御殿場市議会 2021-02-24
令和 3年 3月定例会（第1号 2月24日）
令和 3年 3月定例会（第1号 2月24日） 令和３年御殿場市議会３月定例会会議録（第１号）
令和３年２月２４日（水曜日）
令和３年２月２４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 令和３年度市長施政方針
日程第 ４ 市長提案理由の説明
日程第 ５ 議案第 ４号 令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１４号）
について
日程第 ６ 議案第 ５号 令和２年度御殿場市
国民健康保険特別会計補正予算
（第４号）について
日程第 ７ 議案第 ６号 令和２年度御殿場市
救急医療センター特別会計補正
予算（第６号）について
日程第 ８ 議案第 ７号 令和２年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第
３号）について
日程第 ９ 議案第 ２０号 御殿場市行政手続等における情報通信の技術の利用
に関する条例の一部を改正する条例制定について
日程第 １０ 議案第 ２１号 御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関
する条例の一部を改正する条例制定について
日程第 １１ 議案第 ２２号 御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
日程第 １２ 議案第 ２３号 御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定に
ついて
日程第 １３ 議案第 ２４号 御殿場市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に
関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制
定について
日程第 １４ 議案第 ２５号 市道路線の認定について
日程第 １５ 同意第 １号 御殿場市外１組合公平委員会委員の選任について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
情報政策課長 中 嶋 正 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
税務課長 坂 上 剛 君
国保年金課長 西 山 美 香 君
社会福祉課長 山 本 育 実 君
長寿福祉課長 岩 岡 俊 峰 君
長寿福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
リサイクル推進課長 鈴 木 恭 之 君
建築住宅課長 滝 口 正 仁 君
建築住宅課課長補佐 渡 邉 達 也 君
〇議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立しました。
○議長（髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年御殿場市議会３月定例会を開会いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開会
○議長（髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋靖銘君）
なお、提案理由説明書 令和３年３月定例会、議案書及び議案資料については、先に配付済みであります。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１６番 勝間田博文議員、１７番 勝間田幹也議員、以上、２名を指名いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
令和３年３月定例会の会期は、本日２月２４日から３月２４日までの２９日間といたします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、令和３年３月定例会の会期は、２９日間と決定いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第３ 「令和３年度市長施政方針」を議題といたします。
本件について市長より、令和３年度施政方針の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
皆様おはようございます。それでは、私のほうから説明させていただきます。
令和３年御殿場市議会３月定例会におきまして、令和３年度各会計予算並びに各議案の御審議をお願いするに当たり、令和３年度の市政に対します私の所信を表明させていただくとともに、予算編成方針並びに施策の大要を御説明申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私はこのたび、市民の皆様からの負託を賜り、引き続き４期目の市政を担うこととなりました。私には市民の皆様と一緒にかなえたい夢がございます。そして夢を実現させるために必要な、これまで築き上げてきた数々の実績並びに夢の実現に向かって、一緒に汗を流してくれる仲間や人脈があります。多くの皆様から寄せられました信頼と、未来の御殿場市への期待にお応えするため、決意を新たにし、夢の実現に向かって、市民の皆様のために全身全霊を捧げてまいりますので、引き続き、皆様の絶大なる御支援と御協力を重ねてお願いを申し上げます。
私がこれまで市政を担当させていただいてから、３期１２年が経過いたしました。平成から令和にかけて日本を取り巻く社会環境や経済環境は目まぐるしく変化し、平成２１年に私が就任した頃は、リーマン・ショックによる世界的な金融危機や経済危機の中で、景気悪化による税収減や国の予算配分の縮減などに苦心しており、これに加え平成２３年３月に発生しました東日本大震災や、それに伴う福島第一原子力発電所の事故などの影響は、日本経済に大きな打撃を与えるとともに、本市にとりましても、過去に例を見ない非常厳しい行政経営が求められておりました。
このような中、市民の皆様の幸せを最優先に考え、これまでの行政を「運営」するという姿勢から「経営」するという「御殿場型ＮＰＭ」の考え方を基本姿勢として、各種施策に積極的に取り組んでまいりした。
これにより富士山の世界文化遺産登録や「東京２０２０
オリンピック自転車競技ロードレース」開催地の決定、新
東名高速道路御殿場ジャンクションの開通など、うれしいニュースが続々と届くとともに、東洋経済が発行しております最新の住みよさランキングで全国４３位、県内では断トツの１位、財政健全度も全国５２位、県内３位、県内お達者度では女性が１位、男性が３位、観光入込客数は１，４００万人を超え、静岡・浜松の政令指定都市を除くと断トツの県内１位、宿泊客数はついに１００万人を超えました。
また、各種施策の中でも、特に力を注いでまいりました子育て支援の分野につきましては、私の就任以降の合計特殊出生率はⅤ字回復し、最新の調査結果では県内３位となります１．７５人となり、国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回る大変うれしい結果となるなど、これまでのきめ細かな本市の取組が、着実に実を結んでいることを各種データが裏づけております。
さて、令和２年を振り返りますと、誰もが予想だにしなかった
新型コロナウイルス感染症の流行により、世界は歴史的な危機に直面する年となりました。感染症拡大は人々の健康や生命を脅かすとともに、経済や社会へ甚大な影響を与え、人々の行動や意識、価値観にまで波及するなど、これまでに経験したことがない、まさに国難とも言うべき局面に直面しております。
本市では市民の命を守ることを最優先に考え、４月には医療対策本部を設置し、医療物資の確保やＰＣＲ検査場の整備、医療関係者の待機場所確保など地域医療体制を整えるとともに、全国に先駆け実施し、その後全国の自治体の施策に波及しました、補償を伴った休業要請や大型観光施設への休業依頼、官民連携によります感染防止指導と認定を行う「
新型コロナウイルス対策安全宣言店認定制度」などを実施しいたしました。
また市民生活の支援と市内事業所の事業継続のため、本市独自の
持続可能支援事業給付金の支給や
プレミアム付き商品券の発行、御殿場市経済対策助成事業、御殿場市
あんしんバス旅行支援事業、
新生児臨時特別給付金の支給、水道料金の基本料金免除など、幅広く多くの施策を実施したところであります。
ここまで高い感染リスクの中で、御尽力をいただいております医療関係者の皆様、そして医療物資や多額の御寄附をいただくとともに、高い意識を持って感染防止対策に御尽力をいただいております市内の事業所、各種団体、そして市民の皆様に改めて御礼を申し上げます。
新型コロナウイルスは変異株が発見されるなど、いまだ収束を見ない状況が続いており、治療薬の開発やワクチンが普及するまで予断の許さない状況は続きますが、「コロナ憎んで人を憎まず」を合言葉に、これまで同様に市民の皆様、事業所の皆様と手を携えながらウィズコロナの時代の中で皆様の健康を守りつつ、経済活動や社会活動を円滑に実施するための施策を滞りなく、真心を込めて展開してまいります。
このような中ではございますが、本市には明るい話題も続々と誕生いたしました。令和２年２月には、
観光交流都市御殿場の玄関口であります御殿場駅箱根乙女口広場に、市観光協会の観光案内所「富士山御殿場・はこね観光案内所」がオープンし、英語対応可能なスタッフが常駐するとともに、観光案内だけではなく地域の特産物の販売や手荷物の預かり、宿泊施設の手配、高速バスのチケット販売など、観光ハブ都市にふさわしい多彩な機能を備えた拠点として整備されました。
また、国際社会の一員として、これまで先進的に
エコガーデンシティ構想やＳＤＧｓの実現に取り組んできた都市として、２０５０年ＣＯ2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をいち早く実施いたしました。
３月には、
駒門パーキングエリアに接続する
駒門スマートインターチェンジが開通し、企業活動・物流の効率化、観光振興による地域の活性化、救急活動の迅速化、大規模災害発生時の避難経路の多重化などが期待されております。
８月には、長年にわたり整備を進めてまいりました、市道０１１５号線通称「新橋深沢線」の「令和橋」が、大勢の地権者の皆様や、財産区をはじめとする当事業に御支援をいただきました多くの皆様の御協力により開通し、地区住民の利便性が向上するとともに、市外からの来訪者をスムーズに駅周辺に誘導することで、中心市街地活性化が期待されております。
同じく８月に、大会主催者の皆様の万全の感染防止対策により、プロゴルファー生誕１００年を記念しました「
マルハンカップ太平洋クラブシニア記念大会」が御殿場で初開催され、本市の観光親善大使であります芹澤信雄プロをはじめとする歴代のレジェンドプロが大いに盛り上げてくれました。コロナ禍で実施するプロスポーツの在り方を示していただくことで、１１月には「
三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ」も開催されるなど、ゴルフの聖地である御殿場の魅力を国内外に示していただきました。
１１月には、日立造船株式会社様と自治体としては全国初となるゼロカーボンシティに向けた、包括連携協定を結びました。この協定により、富士山エコパークの余剰電力を市の公共施設に供給することで、電力のゼロカーボン化を達成するとともに、エネルギーの地産地消や電気料金の削減を実現するほか、何よりも子どもたちにＣＯ2を削減する仕組みを学んでもらうことができるようになりました。
このほかにも、山北町との「関係人口の創出・拡大に向けた相互連携協定」や、ＳＤＧｓを推進する本市にとって追い風となります「ＳＤＧｓ推進と地域活性化に関する包括連携協定」を数多くの事業所と締結することができました。そして４月には、待望の
御殿場ジャンクションと新
御殿場インターチェンジ間が開通するなど、コロナ禍においても本市には未来に向けた明るい話題が続々と誕生しております。
さて、次に、令和３年度の市政に対する私の基本姿勢について申し上げます。
まずは何と言いましても、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の時代を担う行政の長としての重責を全うすべく、目下の最優先課題でありますコロナ禍において、引き続き市民の皆様の生命を守ることを最優先として、ワクチン接種をはじめとする感染防止対策の徹底と、市民生活を守るための経済対策を滞りなく、真心を持って実施してまいります。
また、第四次
総合計画後期基本計画のスタートとなる年でありますことから、本市の将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、交流都市御殿場」の実現に向け、市民の皆様の幸せを最優先に考え、ＳＤＧｓを推進することにより、誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりを目指し、様々な施策に全力で取り組んでまいります。
そして、市民の皆様と一緒にかなえていきたい夢の具現化に向けて、富士山の麓から環境施策を世界に発信する、未来の
環境先進都市御殿場の実現へのロードマップを描いてまいります。
次に、令和３年度の重要施策について申し上げます。
まずは、市民の皆様の命を守るため、
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底と「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えた経済対策や生活支援などを含む、各種の対応を迅速かつ的確に取り組んでまいります。
そして、本年度におきましてもこれまで同様、「経済活性化」、「地域医療体制及び子育て支援の充実」、「危機管理体制の強化」、「魅力発信の強化及び移住定住の促進」を重要施策として位置づけます。
さらに、この４本柱に加えて、中長期的な展望に立ち、未来の御殿場市の都市像を見据えた「
環境先進都市御殿場の実現」に向けた施策を展開してまいります。
「経済活性化」につきましては、コロナ禍における適切な経済対策と事業者支援を含め、アフターコロナにおける、Ⅴ字回復に向けた経済活性化施策を優先的に実施いたします。また、板妻南工業団地第３期７ヘクタールの造成工事に着手し、さらなる工業振興の拠点として大きく期待をするとともに、就労の場の確保や企業とのマッチングを進めるなど、雇用の安定確保に努めてまいります。
経済を支える交通インフラの整備につきましては、新東名高速道路の新
御殿場インターチェンジまでの開通に合わせまして、国道１３８号バイパス及び国道４６９号バイパスの整備が進むことで、来訪者への交通ネットワークが飛躍的に向上します。これにより商工業の進展はもとより、富士箱根伊豆地域の観光ハブ都市であります御殿場の優れた景観と環境は、国内外から注目され、観光関連施設の誘致などにおいて、さらなる優位性が確固たるものとなります。
スポーツツーリズムの推進につきましては、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、世界的なアスリートたちとの交流を大きなチャンスと捉え、オリピックのレガシーとして、空手をはじめとしたインドアスポーツや、国際的な
サイクリングイベント等の誘致につなげるとともに、引き続き大人から子どもまでが楽しめる小さなＵＴＭＦやゴルフ振興を推し進め、市全域に経済効果を波及させてまいります。
「地域医療体制及び子育て支援の充実」につきましては、最優先課題であります
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、これまで集団接種を実施してきた本市の経験と実績を活かしながら、医師会など関係機関の御協力を賜り、専門のスタッフを配置するなど万全な接種体制を整え、まず医療従事者を最優先に、続いて介護従事者や施設に入所している高齢者等、そして在宅の高齢者や市民の皆様全員に対しましても、迅速かつスムーズなワクチン接種に努めてまいります。
また、最前線で御尽力いただいている医療機関に対し、必要となる医療物資を引き続き提供し、必要な人が必要なときにＰＣＲ検査ができる体制を維持することで、市民の皆様が安心できる地域医療の充実に努めてまいります。
子育て支援につきましては、引き続き「真の子育て支援日本一のまち」を目指し、子ども医療、妊産婦健診、不妊治療及び不育症治療に係る費用の助成を継続するほか、地域医療の根幹を担う看護師の充足率向上のため、御殿場看護学校の運営費助成、産科医師や小児科医師の確保に係る費用の助成を引き続き積極的に実施し、質の高い医療サービスの安定的な提供と、安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
また、保育所と幼稚園の入園希望の偏りを均衡化するため、公立幼稚園の預かり保育延長や給食の提供を毎日実施するなど、保護者のニーズにきめ細かく対応することで、幼稚園の魅力向上につなげていくとともに、私立こども園の施設整備への助成を行い、官民が一体となってさらなる保育の充実に努めてまいります。
さらに、第３子以降子育て応援手当や小中学校における学校給食費の助成を充実させるなど、子育て世代の皆様にとって、よりよい環境整備を積極的に進めてまいります。
「危機管理体制の強化」につきましては、南海・相模トラフ地震、富士山火山噴火、激甚化する風水害などの自然災害、
新型コロナウイルスを含む感染症などに、迅速かつ的確に対応できる対策本部機能を引き続き確保するとともに、自然災害に対する地域防災力を強化するため、各
地区自主防災会活動の活発化、ライフラインを含む災害時
応援協定締結事業者等の
地域防災ネットワーク構築をさらに推進してまいります。
また、本年３月には
富士山ハザードマップが改定されることに伴い、現行の
富士山火山広域避難計画を見直すとともに、１１月末の
地域防災訓練モデル区訓練においては広域避難訓練を実施し、計画の検証を行ってまいります。
「魅力発信の強化及び移住定住の促進」につきましては、市公式ホームページやFacebook、Instagramに加え、昨年より新たに導入しました市公式のTwitterやＬＩＮＥなどのＳＮＳや、富士山ＧＯＧＯエフエム等多様なメディアを活用することで、国内外のあらゆる世代に本市の魅力を幅広く発信する体制を強化してまいります。また、市民の皆様と協働して、民間活力の導入を一層活発化させることで、御殿場のブランド力を
高めシビックプライドの醸成につなげてまいります。
移住・定住の受皿の一つとなります、市街化調整区域における宅地創出つきましては、高根地区で進めております優良田園住宅の建設を促進するとともに、地域の実情に応じたまちづくりを可能とします、市街化調整区域の地区計画制度の導入を図ってまいります。
「
環境先進都市御殿場の実現」につきましては、我が国が地球温暖化対策への積極的な取組を進めること表明したことを追い風に、「２０５０年ＣＯ2実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」として引き続き、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また、このコロナ禍の逆境に屈することなく、我が国の課題として浮き彫りになっております首都圏への一極集中を是正できるチャンスと前向きに捉え、日本の象徴である富士山の麓で、首都圏に近く交通アクセスに優れた本市に、環境省や研究機関、学校、企業など環境に特化した機関の誘致を積極的働きかけてまいります。
そして、我が国の環境に対する取組を世界に向け発信していくことが、本市の、そして日本の明るい未来につながるとの認識の下、世界文化遺産富士山の麓の環境都市として「
環境版シリコンバレー」を目指した未来のまちづくりを推進し、御殿場市全体や富士山を囲む全ての地域一帯が、我が国の環境施策を発信する中心地となります「ワールド・エコセンター」の実現に向け、邁進してまいります。この夢が実現することで、本市に多彩な産業が集積されることとなり、その結果、多くの雇用をもたらし、人口の増加や地域経済のさらなる発展、そして念願の一つでもあります御殿場線の複線化につながるものと確信しております。
それでは、令和３年度予算編成の背景、編成方針など、予算の概要について申し上げます。
初めに、国の動向など予算編成の背景、編成方針について申し上げます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の事態に直面し、人々の尊い命や健康が奪われ、日々の生活や暮らし、経済・産業も大きな影響を受けております。感染の拡大・長期化は、国のみならず地方の財政状況にも悪影響を与え、本市の市税収入も大幅な減収となる見込みでございます。
こうした中、国は、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を基本戦略として、令和３年度予算案が、コロナ禍の克服と反転攻勢となるよう、令和２年度第３次補正予算案と併せて編成作業を進めているところでございます。
これを受け、地方の財政運営の指針となります地方財政対策では、地方税等が大幅な減収となる中で、実質前年度を上回る一般財源総額を計上し、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靭等への対応、さらには地域デジタル化を集中的に推進することとしております。
地方の行財政運営は、
新型コロナウイルス蔓延以前から人口減少や、少子・高齢化の急速な進展、大規模な自然災害の頻発等、難しい社会情勢に見舞われておりました。そのような中、令和３年度には感染拡大の影響による市税収入の減収やその長期化が懸念される中、住民に最も身近な地方自治体には様々な局面に適切に対応する使命があり、「感染症対策と経済復興」を両輪で推進する一方で、自主財源の確保、中長期的な視点に立った歳出の効率化に向けた取組は、これまで以上に重要なものとなってまいります。
これらの状況を踏まえて編成しました、本市の令和３年度の当初予算案は、歳入では、その根幹をなします市税収入が前年度に比べ１３．１％大幅減額計上に加え、引き続き普通交付税不交付団体となることが見込まれますことから、予算編成上、非常に厳しい状況にございます。
一方、歳出では、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」という新たな課題に対応しつつ、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、いよいよ７月に１年延期となりました東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた各種事業の実施や、市民の安全・安心のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、観光振興や移住・定住促進など、アフターコロナを見据え、市が持続して発展していくための施策も同時に推進する必要があります。
これらの実現のため、「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」、「真の子育て支援日本一を推進するまちづくり事業」、「富士山の麓・交流都市御殿場の魅力を活かすまちづくり事業」の３つを重点事業とし、３か年実施計画に掲げます重要施策の実現に向けた予算編成を行いました。
この編成に当たっては、市税収入の大幅な減収が見込まれる中、「御殿場型ＮＰＭ」の基本理念に基づき、全職員が本市の行財政の状況や課題を正しく認識し、厳しい財政状況から将来にわたって健全な財政運営ができるよう、歳入に見合った適正な予算規模とすべく、徹底した事業の選択と集中、効率化・重点化を進めました。
また、歳入への対応としましては、ふるさと納税制度やソフト事業向けの特定防衛施設周辺整備調整交付金を有効活用するとともに、財政調整基金などの各種基金の繰入れを行うなど、所要の財源確保に努めました。さらに、各財産区からの緊急的かつ特段の繰入金によって予算編成ができたことに対しましては、深く感謝を申し上げるところでございます。
次に、予算の概要について申し上げます。
初めに歳入ですが、市税収入につきましては、法人税割の税率改定よる大幅な減収を見込んでいた中、さらに
新型コロナウイルス感染拡大の影響による法人市民税や個人市民税の減収を見込み、それぞれ５億８，０００万円余の減を見込みました。固定資産税につきましても、評価替えや
新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減を８億６００万円余と見込み、市税全体では前年度比で２０億２，０００万円余の減額計上となりました。
一方、感染症対策として課税標準の特例による固定資産税、都市計画税の減収分に対する補てんとして、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を皆増としました。
歳出では、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、ワクチン接種事業を行いつつ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業を含め、アフターコロナの観光需要の喚起も視野に入れた観光施策の推進、新東名高速道路関連事業などのインフラ整備等、施策間の連携、相乗効果を図りつつ、観光振興・地域活性化に向けた取組を進めてまいります。
また、「真の子育て支援日本一」の実現に向け、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業、第３子以降子育て応援手当支給事業、幼稚園給食の実施などを継続するとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒一人１台端末によります教育ＩＣＴ環境の充実化を推進いたします。
また、市民健康づくりや各種予防接種事業、さらに御殿場の魅力を活用した情報発信事業、環境に特化したまちづくりに向けた、ゼロカーボンシティ、エコガーデンシティの達成に向けた各種事業についても引き続き取り組んでまいります。
予算編成に当たっては、厳しさを増す財政状況を鑑み、前年度に引き続き企画部門と財政部門が連携し、施策の中心となります３か年実施計画と予算を関連づけ、さらには、感染拡大による経済への影響や財政運営上の様々な課題に迅速に対応するため「
新型コロナウイルス対策会議」を組織し、検討を重ねました。
この結果、一般会計予算額は３５２億２，０００万円で、前年度の当初予算と比べ、６億９，０００万円の減といたしました。また、６つの特別会計の合計は１５４億２，１００万円で、前年度と比べ６，６００万円の増なり、一般会計と特別会計を合わせた全会計の予算額は、５０６億４，１００万円で、前年度比６億２，４００万円の減といたしました。
続きまして、令和３年度の取組について申し上げます。
初めに、企画部に関する施策について申し上げます。
令和３年度は、「第四次御殿場市
総合計画後期基本計画」、「御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「御殿場市国土強靭化計画」の初年度に当たります。これら計画に示す将来都市像の実現に向けて、真に市民の目線に立った社会情勢の変化にも的確に対応する行政経営指針と、御殿場型ＮＰＭの推進に取り組んでまいります。
国連が掲げますＳＤＧｓにつきましては、本市の官民連携プラットフォーム組織「御殿場ＳＤＧｓクラブ」への登録が既に１１０団体を超えており、引き続き多様な関係者とのパートナーシップにより、環境・社会経済の調和のとれたまちづくりに率先して取り組み、世界遺産富士山の麓にふさわしい持続可能な地域社会を築き、我が国や世界のＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
新たな就労支援の在り方につきましては、ＳＤＧｓで提唱されております「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、ひきこもり・ニートなど多様な方々の自立を図るための調査研究と地域の理解促進に取り組んでまいります。
エコガーデンシティ構想につきましては、市民の参画と産官学金の連携により、国が進めますSociety５.０を念頭に、ドローンなど先端技術を活用しながら、県内第１号認定を受けました「ふじのくにフロンティア推進エリア」としての取組や、燃料電池自動車用水素ステーションの活用、企業版ふるさと納税を活用した富士山ビューポイントの整備など、優れた環境と景観のまちづくりを推進してまいります。
また、ＪＡＸＡとの協定に基づき、安全・安心につながる衛星データの行政利用に協力するとともに、子どもたちの夢を育む宇宙教育や、科学への関心を育てるＳＴＥＡＭ教育活動を引き続き推進してまいります。
民間資本の活用による新たな拠点づくりにつきましては、道の駅的な機能を持った経済振興施設について、商工団体を主とした整備事業に、引き続き協力してまいります。
また、高校生など若者の発想を生かした地域活性化の取組や、先端的な企業・団体・大学とのまちづくりの包括的かつ具体的な連携を進めてまいります。
公共交通対策につきましては、ＪＲ御殿場線の利便性向上に向けて、沿線企業・団体へ賛同の輪をさらに広げながら、鉄道事業者や関係機関との連携の下、引き続き強力に取り組んでまいります。
さらに、地域公共交通につきましては、安全・安心に利用していただくために、事業者と連携した感染症防止対策を継続して実施するとともに、近隣市町との連携による地域間幹線系統バス路線と、市民に身近な路線バスの維持や、ユニーサルデザインタクシーの導入促進等の施策に取り組んでまいります。
東富士演習場につきましては、第十二次使用協定に基づき、地元民生の安定及び演習場の安定使用ため、引き続き関係機関との調整を図ってまいります。
情報政策につきましては、国が策定をいたしました「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を念頭に、庁内インフラ整備をする中で、事務の効率化、行政手続のオンライン化等による、さらなる市民の利便性の向上を目指すとともに、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。
魅力発信施策につきましては、ふるさと納税制度の効果的な活用、富士山ＧＯＧＯエフエムや広報紙、ＳＮＳなどの多様な媒体の活用、映画・ドラマのロケ支援などを通じて、シビックプライドの醸成を図るとともに、テレワークやワーケーションなどの普及を、首都圏への一極集中からの是正の大きな機会と捉え、移住・定住の促進に向けて、本市の環境や地理的優位性などの特徴と魅力を、国内外に向け積極的に発信するシティプロモーション活動により、本市のさらなる地位向上を推進してまいります。
次に、総務部に関する施策について申し上げます。
市内５つの財産区との関係につきましては、引き続き市行政との一体性を堅持しつつ、共通の目的であります地域住民の福祉の向上を目指して、今後とも連携強化に努めてまいります。
職員の意識改革・人材育成につきましては、「人材育成基本方針」に基づき、さらなる能力向上と意識改革を推進してまいります。
また、適正な定員管理を行うとともに、引き続き適材適所の人事配置に努めてまいります。
公会計制度につきましては、国の統一的基準にのっとった財務書類を作成し、行財政運営に活用してまいります。
入札につきましては、公平性を保ちつつ、引き続き地元業者の育成に配慮してまいります。
税務事務につきましては、市財政の根幹であります市税収入を確保し、適正で公平な課税を進めるとともに、適切な債権管理に努め、さらなる収納率の向上を目指して、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、市民部に関する施策について申し上げます。
マイナンバーカードの普及につきましては、企業や団体への出張申請サービスをさらに進め、普及率の向上と市民が利用しやすい環境整備に努めてまいります。
窓口サービスの充実につきましては、ＩＣＴを活用した業務の迅速化、簡素化を進め、増加する外国人来庁者への対応に多言語アプリを活用するなど、効率的な窓口体制の構築を推進してまいります。
市民相談事業につきましては、消費生活センターでの相談をはじめ、多様化する市民からの相談に適切かつ迅速に対応するとともに、ライフステージに応じた消費者教育も積極的に進めてまいります。
交通安全及び防犯まちづくり事業につきましては、交通事故防止や特殊詐欺被害防止の取組、また自治会への防犯カメラ設置補助事業等をさらに進め、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
国民健康保険事業につきましては、健全な財政基盤の下、生活習慣病予防や特定健診の受診勧奨に力点を置き、市民の皆様の健康維持と公平・公正な税の賦課・徴収を行ってまいります。
後期高齢者医療及び国民年金事業につきましては、関係機関と連携を図りながら、円滑な業務遂行に努めてまいります。
自治振興につきましては、引き続き区長の行政協力業務の負担軽減に努めるとともに、各区への運営費等の助成や地区集会施設整備事業への補助など、自治活動を支援してまいります。
市民協働型まちづくり事業、男女共同参画社会づくり事業につきましては、令和３年度に、「市民協働型まちづくり推進プラン」及び「男女共同参画計画」の改定を行い、さらに事業を推進してまいります。
国際化推進につきましては、コロナ禍の状況を踏まえた上で、米国・チェンバーズバーグ市との姉妹都市提携６０周年記念事業の実施など、国際交流協会と連携した国際交流の推進と、多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、健康福祉部に関する施策について申し上げます。
新型コロナウイルスの対策につきましては、１２名で組織しますワクチン接種専門チームが主体となり、感染対策の決め手となるワクチン接種を万全な体制で実施してまいります。
優先順位の高い医療従事者や高齢者から、安全性、有効性等を十分に周知した上で、希望者に集団接種等を実施してまいります。集団接種は、医師会等と連携し、医師、看護師、事務員、救急隊員等を合わせて、約５０名体制で迅速かつ安全に実施してまいります。また、感染防止対策につきましては、引き続き、医師会、保健所等と連携し、ステージに合わせた対策と医療体制の確保をしっかりと実施し、市民の皆様の命と健康を守ってまいります。
地域福祉につきましては、地域共生社会の実現に向けて「第４次御殿場市地域福祉計画」を策定し、さらなる地域福祉の推進に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、令和３年度から２か年で「第６次御殿場市障害者計画」の策定を進めるとともに、障害のある方の地域生活を引き続き支援してまいります。
生活保護につきましては、適正な保護の実施と自立の助長に努めてまいります。また、ひきこもりを含む生活困窮者につきましても、新たに設置をいたします支援会議を中心として、関係機関と連携した各種支援に取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の構築をさらに進めるとともに、老人クラブをはじめとします関係機関と連携し、地域の中で生きがいや役割を持って活動ができますよう、移動支援など各種施策の充実を図ってまいります。
また、成年後見制度利用促進のための中核機関の設置や、認知症高齢者への支援体制の整備等について取り組んでまいります。
介護保険事業につきましては、介護保険制度を適正に運用し、引き続き適切なサービスを確保してまいります。
子育て支援につきましては、第３子以降子育て応援手当支給事業を継続し、少子化対策や児童の健全な育成及び福祉の増進を図ってまいります。
発達支援につきましては、御殿場市発達システムに基づき、発達相談センターを中心に、乳幼児から大人の方まで継続した支援を行ってまいります。今後も増加が予想されます支援業務にきめ細かく対応するため、臨床心理士の増員を職員採用計画に盛り込み、令和４年度からの増員を図ってまいります。
保育所及び認定こども園の運営につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等の保育サービスを市と民間事業者が一体となって推進するとともに、子どもの安全・安心のため、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
さらには、民間活力を積極的に活用しながら、高まる保育需要に適切に対応するため、保育受入れ枠の拡大を図るとともに幼稚園、認定こども園のさらなる充実により、教育・保育施設利用者の偏りを解消し、地域における子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
母子保健事業につきましては、ごてんば版ネウボラとして妊娠期から子育て期までの相談・支援等の充実を図ってまいります。
予防接種事業につきましては、
新型コロナウイルスワクチン以外の予防接種として、令和２年度から定期接種となりましたロタウイルスや本年度が最後となります成年男性の風疹予防接種等を、引き続き市費投じて実施してまいります。
市民健康づくり事業につきましては、引き続き各種がん検診、健康教室等を実施し、市民が健康で生きがいある生活ができるよう努めてまいります。
医療対策につきましては、引き続き小児医療及び病院等産科医師確保対策事業を積極的に実施し、安心して生み育てる環境の充実を図ってまいります。
また、看護学校運営費補助事業や修学支援事業を通じて、市内の医療機関に勤務する看護師等の医療従事者養成の支援を継続してまいります。
救急医療センターの運営につきましては、二次・三次救急医療機関との緊密な連携を保ち、今後も感染症対策の強化と、発熱専用外来等の安定運営を図りながら、市民の皆様がいつでも安心して、必要なときに必要な医療サービスを受けることができるよう努めてまいります。
次に、環境部に関する施策について申し上げます。
環境施策につきましては、第二次御殿場市環境基本計画の見直しと地球温暖化対策に必要な市域全域のゼロカーボン化に向けたロードマップの策定を進めてまいります。また、豊かな自然環境を次世代につなげていくため、様々な団体、企業と連携した自然環境の保護と、子どもたちへの環境教育を継続し、
環境先進都市御殿場を、富士山の麓から世界に向けて発信してまいります。
ごみの減量化と分別・再利用の促進も、環境施策の重要な柱の一つであり、プラスチックごみと食品ロスの発生を抑えることに力点を置いた、さらなるごみ減量化を促進し、ＳＤＧｓの達成を目指してまいります。
また、ごみに関する市民窓口のワンストップ化と廃棄物施策と環境施策の一元化を図るため、リサイクル推進課と環境課を統合し、市役所１階に配置するほか、コロナ禍における発泡スチロールの排出量増加に合わせ、湯沢平に１か所ある回収拠点を市内６地区に広げ、市民の皆さんの利便性を高め、可燃ごみから資源物への転換を促進いたします。
上水道、工業用水道、簡易水道などの水道事業につきましては、企業会計の円滑な運用と、上水道料金５％割引の維持を３年間延長するほか、新東名関連事業に伴います水道管の切り替えや、ストックマネジメントに基づく老朽管の計画的な交換など、設備機器の更新、施設管理のさらなる効率化を進めてまいります。
公共下水道事業、農業集落排水事業につきましては、企業会計の円滑な運用に向けて、経営戦略に基づき加入促進の効果的な実施、管理経費の節減、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
公設浄化槽事業につきましては、国の方針による令和６年度からの企業会計化に備え、長期的な財政見通しを明らかにし、効率的な事業運営と整備率向上、早期の企業会計化に努めてまいります。
地籍調査事業につきましては、地域・地権者の深い御理解の下、前年度で進捗率が７０％を超えることができました。令和３年度は、沼田・東田中地先の認証登記と、印野・板妻の調査測量を実施するほか、地籍調査の先進自治体として、ドローンや衛星を活用した実証実験を、官民連携で進めてまいります。
次に、産業スポーツ部に関する施策につきまして申し上げます。
重要施策の中でも申し上げましたが、経済活性化につきましては、コロナ禍における適切な経済対策と事業者支援を含め、
新型コロナウイルス収束後の経済Ｖ字回復に向けた、経済対策助成事業等の経済活性化施策を強力に推し進めてまいります。
今夏に延期となりました、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会開催につきましては、安全・安心な大会の実現に向けた万全の対策の下、この大会が多くの市民や来訪者の記憶に残る、かけがえのない体験となるよう、自転車ロードレースの開催支援や聖火リレー、ライブサイトなどの事業運営に、民間団体や地域と一体となって取り組むほか、イタリア空手代表合宿や市民サポーター活動を通じまして、大会後を見据えたホストタウン相手国との交流を推進してまいります。
農業振興施策につきましては、「ごてんばこしひかり」に続く新たな農産物の高付加価値化や六次産業化を、令和２年に発足しました地場産品活用推進協議会を中心に、農協等の関係機関と連携し、取り組んでまいります。また、担い手農家へ農地の集積・集約化を図るため、人・農地プランの実質化を推進し、神山兎島地区においては、ワイン用ブドウ栽培拡大に向けた農地整備事業を進めてまいります。
農地再生プロジェクトにつきましては、遊休農地・荒廃農地をそば等の栽培により生産農地となるよう、意欲ある若手農家グループなどと引き続き連携し、さらなる推進を図ってまいります。
ほ場整備事業につきましては、引き続き「高根西部・一色地区」、「中清水地区」を実施してまいります。
農業施設整備事業につきましては、各地区の用排水路などの整備を進めるとともに、演習場内におけます流路工整備など、治山治水対策事業を進めてまいります。
鳥獣被害対策につきましては、猟友会の御協力の下、捕獲活動を継続しつつ、鳥獣被害対策実施隊により、効果的かつ効率的な対策を実施してまいります。
森林整備事業につきましては、森林環境譲与税等を有効に活用し、箱根山系を中心とした利用間伐、里山の樹種転換、ナラ枯れ対策などの事業を積極的に進め、森林資源の保全等に取り組んでまいります。
労働施策につきましては、御殿場市雇用対策協議会を中心に、「合同企業ガイダンス」の開催等による雇用機会の創出とマッチング、ＵＩＪターンや女性・高齢者の再就労、障害者雇用に向けた支援等を行い、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた労働力に対する対策を進めてまいります。
経済活力創出につきましては、引き続き「御殿場みくりやそば」等の地場産品の振興や、市内飲食店等の利用促進を図る「アピールナウ御殿場事業」の推進に取り組むとともに、商工会等関係機関との連携をさらに強化してまいります。
企業誘致につきましては、夏刈南部工団地や板妻南工業団地第３期・第４期の開発に対する誘致を本格化させるほか、工業系適地の情報収集に努めてまいります。企業訪問につきましては、引き続き多種多様な事業所を訪問し、企業側からの御要望や御意見を集約し、異業種のビジネスマッチング等も含め、安定した操業につなげてまいります。
観光施策につきましては、オリンピック・パラリンピック後やコロナ収束後を見据えた事業を官民一体となって展開し、観光需要の回復、観光の再活性化につなげるとともに、新東名高速道路の新
御殿場インターチェンジ以西や、国道１３８号バイパスの開通を新たな契機として、富士箱根伊豆地域との連携をさらに深め、観光ハブ都市としての機能充実を加速させてまいります。
富士山御殿場口の振興に係る施策につきましては、マウントフジトレイルステーションを拠点とし、感染症対策や安全登山、環境保全等の啓発に努めてまいります。また、富士山の魅力を生かした観光誘客、情報発信等を積極的に進めてまいります。
富士山樹空の森につきましては、「アコチルキャンプ」の開催を引き続き支援するとともに、開園１０周年記念のイベントをはじめとした各種事業の実施、バラ園の充実、周辺施設との一体利用の促進などにより、利用者の増加を図ってまいります。
インバウンド推進事業につきましては、本市をメイン会場とした世界トップレベルの国際アマチュアサイクリングイベントの２０２２年の開催に向け、メディアや招待選手等によるデモイベントを開催いたします。
「御殿場の祭り」につきましては、「富士山太鼓まつり」や「わらじ祭り」など、観光協会等と連携し、
新型コロナウイルスの逆境に負けない魅力的な祭りとなるよう、各実行委員会を支援してまいります。
市民スポーツの振興につきましては、体育協会等の関係団体と協力しながら、市民のスポーツ力・競技力向上へ向けた競技スポーツの支援や、市民が親しみやすい生涯スポーツの推進を行うとともに、引き続きスポーツ施設の整備を進めてまいります。
スポーツツーリズムの推進につきましては、サイクリストの誘致につながるサイクルイベントの開催や、受入れ環境の整備をはじめ、ゴルフや馬術、トレイルランニングなど、御殿場の魅力的なスポーツ資源を生かした事業に取り組んでまいります。
次に、都市建設部に関する施策について申し上げます。
都市計画調査事業につきましては、新橋茱萸沢線整備に合わせ、用途地域など都市計画決定の変更を行ってまいります。また、移住・定住の促進に向けて「市街化調整区域における地区計画制度の基本方針」を策定してまいります。
景観形成推進事業につきましては、二の岡地区景観形成基本計画の策定をはじめとした、世界遺産のまち及び環境に特化したまちにふさわしい景観づくりを進めてまいります。
街路関連事業につきましては、引き続き新橋深沢線３工区及び、県と連携し、新橋茱萸沢線等の整備を進めてまいります。
御殿場駅周辺施設整備につきましては、市道１６４９号線の歩道バリアフリー化を進めてまいります。
工業団地開発事業につきましては、新たに板妻南工業団地（第３期・第４期）の開発を進めてまいります。
公園施設整備につきましては、秩父宮記念公園母屋の茅葺屋根葺替え業務と第２期整備を進めてまいります。また、原里市民の森整備に向け、実施設計を進めるとともに、公園長寿命化計画に基づき既存施設の更新等を行ってまいります。
緑化推進事業につきましては、富士山桜いっぱいまちづくり事業等を継続して進めてまいります。
市営住宅につきましては、管理代行制度を導入し、適切な維持管理による保全・活用を図り、住宅に困窮されている方々に住まいを提供してまいります。
建築物の地震対策につきましては、耐震補強等を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
空き家対策等につきましては、「空家等対策計画」に基づき、補助制度の活用を図るなど、空き家の抑制に努めてまいります。
市道整備につきましては、団地間連絡道路の開通を目指し、また御東原循環線、神山深良線等の主要幹線、生活道路等の整備を実施し、円滑で安全・安心な道路交通網を形成してまいります。
河川の整備につきましては、浸水被害の防止に重点を置くとともに、ドローン等最先端の技術を取り入れた調査を実施し、自然に配慮した整備を進めてまいります。
道路等の管理維持につきましては、道路台帳のデジタル化が図られましたことから、効率的に台帳管理を行うとともに、区からの要望及びパトロールなどで危険箇所を早期発見し、修繕を行うなど、通学路を優先して安全施設の整備を進めてまいります。
また、「橋梁長寿命化計画」に基づき、橋梁の点検及び補修工事を計画的に実施してまいります。
河川の管理維持につきましては、浸水被害の防止に重点を置き、危険箇所の修繕を実施してまいります。
次に、危機管理課・消防に関する施策について申し上げます。
危機管理対策につきましては、地震・噴火への対策強化に加え、激甚化します風水害に備え、備蓄品を計画的に整備するとともに、土砂災害や富士山火山噴火を想定した避難訓練を実施し、災害対策本部・支部と自主防災会を含む関係団体等のさらなる連携を図り、情報伝達の強化、
新型コロナウイルス等の感染症を考慮した避難所運営要領を具体化するなど、地域防災力を高めてまいります。
防災教育につきましては、自主防災会及び関係機関を対象とした防災出前講座、次世代を担う中学生を対象とした「ふじのくにジュニア防災士養成講座」を全校で実施し、防災意識の向上を図ってまいります。
３か年の継続事業であります区別防災マップ改定作業につきましては、玉穂、印野及び高根地区の関係区１７区を作成し、本年度をもって５９区全区の作成を完了するとともに、平成１６年の
富士山ハザードマップ作成後に得られた新たな科学的知見に基づく富士山火山防災マップの改定作業や、黄瀬川と鮎沢川の洪水浸水想定区域の洪水ハザードマップを新たに作成し、減災対策を進めてまいります。
情報発信の充実につきましては、富士山ＧＯＧＯエフエムを受信することが可能なラジオ機能付同報無線機を３，９５０台更新し、令和６年度末までに市内全世帯に設置するよう進めてまいります。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組につきましては、自動車運転に係る新免許制度に対応するため、準中型免許等取得への補助を行うとともに、各種災害に対応できる新たな基準の消防団車両へ仕様変更を行い、救助用資機材の整備と合わせ、充実強化を図ってまいります。
また、消防団活動への理解を深めるため、団員が所属する事業所の協力体制を推進し、地域の誇りであります消防団に対する手厚い支援に努めてまいります。
次に、教育部に関する施策について申し上げます。
本市の教育は、御殿場市教育大綱の政策方針であります「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向け、各種施策を推進しているところでございます。
学校教育が果たす役割は、これからの社会を支える子どもたちの生きる力を育てることであり、それぞれが一人の人間として充実した人生を歩んでいくために必要な資質・能力を養うことであります。
そのために、御殿場市子ども条例の基本理念にのっとり、「豊かな感性」「確かな知性」「健やかな心身」この三つを目指すべき柱として、人間力と社会力を育む、魅力ある教育活動を推進してまいります。
具体的には、子どもたちが主体的に取り組む授業づくりや個のニーズに応じました、一人一人を大切にする特別支援教育の充実、一人１台タブレット等のＩＣＴ機器を活用した学習の個別最適化を進めてまいります。
また、幼・保・こども園及び小・中学校の連携一貫を基盤に、地域コミュニティと学校がともに子どもを見守り、育ててゆく環境を整えるとともに、子どもたちがすばらしい環境で生活していくことを自覚し、郷土を愛し、誇りを持つことができますよう、環境教育をはじめとする持続可能な社会づくりにつながる教育を大切にしてまいります。
特に「いじめ」につきましては、「御殿場市いじめ防止基本方針」と「御殿場市子ども条例行動計画」を基に、いじめを未然に防止するなど、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう引き続き努めてまいります。
そして、これらの取組を推進する力となる教職員の資質向上を図るとともに、支援が必要な児童生徒によりきめ細やかな指導ができますよう特別支援学級補助員や、通級指導教室補助員を増員するなど、人的資源の一層の充実に努めてまいります。
ハード面につきましては、児童生徒が良好な環境で学ぶことができますよう、老朽化した学校施設の改修、教育備品の充実等、よりよい学習環境の維持・整備に努めてまいります。
社会教育につきましては、引き続き生涯学習と地域づくりの推進、家庭教育力の向上に努めるとともに、青少年の健全育成の取組の一つとして、青少年のための科学の祭典を実施いたします。
また、市民の生涯学習及び多様な世代の交流を促進し、社会教育の推進を図るため、「富士山市民のサロン」をオープンいたします。
芸術・文化につきましては、「市民が主役の芸術文化が香るまちづくり」を目指し、幅広い世代の市民の皆様が芸術・文化に触れ、活力が得られる活動が広がるよう努めるとともに、世界文化遺産富士山の巡礼路調査をはじめとした文化財の保存と活用に取り組んでまいります。
図書館につきましては、市民の皆様の知識や情報の拠点として計画的に蔵書の整備・充実を図ってまいります。また、新図書館並びに郷土資料館の整備につきましては、策定しました基本構想に定める将来像等を基に、造成工事や基本実施設計等を進めてまいります。
学校給食につきましては、徹底した衛生管理の下、児童・生徒に安心・安全でおいしい、かつ楽しく笑顔あふれる給食の提供に努めてまいります。
食育につきましては、ごてんばコシヒカリや野菜など、新鮮で旬を感じられる地場産品を積極的に使用した献立の工夫や、食物アレルギー持つ子どもがみんなと同じ給食を食べられる特別メニュー「ごてんばこめこカレー」などを提供するなど、楽しい食習慣の育成に取り組んでまいります。また、施設の改修を計画的に実施し、有効活用を図ってまいります。
いずれにしましても、引き続き子どもの健やかな成長及び最善の利益を尊重するとともに、社会教育、文化・芸術等のさらなる振興を図り、教育委員会と連携し、充実した教育施策の推進に努めてまいります。
以上、私の市政に対する取組につきまして基本的な方針と予算を編成する上で留意し、対応いたしました主要点につきまして申し上げました。
ここに重ねまして、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。
長時間にわたる御静聴、誠にありがとうございました。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０２分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１２分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第４ 「市長提案理由の説明」を議題といたします。
市長提出の議案第４号から第２５号及び同意第１号の２３件について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、引き続き私のほうから御説明させていただきます。
本日開会の市議会３月定例会に提出いたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
議案は全部で２３件あり、予算案１６件、条例案５件、その他１件、人事案１件となっております。
以下、議案番号に従い順次、御説明を申し上げます。
最初に、議案第４号、令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１４号）について申し上げます。
今回の補正額は、２億６，７００万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ５１６億３，５５２万６，０００円となります。
補正の背景、要因といたしましては、第１３号補正後の状況変化により必要となりました予算の措置でございます。
歳出の主なものは、基金積立金、児童発達支援事業、救急医療センター会計繰出金及び商工振興事業の増額と、子ども医療費助成事業、保育所運営費、東富士演習場周辺道路整備事業、秩父宮記念公園整備事業、新東名高速道路関連事業、小中学校教育用コンピューター整備事業、幼稚園における子育てのための施設等利用給付費及び学校給食センター施設改修事業の減額でございます。
歳入の主なものは、国庫支出金及び市債の増額と、市税、地方消費税交付金及び繰入金の減額でございます。
また、事業の進捗により、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の追加並びに変更をするものでございます。
次に、議案第５号、令和２年度御殿場市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。
今回の補正額は、１，３２３万６，０００円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ７７億６，９６９万３，０００円となります。
歳出につきましては、予備費の増額でございます。
歳入につきましては、国庫補助金、県補助金の増額でございます。
次に、議案第６号、令和２年度御殿場市
救急医療センター特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
今回の補正額は、１，０２１万円の減額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億３，４４７万５，０００円となります。
歳出につきましては、委託料の減額でございます。
歳入につきましては、診療収入及び県支出金の減額と、運営費負担金、一般会計繰入金及び国庫支出金の増額でございます。
次に、議案第７号、令和２年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正額は、２９万１，０００円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ６３億３，９５４万７，０００円となります。
歳出の主なものは、予備費の増額でございます。
歳入の主なものは、国庫支出金の増額でございます。
次に、議案第８号、令和３年度御殿場市一般会計予算について申し上げます。
令和３年度御殿場市の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ３５２億２，０００万円でございます。
歳出の主なものについて、款別に申し上げます。
２款の総務費は、ふるさと納税推進事業費、地区広場等改修事業費、情報化推進事業費などでございます。
３款の民生費は、自立支援給付費、児童発達支援事業費、子ども医療費助成事業費、保育所運営費、生活保護扶助費などでございます。
４款の衛生費は、ごてんば版ネウボラ事業費、感染症予防事業費、市民健康づくり事業費などでございます。
５款の労働費は、勤労者福祉事業費などでございます。
６款の農林水産業費は、ほ場整備事業費、国土調査事業費、東富士演習場内治山治水対策事業費などでございます。
７款の商工費は、商工振興事業費、設備投資促進事業費、観光振興事業費などでございます。
８款の土木費は、道路新設改良費、防衛施設関連道路整備事業費、工業団地開発事業費、新東名高速道路関連事業費などでございます。
９款の消防費は、広域行政組合消防費負担金、災害対策費などでございます。
１０款の教育費は、学校教育支援事業費、小・中学校教材整備費、学校給食センター運営費などでございます。
これらの事業に対する財源の性質別構成につきましては、市税などの自主財源が２３５億１，７６９万円余で、歳入予算の６６．８％、国庫支出金、県支出金、市債などの依存財源が１１７億２３０万円余で、歳入予算の３３．２％となっております。
次に、議案第９号、令和３年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ７６億５，９００万円でございます。
歳出の主なものは、保険給付費、国民健康保険事業費納付金及び保健事業費でございます。
歳入の主なものは、国民健康保険税及び県支出金でございます。
次に、議案第１０号、令和３年度御殿場市観光施設事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ８，３００万円でございます。
歳出の主なものは、御胎内温泉健康センター管理費の指定管理施設運営業務費及び施設管理費でございます。
歳入の主なものは、財産区繰入金及び一般会計繰入金でございます。
次に、議案第１１号、令和３年度御殿場市救急医療センター特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５億１，０００万円でございます。
歳出の主なものは、救急医療センターの維持管理費並びに診療業務及び地域外来・検査センターの運営に要する経費でございます。
歳入の主なものは、診療収入、証明手数料、小山町からの負担金及び一般会計繰入金でございます。
次に、議案第１２号、令和３年度御殿場市介護保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ６０億円でございます。
歳出の主なものは、保険給付費、総務費及び地域支援事業費でございます。
歳入の主なものは、保険料、支払基金交付金及び国庫支出金でございます。
次に、議案第１３号、令和３年度御殿場市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１０億５，１００万円でございます。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料でございます。
次に、議案第１４号、令和３年度御殿場市公設浄化槽事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１億１，８００万円でございます。
歳出の主なものは、公設浄化槽設置工事費及び公設浄化槽整備事業推進協議会交付金でございます。
歳入の主なものは、一般会計からの繰入金でございます。
次に、議案第１５号、令和３年度御殿場市上水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、水道利用加入金、他会計負担金などで、総額１６億８，９８７万６，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額１５億８，６７３万４，０００円でございます。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、他会計負担金、工事負担金及び繰入金で、総額１億９５８万４，０００円でございます。
支出につきましては、設備機器更新及び取水ポンプ入替工事などの建設改良費、配水管布設工事などの拡張事業費、老朽管更新事業費、企業債の償還金などで、総額１０億６，０１１万８，０００円でございます。
この資本的収支不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。
次に、議案第１６号、令和３年度御殿場市工業用水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、預金利息などで、総額７，４２２万５，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費などで、総額６，３１３万７，０００円でございます。
次に、資本的支出について申し上げます。
支出につきましては、導水管布設工事費などで、総額７，０１６万９，０００円でございます。これらの財源といたしましては、建設改良積立金などで補てんする予定でございます。
次に、議案第１７号、令和３年度御殿場市簡易水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、水道料金、水道利用加入金、財産区繰入金などで、総額８，９０５万７，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費などで、総額８，９０５万７，０００円でございます。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、財産区繰入金で、総額６，０６１万５，０００円でございます。
支出につきましては、送水管布設替工事費などで、総額６，０６１万５，０００円でございます。
次に、議案第１８号、令和３年度御殿場市公共下水道事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。収入につきましては、下水道使用料、一般会計負担金などで、総額１１億４，４９７万８，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額１１億４，９６７万２，０００円でございます。
次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、受益者負担金、国庫補助金、一般会計負担金、企業債などで、総額９億２，９１５万８，０００円でございます。
支出につきましては、管渠布設工事及び浄化センター改築工事等の建設改良費、企業債の償還金などで、総額１２億５，３６８万４，０００円でございます。
不足分の財源につきましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
次に、議案第１９号、令和３年度御殿場市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入につきましては、農業集落排水施設使用料、一般会計負担金などで、総額７，９１３万７，０００円でございます。
支出につきましては、施設の維持管理費、事務費、減価償却費、企業債の支払利息などで、総額７，４０９万４，０００円でございます。
次に、資本的支出について申し上げます。
支出につきましては、企業債の償還金などで、総額１，４００万６，０００円でございます。
これらの財源といたしましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
次に、議案第２０号、御殿場市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正により、その名称が「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２１号、御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び御殿場市立学校職員安全衛生管理規程に基づき、産業医を選任する学校においてその報酬額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２２号、御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」及び、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２３号、御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、介護保険法等の一部改正に伴い、介護保険料等について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２４号、御殿場市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
本案は、介護サービスに係る国の基準が一部改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２５号、市道路線の認定について申し上げます。
今回の認定は２路線で、いずれも都市計画法第３２条協議に基づくものでございます。
次に、同意第１号、御殿場市外１組合公平委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、令和３年３月３１日をもって任期満了となる土屋敏治氏の後任として、横山 敦氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
以上で、本日提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。
慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第５ 議案第４号「令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１４号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいま議題となりました議案第４号について、御説明いたします。
資料３、令和２年度御殿場市一般会計補正予算書（第１４号）を御用意願います。
３ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条では、歳入歳出予算にそれぞれ２億６，７００万円を追加し、予算の総額を５１６億３，５５２万６，０００円とすることと、第２条では、繰越明許費の補正を、第３条では債務負担行為の補正を、第４条では地方債の補正を定めております。
補正内容は、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、４８、４９ページをお願いいたします。
２款総務費ですが、１項７目財産管理費は、それぞれの基金に元金積立てをするものであります。
１３目地域振興費の説明欄１の①、②は、原里地区広場改修事業と印野地区スポーツ公園丸尾パーク改修事業費の確定により、減額するものであります。
説明欄２は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業の見直しを図ったこと等により減額するものであります。
１０項１目スポーツ振興費の説明欄１は、総合体育施設の協定に基づく光熱水費の精算用の余剰分を減額するものであります。
説明欄２は、総合体育施設の駐車場舗装等工事につき、国道４６９号バイパス工事の進捗の遅れにより、今年度中の施工ができないため、減額するものであります。
説明欄３は、事業費の確定により、御殿場市オリンピック・パラリンピック推進協議会に対する交付金を減額するものであります。
次のページをお願いいたします。
３款民生費ですが、１項２目障害者福祉費の説明欄１は、障害福祉サービス利用者の
新型コロナウイルス感染拡大予防対策のための支援方法として、自宅等への訪問、電話など、通所によらない支援サービスの拡充により、増額補正するものであります。
説明欄２の①地域活動支援センター事業は、利用者減により事業費を減額するものであります。②は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修業務に関わる経費を増額するものであります。
２項１目児童福祉総務費の説明欄１は、放課後等デイサービス等の利用者が見込みを上回り、通所給付費及び相談支援給付費に不足が生じるため、増額補正するものであります。
２目子育て支援費の説明欄１は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による病院の受診件数の減等の影響により減額するものであります。
説明欄２の①及び②は、
新型コロナウイルス対策特例措置分を増額するものであります。
３目保育所費のうち説明欄１の①公立施設個人給付費は、公立保育所等の利用人数が当初の見込みより減少したことによる減額でございます。
説明欄２は、利用人数の減に伴う減額です。
説明欄３の①の会計年度任用職員人件費は、採用人数減に伴う減額です。②は、
新型コロナウイルス感染症対策として、家庭保育協力の依頼をした期間の賄材料費を減額するとともに、登園管理システム管理用ＰＣ導入業務委託経費を増額するものであります。
説明欄４の①障害児等保育事業補助金は、私立保育所で預かる特別な支援が必要な園児の増による増額です。
次のページをお願いいたします。
②は、
新型コロナウイルス感染症防止対策事業の事業確定に伴う減額です。
説明欄５は、国庫支出金である令和元年度子育てのための施設等利用給付交付金等について、実績より多くの受入れがあったため、償還金利子及び割引料を増額するものであります。
６目児童手当費の説明欄１は、対象児童数が当初見込みより減少したため、減額補正するものであります。
３項２目扶助費の説明欄１の①は、被保護者の高齢化等による医療扶助費の増により、増額するものであります。
次のページをお願いいたします。
４款衛生費ですが、１項１目保健衛生総務費の説明欄１の①は、出生数が見込みより減であったため、委託料を減額するものであります。
３目保健師費の説明欄１、一般諸経費は、会計年度任用職員に関わる雇用経費の増額です。
６目医療対策費の説明欄１は、救急医療センター特別会計の診療収入等の歳入の補正減により、御殿場市負担金の増額をするものであります。
２項１目清掃総務費の説明欄１の①は、焼却センター発電売電単価の下落による売電料や事業系ごみの搬入量が減になったことによる廃棄物手数料の減による広域行政組合会計の歳入の減額により、塵芥処理費負担金を増額するものであります。
５目埋立処分費の説明欄１の①は、
新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として執行留保としたため減額するものであります。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費の説明欄１の①は、マイナス金利政策導入以降続く低金利などにより、住宅新設が増え、当制度の利用者が当初見込みより増えたため、増額するものであります。
次のページをお願いいたします。
７款商工費ですが、１項２目商工振興費の説明欄１の①の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県地域振興臨時交付金事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で、県が例示する飲食業、観光業、宿泊業の業種に対し、県の地域振興臨時交付金を活用し、市内にある事業所、店舗等の支援を行うために増額するものであります。②の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済応援事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で、県が例示する飲食業、観光業、宿泊業以外の業種を営む市内に事業所がある事業主に対し、市独自の支援を行うために増額するものであります。
次のページをお願いいたします。
８款土木費ですが、２項１目道路橋梁維持費の説明欄１は、神場地先の市道０２５３号線ほか３路線、道路側溝改修工事や、東田中地先の市道０１１５号線ほか１路線舗装補修工事の事業費の確定に伴い、工事請負費を減額するものであります。
説明欄２は、神山地先の糠月橋跨線橋の橋梁保守設計等業務委託や、新西川橋の設計に関わるＪＲ東海、裾野市への負担金を減額するものであります。
２目道路新設改良費の説明欄１の①は、道路改良事業２路線において、物件の収去に対し一部の関係者との交渉に時間を要している状況で、補償の契約まで期間がこの先、先行き不透明であることから、補償補てん及び賠償費を減額補正するものであります。
説明欄２は、東山地先の市道０１１４号線の道路改良工事について、本年度の国庫支出金交付額が確定したため、工事請負費を減額するものであります。
５目防衛施設関連道路整備事業費の説明欄１の①は、団地間連絡道路の改良工事について、本年度の国庫支出金交付額が確定したため、工事請負費を減額するものであります。
４項３目街路関連事業費の説明欄１の①は、社会資本総合整備交付金が申請額より減となったため、委託料を減額するものであります。
６目公園整備費の説明欄１は、秩父宮記念公園整備事業第（２期）の実施に当たり、今年度買収予定であった用地の所有者１名において相続が発生し、年度内の買収の見通しがつかないため減額するものであります。
次のページにかけての９目新東名高速道路関連整備事業費の説明欄１の①は、中日本高速道路との協定に基づき、本年度の負担金が確定したため、減額するものであります。
次のページをお願いいたします。
１０款教育費ですが、１項３目教育指導費の説明欄１は、指導要領の改訂に伴う小中学校の教師用教科書及び指導書の購入費等を増額補正するものであります。
２項２目、３項２目、小中学校教育振興費は、小中学校の国のＧＩＧＡスクール構想に関わる一人１台端末導入経費につき、事業費の確定に伴い減額補正するものであります。
次のページをお願いいたします。
３項３目西中学校校舎改築事業費の説明欄１は、事業費の確定に伴い減額するものであります。
４項１目幼稚園費の説明欄１の①施設型給付費は、私立認定こども園の幼稚園部関係における公定価格加算に伴う増額です。②は、公立幼稚園における公定価格加算に伴う増額です。
説明欄２は、私立幼稚園における利用人数が、当初の見込みより減となったため、減額補正するものであります。
説明欄３の①は、
新型コロナウイルス感染症対策としての幼稚園休園期間における給食回数の減による委託料を減額補正するものであります。
５項１目社会教育総務費の説明欄１の①は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止、規模縮小となった各地区地域づくり事業補助金を事業費の確定に伴い減額するものであります。
６項１目給食センター運営費の説明欄１の①は、
新型コロナウイルス感染拡大防止による学校休業に伴い、稼働日数が減少したため、燃料費及び光熱水費を減額するものであります。
説明欄２は、学校給食センター施設改修整備事業について、ＰＦＩ手法ではなく、既存施設の大規模修繕に決定したため、アドバイザリー業務委託に関わる経費を減額するものであります。
次のページをお願いいたします。
１４款予備費は、計数調整です。
次に、歳入の説明をいたしますので、戻っていただき、１８、１９ページをお願いいたします。
１款市税ですが、１項２目法人及び２項１目固定資産税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への地方税法による徴収猶予制度の特例の対象となった市税のうち、猶予の期限が令和３年度以降となり、令和２年度中に納付が見込まれない市税につき減額するものであります。
次のページ、２０ページから３１ページにかけての各種交付金は、令和２年度における現在までの交付状況や前年度交付実績等を踏まえて減額するものであります。
飛んで３２ページをお願いいたします。
１５款使用料及び手数料ですが、１項２目民生使用料の２節児童福祉使用料は、公立保育所等における受入れ人数が当初の見込みより減少したこと等による減額です。
８目教育使用料の１節授業料は、公立幼稚園の週５回の給食実施に伴う給食加算の追加による増額です。
次のページをお願いいたします。
１６款国庫支出金ですが、１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、サービス内容の拡大による支援回数が増えたことから、増額補正するものであります。
２節児童福祉費負担金の児童手当負担金は、扶助費の減に伴う減額です。
児童発達支援事業負担金は、扶助費の増に伴う増額です。
子育てのための施設等利用給付費負担金は、令和元年１０月開始の幼児教育・保育の無償化に伴い創設された子育てのための施設等利用給付の利用人数が、当初の見込みより減となったため、減額です。
３節生活保護費負担金は、扶助費の増に伴う増額です。
１項２目教育費国庫負担金の１節幼稚園費負担金の子育てのための教育・保育給付費負担金は、施設型給付費の増に伴う増額です。
子育てのための施設等利用給付費負担金は、施設等利用給付の利用人数の減に伴う減額です。
２項１目総務費国庫補助金の１節総務管理費補助金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、商工振興事業、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県地域振興臨時交付金事業及び
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済応援事業に対するものであります。
２目民生費国庫補助金の１節社会福祉費補助金の障害者地域生活支援事業補助金は、地域活動支援センター事業に係る補助額は、利用者数の減により減額となりますが、障害者自立支援給付審査支払等システム改修事業に関わる補助額の皆増により、増額とするものであります。
２節児童福祉費補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、子ども医療費助成事業に関わる分を減額するものであります。
子ども・子育て支援交付金は、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる民間放課後児童クラブ運営費に要する経費の増額です。
子ども・子育て支援補助金は、保育所運営費に要する経費の増額です。
３目衛生費国庫補助金の１節保健衛生費補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、基金積立を活用した翌年度の各種がん検診事業充当のための防衛９条交付金の増額です。
５目土木費国庫補助金の１節道路橋梁費補助金、３節都市計画費補助金は、内示額の確定による減額です。
６目教育費国庫補助金の１節、２節は、基金積立てを活用した翌年度の教育用コンピューター事業充当のための防衛９条交付金の増額です。
次のページをお願いいたします。
１７款県支出金ですが、１項１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付費の増に伴う増額です。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同じ理由によるものでございます。
２目教育費県負担金の１節幼稚園費負担金は、国庫負担金と同じ理由によるものでございます。
２項２目民生費県補助金の１節社会福祉費補助金は、利用者の減による減額です。
２節児童福祉費補助金のうち、放課後児童健全育成事業費補助金は、放課後児童クラブ運営費、民間放課後児童健全育成事業に対するものであります。
子ども医療費助成事業費補助金は、受診件数の減による減額です。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、事業費確定に伴う減額です。
６目商工費県補助金の１節商工費補助金の
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県地域振興臨時交付金事業に対するものであります。
９目教育費県補助金の１節幼稚園費補助金は、私立認定こども園における公定価格における加算が、当初の見込みより増加したことによる県単独補助分の増額です。
次のページをお願いいたします。
１９款寄附金は、説明欄に記載の寄附金です。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金ですが、２項１目財産区繰入金は、今回の歳出補正に伴い減額するものであります。
３項１目基金繰入金の６節地域振興推進基金繰入金は、新東名側道等整備事業費及び道路維持補修事業の減に伴い、減額するものであります。
次のページをお願いいたします。
２２款４項３目雑入のうち、保育所職員給食費、保育園保護者副食費、幼稚園職員給食費、幼稚園保護者副食費は、
新型コロナウイルス感染症に関わる幼稚園の休園期間及び保育園・こども園の家庭保育協力期間における職員及び保護者の給食回数の減により、減額するものであります。
中日本高速道路助成金は、新東名側道等整備事業費に対する本年度の交付額が確定したため、助成金を増額するものであります。
次のページをお願いいたします。
２３款１項１目総務債の２節行政改革推進債は、令和元年度の下水道使用料の値上げが同起債の同意基準を満たすため、増額するものであります。
３節、４節は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度の地方税等の減収に対する国の新設、拡充措置が図られたため、財源の確保の観点から増額するものであります。
２目から５目は事業の進捗により減額するものであります。
次に、繰越明許費補正の説明をいたしますので、戻っていただき、７ページをお願いいたします。
第２表繰越明許費補正ですが、３款１項地域生活支援事業は、次年度施行される障害者総合支援法の改正等に伴い、障害者自立支援給付費の報酬費が改定されることから、障害者自立支援給付支払い等システムを改修する予定ですが、改正内容が年度末に示されることとなったため、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年８月末を予定しております。
３款１項車両管理費、市民交流センター費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、購入予定であった新型車両の販売が中止、代替車両の販売も延期となったことにより、年度内の購入が見込めず繰り越すもので、完了は令和３年９月末を予定しております。
６款２項林業振興事業は、民間のチップ工場建設に伴う国庫補助金による補助事業でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国道の乗り入れ口協議や入札等の工事準備に不測の時間を要したことから、工事着手が大幅に遅れ、年度内の完成が見込めず、繰り越すもので、完成は令和３年９月末を予定しております。
８款２項社会資本整備総合交付金事業、道路新設改良費は、東田中地先の市道０１１５号線、新橋深沢線の工事において、住居移転が必要となる地権者が、新居完成に遅れが生じているため、転居及び既存住宅の取壊しができず、工事着手ができないことから、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年６月末を予定しております。
また、東山地先の市道０１１４号線の用地物件補償において、居宅及び倉庫の移転が必要となる地権者の新居及び倉庫が完成するまで転居ができないため、物件収去に時間を要し、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年８月末を予定しております。
８款５項
建築物等地震対策事業は、
建築物等地震対策事業補助金の交付において、本年度交付分をもって終了となる定額補助の対象となります二枚橋地先の住宅については、耐震補強計画に策定した設計事務所の廃業により、耐震工事の管理が行えず、別の業者の選定等に時間を要し、工事の着手が遅れたことから、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年５月末を予定しております。
また、一体型補助の新橋地先の住宅につきましては、耐震補強計画を作成した後において、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材と職人の調達に支障をきたし、年度内の耐震補強の着手が困難となったため、年度内の完成が見込めず、繰り越すもので、完成は令和３年７月末を予定しております。
以上が追加事案です。
次に変更事案ですが、８款２項地方創生道整備推進交付金事業は、神山地先の市道（仮称）神山深良線の整備事業で、６月補正にて繰越明許費の議決をいただいており、繰越金額の変更となります。内容は、用地物件補償において地権者との交渉に時間を要しておりましたが、契約できる見込みとなりました。しかしながら、土地の抵当権抹消手続や物件収去に時間を要することから、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年８月末を予定しております。
次に、債務負担行為補正の説明をいたしますので、８ページをお願いいたします。
固定資産土地評価事業は、課税の適正化及び公平化を図るため、土地評価に必要な市内７，０００路線の路線価評定及び基礎資料作成等の業務を委託するもので、４月から業務委託をするため、債務負担行為を設定するものであります。
生活困窮者自立支援事業は、特にひきこもり支援を中心とした相談支援業務を委託するものですが、４月から業務委託をするため、債務負担行為を設定するものであります。
駿東地域職業訓練センター指定管理料は、本年度をもって指定管理期間が満了する施設の次回の指定管理期間に係る指定管理料の債務負担行為として設定するものであります。
以上が追加事案です。
次に変更事案ですが、新東名高速道路関連事業は、中日本高速道路株式会社との協定において整備を行っており、その費用の一部は市が負担しているものですが、新東名高速道路本線の工期延期に伴い、側道整備にも影響が生じ、工程の見直しがなされ、整備が先送りとなり、負担金も後年に移行したことにより、債務負担行為の変更を行うものであります。
次のページをお願いいたします。
第４表、地方債補正の追加は、歳入で御説明いたしました国の制度拡張等に伴う借入れ限度額の追加です。
変更は、市債の借入れ限度額の補正前と補正後の一覧表となります。
以上、令和２年度一般会計補正予算（第１４号）の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５２分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第５ 議案第４号「令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１４号）について」、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、５点ほど伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１９ページ、市税、この中の法人市民税、固定資産税についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、徴収猶予制度の特例により減額補正を行うということでしたけれども、この制度の申請状況から、市内の状況について、当局はどのように分析されておられるのかお伺いをいたします。
２点目です。４５ページ、総務債についてです。
行政改革推進債６，０００万円、減収補てん債７億５００万円、特別減収対策債５，２００万円となっておりまして、合計で８億１，７００万円の増額補正を行うわけですけれども、もう少し細かなこの補正の背景についてお伺いをいたします。
次に、３点目です。４９ページ、基金積立金についてです。
特定防衛施設周辺整備調整交付金、事業基金元金に３，７６４万円余、減債基金元金に４億３，０００万円の積立金が計上されておりますけれども、前年度までのこの時期の補正予算を見ましても、この時期の補正予算として計上されてこなかった基金だというふうに考えます。今回のこの基金積立金、この背景についてお伺いいたします。
次に４点目です。５３ページ、扶助費についてです。
生活保護扶助費、被保護者の高齢化による医療扶助費の増額ということで説明されましたけれども、コロナの影響によりまして生活保護申請者の増加ということが影響してはいないのか、この点についてお伺いをいたします。
最後、５点目です。５５ページ、清掃総務費です。
塵芥処理費負担金２，７７０万円余ですけれども、焼却センターの発電売電単価の下落の影響も反映されているという説明がありましたが、今後の見通しについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
では、自分のほうから１点目の御質問についてお答えします。
このたびの減額補正は、
新型コロナウイルスの影響に対する猶予の特例に基づき申請のあった方のうち、令和２年度以降に猶予期間が終了するもので、まとめると税額が多額となった法人市民税と固定資産税において、当初予算額から減額するものとなっております。
市内の状況としましては、法人市民税、固定資産税ともに、宿泊業、飲食業、交通事業者の方から申請が多くいただいております。猶予の申請をされた方には、猶予の期間中に完納するように計画的に納付されている事業者の方もいらっしゃいますが、申請をされた以降、御相談がない事業者の方もいらっしゃいます。
いずれにしましても、対象事業者の方には猶予の特例の終了１か月前の御連絡を行うとともに、通常の猶予の御案内を行うなど、丁寧な対応をもって税の徴収につなげてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
私のほうからは、２点目、３点目の御質問にお答えいたします。
初めに、２点目の４５ページ、総務債関係の御質問にお答えいたします。
まず、行政改革推進債ですが、この起債は自主的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組む地方公共団体が行う公共施設の整備事業等について、通常の地方債の借入れに加え、行政改革に伴う将来の財政負担が軽減される部分を条件に、残りの事業費につきまして、追加で行政改革債を借りることができるものでございます。
今回の補正の背景は、
新型コロナウイルスの影響による税収の大幅減が見込まれることから、安定的な公共投資への制限がかかる可能性があるため、持続的な発展を目指し、行政改革推進債を計上しました。
算定の根拠ですが、本市では、令和元年５月に下水道使用料の増額の見直しを行いましたが、これを将来負担の軽減として捉え、当該使用料の増額見込み分の６，０００万円を計上したものでございます。
次に、減収補てん債及び特別減収対策債についてですが、これらは市税の減収分を補てんするための起債となります。今回の補正の背景は、
新型コロナウイルスの影響による税収の大幅減に対する補てんを行い、安定的な財源の確保を図るものでございます。
まず、減収補てん債ですが、普通交付税上の基準財政収入額と実際の税収額との差を精算するための起債です。従来の制度上は、対象税目が法人市民税法人税割、法人事業税交付金、利子割交付金に限られておりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、対象税目が拡大され、地方消費税交付金、市町村たばこ税等の６税目が追加されました。これを受け、本市では、従来制度の法人市民税法人税割分４億５００万円、法人事業税交付金分１，５００万円、利子割交付金分１，０００万円に加え、拡大された税目の地方消費税交付金分２億１，０００万円と、市たばこ税分の６，５００万円を合わせた計７億５００万円を見込みました。
続きまして、特別減収対策債ですが、
新型コロナウイルスによる影響から、通常の景気変動に伴う増減収を超える大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体の財政資金の確保を円滑に行うために新設されたものであり、減収対策債の対象となる税目以外の税目等の令和元年度決算額と令和２年度の決算見込額との差額を上限に借り入れることができます。
本市の内訳といたしましては、個人市民税１，３００万円、法人市民税均等割３，５００万円、都市計画税４００万円の計５，２００万円を見込みました。いずれの起債につきましても、実際の借入れに当たっては、実績との対比となるため、予算計上時よりも税収が伸びた場合につきましては、これらの起債の借入れ上限額は減ることになりますが、その分は本来の税収として収入されることになります。
続きまして、２点目の４９ページの基金積立金の御質問にお答えいたします。
まず、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金元金の増ですが、令和２年度の当初予算では、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛９条交付金は、６億２，２０４万円を計上しておりましたが、実際の交付は６億８，９６８万円余となり、６，７６４万円余の増額となりました。
補正の背景は、この増額と合わせ、コロナ禍による歳入減も見込み、令和３年度以降の予算編成も見据えた中で、当該交付金の有効活用を図るべく、配分の見直しを行い、安定的な財源の確保を図ることを目途に補正を行うものでございます。
具体的には新規に２つの基金事業を計上いたしました。１つ目は、各種がん検診事業に３，０００万円、２つ目は、小中学校教育用コンピューター整備事業に７，０００万円、合計１億円を基金に積み立て、翌年度の該当事業に繰り入れるための経費として計上したものになります。
次に、減債基金についてお答えいたします。
減債基金とは、起債の償還のための資金をあらかじめ積み立てておくものです。今後の起債償還の動向につきましては、今後の借入れの状況にもよりますが、令和４年度までは増加傾向にあり、それ以降は緩やかに減少していく見込みであります。
補正の背景は、
新型コロナウイルスの影響による市税収入の大幅減に対する歳入補てんとして、減収補てん債等を計上したものでございます。
コロナ禍の影響は複数年にわたることが懸念されており、不透明な状況ではございますが、数年先を見据えた財政運営、予算編成が必要です。このような状況下において、義務的経費である公債費の充当財源として予算計上させていただいたものになります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、４点目の御質問についてお答えいたします。
本年度の生活保護申請につきましては、１月末時点で６５件であり、前年度同時期の６８件と同程度となっております。コロナ禍においてもおおむね横ばいとなっているのは、新型感染症に関連する各種の経済対策、困窮者支援の拡充が大きな要因であると推測されます。
一方で、生活保護受給世帯数は、前年同月比で１１世帯増加の３７３世帯と増加傾向にあります。現下の経済状況における保護の長期化、被保護者の高齢化と相まって、医療扶助費の増額につながっております。
いずれにいたしましても、医療扶助につきましては、生活保護法に基づき、健康で文化的な生活水準が維持できるよう、適切に実施してまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
リサイクル推進課長。
○リサイクル推進課長（鈴木恭之君）
それでは、私からは、５点目の塵芥処理費負担金の今後の見通しについてお答えいたします。
まず、負担金２，７７０万円余の増額の主な要因でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛などにより、焼却センターに搬入される事業系ごみが計画量に対し減少し、手数料収入が大幅に減少したことや、国全体の経済活動が縮小したことにより、電力需要が低下したことに伴い、売電価格が下落したことで、売電収入が低下し、広域行政組合の収入が計画を下回ったことから、塵芥処理費に対する市の負担金が増額となったものでございます。
今後の見通しについてですが、
新型コロナウイルスの収束の状況や経済活動の回復次第とはなりますが、傾向としましては、電力需要も本来の正常値に戻るものではないかと予想しております。
いずれにいたしましても、広域行政組合としっかり情報を共有し、今後の動静を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第４号「令和２年度御殿場市一般会計補正予算（第１４号）について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第６ 議案第５号「令和２年度御殿場市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（南 美幸君）
それでは、ただいま議題となりました議案第５号について、内容の説明をいたします。
資料３、補正予算書の８３ページをお開きください。
このページは予算の条文でございます。
第１条で歳入歳出予算の補正を定めております。今回の補正額につきましては、歳入歳出それぞれ１，３２３万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７７億６，９６９万３，０００円とするものです。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が減少するなど、一定の要件を満たした世帯の国民健康保険税を減免したことに対する財政支援に係るものでございます。
歳入は、国庫補助金及び県補助金の増額であります。
歳出は、予備費の増額であります。
それでは、補正内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、９４ページをお願いいたします。
最初に、歳入の説明をさせていただきます。
３款１項１目は、減免された国民健康保険税に対して、１０分の６が補助されるものです。
次のページ、９６、９７ページをお願いいたします。
４款１項１目は、減免された国民健康保険税に対して１０分の４が補助されるものです。
続きまして、歳出の説明をいたします。
１００、１０１ページをお願いいたします。
９款１項１目は、国庫補助金等によりまして、歳入が増額になったことに伴い、増額をするものでございます。
以上で説明を終わりにいたします。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免申請、これにつきまして、これまでの状況についてと、今回の補正ではどの程度の申請を見込んでおられるのかお伺いをいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請は、令和３年１月末時点で５８件あり、そのうち承認が５０件、不承認が８件となっております。
承認の主なものは、世帯主の収入の減少割合が前年比３０％以上減少したことによるもので、不承認の主なものは、世帯主の収入の減少割合が前年比３０％に満たないものであります。
減免決定額は、令和３年１月末時点で令和元年度課税分が８０万８，１００円、令和２年度課税分が８２２万６，５００円、総額９０３万４，６００円となります。今回の補正では申請件数は６０件余、減免決定額は１，３００万円余を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第５号「令和２年度御殿場市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第７ 議案第６号「令和２年度御殿場市
救急医療センター特別会計補正予算（第６号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、ただいま議題となりました議案第６号について御説明をいたします。
資料３、補正予算書の１０５ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条で、歳入歳出予算の補正を定めております。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１，０２１万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ５億３，４４７万５，０００円とするものです。
それでは、事項別明細書により内容の御説明させていただきますので、１２６、１２７ページをお開きください。
初めに歳出から御説明させていただきます。
２款１項１目医業費は、御殿場小山地域外来・検査センターの受診者数が見込みより減となったことに伴い、ＰＣＲ検査等に係る委託料を減額するものです。
次に戻っていただきまして、１１６、１１７ページをお開きください。
歳入です。
１款１項１目外来収入は、救急医療センター及び御殿場小山地域外来・検査センターの受診者数が見込みより減に伴い、診療収入を減額するものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目運営費負担金は、診療収入等の歳入の減額に伴い、小山町の負担金を増額するものです。
４款１項１目一般会計繰入金は、同じく診療収入等の歳入の減額に伴い、増額するものです。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目医業費委託金は、御殿場小山地域外来・検査センターの受診者数が見込みより減に伴い、運営費に係る県からの委託金を減額するものです。
７款２項１目医業費県補助金は、御殿場小山地域外来・検査センターの設備整備に係る県からの補助金を増額するものです。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目医業費国庫補助金は、救急医療センターにおいて冬場の発熱患者の外来診療及び検査体制の確保に係る国からの補助金を増額するものです。
以上、説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点伺います。
１２７ページ、巡回診療事業についてですけれども、１，０２１万円余の減額になっておりますが、この背景、それから巡回診療事業のこれまでの実績についてお伺いをいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
お答えいたします。
初めに、巡回診療事業の実績でございますが、御殿場小山地域外来・検査センターにて１月末まで５４人の方がＰＣＲ検査を行い、そのうち陽性者が１人、陰性者が５３名となっております。
また、地域外来・検査センターに係る会計でございますが、現在までで１，４００万円ほど会計を執行しております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第６号「令和２年度御殿場市
救急医療センター特別会計補正予算（第６号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第８ 議案第７号「令和２年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、議案第７号について御説明をいたします。
資料３、補正予算書の１３１ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条で歳入歳出予算の補正を定めております。
今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ２９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６３億３，９５４万７，０００円とするものです。
内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。
初めに歳入から説明いたしますので、１４２、１４３ページをお開きください。
３款２項７目介護保険災害等臨時特例補助金は、
新型コロナウイルスの影響により収入が減少した第１号被保険者に対する介護保険料減免について、減免した保険料を補てんする補助金です。
次に、歳出を説明いたしますので、１４６、１４７ページをお開きください。
６款１項１目予備費は、補助金の増額に係る調整を行うものです。
説明は以上となります。
御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第７号「令和２年度御殿場市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第９ 議案第２０号「御殿場市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
ただいま議題となりました議案第２０号につきまして御説明いたします。
資料１、議案書の１ページ及び議案資料１、２ページをお願いいたします。
まず、議案書の１ページをお願いいたします。
こちらは改正条文となっております。
今回の条例改正は、条例の根拠となる法律が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、いわゆる行政手続オンライン法から情報通信技術を活用した行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び原則オンライン化のための必要な事項等を定める情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
具体的な改正内容を新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが資料２、議案資料の１ページ、２ページをお願いいたします。
最初に、条例の題名を「御殿場市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」に改めます。
また、第１条中に引用している法律の名称を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改め、また、法改正による項ずれ等を改めるものです。
附則につきましては、この一部改正条例の施行日を公布の日からとしております。
以上、議案第２０号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２０号「御殿場市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１０ 議案第２１号「御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
ただいま議題となりました議案第２１号、御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。
資料１、議案書の２ページをお願いします。
本案は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び御殿場市立学校職員安全衛生管理規程に基づき産業医を選任する学校において、その報酬額を定めるため、所要の改正を行うものです。
それでは、内容について説明いたしますので、資料２、議案資料の４ページをお願いします。
条例改正の背景につきましては、１にありますとおり、労働安全衛生法等の規定により、常時５０人以上勤務する職員がいる事業所については、産業医の選任が義務づけられています。市内小中学校においては、同法令及び御殿場市立学校職員安全衛生管理規定に基づき、労働安全衛生管理体制を整備しておりますが、御殿場小学校において教職員が５０人以上となり、産業医の選任が必要となりますので、その報酬額を新たに定めるものです。
２の学校産業医につきましては、（１）にありますように、資格要件を満たす方を御殿場市医師会から推薦していただき、教育委員会が委嘱いたします。主な職務内容は、教職員の健康管理をはじめ、勤務実態や学校の衛生状態等の点検を行い、必要な勧告、指導、助言等を行っていただきます。
３の報酬額につきましては、年額１３万７，４００円に定めるものです。これは当市の市役所産業医や学校医、静岡県の県立学校産業医等の報酬額を参考に設定いたしました。
４の施行期日につきましては、公布の日から施行するものです。
続きまして、５ページ、６ページの新旧対照表をお願いします。
条例の別表第３項の表に、学校産業医の報酬額、年額１３万７，４００円を新たに規定いたします。
附則につきましては、施行日を公布の日からとするものです。
以上、本案の内容説明といたします。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２１号「御殿場市特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１１ 議案第２２号「御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、ただいま議題となりました議案第２２号、御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
資料１、議案書の３ページをお願いします。
こちらは改正条文となります。
なお、改正文はここから７２ページまでにわたって記載されております。
説明に関しましては、資料に沿って行いますので、恐れ入りますが、資料２、議案資料の８ページ、御殿場市手数料条例の一部を改正する条例の概要をお願いします。
１の建築物省エネ法の背景と目的ですが、本件は「住宅・建築分野における産業活動などから排出される地球温暖化ガスの発生を抑制するために制定された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」通称建築物省エネ法に関し、２０３０年度の削減目標の到達に向け、一層の対策が強化される改正法の施行に伴い、新たに市が徴収することとなる手数料を追加するなどの所要の改正を行うものでございます。
次のページをお願いします。
２の建築物省エネ法の改正概要ですが、大きく２つのポイントがあります。
１点目として、非住宅用途の建築物省エネ基準の適合義務の対象となる規模が、延べ面積２，０００㎡以上から３００㎡以上に拡大されました。
２点目として、基準適合義務や届出義務対象とならない延べ面積３００㎡未満の小規模建築物を新築する際に、設計者から建築主への省エネ性能に関する説明が義務化されました。
下の表は省エネ法に定義される制度をまとめています。
次のページをお願いします。
３の省エネ適合性判定を行う対象建築物ですが、限定特定行政庁として当市が所管する対象建築物の範囲を赤色の枠で表示しております。
次のページをお願いします。
４の御殿場市手数料条例一部改正概要ですが、今回追加する手数料の具体的な内容と手数料の徴収に係る審査フローなどをまとめています。
なお、いずれの料金も国から示された審査の所要時間を基に県が算出した額を適用することとしています。
次のページの１２ページから１６ページまでは、改正される手数料の額などの詳細についてそれぞれをまとめております。
このように審査項目や場合分けが多岐に及ぶことに加え、これまでの条例改正により、別表の規定が徐々に分かりづらくなってしまっていたこと等を鑑み、今般の改正では建築・住宅関係部分全体の別表の構成や減免規定などの表現等を整理した内容となっております。
なお、規定に関する詳細については、１７ページから１０２ページまでの新旧対照表のとおりとなりますので、御確認をお願いします。
最後に、改正条例の施行日ですが、建築物省エネ法の施行日に合わせ、令和３年４月１日からとし、附則において経過措置を設けております。
以上、議案第２２号の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
１点目ですけれども、省エネ基準への適合性の判定を行うということで、建築主にとってはどんな具体的なメリットがあるのかお伺いいたします。
また、年間どの程度の審査を行い、手数料収入としてはどの程度見込まれているのか伺います。
もう１点ですけれども、市が所管行政庁となり、省エネ適合判定を行うというふうになっておりますけれども、それに当たりまして、有資格者、それから人員などの点についての課題はないのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、２点、質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず、１点目ですが、今般施行される建築物省エネ法では、世界規模で課題を共有している地球温暖化対策に関し、法の適用対象となる建物を新築または増改築する場合に、建築主に一定の努力義務が課せられるものとされております。
建築主にとってメリットとなる点としましては、次の３点が考えられます。
１つ目は、建物の断熱性能が高まりますので、少ないエネルギーで冷暖房の効果を得られ、室内環境の快適性が高まります。また、効率的な冷暖房の稼働となりますので、光熱費の削減が見込まれます。
２つ目は、部分的ではありますが、国などによる補助制度や税制上の優遇措置、住宅金融支援機構の融資などの支援措置が受けられることもメリットの１つであると考えます。
３つ目ですが、最近の調査報告によりますと、室内の温熱環境をよくすることにより、住まい手の健康づくりにも効果があるという報告がされております。
次に、年間の審査件数、手数料収入についてですが、本市が限定特定行政庁として審査対象となる現有の建築物を調査したところ、１件のみでありました。
今後の情勢でどのようになるのか不透明ではありますが、年１件程度、数千円程度の手数料の増を見込んでおります。
続きまして、２点目ですが、省エネ適合判定業務については、建築主事、またはそれに相当する技能を有していれば十分審査が行えると考えております。当市は限定特定行政庁として建築主事が常駐しており、現在、職員に建築主事資格者が６人、これに準じる有資格者として１級建築士が３名在籍しております。また、審査件数が多く見込んでも年間１件程度ですので、現時点において有資格者、人員等の点で課題とはならないと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２２号「御殿場市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１２ 議案第２３号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
ただいま議題となりました議案第２３号について、御説明をいたします。
資料１、議案書の７３ページをお願いいたします。
本案は、介護保険料算定に使用する合計所得額及び所得段階を規定している国の介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、議案資料で御説明いたしますので、資料２、議案資料１０３ページをお開きください。
３、改正の要点を御覧ください。
（１）合計所得金額に関する改正では、平成３０年度税制改正により、国の介護保険法施行規則等が一部改正され、基礎控除が３８万円から４８万円に引き上げられ、給与所得控除及び公的年金等控除は１０万円引き下げられました。介護保険の合計所得金額算定時は、基礎控除が適用されないため、所得控除等が引き下げられた分、合計所得が上がることとなります。この影響を回避するため、合計所得金額から１０万円を控除することを市の条例に規定します。
（２）所得段階に関する改正では、同じく国の介護保険法施行規則の改正に伴い、市の所得段階を国の規定に合わせ、改正を行います。具体的には、第７段階と第８段階を区分する基準所得金額を２００万円を２１０万円に、第８段階と第９段階を区分する基準所得金額を３００万円を３２０万円に改正します。
１０４ページには、令和２年度までの第７期と令和３年度からの第８期の介護保険料新旧比較表を掲載してございます。
表中段の網かけ部分、第７段階から第９段階が改正箇所となります。
次のページ、１０５ページ以降は、新旧対照表となります。
第２条では、保険料算定年度を令和３年度から令和５年度に改め、第７号では、合計所得金額を２００万円から２１０万円に、第８号では、３００万円から３２０万円に改めるものです。
附則の第１条で、施行日を令和３年４月１日と定め、第２条では、令和３年度から令和５年度までの保険料算定時の合計所得金額から１０万円を控除することを規定しております。
第３条では、改正前の保険料は、従前の規定を適用することを定めております。
説明は以上となります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、第８期介護保険料につきましては、１２段階全てにおきまして第７期と同じ保険料を維持している結果となっております。今回、この保険料の引上げを行わずに対応できた、その背景についてお伺いをいたします。
２点目ですけれども、第７段階から第９段階におきましては、基準所得金額が変更されているわけですけれども、その影響についてと、また、影響を受ける人数、どの程度見込まれておられるのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、順次お答えいたします。
初めに、第１号被保険者の保険料につきましては、介護サービス費等の見込額を基に算定されるため、各市町で保険料金額が異なり、第８期介護保険事業計画期間の令和３年度から５年度の御殿場市介護保険料の月額基準額は前計画期間と同額に据置き、５，３００円となりました。これは現計画期間中に市内に新たな特別養護老人ホームの開設を見込んでいたものの、その開設が来年度になったことのほか、要介護認定率をはじめ、介護給付費が推計値より低く推移したことなどが背景となっております。
これにより、介護給付費準備基金を保険料に充当することができ、介護保険料月額基準額が据置きとなったものです。
また、今後も保険料の上昇緩和を図るためにも、高齢者の自立支援と重度化を予防する取組も重要となると考えております。
続きまして、２点目の国の介護保険法施行規則等の改正に伴う基準所得金額の変更の影響についてですが、前年の合計所得金額が２００万円以上から２１０万円未満の第１号保険者と、３００万円以上から３２０万円未満の第１号被保険者に係る保険料段階は、それぞれ１段階下がることになり、保険料は減額となります。
なお、今年度の賦課状況より推計すると、それぞれの段階で２００人程度を見込んでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２３号「御殿場市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１３ 議案第２４号「御殿場市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
ただいま議題となりました議案第２４号について、御説明いたします。
資料１、議案書の７５ページをお願いいたします。
本案は、介護サービスに係る国の基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、議案資料で御説明いたしますので、資料２、議案資料の１１０ページをお願いいたします。
２の改正の要点ですが、条例第３条に規定される指定居宅介護支援の事業の基本方針に２項目を追加いたします。
１つ目は、高齢者虐待防止の推進として、介護サービス事業者に対し、高齢者の人権擁護、虐待防止等の体制整備や、従業員の研修の実施について規定をいたします。
２つ目は、介護保険データベースを活用した業務運営の推進として、事業者がケアマネジャーを支援するため、利用者に関する既存のデータベースを活用し、サービスの質の向上に努めることとします。
次のページ、１１１、１１２ページが新旧対照表になります。
第３条第５項で、人権擁護、虐待防止等の体制整備等を規定し、第６項で情報の活用に努めることを規定いたします。
附則で施行日を令和３年４月１日といたします。
説明は以上です。
御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
ただいま説明があったわけですけれども、この中に書かれております介護保険データベース、ＣＨＡＳＥですか、それからＶＩＳＩＴ、そもそもこの概要について、これをお伺いしたいと思います。
また、これらのデータベースは、市内全ての事業者が活用できる条件は整っておられるのか伺います。
同時に、活用に当たっての課題、それから期待される効果についても合わせてお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
国は科学的裏づけに基づく介護を進める観点から、介護間連データベースの整備を進めることとしました。この介護分野の客観的証拠、エビデンスを収集するデータベースがＣＨＡＳＥとＶＩＳＩＴになります。
ＣＨＡＳＥは、科学的介護の実現を目指し、利用者の状態やケア内容などを蓄積したデータベースとして、高齢者のＡＤＬ、認知症、口腔栄養等の項目について、データ集積が行われます。
一方、ＶＩＳＩＴは、通所・訪問リハビリの効果的な科学的な根拠に基づいて分析するためのデータベースとして、リハビリ計画書、リハビリ会議録、プロセス管理表等の項目についてデータ集積を行うものです。
いずれのデータベースも、厚生労働省専用のサイトで利用できるもので、インターネット環境が整備されていれば活用可能です。現在でも各事業所は毎月の介護報酬請求事務をインターネット環境にて行っていることから、活用条件は整っているものと考えております。
本格運用開始がＶＩＳＩＴは令和元年１０月から、ＣＨＡＳＥは令和２年５月からと、ともに日が浅く、今後、利用率の向上が課題となります。これにより、利用者ケアの効果実績が積み上げられ、介護サービスによる取組と、結果アウトカムの関連をはっきりさせることで、利用者に対する最適な介護サービスを提供できると期待をしております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２４号「御殿場市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１４ 議案第２５号「市道路線の認定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
ただいま議題となりました議案第２５号、市道路線の認定について御説明いたします。
資料１、議案書の７６ページをお開きください。
お願いする案件は２路線となります。
それでは、内容の説明をいたしますので、資料２、議案資料１１３ページ、１１４ページをお願いいたします。
市道２１７５号線は、市営西田中第２団地から６０ｍほど北側で行われました宅地分譲地９区画内の道路で、都市計画法第３２条協議の結果に基づき、新設した道路を認定するもので、地図に示した位置となります。
次に、市道３７１２号線は、広域農道から沼田子之神社の反対側、西に１２０ｍほど入った宅地分譲地６区画内の道路で、都市計画法第３２条協議の結果に基づき新設した道路を認定するもので、地図に示した位置となります。
なお、それぞれ認定する路線の起終点、幅員、延長につきましては、地図の下段に記載しておりますので、御確認をお願いします。
議案の内容説明は以上となります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２５号「市道路線の認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１５ 同意第１号「御殿場市外１組合公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいま議題となりました同意第１号につきまして御説明いたします。
資料１、議案書の７７ページをお願いいたします。
御殿場市外１組合の公平委員会につきましては、地方公務員法第９条の２、第２項の規定に基づき、３名の委員で構成されており、任期は４年となっております。
このうち土屋敏治委員の任期が３月３１日をもって満了となります。つきましては、人格が高潔で人事行政に関し識見を有する横山 敦氏を、新たに御殿場市外１組合公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
なお、横山氏の経歴につきましては、資料２、議案資料の１１５ページに掲載してございますので、合わせて御覧いただきたいと思います。
以上で内容の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、同意第１号「御殿場市外１組合公平委員会委員の選任について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長（髙橋靖銘君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日２月２５日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
○議長（髙橋靖銘君）
本日はこれにて散会いたします。
午後２時０５分 散会...