制などを町民に周知徹底していくことが大切です。自主防災組織を中心に地域で進める、あるいは地域のことは地域で、自分のことは自分で守る、これらを基本としていても、それだけでは済まされることではありません。町民の命、財産を守る責務のある行政として、自主防災や自治会などをどのように支援していくか、各地域で地域住民に対して町の防災体制、防災対策、また住民として知っておかなければならないことなど、きめ細かい防災学習の場を設ける必要があると思います。ことしの各被災状況が伝えられるのを見ましても、行政の果たす役割が大変大きいと感じております。そのお考えについてお伺いします。
そして、災害時における一番気になることの一つに、寝たきりの方や障害のある方、ひとり暮らしの高齢者など、いわゆる災害弱者の方々への緊急連絡や救出体制などがありますが、浅羽町ではどのように体制が組まれておりますでしょうか。まだまだ十分ではないと思われます。これも地域の民生委員さんだけにお任せするわけにはいきません。要援護台帳や情報の伝達方法、救出体制の確立整備が急務ではないかと思っております。いずれにしましても、行政と地域、住民がともに考える場を持つ必要が急ぎあるのではないでしょうか。どのように行政として認識され、進めていくか、お伺いします。
次に、幼稚園や小中学校などでの避難訓練や防災についての指導がどのようになされているのか、また保護者との連絡方法やその体制は整備されているのでしょうか。そして、公民館などの公共施設での不特定多数の人が利用する施設での緊急時の対応方や避難方法など、利用者にこれも周知しておくことが必要になります。どのようにされていくか、今後どのように徹底していくかについてもお聞きしたいと思います。
11月11日から12日未明にかけての局地的な大雨によって、諸井地区では７年前と同じような、またそれ以上の被害が発生しました。先ほどもありましたが、３時間で270ミリもの雨によって、それぞれ床上浸水、床下浸水の被害に遭われた方があります。また土砂崩れなどがありました。ここ数年の雨の降り方の特徴としまして、先ほども出ましたが、都市型の洪水が多く発生しております。異常気象によるということだけではなく、毎年そのような傾向の雨に見舞わせる、どこに降るかわからない、今までは20年に１度ぐらいの頻度であったものが５年に１度、あるいは３年に１度ぐらいになるかもしれないということを考えると、地形的なものだから仕方がない、あるいは先ほど町長がおっしゃいましたように、まさに想定外の自然災害で仕方がないというようなことで済ますわけにはいきません。被害に遭われた方は、雨が降るたびに恐怖に襲われるという話をしておりました。諸井だけではなく、町内の危険箇所をもう一度点検、把握し、町民と行政がそのことを共有していくとが一つあります。また、危険箇所の災害を未然に防ぐための抜本的な手だてを考えておくことが必要です。
今回、諸井地区の解決法として考えられること、何ができるのかなついて、先ほどありましたが、地区の奥の用地を調整池にするなどの案も出されておりますが、急務の課題として検討していただきたいと思います。諸井では、先月28日に被害に遭われた班の方々と自治会の役員、そして私たちが今後のことについて話し合いを持ちました。ようやく防災のスタート点についたという感じです。向こう三軒両隣の地域力と行政が果たすべき役割の両方がきちんとリンクできるようになればというふうに思いました。ただ、今回の諸井地区の被害の際には、行政とか消防団の方がよくしてくださいましたというような声も出されていましたことをお伝えしておきます。
最後に、被害に遭ってしまった方々への支援をどのようにしていくのか、どの程度の被害にどのようなことができるのか、町はそのようなことの要綱を作成されているのでしょうか、そのお考えをお聞きして、質問を終わります。
61: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
〔町長 村松駿一君登壇〕
62: ◯町長（村松駿一君） それでは、天野議員の防災対策関係についてお答えをいたします。
皆さん既にご存じのように、本年におきましては新潟、福井、三重県でそれぞれ集中豪雨や台風の被害が発生をし、大規模な水害をもたらしたところもありますし、土砂崩れによる人的被害を受けたところもあるわけでございます。防災の目標は、災害を防止することではあるが、大規模地震や異常気象など、人間が努力をしても防ぐことができない自然災害があるわけでございます。しかし、予防対策や応急対策が効果を示せば、被害を減少させることは可能であると言われております。そのため、町ではその対策の担い手としまして、行政と民間の協働が不可欠と考え、自主防災組織の強化及び活性化に今取り組んでまいったところでございます。
ご質問の災害時の緊急情報伝達手段としては、同報無線子局61局を設置をし、聞き取りにくい難聴地域には、戸別受信機66局を設置をしているところでございます。今後も難聴地域の実態把握と、その解消に努めてまいりたいと存じますが、災害時の情報伝達手段としましては、町の広報車や消防団車両による広報があるわけでございますが、新たな情報伝達網として、他市で活用しておりますＦＭラジオを利用した情報提供手段や戸別受信機の配置について研究をしているところであります。袋井市の合併協議においても、新市建設計画の中で位置づけてありますように、合併後実施していきたいと考えております。
次に、避難勧告などの情報の流れ方やその後の対応策につきましては、地域防災計画の避難救出計画により、自主防災組織等が避難誘導を実施することになっておりますので、こういう面につきましては、自主防災会長を通じまして、いま一度避難時の対応につきまして、子供、老人、病人等の保護を優先をして実施するなど、災害時には特に弱者に配慮した内容で実施するように指導もし、お願いをしてまいりたいと思います。
また、避難所には情報収集のため、当然職員を派遣し、対応をするようにしております。寝たきりの高齢者や障害のある方、ひとり暮らしの高齢者などの緊急連絡や救出体制などの確立、要援護台帳の整備につきましては、昨年４月に県から発表された災害弱者支援ガイドラインでは、自主防災組織と民生委員、児童委員等による要介護者台帳の整備が示されておりますが、浅羽町では既に民生委員、児童委員が担当地域内の寝たきりの高齢者やひとり暮らしの高齢者等を社会調査表により把握をしており、自主防災会との連携もとっているところでございます。ただし、障害者の一部にはプライバシーの問題もありまして、把握に苦慮をしたというお話も聞いているところでございます。地域住民の理解を求める中で、台帳整備に努めてもらうとともに、あわせて救出体制を確立していただくよう指導をしてまいりたいと思います。
幼稚園、小学校、中学などでの避難訓練や指導の状況についてでありますけれども、避難訓練については地震はもとより火災なども含め、町内すべての幼稚園、小学校、中学校では年間計画を立てる中で、学校行事としてそれぞれ取り組んでいるところでございます。特にことしは浅羽北小が県教育委員会の参加型防災訓練推進モデル校の指定を受けたところであります。これは、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧといいますが、地図を活用した児童や地域の実態に即した効果的な防災教育や災害図上訓練を通じて、学校と家庭、地域社会、行政との連携を強めるものであります。私ども行政としましても、災害図上訓練を通しての防災教育によりまして、大いに成果が出ることを期待をしているものでございます。
次に、公共施設等の緊急時の対応方法や避難方法につきましては、消防法第８条に学校、病院、工場、事業所等、その他多数のものが出入りをし、勤務をし、または住居する防火対象物につきましては、防火管理者を定め、消防計画を作成し、計画に基づく消防活動及び避難の訓練等の実施を行うことになっておりますので、今後も防災訓練等に積極的に参加をすることと避難路誘導がわかるように、看板等の表示についても検討をしてまいります。11月の11日から12日の未明にかけての集中豪雨で発生した水害に対しましては、先ほど芝田議員、浅田議員に回答を申し上げたとおりであります。
被害に遭った世帯に対する支援につきましては、災害救助法が適用される災害、またはそれに準拠する災害に該当する場合には、災害弔慰金の支給等に関する条例、同施行規則により定められておるところでございます。しかし、火災、風水害、その他の非常災害によりまして、災害救助法が適用されない災害を受けた世帯に対しましては、災害見舞金という形で交付ができるように、浅羽町の災害見舞金保護規程を制定をいたしました。
また、同日の諸井地区の対応につきましては、消防団員、地元自治会及び自主防災会、消防署の職員、町職員が迅速に対応し、土のうを積んだり、冠水地域の世帯の訪問をして注意を喚起したり、自主避難をお願いをしたりしまして、被害が最小限に終わるように努力をいたしたと考えております。浸水被害を受けられた方々には、翌日には消防団員と職員により、消毒用石灰の配布や家屋の床下からの水中ポンプでの水抜き等、１日かけて被害住宅の復旧作業を行いました。今後も防災に強い町を目指し、迅速な情報提供と職員の危機管理意識の向上に努めてまいります。
自分のことは自分で守るなど、防災意識を高め、町の防災体制を学ぶための学習会の開催については、地域住民もみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等、防災に寄与するように努めなければならないと、災害基本法に明記をされております。その背景のもとに、自主防災会が結成をされ、地域の防災活動を行っているところでございます。地震を防ぐことはできないが、震災を防ぐことは可能であると言った学者がいるわけでございます。これは、町職員を初め防災関係機関のみならず、地域住民にも当てはまることであります。災害が発生したときに、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという理念で、災害に対処することが地域住民の基本であります。今後におきましても、防災訓練や防災講演会及び地域防災指導員の協力を得て、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
63: ◯議長（
久保田龍平議員） ただいまの答弁に対し、再質問あれば許します。
天野議員。
64: ◯８番（天野淑子議員） ８番、天野です。今お答えいただきましたが、今のお答えの中で既にもう同報無線の聞き取り困難な地域では、屋内受信ができるようになっているというふうにお答えいただいたかと思うのですが、これは希望すればほかの地域でも設置していけるということでしょうか、どうなのでしょうか。
それと、町の広報車が情報を伝えるというようなこともありましたが、これについてもどういう時点で出していくのかというようなことを明快に決められているのか、そのときによって必要だなというような判断を待ってやっていくのかというようなことなのか、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、避難のことですが、やはり町長、行政側としては基本は地域だよ、あるいは個人で自分のことは自分で守るということだよというふうにおっしゃいます。確かに自分たちのことは自分たちで守るというのが基本だということは認識しておりましても、行政がやるべき課題といいますか、任務と役割というものがあると思います。自主防災組織が避難誘導と申しましても、毎年防災訓練を行われておりますが、避難誘導の経験は一度もありません。そのイメージすらわいてきません。そのときをどうするかというそのときが大事だと思うのです。避難した後どういうふうに支援できるかということは、かなり落ちついてからの問題であろうと思いますので、避難所に職員を配置するのはそのときのことであって、その発生直後、初動の時期をどうするかということが、私たちにとっては非常に切実な問題になってきております。
それから、弱者の方の台帳が整備されているというふうにお聞きしましたが、プライバシーを守るということは基本のキですが、それがどのように管理されて、そしていざというときにどういうふうに活用できるのか、それが問題だというふうに思いますが、その点のことをお聞きします。
それから、きのうですが、テレビを見ておりましたら、静岡県の障害者の情報配信システムというか、災害情報配信サービスが視覚障害者、あるいは聴覚障害者に対して提供されるというようなことが報道されておりました。こういうことは、各自治体に既にもう伝わってきておるのでしょうか。それは、システムとしては携帯電話を使うというようなことでしたが、浅羽町ではそのような対象者はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
それと、もう一点はボランティアによる弱者の支援ということで、その支援をしていただきたいよということを障害、あるいは要望する方が登録しておいて、その人を常に同じ人がサポートしていくというようなことで、緊急時に非常に心強いというようなお話もされておりました。そういうことも、これから浅羽町の社会福祉協議会等で検討していく必要があるのではないかと思います。
それから、浅羽町でハザードマップがつくられております。しかし、あれを見ても私たちはどういうふうに避難していけばいいのかというイメージは、全然わいてきません。もっときめ細かい各地域のそういったハザードマップというか、そういうことが必要ではないかなというふうに思います。ぜひその点を行政と住民が同じテーブルに着いて作成していくというようなことが必要ではないかなと思います。それをつくるためには、危険箇所の点検等が必要です。それをどのようにしていくのか、町ではいつその点検をなされたのでしょうか、そういうことを避難する場合のイメージというか、スポーツでもそうですが、イメージトレーニングということが大変必要になってくるのではないかなというふうに思います。防災訓練で、私たちのところは各班から何名ずつというふうに出てきて毎年行っておりますが、やはり班単位で全家庭からみんなが出てきて、どういうふうに誘導していくのかというようなことも、これからイメージをしていく上で大事ではないかなというふうに思いますが、その辺のことをお聞かせください。
65: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
66: ◯町長（村松駿一君） 同報無線の難聴地域につきましては、原則的には同報無線子局を設置をすることで今までも対応をしてきましたし、今後も対応していきたいと、基本的には思っています。しかし、子局から離れた住宅とかがあるわけでございますので、そういうところにつきましては、外部への子局でなくて、戸別受信機というもので対応をしていきたいと思います。いずれにしましても、将来的には全戸へ戸別受信機を設置をしたいと考え方をしております。
それと、情報の伝達手段でありますけれども、町の広報政策課、消防の広報政策課、そういうものがあるわけでございます。このときにこういう情報を伝達するということは、地震の場合はあるわけでございますが、特に水害、風害についての基準そのものを決めておりません。状況に応じて情報の伝達をするということになろうかと思います。特に地震災害につきましては、情報伝達の仕方が３段階ありまして、決まっているわけでございますので、それはそういうふうに対応していきます。
ただし、今回のような集中豪雨であるとか、台風の被害であるとか、台風の被害は、気象情報をきちっとテレビあたりで見ていればわかるわけでありますけれども、集中豪雨の情報についてはわからないところもあるものですから、今後この程度の豪雨が予想されるというものについてはその都度その都度情報の伝達をしていきたいと思います。
自主防災会の避難誘導でありますが、これはその災害によっていろいろな形が出てこようかと思います。したがいまして、災害を想定をした中で、避難誘導の訓練をするのであろうかなと思っているところでございます。
障害者への支援システム、これは僕もテレビを見たわけでありますが、そのものにつきましてはまだテレビ放映がされた段階でありまして、僕らのところへ正確にこういうものというシステムの仕方というのですか、そういうものは来ておりませんけれども、災害の弱者、特に障害者につきましてはそういうシステムが活用できれば活用していきたいなと思うところでございます。
ハザードマップにつきましては、天野議員言われるように、それぞれの地域でもって水の場合にはここ、地震の場合にはこうだとか、やっぱり地域、地域のハザードマップが必要であると認識をしております。防災会、自治会、地域住民、そういう方々と連携する中で、例えば人家の密集した地域、そういうものだけでもつくっていきたいなと思っています。
それと、避難所の点検などにつきましては、定期的な防災訓練を通じての点検でも結構でありますし、日を決めて点検、そういうものはぜひしていただきたいし、するべきであろうと思っているところでございます。
67: ◯議長（
久保田龍平議員） 再質問ありませんか。
８番、天野議員。
68: ◯８番（天野淑子議員） それから、あと浅羽町では防災倉庫というものがありますし、各公民館とか小学校などに資材とか機材とかが備蓄されております、それは、どの頻度で点検したり、あるいは資材を加えたり減らしたり、今の浅羽町民に対して、それは被害にもよりますが、十分な備蓄がされているのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。それを町の職員全体が活用できるような体制になっているのかどうなのかもあわせてお聞きしたいと思います。
69: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
70: ◯町長（村松駿一君） 防災倉庫の中に備蓄をしています資機材、食料品について、食料につきましては賞味期限というものがあります。それは当然その賞味期限に合わせて交換をしているということでございます。交換も、ただ捨ててしまうということではなくて、防災訓練などで活用して、その後で補充をしていくと、そういう形をとっております。
また防災倉庫には、あらゆる資機材があるわけでありますけれども、防災倉庫をぱっとあけたときに、何が幾ら、何が幾らというのがわかるように掲示がしてありますので、職員が行けばそういうものはすぐ出せられるし、そういうような活用ができる。ただ、専門的には、例えば水道のパイプなどについては、職員では接続ができないものでもあるわけで、そういうものは被災の復旧の段階で、プロの方々にお願いをしていくことになろうと思います。
自主防災会のその防災倉庫につきましては、これは自主防災会の中で鋭意点検をし、補充すべきものは補充をしていただきたいし、行政としましては当然そういうもの、補充資機材につきましては、助成を申し上げていると、そういう形でございます。
71: ◯議長（
久保田龍平議員） それでは、以上で予定されました一般質問は終了しました。
ただいまから休憩といたします。午後は１時から再開いたします。
〔午前１１時５７分 休憩〕
──────────────────────────────────
72: ◯議長（
久保田龍平議員） それでは、会議を再開いたします。
〔午後 ０時５８分 再開〕
──────────────────────────────────
◎議第４２号～議第４５号の質疑
73: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、日程第３、議第42号から日程第６、議第45号までの４議案を一括議題といたします。
これからこの４議案について質疑を行います。
質疑ございませんか。
では、５番、鈴木議員。
74: ◯５番（鈴木利周議員） ５番、鈴木です。一般会計の補正予算のせんだって行った農林水産業費、貫名地排水路の地元負担金のことで少しお尋ねをしたい。
先ほど建設課からデータをいただいてきまして、町長、この下流で２メートルの幅で水路をつくってきましたが、この下流の水路の流下能力6.259立方メートルパーセコンドで、水田の間で平たん地ですから、250分の１の勾配で、こういうものでつくってきました。今やっているのが幅が1.5メートルで、流下能力が10.574立方メートルパーセコンド、こちらの方が勾配がきついものですから、勾配が70分の１ということで、幅が狭くても下流に対して1.7倍の河川としての流下能力がありますということなのです。町単事業の基準によれば、２メートルまでは当然町が全額を出してやります。今度は、１メートル50に変わりましたので、地元負担金70万円をここでいただくことにしましょうという、これが現在の制度だから仕方がないですが、河川の本来の機能というのは、どれだけの水量を流す能力があるかということなのです。そうすると、明らかに大きな能力の水路をつくっているわけで、もうこれは現在の町単事業の仕組みそのものがちょっと片手落ちであったというふうに言ってもいいと思うのですが、そこの点町長、お考えをお聞かせください。
75: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
76: ◯町長（村松駿一君） ここの貫名地排水路断面については、今お話を伺ったとおりでありまして、下流が２メーターの幅員、上流が1.5メーターの幅員ということでありまして、その断面的には上流の方が小さいというのが一般的な考え方であろうと思います。ただし、流下能力そのものにつきましては、上流の方が大きいというふうなことのお話でありますので、その辺についてはもう一遍検討したいと思いますのは、一応その町単の地元負担をいただくものにつきましては、幅員で決定がしてありますので、今回につきましては地元にもご負担をお願いをしたいと思っています。何か10.574トンというようなお話でありますけれども、これは恐らく勾配の関係でこういうふうな計算式が成り立つのだろうと思います。そういうことではなくて、上流の方が流下能力が大きいというようなお話であるわけでございますが、やっぱり本来ならいわゆる下流よりも流下能力が小さい断面にすべきであろうなと、こんなふうな考え方もしておるところでございます。
77: ◯議長（
久保田龍平議員） 鈴木議員。
78: ◯５番（鈴木利周議員） これは、いずれも流域面積を40ヘクタールとして、実際現場において流域の面積がそんなに変わるわけではないわけでありまして、来年からこの地元負担金というものがなくなるというふうなことでありますけれども、やっているのはことしでありまして、再考の余地があるなというふうに思うところであります。
もう一点、別のことで、公共下水道の下水道事業再評価監視委員会のために今７万4,000円の補正予算ということでありまして、これが委員会を設置するということは、どういった経緯なのかということを、どういうところからの要請、制度的なものなのか、その辺の経緯をまずお尋ねをしたい。再評価はだれがやるのか、再評価を監視するということでありますので、再評価というものをだれがやるのかと。
もう一点、何をやるのか、事業全体についての再評価をするのか、あるいは個別の発注している仕事の評価をするのか。
もう一点、この委員の選定はどういうところから選定していくのか、民から選定するのか、あるいは官の中から選定していくのか、この４点お尋ねします。
79: ◯議長（
久保田龍平議員） 上下水道課長。
80: ◯上下水道課長（桑原文治君） 下水道の再評価監視委員会、これにつきましては国土交通省所管の公共事業再評価実施要綱というものがありまして、継続している事業で10年を経過するものについて、10年目に再評価をしなければならないと定められておりまして、浅羽町の場合、事業認可を受けたのが平成７年、それから工事に着手したのが８年、供用開始が14年ということでありますけれども、一応認可を受けたのが初年度というようなことで、うちの方も１年間違えておりまして、16年度中に再評価をしなければならないということでありまして、16年度中に実施をするということであります。
それから、評価の監視でありますけれども、一応評価の視点としましては、事業の必要性等に関する試験というようなことで、事業をめぐる、10年経過しましたので、社会情勢の変化とか、事業の投資効果、それから進捗の状況、そういったもの及び全体の事業の進捗状況の視点、これはいわゆる加入率であるとか普及率であるとか、そういった点も加味して評価するということであります。
それから、コスト縮減についても評価すると。いわゆる代替案の立案の可能性とか、そういったもの、ですから戸別に１戸当たりの高過ぎるとかというようなところについて再評価をするということであります。
委員についてでありますけれども、時間が余りなかった関係もありますけれども、実は昨年度までに事業をやったところで評価したところが袋井市と大東町となりましたので、そちらの方の状況を調べさせていただきまして、委員の構成につきましては大体６人程度で予定しているということで、その構成につきましてはおおむね、議会から２名程度、自治会から２名程度、受益者から２名程度、合計６人程度でもって再評価をしていただくことになろうかと思います。
以上です。
81: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
では、２番、廣岡議員。
82: ◯２番（廣岡英一議員） ２番、廣岡です。一般会計の補正の件につきましてお伺いをいたします。
今般は、１億8,500万というような補正なのですけれども、全体を見ますと、多くの金額につきましては、土地開発基金の廃止に伴う繰入金ということで、２億460万ほどございます。これをどのように使うかというようなことが、今回の補正の基本かなというふうに思っているのですけれども、この繰入金というのはいつごろからこれは想定をされていたものかというものが１点と、では使い道につきましては、幾つかに使われているわけなのですけれども、果たしてこの使い道の評価並びに事業というものは、いつ立ち上がったものかなというようなことを非常に危惧しております。なぜかといいますと、例えば総務費の中の庁舎の改修、壁の改修というようなことで、それで2,200万ほど使ってやっておりますし、普通財政対策債というような面でも使っておったり、非常に使い道が今の時期で、ある面ですべて自由に使えるものも、どうしてそういうところに使わざるを得なかったのかなという、その辺のまず理由を聞かせてもらいたいと思います。
83: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
84: ◯総務課長（太田京平君） 浅羽土地開発基金条例のこの廃止に伴うものでございますが、またあと条例の廃止について提案が出ておりますが、その関係でございます。いつごろ繰り入れたのか、その使い道はということでございますが、今基金の状況をいいますと、ここへ歳入で土地開発基金繰入金ということで２億464万4,896円を繰り入れるということでございます。現在、まだ今回償還してもらう部分でございますが、町道の南92、93号線取得用地、これは15年から19年度分で、16年度は当初予算に入れてありますものですから、17年度分から19年度分の償還、それと文化財収容用地設置取得用地ということで、これは梅山の常林寺のところでございますが、これは16年度から20年度分で、今回補正で17年度から20年分の償還いうことで、もう一つは南小学校用地、これが17年で終わりなものですから、17年度分の補正を組んであるということで、これを合わせまして2,506万7,025円を本年度すべて償還をして廃止をするというものでございます。
この使い道等でございますが、この基金条例の廃止理由等にも関係してきますが、前回もこの廃止理由を申しましたが、基本的には前回申し上げたとおりでございますが、バブル崩壊後に先行取得にメリットがなくなり、基本条例を廃止するというものでございますが、これ合併との関連も考慮しまして、今回廃止して、その財源を合併前に有効に利用していきたいということがあります。このことは、合併すれば基金のすべてが新市に引き継がれるということでございますので、合併前にこの基金を利用して、細かいところの整備に充当しようというものでございまして、今回庁舎の整備とか道路の維持補修とか、そういったものを整備していくということで、３月になりますと事業ができませんものですから、あと４カ月あるということで、12月に補正して事業を執行していくということでございます。
85: ◯議長（
久保田龍平議員） ２番、廣岡議員。
86: ◯２番（廣岡英一議員） ２番、廣岡です。
大体の様子はわかりましたのですけれども、例えばいろんな面で合併に向けてというような部分が鮮明になったかなというふうな気がします。例えばその中でも財政調整基金2,300万を繰り入れているわけなのですけれども、袋井市の財政調整基金なんかと比べますと、平成15年度会計を見ますと、袋井市の場合、１人頭にそれを換算しますと、２万3,000円ちょっとというようなことで、浅羽の場合は昨年度の実績では１億9,000万余あったということで、今年度はそれを崩しておりまして、恐らく今は５億円近くかかるのかというふうに考えておるのですけれども、総合しまして１人に換算すると２万6,000円少々ということになって、何でこれをさらに繰り入れるのかなというものも非常に疑問です。
もう一点は、いろいろ一般質問でも言われています松枯れにつきましては、確かに2,004万円ほどやっておりますが、果たしてこれで皆さんが満足するかなといったら、地元の方に聞きましても、これはちょっとねという話もあります。だから、その喫緊の課題は喫緊の課題としてしっかりとすべて後追い、後越えでやった場合、何だかわからぬことになって、せっかく有効ら使えるものだったら、積極的にそういったものを使っていくべきだなというふうに思いますし、先ほどの常林寺の関係のものなんかも、今償還をしなくてはならないものでもないでしょうし、役場の改修にしろ、すぐやらなくてはならないというものでもないのかなと、ある面で財産も債務も引き継ぐというようなことであれば、その辺を任していってもいい問題ではないのかなというような、非常なそういった気持ちを持っております。
その辺を考えますと、先ほど松枯れの問題にしろ、いよいよこれで合併に向かえば浅羽町も袋井市に変わっていくというようなことで、この前も議員懇談会だったと思うのですけれども、その50周年の記念的なことの話がございました。その中では、町としてはビデオを今後つくって式典をすると、その三つでございまして、浅羽町民一人一人が50年間の思いとか、そういったものについては何ら思いを新市につなげていくというような事業もございません。
その辺を考えますと、まだまだそういうものにも使うべきでありましょうし、もっと言えば、南部交流プラザというのも、途中の段階で、少ししぼんだみたいというか、計画そのものも少し基本的な部分からというものの話もありますし、海岸方面の30億円という特例債の希望的数字なんかにつきましても、浅羽地域としてまず基本的なものをつくっていった中で、新市にそれを引き継ぐという過程をつくらないと、なかなか難しいのかなという気持ちを持っております。その辺を考えますと、今回の２億円近い金というものは、もっともっと有効に使ってもらいたいなということです。
その辺についての考えの評価をよろしくお願いします。
87: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
88: ◯総務課長（太田京平君） 財調の繰り入れにつきましては、これも説明のときに申し上げましたが、合併に伴う基金等の約束事項がございます。その調整ということで、現在５億円ございますが、そうした中で今のところちょっと足らぬというような状況でございますので、この調整の意味で2,300万円、今回調整をして繰り入れているところでございます。
以上です。
89: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
４番、寺井議員。
90: ◯４番（寺井雄二議員） ４番、寺井です。防災関係ということで、２点ほどお聞きしたいなと思います。ページの方の関係、一般会計ですが、32、33、この中で２点ほどお聞きします。
一つ目は、土木の方の関係の住宅診断の調査費の関係、全協の方でしたか、そのときに説明していただきましたけれども、増額は98万ぐらいということなのですが、７軒の増ということで、その診断が行われたわけですが、その結果はどんなふうになったのかなということが少しわかりませんでしたので、聞きたいなというふうに思います。その診断もこの間起こった新潟県中越地震ですか、それ以降であったのどうか、そのあたりちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
それと、もう一つは９款の消防費の方の関係なのですが、災害対策費の関係、これは計算がどうのこうのということではございませんので、私が聞きたいのはそのときに私も行かせていただいたわけなのですが、浅羽町の地域防災指導員として現場を見て、非常に参考にもなったということの中では、この間の町民大会で報告をさせていただきましたし、皆さんもある程度は周知できたかなというふうに思うのですが、さらにこれは地震対策を住民に周知させるためには、この防災指導員の活用の場というのですか、そのあたりをどのように考えているか、この２点についてお聞きしたいなというふうに思います。
91: ◯議長（
久保田龍平議員） 建設課長。
92: ◯建設課長（戸塚哲夫君） １点目の住宅診断調査費の補正についてですけれども、これは全協の内容説明の方で、７軒で98万8,000円ということでご説明を簡単にさせていただいたわけですけれども、ご承知のようにＴＯＵＫＡＩ―０という事業につきましては、事業のその中で我が家の専門家診断、それから既存の要するに改修のための補助金をもらう精密診断、それから30万円の住宅耐震の改修補助金と、それからもう一つはブロック塀の改修、それから撤去等、大きな四つの事業で成り立っているわけでありまして、今回の補正予算として７軒の補正をさせていただいたのは、そのうち精密診断が２軒であります、28万8,000円。それから、補強工事、これは先ほど言いましたように30万円、これが１件、それからブロック塀の方の撤去に対して４件というものが現状において相談等ありまして、これが予算確保の必要があるということで、補正の要求をさせていただきました。
なお、先般の新潟県中越地震、10月23日にかなり衝撃がありました。その辺も多分影響があったかと思います。それから、夢市場等でもコーナーを設けました。その結果、地震以降申し込みがありましたのが、精密診断で、この精密診断はあくまでももらおうという意欲がある方だというふうに判断しておりますけれども、３軒、それから補強工事の方が２軒、それからもう一度というか、自分のうちの専門家診断を受けたいという方が９軒ほどありました。当然この相談については、まだ迷っておられる方がありますけれども、基本的には精密診断を受けた方が全部で４人ほどいるわけですけれども、そのうち実績としてはもう既に２軒が補強工事の方の着手をして、もう済ませております。残りの２軒のうち、今２軒については検討しているということで、そこまで担当に確認してあります。
以上です。
93: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
94: ◯総務課長（太田京平君） それでは、寺井議員の質問にお答えをさせていただきます。
新潟県中越地震の視察のその後の対応についてということでございますが、職員も２名行かせていただきましたので、職員を含めてその後の対応について申し上げます。新潟県中越地震につきましては、現地の状況を確認して、今後の防災対策に役立てるということで、地域防災指導員２名の方と職員２名を10月27日から10月の30日の４日間、現地に派遣をしました。帰町後の、職員の復命といいますか、報告についてでございますが、町の関係職員や町の防災会議においてビデオ、写真等でその状況を報告をして、今後の対策等について参考としました。
また、防災指導員の方におかれましては、地域において自主防災会を中心に現地の状況を報告して、震災の怖さとか、今後の防災対策について詳しくをお話をいただいているというふうに聞いております。そういうことで、今後も住民の防災意識の向上に努められることをお願いをさせていただき思います。
以上です。
95: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
では、３番、芝田議員。
96: ◯３番（芝田禮二議員） ３番、芝田です。一般会計の方で２款総務費の18ページ、負担金、補助及び交付金の関係ですけれども、１市２町の電算システム統合経費の負担金が６万9,319円マイナスですが、今度１市１町になったときに６万9,822円という形で、40万3,000円ぐらいふえているわけですけれども、１市２町のときの電算システムの統合の進捗状況がよくわかりませんけれども、その差額がふえているという形の中で、その内容説明ができれば教えていただきたい。
97: ◯議長（
久保田龍平議員） 企画課長。
98: ◯企画課長（小島 仁君） 電算の統合システムの関係でありますが、１市２町から１市１町ということになりまして、この期間的な問題もありまして、負担率が20％から23.65％に上がったというものと、今回の電算システムの中に農家台帳の処理も一緒にしていきたいということで、その金額がふえたことによりまして、増額になったわけであります。
以上です。
99: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
６番、浅田議員。
100: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。２点お伺いします。
一つは、１市２町の合併議決が６月に行われ、そのとき合併に伴う補正予算がされました。その減額補正がなぜ今回すべてやられなかったのか、お尋ねします。
２点目は、今芝田議員に説明されましたところと同じ負担金です。袋井市・浅羽町電算システム統合経費負担金がまだ合併議決もないのに、なぜ予算計上するのか、２点伺います。
101: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
102: ◯総務課長（太田京平君） それでは、最初に合併関連の予算の減額がなぜしていないのかということについてお答えをします。
これにつきましては、合併が１市２町から１市１町の枠組みに変更になっても、合併に伴う経費及び記述の表現に変更のないものについては、６月補正のままとしました。理由は、１市２町から１市１町に枠組みを変更しても、再度全く同じ金額、同じ表現記述のものにつきましては、並べて予算計上しても意味のないものであり、省略してそのままとしたものでございます。これは、当初から１市２町として記述されていないものでございます。
それと、もう一点でございますが、電算関係の統合費を廃置分合の前になぜ上げたかということでございますが、これは電算の統合費用だけではございません。まだ、ほかに上げてございますので、全体的なものでなぜ上げたかについてちょっと説明をさせていただきます。10月に議会の議決を経て合併協議会が設置をされたということで、平成17年４月１日合併のための協議を行うということを考えますと、合併を前提とした予算措置も考えなければならないということでございます。合併が決定した場合の１市１町の収支は、消滅の日をもって打ち切りとなります。そのため、市、町の消滅の日をもって決算を行うことから、いつもの出納整理期間、いわゆる４月、５月は存在しないということから、平成17年２月、３月をその期間とみなし、対応するということでございます。
そういうことで、本年度は主な事業関係等の歳出についての補正予算は12月を最後としました。そのため、合併関連予算もあわせて12月に計上させていただいたということでございます。
以上です。
103: ◯議長（
久保田龍平議員） ６番、浅田議員。
104: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。
１市２町の補正予算は同じものだから省くということでありましたけれども、ちょっとこれ６月議会の補正予算の審議の中の議事録を少し読ませていただきます。合併予算はどれだけかというところについて、１億3,202万1,000円でございます。今回提出した予算の52％を占めております。そして、その次にこう言われているのです。森町の状況が継続審議ということになっておりますが、１市２町合併して合併予算を執行するということでございますので、継続審議ということで、森町の合併は当然そういう方向になると信じておりますが、もしならなかった場合につきましては、減額補正させていただきます、そういうふうに言っています。その後、減額補正するのと同時に、森町の議決がないと執行しない、継続審議になっておりますので、はっきり議決してから執行していきたい、こういうふうに思いますというふうに書かれている。要するに、そのときにこれは１市２町の合併のための費用だから、廃置分合の議決をしたから、それを計上しました。しかし、これの執行に当たっては、森町が議決してからということで決めたわけです。
それで、僕が９月のときに質問したら、これについては合併が決まって間がないので、補正はできなかったということですから、この決まったとおり１度はやっぱり補正すべきなのです、補正してもらわなければ困るというのが１点と、それから今同じ科目でやるのは云々と言われました。そうしますと、先ほど僕ちょっと一般質問の中で言いましたけれども、情報管理費とありますよね。情報管理の電算システムの統合の問題です。これに4,400万ほどその予算組んでありますけれども、これについては先ほど言いましたように、もう袋井市で１市２町の準備としてＮＥＣに委託契約したというのですけれども、そういう費用に使われているということなのですか、使われているというふうに考えていいのかどうか。もしそれならば、今言われたように議決がなければ執行しないというふうなこととは全く違った意味になるので、そこを明確にしていただきたいと思います。
105: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
106: ◯総務課長（太田京平君） この情報管理費ですが、今全体から申し上げますと、補正をしないもの、当初から１市２町として記述されていないものについては補正をしないと。全く同じ記述、全く同じ金額になった場合は、補正をしても意味がないというふうに申し上げました。それが今言った住民情報管理費と企画費が三つあるわけでございますが、今言った情報管理費につきましては、これは先ほど芝田議員の方から質問のありました電算システムの統合費用の負担金とは全く違うものでございまして、この情報管理につきましては電算統合のための浅羽町のコンバート代を計上してございます。これは、浅羽町のデータを新システムに移行するための費用であります。そういうことで、これは１市１町、１市２町から１市１町になっても浅羽町のデータを新システムに移行するための費用でありますので、何ら変更はございません。
それと、続けて申し上げますが、住民情報管理費、これもそのままでございますが、これにつきましては住民課の電算処理業務でということで、改製原住民票の打ち出し業務ということで、これも本町だけのもので、住民の過去の移動歴の過年度分、これを17年３月31日以前のものを書き出して、年度末に作業するものでございますが、これは全く１市２町から１市１町になっても、金額等は浅羽町独自の作業でございますので、関係ございません。
それと、企画費の浅羽町の海岸保全事業事前調査ということですが、これは合併特例債を相当、事業の関係で事前調査をやるということで計上したものでございまして、これも浅羽町独自のものでございますので、そういったものについては１市２町として記述をそのときしてございません。そういうことで、全く金額も変わりませんものですから、補正をしても同じものを並べるだけで意味がないということで、これは補正をしてございません。
以上です。
107: ◯議長（
久保田龍平議員） ６番、浅田議員。
108: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。
それは違いますよね。先ほど読んだように、その中にこう言っていますよ。きちっと情報管理、例えば住民情報管理費36万8,000円と、こういうふうに見える、これは減額補正いたします、こういうふうにちゃんと言っているのですよ。
それが１点と、そうすると先ほど言いましたように予算執行というか、例えば予算の請求が来て払ったというのではなくて、統合して、負担金が出るものがありますよね。それについては、今実際にこの前袋井市で聞いたように、袋井市が浅羽のコンピューターを受け入れるための、統合できるようなシステムをＮＥＣに委託した、契約したということは、これは予算執行と同じだと思うのですけれども、そういう事態はあるのかないのか、そこをお答えを願いたい。
109: ◯議長（
久保田龍平議員） 企画課長。
110: ◯企画課長（小島 仁君） 袋井市におきましては、昨年10月12日に合併協議会が開催されまして、その中で電算システムの取り扱いということが提案協議されまして、この内容につきましては、新市の電算システムについては、合併を機にさらなる効率性と確実性の確保に努めるとともに、住民生活に支障を及ぼすことのないよう住民情報システムは、袋井市のシステムに統合するということに決まりました。この中で、袋井市の中におきましては速やかな統合に向けまして予算の執行をしていると、こう聞いております。
以上です。
111: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
８番、天野議員。
112: ◯８番（天野淑子議員） ８番、天野です。下水道事業の会計についてお伺いします。
下水道会計の４ページですが、歳入のところで今回の補正で繰入金1,262万6,000が減額されております。これは、前に説明がございましたと記憶しております。補正前に一般会計から下水道への繰り入れが２億1,000万、事業費の中で国庫支出金が２億3,000万、町債が３億5,000万と、ほとんどが今申し上げたようなことで事業がなされております。事業計画の当初からの進捗状況をお伺いしたいのですが、下水道事業団からのお金とか国庫支出金等がその当初年度から予定どおりずっと推移して、町に支払われているのでしょうかということと、これから一般会計からの繰入金がどのように推移していくのか、先ほどの調査委員会ですか、あれではこの辺のところを検討されているのか、議論されているのか、その点をお伺いしたいと思います。
113: ◯議長（
久保田龍平議員） 上下水道課長。
114: ◯上下水道課長（桑原文治君） 事業の進捗状況でありますけれども、第１期は順調に来ております。第２期ですが、若干、１年程度スピードが遅くなっております。
あと補助金の関係は、これは制度的なものですので、事業に当たっては、国が２分の１、施設の場合には10分の5.5というふうになっておりますけれども、それは確実に入ってきております。
それから、事業の検討ということでありますけれども、今回初めてということもありまして、総合的にいわゆる事業計画、事業の進捗状況、それから一般会計の繰入金、そういったことも含めて全体を検討していくという形になろうかと思います。
115: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
天野議員。
116: ◯８番（天野淑子議員） 一般会計からの繰り入れ、およそ２億ということは、非常に大きな金額になると思うのです。償還が始まると、もっとふえていくのではないかなというふうに思います。そうしましたときに、一般会計に使えるお金がその分少なくなるという影響が出てきます。この点について、これから一般会計からの繰入金がどうふえていくのか、その辺の計画を教えてください。年度当初の計画と同じでいくのでしょうか。
117: ◯議長（
久保田龍平議員） 上下水道課長。
118: ◯上下水道課長（桑原文治君） 一般会計、いわゆる手持ちの資金が割合少ない金額でもって大金事業ができるのというのがこの下水道の事業でありますけれども、現実の問題、一般会計から繰入金がなければ事業が執行できない、逆に言えばそういうことであります。これは、うちの町の状況だけでなくて、各市町村に聞いてみると、ほとんど現象は同じようなものであります。今は１年おくれでありますけれども、計画どおり今事業は進めております。今後ある程度普及率というか、時期になれば、今度一般会計の負担が大きくなってまいりますので、事業のスピードを緩めるといいますか、そういうところも必要になってくるかとは思っております。
119: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
５番、鈴木議員。
120: ◯５番（鈴木利周議員） ５番、鈴木です。
先ほどの質問で、もう一つ聞いておくことを忘れましたので、その貫名地排水の件ですが、２メートルでつくってきた部分の流水の断面の面積が1.76平米でございますよと。今度1.5メートルでつくっている部分は1.7平方メートルですよということで、実際そこの計画では0.06平方メートルの流水断面の差しかありませんと。これは、２メーターの幅にして３センチの深さ、1.5メーターの幅にして４センチの深さの違いしかないということですね。すると、いかに大きなものをつくってきているかということです。全く機能的には遜色がないというか、勾配がきついために、随分大きな能力を持った水路をつくっていると。一つはっきりお答えいただきたいのは、２メートル未満の水路については、地元負担金をいただきましょうという現在の条例が片手落ちであると思うか思わないか、それだけお尋ねします。
121: ◯議長（
久保田龍平議員） 町長。
122: ◯町長（村松駿一君） 排水路につきましては、本来は排水の幅だけというのですか、道幅だけでその地元負担金についての決定をすべきではないと思っております。本当は通水断面によって負担金をいただくのか、いただかないのか、その辺のところ決定をすべきだとは思っておりますけれども、前からの慣例で水路幅２メーターということで決定をしておりますので、今回につきましては水路幅が1.5メーターであるとすれば、負担金をいただきたいと考えております。
123: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
６番、浅田議員。
124: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。
合併関連の予算について、先ほどシステムのことについては、合併協で決まったから、その方向で袋井市ではやっておりますというふうに言われました。袋井市と浅羽町で負担金を出し合うわけですから、これは浅羽町の予算も使われるということなのですけれども、それは基本的におかしいですよね。合併協で決まったことではなくて、議会で決まったらやるわけですよね。合併協で決まったからやるということは、基本的におかしいと思うのですが、そこだけ一つお答え願います。
125: ◯議長（
久保田龍平議員） 企画課長。
126: ◯企画課長（小島 仁君） 袋井市におきましては、合併協議会ということでありまして、９月に補正予算、たしか議会の方に提案されたと思います。それの可決を受けた中で、電算の取り扱いにつきましては、合併協議会の方で取り扱いが決まった後、執行できるという話も聞いておりますので、袋井市はそれを受けまして、速やかな統合に向けた電算システムを構築するために、予算執行をしているというふうに思っております。
127: ◯議長（
久保田龍平議員） それでは、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128: ◯議長（
久保田龍平議員） これで質疑を終わります。
──────────────────────────────────
◎議第４２号～議第４５号の討論、採決
129: ◯議長（
久保田龍平議員） 続いて、議第42号から議第45号までの４議案について討論、採決を行います。
最初に、議第42号について討論を行います。
討論ありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
６番、浅田議員。
〔６番 浅田二郎議員登壇〕
130: ◯６番（浅田二郎議員） 私は、議第42号 平成16年度磐田郡浅羽町一般会計補正予算（第４号）に反対の立場から討論に参加します。
質疑でも明らかになりましたように、この予算には大きな問題があります。主な２点を述べ討論といたします。
第１点目は、今回の歳入増の大半を占める土地開発基金からの繰入金約２億円です。これは、土地開発基金条例を廃止して、一般会計に繰り入れようとするものです。議第46号の討論で詳しく論じますが、土地開発公社はバブル崩壊後の土地価格の低迷や下落で意味がなくなったというようなものでなく、これは価格上昇に対する緩和的な目的だけではありません。一般会計では、一度に取得できかねるものを数年間の分割で購入できるなど、その役割は大きいものでありますし、そして現在も重要な役割を果たし、利用されているのであります。また、今後磐田郡南部土地開発公社解散に伴い、ますます重要性が増すものであります。土地取得という目的のため創設され、長い間にわたって積み立てられてきた基金を一般会計に繰り入れ、土地取得と関係のないために使うのは、そういう運用はやめるべきであります。歳入不足で財政的に必要なら、土地開発基金管理運用要綱第14条により一般会計へ無利子での貸付金で対処すべきであります。
第２点目は、合併関連経費の問題です。６月議会で１市２町の合併に向け、廃置分合議案の議決と同時に行われた合併補正予算が１市２町合併が破綻し、当然減額補正する約束だったのに、情報管理費約5,000万円を初め5,367万円がきちっと減額補正されていません。さらに、重要なのは、まだ決まってもいない袋井市との合併のため、その費用として電算システム統合経費負担金約7,000万円が計上されていることであります。この件に関しましては、今回減額補正された中に、１市２町電算システム統合経費負担金というのがあります。これは、先ほども申しましたように、廃置分合議案の議決とともに、６月議会で補正計上されたものであります。森町離脱により執行されず、今回減額されたものであります。これは、議決があったので計上したのであります。今回は、まだ議決されていないのですから、こんな合併関連経費が計上できるものではありません。袋井市、浅羽町の両議会で議決がされなければ予算執行できないのですから、今回当然撤回し、合併関連議案議決時に補正予算を組むべきであります。その他合併に伴う案内板の変更経費、防災行政無線統合負担金約120万円など、合併関連費も同じ理由から認められません。
議員の皆さん、この二つの問題はあれこれの支出がいいの悪いのという考え方や政策の上での違いではありません。34年にわたる公共用土地の取得のため積み立てた基金、これをなくしてしまう、積み立てたお金はその目的と違った一般会計へ繰り入れて使用する、これでは基金が何だったのでしょうか。目的を持って基金を設立した意味がありません。基金の根本にかかわる不適切な問題であります。議員の皆さん、合併への思いはそれぞれであります。早く合併したい、するべきだ、あるいは合併協議会で現に協議が進んでいるではないか、いろんな意見がございます。
しかし、今の段階は合併が決まったものではありません。廃置分合議案が可決されたのではないのです。よく合併を結婚に例える方がおられますけれども、今は結婚を前提につき合いを始めた段階であります。婚約をしたのではありません。決まっていない段階で、合併関連経費の計上はだれが考えてもおかしいのではないのでしょうか。これまた議決して予算計上して執行する、こういう行政運営、財政運営の根本にかかわる不適切な問題であります。このような不適切な予算は改めてもらわなければなりません。
以上、反対の理由とし、皆さんの賢明なご判断をお願いいたします。
131: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
４番、寺井議員。
〔４番 寺井雄二議員登壇〕
132: ◯４番（寺井雄二議員） 私は、議第42号の平成16年度磐田郡浅羽町一般会計補正予算（第４号）に対しまして、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。簡単に討論をいたします。
地方自治体の置かれている現況の厳しい財政環境の中、さらに合併を論議している中において、町長は国から普通交付税の大幅な減少にもかかわらず、それぞれ全力投球され、町民のために頑張っているのが見えます。やらなければならない事業であり、ハード面、ソフト面よりそれぞれ計上されているというふうに思います。
その一つとしても、これは小さな問題ですが、地震対策でありますが、新潟県中越地震にいち早く職員並びに浅羽町地域防災指導員を現地に派遣させ、いつ起きてもおかしくない東海地震に対応すべく万全の配慮をとり、住民の安全、安心を最優先としております。
さらに、土木事業についてもそうですが、交通安全施設等整備事業等が主な補正でありますが、これだけはきっちりやらなければならない事業ではないかなというふうに感じます。
さらに、合併問題も大詰めを迎えております。合併が決定してから、では行動を起こす、行政は１日たりともおくらせることはできない。反対者もわかっていると思いますが、そのためにも整備する予算づけをする、これが補正であり予算であります。現在の町の厳しい財政下にあって、あすの町民のために最善を尽くし、努力されているものであると私は理解し、本補正予算に対し、賛成するものであります。
133: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、原案に反対者の発言を許します。
ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134: ◯議長（
久保田龍平議員） なしと認めます。
次に、原案に賛成者の発言を許します。
討論ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135: ◯議長（
久保田龍平議員） なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議第42号 平成16年度磐田郡浅羽町一般会計補正予算（第４号）の件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
136: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第43号について討論を行います。
討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
137: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第43号 平成16年度磐田郡浅羽町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
138: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第44号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第44号 平成16年度磐田郡浅羽町老人保健特別会計補正予算（第１号）の件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
140: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第45号について討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第45号 平成16年度磐田郡浅羽町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
142: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
◎議第４６号～議第４８号の質疑
143: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、日程第７、議第46号から日程第９、議第48号までの３議案を一括議題といたします。
これからこの３議案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
６番、浅田議員。
144: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。議第46号 浅羽町土地開発基金条例を廃止する条例の制定に関してお尋ねします。
一つは、この廃止の理由ですけれども、バブル崩壊後、地価が下落するような状況で、意味がないというふうな、大きなメリットがなくなったということであります。しかし、この目的は、先行取得するのは、その土地の価格上昇だけではなくて、目的の中には円滑な事業の推進ということがあるように、公共用土地を取得し、それを数年間で分割するということも大きな目的だと思います。そういう目的をも含めて、この土地開発基金の目的が達成されたと思われているのかどうか、第１点。
第２点目は、バブル崩壊して下落したのは、ここ数カ月の話ではございません。もしそういう理由ならば、この基金が必要ないという判断は、２月、３月の予算を決めるときでも出てきた問題です。それを今なぜここへ来て廃止するようになったのか、その点お伺いしたいと思います。
145: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
146: ◯総務課長（太田京平君） この基金の目的は、十分達成をしたというふうに理解をしております。廃止する理由も先ほど申し上げましたとおり、この設置目的、第１条にございますように、先行取得ですか、それが第１の目的になっているということでございます。そういうことで、前回も申し上げましたが、バブル崩壊によりそのメリットがなくなったということが一つでございます。
もう一点は、合併との関連を考慮して、この財源を合併前に有効に利用していこうという考え方のもとで、この12月にこの土地開発基金条例を廃止するということでございます。
以上です。
147: ◯議長（
久保田龍平議員） ６番、浅田議員。
148: ◯６番（浅田二郎議員） ６番、浅田です。
目的は十分達成されたと言われました。これまたおかしな話です。この目的は、先ほども言いましたように、今三つの土地に関して分割で利用しているわけですよ、現実に。３月の予算の審議の中でも、ことしはこれだけ返す、あと17年、18年、19年と数年間に分けてこれを一般会計から戻すのだということで、目的は達成されたどころか、今も現実にこの目的に沿ってやっているではないですか。もし目的が達成されたというならば、今例えば梅山の常林寺の北側のあのゲートボール場、これを買ったのは一括して先行取得した意味がなくなってしまうではないですか。これは、現に目的を達成中なのですよ。今回わざわざそれを19年、20万をかけて一般会計から買い戻すというのを廃止するがためにわざわざ一般会計から今度基金の方へ入れるようになったのでしょう。目的が達成されたというなら、それだってやめてもらいたい。目的を達成されたというのならば、その常林寺の北側の土地をこの基金で買ったこと自体がおかしいではないですか。これを買って数年間に分けて分割して納めようということで、この基金は十分生きている、目的を達成されたどころではない、十分生きているということで、その点でやっぱりそういう意味があるということを、これは先行取得とは書いてありますが、これは事業の円滑のための先行取得です。まさに今常林寺の北側の土地の一帯はどうなったかです。価格が上がるから先行取得するというばかりではないのですということが１点と、それから目的が達成されていないのにやめるということと、そのことをお尋ねします。
149: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
150: ◯総務課長（太田京平君） 目的を達成したと申し上げましたのは、ここの三つだけのことではございませんで、この条例が昭和46年９月29日につくっておりますが、これからずっといろいろな事業をやってきました。そういった全体の事業の中で、目的が達成されたということでございます。今回この残っているものにつきましては、こういった先行投資のメリットがなくなったことと、合併に関しまして先ほど申し上げました理由の上、条例を廃止するということでございます。
151: ◯議長（
久保田龍平議員） ６番、浅田議員、これ最後になります、３回目ですから。はい、どうぞ。
152: ◯６番（浅田二郎議員） 今おかしいではないですか。目的が達成されたと言ったけれども、今実際に分割して購入するという点では、目的を達成したどころか、まだやっている途中だということはわかるでしょう。それと、この基金は土地取得が目的なのですよね。そういう点では、一般会計に入れるのではなくて、新たな土地を取得するということも十分可能なわけですよね、この基金で。そういうことをなぜ検討されないのか、お聞かせ願いたいと思います。
153: ◯議長（
久保田龍平議員） 総務課長。
154: ◯総務課長（太田京平君） 何回も合併を言って申しわけないですが、浅羽町にとってどういう方法が一番よいのか、一番得になるのか、そういった面を考えますと、こういった形でまだやっていないところを整備したり、事業をしたりしていくのが一番いい方法ではないかということで、こういうことにしたものであります。
155: ◯議長（
久保田龍平議員） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156: ◯議長（
久保田龍平議員） それでは、これで質疑を終わります。
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◎議第４６号～議第４８号の討論、採決
157: ◯議長（
久保田龍平議員） 続いて、議第46号から議第48号までの３議案について討論、採決を行います。
最初に、議第46号について討論を行います。
討論ございませんか。
反対の討論から許します。
６番、浅田議員。
〔６番 浅田二郎議員登壇〕
158: ◯６番（浅田二郎議員） 私は、議第46号 浅羽町土地開発基金条例を廃止する条例の制定について、反対の立場から討論に参加いたします。
この基金は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るためと、その設置目的を第１条でうたっています。そして、その目的を今まで果たしてきましたし、今もその役割を果たしています。南小の南西の土地や常林寺北側の土地など、今現在進行中の大切な基金であります。廃止の理由は、バブルが崩壊し、土地価格が低迷、下落し、大きなメリットはなくなったとのことであります。確かに土地価格の上昇という中での先行取得のメリットはなくなりました。
しかし、この基金の目的は、昭和46年に設置されたことにもわかるように、土地価格の上昇対策のための基金ではありません。単年度の一般会計での取得が大変だという、そういうことが多くありましたし、今後も多くあるでしょう。そのとき、基金で購入し、数年度に分けて一般会計での買い戻しをやるという大きな目的と役割がある基金であります。今定例会の議案にもあるように磐田郡南部土地開発公社は解散されます。ご存じのように公社は公社で借金をして、その分分割して買い戻すということをする制度でありますけれども、それができなくなるのであります。この土地開発基金は、さらに重要になってくるのではないでしょうか。町民会館の建てかえやそれに伴う駐車場用地の問題など、土地所得が現実的な課題となっている今、この土地開発基金の利用こそ考えるべきであり、廃止の方向には同意できません。公共用の土地を先行取得する可能性がなくなったのではないのであります。
また、この基金に積み立てられたお金の処理もひどいものであります。先人たちが公共用地のため蓄えてきた２億円以上のお金を一般会計に繰り入れ、何に使われるのかもわからない、こういうことでいいのでしょうか。賢明なる議員の皆さん、よく考えていただきたいのです。目的が達成されたのでもなく、現在利用している基金を無理やりに廃止し、同時に目的外に利用するのであります。このようなことが許されるならば、目的を持った基金を創設する意味がなくなってしまうのではないでしょうか。
以上を述べ、反対の討論といたします。
159: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160: ◯議長（
久保田龍平議員） なしと認めます。
次に、原案に反対者の発言を許します。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
161: ◯議長（
久保田龍平議員） なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議第46号 浅羽町土地開発基金条例を廃止する条例の制定についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
162: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第47号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第47号 静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部を変更する規約の制定についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
164: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第48号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第48号 静岡県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約の制定についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
166: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎議第４９号～議第５１号の質疑
167: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、日程第10、議第49号から日程第12、議第51号までの３議案を一括議題といたします。
これからこの３議案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168: ◯議長（
久保田龍平議員） 『質疑なし』と認めます。
これで質疑を終わります。
──────────────────────────────────
◎議第４９号～議第５１号の討論、採決
169: ◯議長（
久保田龍平議員） 続いて、議第49号から議第51号までの３議案について討論、採決を行います。
最初に、議第49号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第49号 磐田郡南部土地開発公社解散についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
171: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第50号についてを討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第50号 字の区域変更についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
173: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、議第51号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174: ◯議長（
久保田龍平議員） 『討論なし』と認めます。
これから議第51号 工事請負契約の変更についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
175: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎発議第４号及び発議第５号の上程
176: ◯議長（
久保田龍平議員） 次に、日程第13、発議第４号及び日程第14、発議第５号を議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
事務局長。
177: ◯事務局長（原田光雄君）
発議第４号 北方領土問題の早期解決に関する意見書について
上記議案を、別紙のとおり浅羽町議会会議規則（昭和63年議会規則第１号）第13条の規定により提出します。
平成16年12月10日提出
浅羽町議会議長 久保田龍平様
提出者 浅羽町議会議員 下 山 好 治
賛成者 浅羽町議会議員 竹 原 和 義
以下、名前にします。
廣 岡 英 一
芝 田 禮 二
寺 井 雄 二
鈴 木 利 周
浅 田 二 郎
安 間 保 明
天 野 淑 子
戸 塚 和
竹 原 正 雄
金 原 幸 雄
では、次のページをお願いします。
北方領土問題の早期解決に関する意見書
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、早期返還が期待されている。
北方領土問題解決に向けては、平成５年の東京宣言において領土問題解決に向けての新たな交渉基盤が確立され、平成15年１月に採択された日露行動計画において、北方領土の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を早期に締結すべきであるとの決意が確認されたところである。
よって、国においては、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、北方領土の返還を早期に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月10日
静岡県浅羽町議会
提出先
内閣総理大臣
外務大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
衆議院議長
参議院議長
発議第５号 小学校低学年における少人数学級の実現を求める意見書について
上記議案を、別紙のとおり浅羽町議会会議規則（昭和63年議会規則第１号）第13条の規定により提出します。
平成16年12月10日提出
浅羽町議会議長 久保田龍平様
提出者 浅羽町議会議員 戸 塚 和
賛成者 浅羽町議会議員 竹 原 和 義
以下、お名前です。
廣 岡 英 一
芝 田 禮 二
寺 井 雄 二
鈴 木 利 周
浅 田 二 郎
安 間 保 明
天 野 淑 子
竹 原 正 雄
下 山 好 治
小学校低学年における少人数学級の実現を求める意見書
2002年度からスタートした学校５日制をはじめとする教育改革は、これまでの知識偏重の教育を改め、自ら考え判断する力や創造力の育成など「生きる力」を育むことを中心とした教育を推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となって社会全体で子どもたちを育てようというものでした。しかし、学力低下論等によって、その方向性は大きく揺らぎ、「生きる力」を育むような学習を推進するための教育環境が十分に整備されていない状況もあって、現在、教育現場は大きな混乱をきたしています。
そのような中、小学校低学年を中心に学級規模の縮小の動きが本格化し、すでに37道府県においてその取り組みが進んでいます。本県においても、「小学校１年生支援事業」を実施するなど、積極的な教育施策を展開し、大きな成果を挙げてきています。
このように義務教育の入り口にあたる小学校低学年のすべての子どもたちが、基礎基本を身につけ、学ぶ楽しさや喜びを感じることができるような学習を保障することは、「生きる力」を育む上で重要であり、多くの保護者の望みでもあります。
よって、本県においては、県民の期待に応える教育環境の構造的変革を図り、下記事項について早急に実現されるよう強く要請いたします。
記
○ 小学校１、２年生における学級編成基準を引き下げ、多人数学級の解消をはかること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月10日
磐田郡浅羽町議会
提出先
静岡県知事
静岡県教育委員会 教育長
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◎発議第４号及び発議第５号の採決
178: ◯議長（
久保田龍平議員） 発議第４号及び発議第５号は提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
179: ◯議長（
久保田龍平議員） では、異議なしと認めます。
したがって、本発議第４号及び発議第５号は提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
最初に、発議第４号 北方領土問題の早期解決に関する意見書についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
180: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、発議第５号 小学校低学年における少人数学級の実現を求める意見書についての件を採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
181: ◯議長（
久保田龍平議員） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────
◎議員派遣について
182: ◯議長（
久保田龍平議員） 最後に、日程第15、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。議員派遣については、お手元にお配りした内容のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
183: ◯議長（
久保田龍平議員） 『異議なし』と認めます。
したがって、議員派遣についてはお手元にお配りした内容のとおり決定しました。
──────────────────────────────────
◎閉会の宣告
184: ◯議長（
久保田龍平議員） これで本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。
平成16年12月浅羽町議会定例会を閉会いたします。
〔午後 ２時１５分 閉会〕
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 久保田 龍 平
署 名 議 員 浅 田 二 郎
署 名 議 員 安 間 保 明
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