御殿場市議会 2020-09-25
令和 2年 9月定例会（第8号 9月25日）
日程第 ９ 認定第 ９号 令和元年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について
日程第 １０ 認定第 １０号 令和元年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処
分及び決算認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 令和元年度御殿場市
公共下水道事業会計歳入歳出決
算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 令和元年度御殿場市
農業集落排水事業会計歳入歳出
決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
企画課長 鎌 野 晃 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
国保年金課長 西 山 美 香 君
国保年金課副参事 南 茂 秀 子 君
国保年金課副参事 小 林 隆 将 君
国保年金課副参事 西 村 衛 君
保育幼稚園課長 髙 村 幹 雄 君
保育幼稚園課課長補佐 湯 山 順 子 君
長寿福祉課長 岩 岡 俊 峰 君
長寿福祉課副参事 宮 代 志 穂 君
長寿福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
救急医療課副参事 仁 藤 真 伸 君
上水道課長 長 田 直 樹 君
上水道課副参事 菅 沼 亮 太 君
上水道課課長補佐 芹 澤 幸 一 君
上水道課副参事 伊 倉 和 明 君
下水道課長兼浄化センター所長 勝 又 由 幸 君
下水道課副参事 内 海 清 治 君
下水道課副参事 青 木 千 峰 君
農政課長 杉 山 真 彦 君
農政課副参事 渡 邊 靖 君
観光交流課長 前 田 裕 三 君
観光交流課課長補佐 髙 村 千 賀 君
都市整備課長 勝 又 高 明 君
公園緑地課長 佐 藤 修 一 君
建築住宅課長 滝 口 正 仁 君
道路河川課長 鈴 木 信 義 君
道路河川課技監 湯 山 和 男 君
都市建設部次長兼管理維持課長 横 山 勉 君
危機管理課長 水 口 光 夫 君
危機管理課課長補佐 鈴 木 博 君
教育総務課長 鎌 野 武 君
教育監兼学校教育課長 勝 俣 純 君
社会教育課長 山 﨑 和 夫 君
学校給食課長 勝 又 雅 彦 君
〇議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
前回に引き続き、決算質疑を継続いたします。
本案については、歳出７款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出８款土木費についての質疑から入ります。
８款土木費について質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
１点、お伺いします。
ページは２０５ページです。８款１項１目土木総務費の３、道路台帳整備事業でございます。この事業に関して、この内容ですね、そちらと、それに対しての進捗状況をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
管理維持課長。
○管理維持課長（横山 勉君）
おはようございます。よろしくお願いいたします。道路台帳整備事業の内容と進捗状況についてお答えします。
道路台帳整備事業は、
道路台帳デジタル化と道路台帳補正作業の２つの内容となっております。
１つ目の
道路台帳デジタル化は、令和元年度、２年度の２か年で実施するもので、令和元年度は手作業による原図修正を基本としていた図面のデジタル化、電子化と位置整合調査を行い、令和元年度末の進捗率はおよそ７０％となっております。
令和２年度は図面と現地の道路形状が合っていない場所などについて調査を行い、現地に存在しない道路の廃止などについて検証作業を行っているところです。
道路台帳のデジタル化により作業の省力化が図られ、また、台帳の検索出力も容易となります。
２つ目の道路台帳補正作業につきましては、道路の認定、廃止、道路改良などによる区域の変更に伴う図面の修正作業で、これからも毎年度、継続されるものとなります。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
２２３ページ、４項４目
中心市街地整備等事業費です。備考７の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック自転車競技大会輸送関連施設等整備事業費についてです。
説明では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの観客利用想定駅である御殿場駅の利便性、快適性の向上のため、富士山口トイレの洋式化等の整備に要した経費とありましたが、決算額１，８９７万円余の事業内容について伺います。
また、オリンピック以降でもどのような効果が期待されるかについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
都市整備課長。
○都市整備課長（勝又高明君）
それでは、お答えします。
この事業は、オリンピック・パラリンピック静岡県会場の大会輸送を円滑に行うために、観客利用想定駅等において、必要な施設整備を行う市町に対し、静岡県が交付金を交付し、整備を行ったものです。具体的な整備として、
富士山口広場トイレの洋式化や照明器具のＬＥＤ化、案内看板の設置、駅構内照明のＬＥＤ化の整備を行いました。
期待される効果として、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、御殿場の玄関口である御殿場駅周辺施設が全ての人々に優しく、利用しやすくなり、市民や観光客等の利便性、快適性の向上に資すると考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から大きく３点、質疑させていただきたいと思います。
まず、１点目、２２４、２２５ページ、８款４項６目、備考の１、
秩父宮記念公園整備事業、第２期用地取得など、８，６４７万円余についてです。決算附属資料には、用地の買戻し等に要した経費となっておりますが、令和元年度の事業内容についてと、今後の予定、計画について伺います。
続いて２点目です。同じく４項６目、備考２、緑の基本計画策定事業４０７万円余について。平成３０年度１００万円が予算計上されておりましたが、こちら執行されておりませんでした。決算附属資料には「新たな緑の基本計画の策定」とありますが、令和元年度の事業内容について、そして策定の意義について、将来都市像「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」との関係について伺います。
続いて、最後になります。２３２、２３３ページ、５項２目設備指導費、備考に
建築物等地震対策事業２，０８２万円余についてです。こちらは平成３０年度の決算より３７万５，０００円減となっております。本事業が１から５まで５つの事業がありますが、この事業を行った件数、また推進対策などについて伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
公園緑地課長。
○公園緑地課長（佐藤修一君）
それでは、私のほうより冒頭２問についてお答えいたします。
秩父宮記念公園第２期整備事業につきましては、平成２７年度に事業着手し、用地買収を進めておりますが、現在では御殿場市・小山町土地開発公社で先行取得した用地買戻しを中心に進めており、令和元年度は約２，０４１㎡の用地取得を行い、令和２年度には買戻しが終了する予定でございます。令和元年度末時点で進捗率は３０．７％でございます。
今後の予定、計画ですが、全体の事業用地につきましては、残り１名の地権者からの取得となり、引き続き交渉を継続し、早期取得ができるよう努めてまいります。
工事の完成は、現在の予定では令和８年度末を予定しております。従来の整備手法に加え、民間活力による整備についても検討し、東山、二の岡地区の文化を継承する場として整備のほうを進めてまいります。
次に、御殿場市緑の基本計画についてでございますが、平成１６年２月に策定した現計画の改正につきまして、令和元年度より２か年にわたり見直しのほうを行っております。
令和元年度の事業内容につきましては、策定に必要な基礎調査を行いました。策定の定義でございますが、緑の基本計画とは、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像や目標、施策などを定めるための計画でございます。現在までの計画を精査し、今後２０年の緑化保全推進を総合的、計画的に実施すべく策定するものでございます。
御殿場市の将来都市像を、「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」の特に緑きらきらを実現するために、様々な世代の多くの市民の方から御意見を頂き、反映してまいります。
新設の公園建設以外にも、既存の都市公園、９０か所につきまして、老朽化が激しいもの、また、今後長寿命化計画として整備しなければいけないものが多々あります。策定の際に集約した市民の声を十分に反映し、公園整備に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、私から３点目の御質問にお答えします。
建築物等地震対策事業に係る各事業の補助件数内訳につきましては、平成３０年度比で、我が家の専門家診断事業が２０件減の２２件、
木造住宅補強計画策定事業が１０件減の１７件、
木造住宅除却助成事業が２件増の６件、
木造住宅耐震補強助成事業が増減なしの２０件、
ブロック塀等耐震改修促進事業が増減なしの１０件となっております。
これら事業の推進対策についてですが、具体的に例示しますと、啓発施策として市広報紙、市ホームページ、ＦＭラジオ等の各種媒体を通じた広報のほか、ダイレクトメールや市・県職員による臨戸訪問などによる方法でも行っております。
また、本事業につきましては、県や建築士会と共同して行っており、耐震診断に関する相談や啓発、事業の実施を連携して行うことにより、市民が安心して耐震補強工事が行えるよう取り組んでいるところです。
いずれにしましても、住宅の所有者が年々高齢化していく中、早期に事業が進捗するよう、あらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
９番 菅沼芳德議員。
○９番（菅沼芳德君）
私から２点、お願いいたします。
２０８、２０９ページ、８款２項２目道路新設改良費の中の備考欄の６、
地方創生道整備推進交付金事業、この関係でございますが、繰越額約２億円以上となっております。前年度も１億４，０００万円以上の繰越しとなっているということで、この予算計上は前年度からの繰越しを考慮した上で予算計上したものなのかどうかということと、繰越明許が多額になります。これは工事の進捗状況にどのような影響があるのか懸念されるわけですけども、これの事業効果への影響についてお願いをいたします。
次に、２２８、２２９ページ、８款４項９目の
スマートインターチェンジ整備事業の中で、
駒門インターチェンジ、これが令和元年度に供用開始となっておりますけども、この利用状況についてはどんなものでしょうか。特にコロナ禍で供用開始となっているわけですが、見込みとの乖離、この辺はどのように見ているのか。また、市への事業効果、インターチェンジの事業効果はどの程度あるものか、この辺について御答弁をお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
道路河川課長。
○道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、ただいまの御質問に順次お答えしていきます。
（仮称）神山深良線は、工事規模が大きく、事業効果を上げるために国の補助金を活用し、年次計画に基づき予算計上しているものです。そのため、工事費が大きくなり、年度内完成を目指すには早期の工事発注が必要であると考えております。
発注までの工程は、その年度の詳細設計や施工範囲が確定した後、仮設道路や立木補償、施工期間などの説明を行い、関係者と契約を行う期間が必要なことや、県による設計審査や設計変更の協議を行う必要もあり、早期発注が難しく、工期の確保ができないことから、明許繰越しをやむを得ず設定しているものであります。
繰越しにしたことによる工事の影響につきましては、現在、起終点部の複雑な地形での土工事や、大きな構造物などの施工を行っており、工事範囲の重複により事業進捗の遅れが出ております。しかし、これらの施工が完了すれば、定型的な道路改良工事になりますので、今まで以上に平準化した事業が図られるものと考えております。
次に、２点目の
駒門スマートインターチェンジにつきましては、今年３月２８日に開通し、約６か月が経過いたしました。利用状況につきましては、計画交通量１日当たり１，９００台を見込んでいますが、新型コロナによる緊急事態宣言の影響が大きく、東名高速道路の利用交通量が前年に比べ大幅に減少していることから、計画交通量に達していない状況です。
しかし、計画的な利用促進活動による周知やカーナビゲーションにおいても徐々に対応し始めたことから、利用台数が向上している状況です。
次に、整備効果ですが、実施計画書の段階で大きく４点の整備効果を確認しております。１つ、企業活動、物流の効率化、次に、観光振興による地域の活性化、次に、救急活動の迅速化、災害発生時の避難経路の多様化について検証しており、いずれの場合もアクセスのしやすさが向上し、旅行時間短縮による効果が期待できます。現在行っている利用促進活動につきましても、整備効果の向上にポイントを置き、企業や観光施設への個別訪問によるＰＲ活動、メディアや広報紙への寄稿など、より一層の利用促進が図られるよう活動を行っております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解して、終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
１点、お聞きします。
決算書２１０、２１１ページ、５款２項５目
防衛施設関連道路整備事業、備考欄２の
①道路改良整備事業についてです。本会議の一般質問でもありましたが、もう少し細かな部分も確認したくお聞きいたします。
団地間連絡道路の整備状況は、当初計画より遅れているとのことですが、整備率と未整備箇所等について、事業の進捗状況も含めてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
道路河川課長。
○道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。
現在進めている
通称団地間連絡道路の進捗状況ですが、昨年度におきましては、約５００ｍの改良工事が完成し、令和２年３月末時点の整備率は８５．８％になります。未整備延長は約１．４㎞となり、現在の発注率は印野中畑地先の市道６１８６号線で９５％、水土野地先の市道５０１３号線で１００％になっております。水土野地先の市道７５３３号線は、現在国で施工している国道１３８号バイパスの取付け工事の工事進捗状況が予定よりも遅れていることを受け、市が施工する最終仕上げの舗装工事等に影響が出ております。最終的には、令和４年３月の全線開通を目指し、事業進捗を図っております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点、お伺いいたします。
２１０、２１１ページ、８款２項３目
生活道路整備事業費、説明欄１の
生活道路整備事業費３，７３２万円余について、幅員４ｍ以下の未舗装道路の整備状況について、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
道路河川課長。
○道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、生活道路事業についてお答えいたします。
生活道路事業につきましては、令和元年度の整備実績といたしまして、１５路線で１，４４７ｍを施工し、平成１７年度から令和元年度末までの実績といたしまして、３９２路線、５０，３６９ｍの整備が完了いたしました。
地域からの要望に対しての整備状況といたしましては、申請件数５７７件に対して、完成件数４６２件となっており、８０％の進捗率となっております。今後も各地区の地域住民の意見を伺いながら準備、整備を進めてまいりたいと考えています。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、３点ほど伺わせていただきます。
２１３ページ、８款２項６目
交通安全施設整備費についてです。
交通安全施設歩道等の整備事業２，０８３万円余ですけども、地域からの要望に対して、令和元年度の整備状況について伺います。
また、事業を進める上での課題、これは何かについて伺います。
２点目です。決算書の２２３ページ、８款４項６目の公園管理費の中の公園施設管理費について、４，５５３万円余ですけれども、公園施設の管理の中で、砂場の管理状況について伺いたいと思うんです。要は、子どもたちの遊び場として適切な状況が保たれているのかという点についてなんですが、市内の都市公園の中に何か所この砂場そのものがあるのか。また、その砂の入替え、補充、こうした管理はどのように行われておられるのか伺いたいと思います。
次に、３点目ですけども、２３３ページ、８款５項２目の空き家等対策事業についてです。御殿場市空き家等対策計画が策定をされましたけれども、主要施策報告書の２１３ページを見ますと、
空き家相談対応件数は４１件と報告されて、前年度比では７件増えておりますが、空き家バンクの登録件数は１件にとどまっております。これまでの成果並びに課題はいかがか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
道路河川課長。
○道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、私からは１点目の交通安全施設整備事業についてお答えいたします。
整備状況につきましては、この事業は、市道０２１６号線、通称東大路線を含む周辺市道に歩道の設置を行う事業です。令和元年度は２路線の工事を行い、そのうち御殿場地先の市道０２１６号線は東保育園付近の富士山側を、用地買収と合わせて工事を約２９ｍ行い、もう１路線は、これに取り付く市道１３４１号線の整備を約４４ｍ行いました。
なお、本年度は昨年度の継続箇所として既に発注済みでありますが、市道０２１６号線の工事を約７０ｍ施工するとともに、当面、杉原交差点から東保育園付近の間の一部を用地交渉及び用地買収を行う予定となっております。
次に、事業を進める課題ですが、用地交渉において歩道設置については理解されるものの、建物や駐車場などが削られることで、建物敷地が狭くなり、使い勝手が悪くなることから、地権者に対しまして合意を得るのに時間を要するところです。
いずれにいたしましても、事業進捗が図れるように粘り強い用地交渉を行い、必要な歩道の整備について努めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
公園緑地課長。
○公園緑地課長（佐藤修一君）
それでは、私は２点目の公園施設管理についてお答えいたします。
御殿場市が管理している都市公園９０か所のうち、２３か所に砂場を設置しております。その管理方法ですが、異物混入の有無等の日常的な点検清掃と、年に１回、天地返しを行い、表面と底部の砂の入替えを行っております。また、１，０００㎡前後の公園１０か所につきましては、大腸菌検査を実施し、衛生管理を行っております。残りの１３か所においても、地域の要望や現場状況により、その都度大腸菌検査を実施しております。引き続き、市民の皆様が安心して公園を利用できるよう、管理に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、３点目の空き家等対策事業についてお答えします。
市では、平成３０年度に御殿場市空き家等対策計画を策定し、昨年度１０月に空き家バンク登録制度をスタートさせました。昨年度後期に入ってからの運用ということもあり、空き家バンク登録件数は１件にとどまっておりますが、空き家等対策計画策定以降、市民の空き家に対する意識が徐々に高まっており、相談対応の件数が増えたことは、成果の一つであると考えております。
一方で、今般のコロナ禍により、今年度の相談対応は例年よりも少ない感じを受けております。また、空き家に関する相談内容は、非常に専門性が高く、かつ多岐に及ぶものが多いため、解決までに時間を要することが一番の課題であると感じております。
いずれにしましても、相談体制を維持しつつ、関係各課、各機関と連携を密にし、空き家の問題が深刻化しないよう、施策を講じていきたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点目の公園施設管理費について、再度お伺いしたいと思います。
必要に応じた大腸菌の検査を行っておられるということだったんですけども、この検査の結果については、これまで異常が認められるというか、基準以上の大腸菌が出たとかという、そういう経過というのはなかったかどうかについて伺います。
○議長（神野義孝君）
公園緑地課長。
○公園緑地課長（佐藤修一君）
お答えいたします。
現在までの検査の結果、大腸菌が出た等の報告は上がっておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
２２６、２２７ページです。４項８目の緑化推進費の備考２の⑤です。全国椿サミット御殿場大会事業実行委員会交付金額８３７万について質問いたします。
まず、この大会の総括について、評価、課題についてお伺いいたします。
また、今後、椿によるまちづくり等の緑化推進についての御見解をお伺いいたします。
２点目です。２３０、２３１ページです。５項１目、備考３、市営住宅環境整備事業、西田中第１団地一部解体工事費１，７５９万円について質問いたします。
歳入では８５ページの２３款の市債で１項３目の土木債に、市営住宅環境整備事業、住宅債１，５８０万円、これも西田中第１団地一部解体工事という説明があります。まず、この解体の理由、背景、そして令和元年度の事業内容、今後、この土地利用についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
公園緑地課長。
○公園緑地課長（佐藤修一君）
それでは、私のほうより１点目の椿サミット大会につきまして報告させていただきます。
平成３１年４月６日、７日に開催された第２９回全国椿サミット御殿場大会の総括でございますが、大会当日の来場者は約１，５００人で、北は青森、南は沖縄からの椿愛好家の多数の皆様に参加をいただき、全国からの来訪者を心よりおもてなしすることができ、盛大に大会を開催することができました。
晴天の中で御殿場の椿と富士山によりＰＲ効果も非常に大きく、市民の皆様にも椿文化を継承する場として開催することができましたので、サミットの効果は非常に大きかったものと認識しております。
今後の椿によるまちづくり等の緑化推進につきましても、新築記念樹の苗木としての椿を推進し、また、指定管理者とも連携し、秩父宮記念公園に整備しました椿園の魅力を、市民の皆様や県外の方々にも幅広くＰＲし、椿の魅力を伝え、椿サミットのレガシーを残していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、２点目の御質問にお答えします。
西田中第１団地の解体の理由及び背景でございますが、市営住宅等長寿命化計画の中で、簡易平屋建て住宅につきましては、老朽化が著しいため、政策空き家と位置づけ、棟ごとに入居者がいなくなった段階で用途廃止するものとしております。
また、これら入居者不在の住宅につきましては、管理上の問題や安全確保の観点からも、適切な時期に解体することが必要であると考えております。
このような背景の中、令和元年度におきまして、西田中第１団地全１０棟４１戸の簡易平屋建て住宅のうち、２棟６戸１８６㎡について、入居者がいなくなったため、除却債を活用して解体を実施いたしました。
今後の土地利用につきましては、現在、具体的に予定している事業はありませんが、敷地全体の解体の目途がついた段階で検討をする予定でございます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、８款の質疑を終結いたします。
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番 髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
それでは、１点、質問させていただきます。
２４１ページ、９款１項５目災害対策費、備考欄９の①ＪＡＸＡのデータ解析委託事業ですけど、解析結果、防災・減災への活用内容についてお伺いします。
○議長（神野義孝君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
それでは、お答えします。
衛星データ防災活用事業ですが、ＪＡＸＡとの協定に基づき提供される衛星データを活用するため、一般財団法人リモート・センシング技術センターに衛星データの解析を委託しております。解析の結果、得られた地図等の地理空間情報データを基に、富士山や箱根西麓周辺の土砂災害警戒区域等、各地の市内の地表変動を分析することが可能となります。箱根山麓周辺の土砂災害警戒区域を監視したところ、台風１９号により土砂移動が発生した箇所に特徴的な変化が確認できました。
令和元年度は衛星データや都市計画図等の空間情報を活用し、土砂災害警戒区域などのハザード情報を落とし込んだ大判の災害時活用地図及び地図データを作成しました。これらの成果品を生かし、災害時及び訓練において災害対策本部や各支部での災害情報を整備するための利用や、各種団体の実施する出前講座などの防災教育において活用してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私からは大きく２点、２４０、２４１ページ、１項５目備考の７、家庭内安全空間確保推進事業、①家庭内家具等転倒防止推進事業１７万５，０００円余についてです。
平成３０年度は５６万円でしたが、大幅減の背景について伺います。地震への備えが完了したのか、関心が薄れているのかなど、分析の内容について伺わせてください。
２点目です。同じく１項５目備考８、防災マップ整備事業３１０万円余について、当局から御説明がありましたが、平成３０年度、２３７万円余が予算計上されておりましたが、執行されておりませんでした。令和元年度の事業概要についてと、防災マップの活用について伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
それでは、お答えします。
家庭内家具等転倒防止推進事業につきましては、平成１７年度の導入から昨年までに１，０７２件実施しており、平成３０年度は１６件ですが、令和元年度は９件でした。また、防災ベッド設置事業につきましては、平成２９年度から実施しておりまして、平成３０年度は１台、令和元年度の実施はありませんでした。
広報ごてんばにおける定期的なＰＲに加え、富士山ＧＯＧＯエフエムや出前講座による啓発活動を行うとともに、元年度はさらに１１月の地域防災モデル地区訓練において、展示ブースを設置し、説明するなど、家庭内の空間確保の重要性についてアピールしてまいりましたが、このような広報活動にもかかわらず、申請件数が伸び悩んでいることが、この事業での課題であると認識しております。
主な要因としましては、家具を固定する際に住宅が傷ついてしまうことや、最近の住宅は家具やクローゼット等が当初から備え付けられている例も多く、転倒防止の必要のないこと、また、借家では大家さんの了解が必要なことも一因と考えております。
防災ベッドについては、相談に来られる方もいらっしゃいますが、１台当たり３０万円以上と高価であり、補助金は最大２０万円が限度であること、鉄製の柱で囲む構造のベッドは大きく重い上、圧迫感があるなどの理由から設置をためらうケースもあります。これらのことが現実的に件数が伸びていない原因と思われます。
家庭内空間確保推進事業は、大きな地震からまず自分の命を守るための最も効果的であり、重要な施策であると認識しております。今後も市民の皆さんへの周知を努めてまいります。
続きまして、２点目の質問にお答えします。
平成３０年度の防災マップ整備事業は、富士山火山防災マップであり、溶岩流に備えるマップを作成する事業でしたが、火口周辺や溶岩流等の火山現象の推定範囲が拡大する可能性がある等が判明し、新たな知見を反映するため、令和３年度に完成する予定となりました。
令和元年度の事業は、地震や風水害等に備えるための防災マップであり、５年に１度の更新事業です。５１か所の土砂災害警戒区域や黄瀬川洪水浸水想定区域や過去の浸水場所の記載、それらを含め最新の防災情報を市民にお伝えするために、富士岡地区と御殿場地区を中心に２６区のマップを作成し、配布いたしました。
更新に当たっては、それぞれの地域の危険箇所など、そこにお住まいの方にしか分からない防災情報を、自主防災会を通じて確認をしていただいて、修正をしております。
防災マップの活用についてですが、地域住民に自宅周辺に危険な場所がなく、安心かどうか、災害を予想されている場合は、避難所等の防災施設及び避難経路の確認をしていただくものになります。
市ホームページも掲載しており、地域の企業、特に不動産業においてそれぞれの目的で活用していただいております。また、定期的に防災マップに触れ、日頃から防災意識が保てるよう、防災訓練やジュニア防災士養成講座等の防災教育において活用しております。
以上でございます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
２４０、２４１ページ、１項５目、備考１３の防災関係機関連携事業について質問いたします。
まず、④医薬品備蓄センター運営費負担金７万円余について質問するんですが、まず、医薬品備蓄センターの内容説明、そして災害時の活用方法について、その下の⑥の防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金３０１万円余について質問いたします。
平成３０年度は２５４万円余でしたが、この負担額の積算方法について、また、災害時の運航要請方法、活用方法についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
それでは、お答えします。
昭和５４年に一般社団法人静岡県薬事振興協会と静岡県が中心となり、医療備蓄センターを設置し、集中的に備蓄を行っております。医薬品備蓄センターが供給する各市町の医療救護所は、主に応急手当や医療トリアージ、中核病院への搬送などが主な活動になることから、備蓄しているものは応急手当となる医療品や衛生材料、例えば脱脂綿やガーゼ、消毒液となります。
現在、医薬品備蓄センターは、市町間で格差がないよう、県下１２か所にバランスよく配置されており、当市を管理するセンターは、沼津市にある沼津三島駿東地区医薬品等備蓄センターになります。
災害時の活用についてですが、災害時に救護所が立ち上がり、初動活動に必要な衛生材料の供給要請を市対策本部を通じて県に要請し、県の対策本部から最寄りの医療備蓄センターに連絡します。
市内救護所は、直接、医療備蓄センターから衛生材料などが提供される体制になっております。
続きまして、２点目の質問にお答えします。
協議会の負担金は、静岡県消防防災航空隊８名分の人件費約８，０００万円から県負担分を引いた金額が市町の負担分となります。それを均等割１７％と人口割８３％で案分し、２０市町で負担しております。
なお、平成３０年度と令和元年度では５０万円ほど差がございますが、これは令和元年度９月、防災ヘリ、オレンジアロー号の入替えがあり、３人の隊員の任期を８月まで延期し、並行運航したことによる増額分となっております。
災害時の運航要請方法、活用方法ですが、防災ヘリコプターの運航に関しましては、静岡県防災ヘリコプター運航管理要綱及び静岡県防災ヘリコプター緊急運航要領に基づいて運用をされております。この要綱の中に災害救助法や消防基本法に関連した緊急運航についての規定があり、要綱において緊急性、公共性、非代謝性等の要件を満たした、かつ消防防災局からの緊急運航基準に該当する場合であることが求められております。
また、緊急運航の要請は、市町の長等が県危機管理部消防保安課長に対して行うこととなっております。
活用については、当市では近年、多くの事例はございませんが、主に富士山登山などの山岳救助に関連した事例で要請をした実績がございます。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、９款の質疑を終結いたします。
次に、１０款教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
２４４、２４５ページです。１０款１項２目事務局費、備考欄２の私立幼稚園助成事業５４２万７，０００円ですが、この事業について、費用対効果をお聞きします。
また現在、当市は待機児童解消等に向け、預かり保育や給食の実施等の公立幼稚園の充実に力を入れており、私立幼稚園運営助成の施策の意義について伺います。
もう１点、伺います。２６０、２６１ページです。１０款５項３目図書館費、備考欄２、図書館運営事業についてです。主要施策報告書の２４７ページに記載されていましたが、本館入館者数が前年度比２万人余り、７．６％の減となっています。新型コロナウイルスの影響と思われますが、今後もこの影響が継続すると推測します。このような状況に対応するための電子書籍と読書環境の整備について見解を伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
１点目の私立幼稚園運営費助成事業についてお答えいたします。
私立幼稚園助成事業は、施設及び設備の改善整備や教育の振興上、必要があると認められるものについて、予算の範囲内で学校法人である私立幼稚園に対し補助するものです。
建物の簡易修繕や、英会話やサッカースクールなどの費用に使われており、園児の有用な園生活に効果があります。幼稚園と保育所等の園児の数の是正のために、公立幼稚園の魅力アップのための施策を実施しているところですが、それに加え、それぞれの法人の特色を生かした教育を行う幼稚園に対し助成し、幼稚園が安定した経営が行えるようにすることで、我が子に希望する幼児教育を受けさせるための保護者の選択肢が広がります。
私立幼稚園の助成は、幼児教育に対する保護者のニーズに応える意義があるものと考えております。
以上、お答えします。
○議長（神野義孝君）
社会教育課長。
○社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは２点目の読書環境の整備についてお答えいたします。
当市においては、インターネット公開事業として、インターネットを介し、パソコンやスマートフォンから蔵書検索や本の予約ができる事業を数年前から実施しており、蔵書予約をした利用者には予約した本が確保できた場合は、メールにてお知らせをしております。この機能を御活用いただければ、御自宅で本を選んでいただくことが可能となり、図書の受け取りのため、図書館に来ていただく必要はありますが、滞在時間を短縮でき、新型コロナウイルス対策として有効となりますので、今後もさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
電子書籍につきましては、費用が多額であることなどから、今後、新図書館の図書館システムの更新に合わせて、導入について研究してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
それでは、３点、お聞きいたします。
まず、１点目、決算書２４４、２４５ページ、１０款１項２目事務局費、備考欄３、育英奨学金貸与事業についてです。
予算額１，３６６万円余に対し、決算額８６６万円余となっています。説明ですと、退学者が出たこと、応募者の減少が要因とのことですが、応募者減少になったことについて、この辺、どのように分析をしているのかお聞きいたします。
次、２点目になります。２５４、２５５ページ、１０款４項１目幼稚園費、備考欄１の人件費、備考欄３の幼稚園運営経費、備考欄４、施設管理費、備考欄５、施設整備費についてです。
公立幼稚園の入園者数は、年々減少していますが、運営費は同水準で推移しています。在園数に対しての運営費等費用バランスは妥当なのか、お聞きいたします。
３点目になります。２６０、２６１ページ、１０款５項３目図書館費、備考欄４、図書館等整備基本構想策定事業についてです。
新図書館移転の整備基本構想策定との説明でしたが、事業の進捗状況についてお聞きします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、私から１点目の育英奨学金に係る御質問にお答えいたします。
現在、大学等におきまして、奨学生入試などの奨学金制度や特待生制度を整備しているところが増えており、また、国の奨学金事業になっている独立行政法人日本学生支援機構においても、給付型の奨学金制度が整備されてきており、これらの制度を利用する学生が増えております。高校におきましても、国の高等学校就学支援制度により、授業料が無償化されております。
このような状況から、以前に比べ育英奨学金の応募者が減少しているものと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私からは２点目、幼稚園費についてお答えします。
保育幼稚園課所管分の運営費の主なものとしましては、それぞれの幼稚園で使う消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料などがあります。これらの中には電話代の基本料金のように、固定費として園児の数に関わりなく必要となる費用や、遠足時のバスの借上料のように、園児数の減少がそのまま減額に結びつく費用もあります。園児の減少に伴い、減額が可能な部分は減額していることから、費用のバランスは妥当であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
社会教育課長。
○社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは３点目の図書館等整備基本構想策定事業の進捗状況についてお答えさせていただきます。
新図書館の基本構想の策定は、昨年度と今年度の２か年で実施しており、昨年度は基本構想を策定するに当たり、図書館協議会や図書館ボランティア、学校関係団体等、１５団体から選出された委員による基本構想策定懇話会を８月に立ち上げ、現状分析と新しい図書館等の施設の内容について検討してまいりました。
また、広く市民の意見を反映させるため、図書館やふじざくらなど、市内の８つの公共施設において、幅広い世代の市民を対象とした利用者アンケートを実施し、分析を行い、懇話会の中で、新図書館の将来像や目指す方向性について検討してまいりました。
今年度はさらに具体化し、施設の内容、適正な規模、建物の配置、整備手法、管理運営方法等について、引き続き検討しております。
今後の予定ですが、来年の２月までに基本構想を策定してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
１点、お聞きいたします。
育英奨学金対応事業の分析結果によりますと、大学等では奨学金制度や特待生制度の整備や、給付型奨学金制度も整備をされ、奨学金制度の充実があります。そこで、今後本市の奨学金制度をどのように考えていくのかお聞きいたします。
○議長（神野義孝君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、再質問にお答えいたします。
大学や国の機関、民間などにおきまして、奨学金制度が充実してきている現在、市での奨学金制度の在り方も含めまして見直す時期であると認識しております。
奨学金制度を見直す際には、経済的理由により就学が困難な生徒及び学生に寄り添った市ならではの制度となるよう研究してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
では、５点、質問いたします。
２４４ページ、備考欄３、育英奨学金貸付貸与事業の８６６万円です。今、幹也議員のほうからも、この件について質問をされております。私も今、説明のほうで中途退学者が１名いられた、そんなふうな説明をお聞きしたわけですけれども、今、専門学校とか大学生、コロナで非常にバイト先もなくて、大変だという話をよくニュース等でお聞きするわけですけれども、今、検討なさるということで御答弁されたんですけれども、私はやはり首都圏にいた学生が地元に残るために通っていただくこと、これは非常に重要じゃないかなと思っていますけれども、そのような自宅通学等の条件をおつけになられて、そして今後、国もやっているようですけれども、御殿場市も独自に給付型の奨学金、これらをしっかり検討されて、若者が御殿場に残っていただけるようにできたらいいかなと思いますけど、この件についてお伺いをすることと、今現在、貸付け残高、これはお幾らなのかをお尋ねいたします。
次に、２点目ですけれども、２４６ページ、１０款１項３目教育指導費、５のいじめの防止等対策推進事業です。これは今回、予算現額に対して未執行、そしてこれ、重大な案件がなかったという御説明をいただきましたけれども、これいじめというのは非常に定義が大変難しいのではないのかなと思いますが、その実態の把握はどのようにされているのか。
そして、今、文部科学省のほうは、いじめの派遣シート、これをどんどんダウンロードして活用していただきたいというようなニュースがあるんですけれども、これらの活用をしながら、ぜひ未然防止を積極的に今後取り組んでいただいて、いじめがない、そんな学校ができたらいいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
そして、小学校、中学校の不登校の現状と、その理由についてどのように分析されているのかお伺いいたします。
３点目です。２５２ページの１０款３項１目学校管理費、予備費で充当されて１１万９，０００円がございますけれども、これは静岡県の茶愛飲推進事業とのことですが、この事業評価と、今後さらにこれは推進していただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
次に、２５２ページ、１０款３項３目の西中学校校舎改築事業、備考欄２、校舎の改築事務費ということで、９億７，３９６万円がございます。この西中学校の敷地というのは、明治３９年、樺山海軍大将が、この富士山の演習場の狩りのために土地を２５万坪購入され、そして、建坪も約６０万の別荘を購入されたと。そして、これは秩父宮記念公園と、そして、この樺山別荘、そして西園寺別荘というのは、御殿場の非常に大きな三大古民家の別荘だと思うんですけれども、これらがぜひ歴史の勉強をするということは、この西中学の開設以来の大きなテーマだと思うんですけれども、これをいかにされたのかについてお尋ねいたします。
最後です。２５８ページの１０款５項２目文化財費、備考欄２の１の文化財の事業ですけれども、４６８万円です。これは御殿場市の歴史を伝える文化財ということで非常に重要だと思いますけれども、経済等の地域振興の活用についての方向性がどのようであるのか。課題と今後の展望についてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、ただいま大きく５点、質問がございましたので、私のほうから１点目と４点目についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の育英奨学金に係る御質問ですが、こちら、まず先に奨学金の貸付け残高について説明させていただきます。
令和２年３月末で９７０万円余となっておりまして、前年度比７％の減少と、近年は年々減少しておる状況でございます。
２点目の条件をつけての給付型への転換についての検討ということですが、先ほど勝間田幹也議員の際に答弁させていただきましたように、今後、様々な点について研究を重ねて進めていく予定でおりますが、国そして民間においての奨学金の制度が整備がどんどん充実されている中におきまして、市として給付型を導入することについては、慎重に考える必要があると考えております。また、考えていく際には、何らかの施策に基づくことが必要であると考えておりますので、今後そのようなものも含めまして研究をしてまいりたいと思っております。
続きまして、西中学校の校舎改築事業に関しましてお答えいたします。
こちら西中学校校舎につきましては、おかげさまをもちまして本年１月末に完成し、２月中旬より利用開始しております。この新校舎１階、正面玄関の入ったところに、樺山館という多目的ホールが整備されております。これは西中学校校舎改築計画策定の際に、同校開校の歴史、そして樺山伯爵を物語る歴史、玉穂印野地区に関連した歴史、これらを西中学校の歴史文化と捉え、後世に伝えることが大切であるとの意見がございまして、地域振興のためにも、地域で協力して総合的に保存・活用できるものを整備することが必要との結論に至り、設けたものでございます。
そして、この樺山館は、樺山氏御子息をはじめ、玉穂、印野両地域の財産区及び各法人団体の絶大なる協力を得まして、歴史文化の発信の場、そして地域との交流の場として整備いたしました。
樺山館には、樺山伯爵の肖像画をはじめ、この地、そして、この西中学校の歴史の一部を展示してございます。また、この樺山館の壁には、校庭そして樺山の森という森があったんですが、こちらの森にありました太い木、大樹を製板しまして、それを壁材として使用しております。このホールは生徒のみでなく、地域の方々も利用できますので、この地、学校に係る歴史文化を地域社会全体で次世代へ伝承していくことができるものと考えております。
なお、コロナ禍において、完成を御紹介の機会がなく、申し訳ございませんでしたが、管内視察等の際に御紹介できればと考えています。
○議長（神野義孝君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝俣 純君）
いじめの防止等対策推進事業についてお答えいたします。
１点目です。まず、いじめの実態把握についてお答えいたします。
いじめの主な内容としましては、冷やかし、からかい、悪口、嫌なことをされる、仲間外れ、集団からの無視などが上げられます。各学校では定期的にアンケート調査などによる子どもの実態把握や、子どもが相談しやすい体制の整備に努めてまいります。
また、市全体では、各校代表教員やスクールカウンセラー、各関連関係機関などで構成するいじめ問題対策連絡協議会において、現場で起きているいじめに関する事案を細かく確認、検討し、いじめの早期発見、早期対応につながるよう進めております。
２つ目です。次に、未然防止についてですが、小さくささいな事案から丁寧に案件を拾うことで、重大事案へつながらないよう努めております。また、教職員の見守りや相談体制の充実等と合わせて、学校が楽しい、みんなと何かするのが楽しい、授業に主体的に取り組んでいる、授業がよく分かるなど、児童生徒が実感できる魅力ある学校づくりを推進することに力を入れております。
今後も引き続き未然防止につながる取り組みの推進に努めてまいります。
続きまして、不登校の現状と理由についてお答えいたします。
不登校の児童生徒数は、小学校、中学校とも増加傾向にあります。不登校の理由につきましては、対人関係づくりが上手にできないなど、学校生活が背景になるものだけではなく、個人の生活習慣や家庭生活が背景となるものなど多岐にわたっておりますが、近年では家庭環境に起因する悩みが増加傾向の理由となっています。
もう１点、静岡茶愛飲推進事業についてお答えいたします。
令和元年度は市内の小中学校より希望を募り、中学校では原里中学校、南中学校において県の補助事業として実施し、生徒の家庭科調理実習などを活用して静岡茶を提供しました。
当市においては、茶の産地として有名な県内の中西部の市町に比べると、静岡茶への親しみという意味においては、特に若年層において関心が薄い傾向があると思われ、この事業を通して静岡茶に対する親しみを促進する、大変有意義な機会になったと言えます。子どもたちからはペットボトルのお茶以外飲んだことがなく、初めての味だった、きれいな緑色が出てとてもおいしかったなどといった感想を聞くことができました。
今後も茶文化推進や静岡茶を味わう機会として、小中学校における食育を通じた事業実施ができるよう、引き続き推進を図ってまいります。
なお、令和２年度においては、静岡県が国の補助事業を活用し、全ての公立小中学校に直接静岡茶を配布していただくことになっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
社会教育課長。
○社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは５点目の文化財の活用についてお答えをさせていただきます。
文化財の活用の方向性ですが、文化庁では貴重な国民的財産である文化財を適切に保存して、次世代に継承し、積極的に公開、活用を行うよう努めています。当市においても、指定文化財については、所有者や保存団体による保存を支援し、保存を第一義としながら、学術番組や情報番組のロケの受入れ等の活用を図っております。
未指定の文化財については、市が保管する考古資料、民俗資料等を中心に、富士山樹空の森等における展示や出版展示の掲載を含む市内外への貸出し等によって、公開と活用を図っております。
また、文化財全般については、御殿場市のホームページに平成３０年度からデジタルミュージアム「御殿場資料館」として掲載し、情報を市内外に発信しております。
次に、課題ですが、本市の歴史や文化財に関する情報や実物資料が分散されており、市民や市外の来訪者に提供できる施設が未整備であるということです。
次に、今後の展望ですが、現在、新図書館等整備基本構想を策定しておりますので、その中で新図書館を複合化し、文化財を展示、収蔵できる郷土資料館機能を持たせてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
今、西中学校のほうの改築事業の御説明をいただきました。樺山館、これは何か非常に私も早く見てみたいと思っています。
そして、地域に次世代に伝承していくということで、地域には開放されるということは分かったんですけれども、これは御殿場の歴史を伝えるすばらしいホールになると思うんですが、一般公開とか、その辺りについては、どのような御見解であるのかお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
西中学校につきましては、学校ということもございますので、基本的には学校の状況によって地域開放というものも可能になるかとは思いますが、やはり学習の場ということの中においては、現在においてはその辺りは考えておりませんが、今後、それも検討できるんではないかと思われます。
以上です。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１１分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２２分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」継続いたします。
１０款教育費の質疑を継続します。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、２４７ページ、１０款１項３目の教育総務費、教育指導費についてです。その中の学校教育支援事業、説明では臨時職員の賃金等、見込みより少なく、１，１８５万円余の不用額が出ているということがありましたけれども、この背景について伺います。特にどの事業で補充に困難が発生したのか伺います。
教職員の負担軽減に向けた対応策と今後の見通しについても、合わせてお伺いをいたします。
次に、２点目ですが、同じく２４７ページですけれども、主要施策報告書の２３８ページ、児童生徒の災害の発生件数について主要施策報告書には書かれております。前年度比で幼稚園が１人増加、小学校が１２人増加となっております。その一方で、中学校では１４人が減少しており、総数では４４１人プラス１人でありました。この内容分析と事故防止対策について、どのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
次に、３点目ですけれども、決算書の２４９ページ、２５３ページ、１０款２項１目と１０款３項１目になります。決算附属資料では５４ページ、主要施策報告書では２２７ページになりますけども、学校管理費の中の冷房設備対応臨時特例交付金事業についてです。
冷房設備の設置状況と運用方法について伺います。
また、運用上の課題についても合わせてお伺いをいたします。
次に、４点目ですけれども、決算書の２５１ページ、２５３ページ、主要施策報告書では２２８ページになります。１０款２項２目、１０款３項２目の教育振興費、この中の要保護、準要保護児童生徒の就学援助状況についてです。こちらを見ますと、令和元年度では、４２５人で前年度より７人増加をしております。市では、家庭状況をどのように現況について分析をされておられるのか、お伺いをいたします。
それから、これと関連してですけども、決算附属資料の３９ページ、これとの中で、新型コロナウイルスの感染拡大による全国一斉休校に伴う給食回数の減によりまして、小学校、中学校の扶助費ともに不用額が出ております。文科省は５月１９日の事務連絡の中で、学校給食費相当額を補助対象経費としてよいというふうなことを言ってきておるわけですけども、令和元年度分については、この対象外であったのか、この点についての見解をお伺いいたします。
最後です。決算書の２６３ページ、１０款６項１目社会教育費の中の学校給食施設の整備事業についてです。７４１万円余、西学校給食センターの整備計画について、市は改築の方向でＰＦＩ導入可能性調査を行うことになっていたわけですけども、具体的にはどこまで進捗されたのか、また、今後の見通しについてもお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝俣 純君）
私からは１つ目と２つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、学校教育支援事業についてお答えいたします。
不用額が生じる背景についてですが、それぞれの職種において、学級に配置すべき臨時職員を新年度が始まるまでに見つけられなかったり、都合によりやむなく年度途中で退職をされるケースがあり、その後任が決まるまでにしばらく時間がかかったりする場合がございます。特に特別支援学級補助員につきましては、必要人数の多さや教員免許の資格が必要であることなどから、人員不足が生じやすくなっています。対応策としましては、令和２年度の募集に対しまして、特別支援学級補助者の雇用条件から教員免許を外し、柔軟な人員確保が可能となるよう改善いたしました。現場のニーズに応じた人員体制が維持できるよう、今後も引き続き様々なルートを通じてできる限りの人材確保に努めてまいります。
引き続き、２つ目の児童生徒に係る災害発生状況についてお答えいたします。
児童生徒の安全を確保するため、幼稚園、小中学校などの各施設において、常時気を配っているところでございます。それぞれの内訳の増減につきましては、経年における増減の範囲内と考えております。
事故防止対策につきましては、事故やけがにつながりやすい体育の授業や部活動の時間、行事などについては、教員が綿密な指導計画の下、特に注意をはらって指導を行うなど、学校の安心・安全な環境づくりを心がけております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、私からは大きな設問の３点目、４点目についてお答えさせていただきます。
まず、冷房設備対応臨時特例交付金事業についてお答えいたします。
今回の事業におきまして、小中学校１６校の全ての普通教室及び一部の特別教室、小学校においては１９３室、中学校においては９０室に冷房設備を設置いたしました。今後、改修工事等に合わせまして、全ての特別教室に設置できるよう、順次計画的に整備を進めております。
運用方法につきましては、教育委員会で空調運用指針を定め運用しております。しかしながら、各学校教室ごとに状況が違いますことから、児童生徒の安全・安心を第一に、状況に合った運用をしていただくよう学校に伝えております。
運用上の課題につきましては、空調設備が充実したことだけではなく、近年の急激な気候変化への対応や、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から窓を開けての室内換気と両立しながらの運用と空調設備の利用が重なることから、熱源である電気やガス使用料の増加、保守点検業務等の維持補修費の増加が予想されることです。
続きまして、就学援助費に関してお答えいたします。
１点目の現状分析につきましては、ここ数年、制度の周知に力を入れていることもありまして、小中学校ともに増加傾向となっておりましたが、平成３０年度は前年度比０．１％の減、令和元年度は前年度比０．２％の増であることから、家庭状況の急激な悪化や回復ということではなく、例年と同様の推移であったと考えております。
２つ目の準要保護児童生徒就学援助におきまして、文科省からの通知において学校休業中の給食費相当額が補助対象経費としてよいとなったが、令和元年度は対象外かとの御質問ですが、新型コロナウイルス感染症拡大による全国一斉休校に伴いまして、文科省から準要保護世帯に対しても生活保護世帯に準じて、臨時休校期間中の学校給食費に相当する金額を支給するよう５月に通知がございました。当市では早急に定例教育委員会で諮問に諮り、４月、５月の臨時休校期間の給食費に相当する金額を支給することを決定いたしました。
御質問の令和元年度分につきましては、年度が変わっており、支給手続期間が既に終わっていたこと、また、３月時点における臨時休校による世帯の所得の変化なども把握できなかったことから、令和２年度分のみの支給となりました。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
学校給食課長。
○学校給食課長（勝又雅彦君）
それでは私からは、５点目の質問についてお答えをさせていただきます。
西学校給食センターの整備計画につきましては、昨年度、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、最良の整備手法等の結果が出ましたので、今年度、ＰＦＩ導入可能性調査報告書を議会で説明した後、速やかに入札等を執行し、事業に着手する予定でした。しかし、新型コロナウイルスの影響により、今後の状況が非常に不透明になっているため、多額な経費が係る本事業について、いま一度庁内検討委員会においてＰＦＩ導入可能性調査結果と既存の西学校給食センター大規模改修について比較検討し、最適な整備手法の方向性を示していこうと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、学校教育の支援事業について再度伺わせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、とりわけ特別支援学級を担当する臨時の職員の方がなかなか集まらないということでお話があったわけですけれども、その中で、条件に教員免許を外して今後対応するというお答えだったかと思うんですけども、そうはいってもやはりそれなりの経験というものが必要だと思うんですが、その辺の条件というのを、誰でもいいということではなくて、どのような形で人選を対応されていくのか、免許以外の部分です。ちょっとその点についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
条件を緩和させていただきましたけれども、その大きな理由としては、教員免許制度があります。以前、免許を取っていた方が免許が１０年間たつと失効してしまいますので、そのような方については、免許がある相当というふうに考えて採用させていただいています。そのほか、基本的には幼稚園の免許を持っているですとか、看護師さんの免許を持っているだとか、やっぱり学校教育の子どもたちと接する大人の条件として、必要なものについては検討させてもらいながら、人選しているというのが現状になります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、１０款の質疑を終結いたします。
次に、１１款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
それでは、１点、質問させていただきます。
２６７ページ、２項１目農業施設災害復旧費、備考３の被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。これは説明では、繰越事業で平成３０年の台風２４号による被災したパイプハウス等の農業施設の再建など、農業者への支援に要した補助金とありましたが、決算額３，１００万円余について、被害状況件数、被害額及び令和元年度にてもう終了されたのか、年度別進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
お答えします。
平成３０年度の台風２４号による農業用施設への被害は、当初１３０件の被害報告がありました。被害内容の確認、精査をするとともに、国の支援策に基づき本市も歩調を合わせた支援要綱を設定する中で、最終的に本事業に適用を受け申請された方は１６戸２４施設、再建に係る金額は４，４００万円余となっております。これは対象が年間５０万円以上の販売、または３０アール以上の耕作といった販売農家であることや、耐久年数まで確実に農業用に使用すること、保険となる農業共済等への加入義務づけなどといった基準制約によるものと思われます。
進捗状況については、繰り越しされた令和元年度において全て修繕、再建は実施され、完了もされております。
以上でございます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、１１款の質疑を終結いたします。
次に、１２款公債費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、１２款から１４款及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書についてまでの質疑を終結いたします。
次に、一般会計歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計歳出全般についての質疑を終結いたします。
次に、一般会計総括について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
それでは、よろしくお願いいたします。
総合計画に基づく令和元年度の諸施策、諸事業を編成された予算によって執行、推進され、前年度より相当の前進、高い評価があるものが多かったと思っておりますが、本決算において、それぞれの諸施策、諸事業がどのように推進され、どのような成果があったのか、また、事業推進のプロセスと成果について、どのように客観的な評価を行ったか、この大変重要な作業を執行機関全体としての総括的な説明及び各部門ごとの具体的な説明がそれぞれ課題を含め体系的になされるべきと考えられます。また、このことを基盤に審査が行われ、後年度の予算が発展的に編成できるようにしていくべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。御殿場型ＮＰＭの進化が発揮され、決算審査を行う環境づくりという意味で質疑を行います。お願いいたします。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
各施策に基づく事業の実施に際しましては、御殿場型ＮＰＭの理念に基づく計画、実施、評価、改善といったＰＤＣＡサイクル体制の確立、推進が非常に重要となっております。そこで、全庁的、総括的に施策の効果を検証するため、具体的には３か年実施計画の策定において、ここ数年、企画課と財政課が合同で担当課としっかり意見交換をしながら、事業の実施状況を検証し、課題、成果をチェックしながら、今後の施策展開、さらには予算策定に向けた事業の取りまとめを行っております。この過程の中でＰＤＣＡサイクルを活用し、実施状況を含めた現状の確認と翌年度以降への反映を行っております。
それぞれの施策事業におきましては、数値目標でダイレクトに成果が図れる事業とそうでないものがありますので、現在のコロナ禍において、より一層の選択と集中が求められる中にあっては、改めて御殿場型ＮＰＭの理念に基づいた計画、実施、評価、改善といったプロセスを大切にし、特に改善、アクションを重視しながら、それぞれの性格、目的に合った検証に努め、今やっていること、これからやろうとしていることについて、全体としての評価を捉え、効果、成果を見据えた、適切かつ戦略的な事業執行につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
御答弁ありがとうございました。もう一つ、これに関してお伺いしたいと思います。
ＮＰＭに基づいた計画、実施、評価、改善、そして翌年度以降への反映について、当局内部での取り組みが、本当に一生懸命頑張っていられることはよく理解できました。この審査の議会に対しては、特に主要事業については、当局での検証や評価の仕方を説明され、その結果としての評価と改善事項などを文書で示し、この議に付して議会の意思が十分反映される審査の環境をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
現状では質疑を受けてからの答弁の中で、当該事業等の評価について、しっかりコメントをされている形は取っていられるわけですけども、逆に質疑がなければ評価を共有できないのでは困ります。御殿場型ＮＰＭが議会との関係の上でしっかり推進されていく環境を願う立場から、以上のことについて再度伺います。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
市政全般にわたる施策、事業を評価する際には、一つ一つの事業目的や背景等を踏まえつつ、市民一人一人の幸せを最優先に、そして、持続可能で効果的な取り組みとして実施されているかということが一つの重要な基準であるものと認識しております。必ずしも数値目標などの一律の基準がなじまない場合も多くございますが、誰も取り残すことない持続可能な、かつ御殿場型ＮＰＭの理念に基づき、しっかりと行政経営の視点に立って、一つ一つの施策、事業について検証するよう努めているところでございます。
また、その評価、検証結果を示す方法として、例えば３か年実施計画書においては、ＰＤＣＡサイクルを記述する欄を設けるなど、分かりやすく表現することに努めているところでございますが、これらの手法に限らず、決算における事業の成果、評価と、翌年度以降への発展的な反映状況を客観的にお示しする手法等につきましては、研究、検討してまいります。
以上でございます。
（「ありがとうございます。終わります。」と土屋光行君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
令和元年度の決算全体を通して総括質疑をさせていただきます。
今、私たちを取り巻く状況は、世界的も国内的にも目まぐるしく激変を繰り返しており、年度末には新型コロナ拡大防止対策の影響も徐々に出始めました。国の多種多様な政策動向として、消費税率の改定実施、法人税割の税率改正等々、具体的な影響がつかめない中、決定されました。
一方、幼児教育の無償化、市独自の給食費助成等々、住民サービス向上にも様々努めております。今回の様々な社会動向に加え、当市の不交付団体としての状況も鑑みますと、決して楽観視できない状況にあると危惧しております。
令和元年度決算は、皆様方の御努力のたまものにより、数字上は特段問題なく思いますが、今後の世界、国等々の社会状況の変化を推察すると、不安も残ります。そこで、令和元年度決算をどのように総括されているのか伺います。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、お答えいたします。
長らく厳しい財政状況が続く中、歳出におきましては、市道０１１４号線、０１１５号線等の幹線道路整備や新東名関連事業の進捗、また児童生徒の学習環境改善のための小中学校環境整備事業、発達相談センター事業の実施等、将来を見据えた事業、あるいは喫緊の課題に対応するための事業を着実に進めることができました。
一方、歳入では、その根幹となる市税収入が、景気の回復基調を受け、法人市民税の増収などにより予算対比で１１億５，６００万円余、７．４％の増、前年度決算対比でも３億１，０００万円余、１．９％の増となりました。
具体的な財政運営におきましては、予算編成時から御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づき、職員一人一人が市民ニーズに適切かつ効果的に対応した上で、最少経費で最大の効果を上げるべく、施策や事業を再評価し、改善に取り組んでまいりました。その結果、実質収支が前年度比１億８００万円余の増額、前年度収支額も黒字となるなど、総じて良好な決算であったと考えております。
しかしながら先々を見通しますと、法人市民税の税率改正に伴う減収に加え、世界規模で経済や住民生活に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスの蔓延により、戦後最大の危機と言われる景気の後退が危惧されるところであり、本市への影響も計り知れない状況です。加えて少子・高齢化の進展などによる扶助費の増や、公共施設等の維持管理のための経費の増などにも着実に対応していく必要があります。
このように財政需要は年々増加してまいりますが、歳入については新型コロナウイルスの影響により危機的な状況となることも予測されることから、今回の決算による余力は、将来の不測の事態に備えて蓄えることのできる数少ない機会であると捉えております。
令和元年度決算を総括いたしますと、市税の増収などの影響による実質収支の増などについては、最後の上振れである可能性も高いという現実を真摯に受け止め、今後は従来の仕組みを踏襲することが不可能であることを市民とともに共有し、効率化への加速を図るための検証材料と捉えて、決算を予算編成にフィードバックさせることが最も重要なこととなります。
そのためにも地方自治体の財政運営の原資は市税収入であるという原点に立ち返り、予算は使い切るものではなく、予算は限度額であることを再認識し、執行の削減や市民にとって本当に必要な事業を絶えず検証していくことが重要であると考えております。
今後の財政運営につきましては、今回の決算に甘んじることなく、引き続き全庁を上げてＰＤＣＡサイクルを回す中で、事業の取捨選択を図り、真に必要な事業に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して、終わります。」と勝間田博文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計総括についての質疑を終結いたします。
以上で、認定第１号に対する質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（神野義孝君）
この際、お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、それぞれ議事を進めることといたします。
○議長（神野義孝君）
日程第２ 認定第２号「令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に対し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
歳入のほうでお聞きいたします。
３００ページ、３０１ページです。１項の国民健康保険税、報告書で６３ページです。国保税の収納状況が出ています。医療分、後期高齢者支援金分、介護分の現年度分、滞納繰越分の収納状況が詳細に載っていました。そこで質問いたします。収入未済額２億８，０００万円余、不納欠損額２，３９７万円余、この両方とも収入未済額も不納欠損額も３０年度、前年度に比べますと減額しています。これは資料によりますと被保険者数も減少しています。そしてまた、収納率が前年比２％以上の向上、増額８６．１５％向上しているのも要因かと思います。また、被保険者の収納への意識高揚、向上もあるかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
２点目が、収入未済額、不納欠損額の背景についてお尋ねいたします。
次が、報告書の６７ページに、国保税の口座振替利用状況が載っています。この口座振替利用率が今、５６．２８％とあります。平成２９年度も平成３０年度も、その前後を行っているようですが、利用率の向上を図れば、収納率が上がるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
歳出のほうです。３１６ページ、３１７ページ、２款保険給付費、２項１目一般被保険者高額療養費です。これは給付件数が８，７４０件、療養費が５億３，０００万円余です。この高額療養費の中で、主たる疾病が分かるでしょうか、お尋ねいたします。
次が３２２、３２３ページの５款保健事業費、１項２目の疾病予防費です。備考３、国保ヘルスアップ事業５００万円余について質問いたします。
平成３０年度は２９１万円余です。また、５００万円の決算に対して予算額が６１９万円計上されています。先日の説明では、糖尿病重症化予防等と説明がありました。この前年比大幅増額の背景について、そして、事業の内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
それでは、お答えいたします。まず、１点目についてお答えいたします。
国民健康保険税の収納につきましては、主に税務課、納税推進室で行っており、納税相談や滞納者の生活状況を把握、滞納処分をきめ細やかに行っております。また、新たな滞納者の発生防止や滞納を残したまま転出することがないよう、現年度分の新規未納者には早い時期から接触し、納税を推進する等の滞納繰越分の減少に努めており、これらのことが収納率の向上につながっていると考えております。
次に、２点目についてお答えいたします。
納税相談や財産調査を行っても、納税義務者に生活困窮等、担税力がなく、納付がされないものにつきましては収入未済となり、その後、滞納処分の執行停止を実施いたします。執行停止後３年を経過しましても、納付がされないものにつきましては不納欠損となりますが、令和元年度の不納欠損の多くが、この執行停止後３年経過したものとなります。
次に、３点目についてお答えいたします。
国保の加入手続や納税相談の際に、口座振替のお願いをするなど、利用率の向上に努めておりますが、国保の加入期間が短いこと、取扱い金融機関が市内にある金融機関の本支店のみであり、都市銀行などが利用できないこと等の理由から、口座振替を希望しない世帯があり、利用率が横ばいとなっております。議員の御指摘のとおり、口座振替利用率の向上により、収納率の向上が見込まれると思いますが、現年度分の未納について早めの対応をし、納税相談や財産調査をする等、対策をしておりますので、収納率の影響は少ないものと考えております。
次に、４点目、高額療養費につきまして、国保加入者の過重な自己負担の軽減を図るためのもので、月単位の支払い額が一定の自己負担限度額を超えた場合に支給するものでございますので、個々の疾病を集計することは困難でございます。
しかし、それにかかる高額な医療の状況につきまして、１００万円以上の高額レセプトについては、悪性新生物と言われる、いわゆるがんや心疾患が約半数を占めております。重篤な疾患にかかることを防ぐためにも、若い年代から積極的に特定健診を受けるなど、個々の健康意識を高める支援を行うことが重要と考え、取り組みを行ってまいります。
次に、５点目ですが、この事業は国庫補助の特別調整交付金により実施しておりますが、特定健診の未受診者対策事業における受診勧奨通知の増加、及び令和元年度から新規事業であります糖尿病性腎症重症化予防事業に係る経費が増加したことが主な要因でございます。
次に、事業の内容につきましては、未受診者対策事業につきましては、平成３０年度からプロポーザル方式で業者選定、契約を行い、健康年齢受診勧奨事業を行っています。具体的には、特定健診を受診して、自分の健康年齢を確認しませんかというアプローチで受診勧奨を行っております。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、特定健診において糖尿病に関する数値が高かった人に、さらに詳しい検査、具体的に言いますと特別な尿検査を実施し、保健指導を行うことにより、糖尿病性腎症への進行を予防することを目的として実施しているものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
３１８ページ、２款４項１目出産育児一時金、備考欄の１、出産育児一時金です。決算額１，８１０万３，３４０円です。主要施策報告書の６１ページによりますと、令和元年度の出産育児一時金の支給件数は４３件、平成３０年度は５４件とあります。そして、平成２９年度は７３件、そして、平成２４年度の９６件と比較いたしますと、支給件数は約半数になっておりますが、その要因と分析についてお尋ねいたします。
２点目です。３２３ページ、５款１項１目保健衛生普及費、備考欄２、訪問保健指導２８２万５，５８５円です。これは臨時職員の雇用経費とのことですが、詳細な事業内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
それでは、１点目についてお答えいたします。
出産育児一時金につきましては、出生数の減少や社会保険の適用拡大により、若年層が被用者保険へ移行していることが主な原因であります。御殿場市の出生数と被保険者数を見ますと、御殿場市の出生数は、平成２４年度に８５８人だったのに対し、令和元年度は６５０人と２０８人の減、また、被保険者数は２万１，００１人から１万５，５５８人となり、５，４４３人減少しております。このような状況により、申請件数も減少しているものでございます。
次に、２点目ですが、訪問保健指導事業につきましては、国保に係る保健事業活動及び被保険者の健康教育等を、臨時職員を健康推進課に配置し、実施しております。具体的に申しますと、生活習慣病の一次予防のために必要な健康教育や健康相談、また、国保における薬剤の重複者や多受診者に対する訪問保健指導を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
少し確認的なことだけですけど、お願いいたします。
３１０、３１１ページ、１款１項１目の一般管理費、備考欄の３、第三者行為求償処理事務手数料５６万４，０００円余について、事務手数料となっておりますが、求償のための金額、いわゆる損害賠償だと思いますけども、求償のための金額はどのようになっているのか教えてください。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
お答えいたします。
第三者行為求償につきましては、交通事故等により負傷した場合、治療に要した医療費の保険者負担分を相手方に請求し、収納されるものでございますが、その求償に係る事務は、静岡県国民健康保険団体連合会において行っており、その収納した額に４．６％を乗じて得た額を支払うこととなっております。具体的には平成３０年１２月から令和元年１１月までに収納した額に対して支払ったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございます。終わります。」と土屋光行君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（神野義孝君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０２分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（神野義孝君）
日程第３ 認定第３号「令和元年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第３号「令和元年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第４ 認定第４号「令和元年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２件、お伺いいたします。
３６１ページ、温泉会館管理費についてです。一般諸経費３６万円余、このうち温泉会館再整備に係るＰＦＩ事業アドバイザー契約に要した経費の額と、その契約内容について伺います。
また、ＰＦＩ事業者選定審査会委員報酬が３万６，０００円支払われておりますが、この審査会構成メンバーと審査会の開催回数、そして審査内容について伺います。
２点目です。同じページの温泉管理費、維持補修費として２，３５４万円余の経費が使われておりますが、昨年の台風１９号の被害に関連した事業内容についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＰＦＩ事業アドバイザー事業に要した費用は３６万２，９３４円となっております。契約内容につきましては、ＰＦＩ事業を進めていく上で必要となる法解釈や検討方法のアドバイス、また、ＰＦＩ法に基づく実施方針、特定事業の選定、募集要項、要求水準書、優先交渉権者決定基準書、基本協定書などの作成支援となっております。
ＰＦＩ事業者選定審査会の委員は、弁護士、中小企業診断士、１級建築士のほか、経済外交戦略監、企画部長、産業スポーツ部長の６人で構成されており、令和元年度は今年の２月２８日に第１回審査会を開催し、温泉会館の再整備について御協議いただくとともに、実施方針案、特定事業の選定案について御審議いただいたところでございます。
なお、新型コロナの影響により、第２回以降の開催は見合せている状況であり、コロナの収束状況等を見極めた上で、審査会を再開してまいる予定でございます。
次に、維持補修費２，３５４万円余の台風１９号の被害に関連した事業内容でございますが、３号源泉敷地内の土砂、倒木、貯湯槽、配電盤等の撤去作業に６１６万円要しております。３号源泉の復旧には、源泉敷地奥の土砂倒木等の撤去及び治山工事が必要となりますが、これらの工事につきましては、県に要望中でございまして、この工事終了後に源泉の復旧工事を行う予定としております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
ただいまの御答弁の中で、ＰＦＩの審査会等につきましても、これからのコロナの収束状況を見ますというお話だったわけですけども、今、このコロナ禍の中で、いろんな公共施設の在り方そのものも問い直されていると思います。そういった中で、現段階で結構ですので、当局は当初の予定では今年の３月以降２年以内で新しい施設をというお話もあったかも思うんですけども、その予定といいますか、事業のスケジュールは、今の段階では予定どおり進める予定でおられるのか、お考えがありましたら伺わせていただきたいと思います。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
スケジュール等につきましては遅れが生じていることには間違いがございません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、まずは温泉会館のＰＦＩの審議会の再開に向けて、現下の状況を見極めているという状況でございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
高木議員の質問と重なるかもしれませんが、この御殿場温泉会館の再整備の今後の見通し、今ちょっとスケジュールが遅れているということがありましたけれども、全体の見通し、そして整備構想の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えいたします。多少答弁のほうが重なりますことを御了承ください。
御殿場市温泉会館の再整備事業につきましては、ＰＦＩ法に規定されております各種プロセスに従って再整備事業を進めるため、今年の２月２８日に第１回ＰＦＩ事業者選定審査会を開催し、ＰＦＩ法に基づく実施方針、特定事業の選定の策定に関して御協議をいただいたところでございます。
しかしながら、３月以降の新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響を受け、本事業を進める上で必要となるアドバイザーとの綿密な打合せやＰＦＩ事業者選定審査会の開催を見合せている状況となっております。
現在は、先に申し上げました実施方針や特定事業の選定に加え、募集要項、要求水準書、優先交渉権者決定基準書などの素案の策定作業を進めているところであり、今後、状況を見極めた上で打合せや審査会を開催し、次のステップに進んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
温泉会館ですけれども、今現在の施設の状況はどのようであるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
温泉会館の状況でございますが、現在、安全対策としてガードフェンスを設置し、敷地内への立入りを制限しております。また、閉館中の施設確認といたしまして、観光交流課職員が２日に１度、分湯に必要となる貯湯槽の揚湯量の状況確認等を行っているところでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第４号「令和元年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第５ 認定第５号「令和元年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
３７３ページ、外来収入についてですけれども、過年度分の収入未済額、金額が６４７万円余となっておりまして、件数も４３９件とのことでした。この背景、それから収入未済額、大きいわけですけれども、課題についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
お答えいたします。
令和元年度の未収金は、件数が１６件、未収金額が２６万６，４６０円となり、収納率は９９％でした。また、過年度の未収金の平均は、年間３１件、約３８万円になります。未納者の傾向といたしましては、市外の方の割合が多く、これは不慮の事故や急病による健康保険証の不携帯等により、その場で支払いができない方が多いことが主な理由でございます。
また、市内においては、生活に困窮している、あるいは御家庭に複雑な事情がある方が見受けられます。その場での支払いが困難な場合は、後日の納付をお約束いただいておりますが、それでも難しい場合は、分割等の納付の相談に応じたり、あるいは電話や郵便等で御本人や御家族様に御説明とお願いをしております。
しかし、連絡が取れない場合や、患者の住所地が遠方であったりと、未収金の収納に苦慮しているところが課題でございます。
今後、関連のある他の部署とさらなる連携を図りながら、収納率の向上に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
２点、お尋ねいたします。
３７８ページの２の医療事業費、３億３，１７１万５，７１９円ですが、勤務医と医療スタッフの賃金、そして委託料等の内訳についてお尋ねいたします。
次です。３の医療施設整備費１１６万５，６４４円ですが、今現在の施設整備の現状、そしてコロナ後の施設の課題、問題点についてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
お答えいたします。
１点目の医療事業費の内訳ですが、勤務医は大学病院からの派遣医師に係る賃金及び医師会からの派遣医師によるもので、令和元年度は２億３，０９３万円余となりました。
次に、医療スタッフですが、臨時の看護師及び一般事務補助職員の賃金で、５１０万円余となりました。
なお、正規職員の看護師につきましては、備考欄１の②の人件費にて１億２，３８２万円余を執行しております。
委託料ですが、主なものとして、医療事務業務が２，８４４万円余、薬剤業務が１，６６０万円余、放射線業務が１，４３６万円余となります。
次に、２点目の施設の現状とコロナ後の課題に対する御質問にお答えいたします。
現状といたしましては、当センターは開設以来３７年が経過しておりますことから、施設の老朽化が進み、設備や機器の修繕、更新等について、計画的に対応していく必要がございます。令和元年度も耐用年数に応じた更新計画に沿って、整体情報モニターや吸引器をはじめとする医療機器等の更新を行いました。
次に、課題でございますが、今後の新型コロナウイルスの状況や、通常時また災害時であっても、その状況に応じて設備や機器を有効に機能させるため、ポータブルの医療機器の導入の検討や、また引き続き施設の計画的な修繕及び改修を考慮していくことを課題として捉えています。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第５号「令和元年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第６ 認定第６号「令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
４１３ページです。２目介護予防サービス等給付費、備考欄１、介護予防サービス給付費９，７４８万２，１９４円です。訪問入浴の予防が令和元年度、４件行われたとの御説明がありました。これらの現状分析と今後の必要性はいかがであるのか、また、介護予防の課題についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、介護予防給付についてお答えいたします。
介護予防の訪問入浴介護は、自宅での入浴が難しい利用者に対し、介護サービス提供事業者が簡易浴槽を持ち込み、入浴介助を行うものでございます。
要支援者の入浴介助が必要な場合、自宅浴槽でのヘルパー介助、または通所介護施設での入浴を行う場合が多く、訪問入浴介護の利用は少ないものの、高齢者の生活環境、心身の状況はそれぞれ個人ごとに異なりますので、真に必要とされるサービスが円滑に提供できたことは、大変重要なことであると考えております。
次に、介護予防全体の課題ですが、要支援者は日常生活活動がある程度自力でもできる状態のため、サービスをあまり使わずに生活している方も見られますことから、重度化防止の観点から、適切なサービスを御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
ちょっと何点か多いんですけど、伺います。主に決算附属資料の７ページを中心に伺っていきたいと思います。
決算附属資料の７ページですけれども、現年度分の普通徴収の保険料、これは収納率が８９．６％で、前年度よりも０．３％プラスとなっております。滞納繰越分の普通徴収の保険料の収納率は、平成２９年度は１９．７％だったわけですけども、３０年度、４．１％上がって２３．８％と変遷してきましたが、令和元年度は２２％になり、１．８％低下したような形になっております。結果的には過年度分では７０２万円余の不納欠損処分を行って、１，１００万円余の収入未済額も生じております。こうした状況を踏まえた上で、個人の状況に応じた相談の状況や収納率のこうした変遷に対する当局の分析、市民生活への現状認識についてお伺いをいたします。
２点目です。同じ資料の４ページですけれども、説明では介護給付費準備基金、これを積み立てることができたと説明をされましたけれども、この大きな要因、背景について伺います。
３点目です。同じ資料の８ページ、支給限度額に対する利用費用額、前年度に比較しますと全体の利用率は３９．１％で、１．１％低下をしております。特に要支援１・２の訪問介護と通所介護を保険給付の対象から外した影響を受けた利用者もあります。この利用率から見える利用者の状況、この当局の見解をお伺いをいたします。
次に、４点目ですけども、１１ページです。施設介護サービスの給付費、この表を見ますと、前年度比で介護医療院特別診療費、これが大きく増えておりますけども、この背景についてお伺いをいたします。
それから、１２ページです。介護保険料の減免状況についてですけれども、令和元年度は４人と１２万２，７００円でありました。この背景をお伺いいたします。
介護保険条例の減免条項については、柔軟な適用がされておられるのか、見解を伺います。
同じところで、介護サービスの利用者負担軽減状況、介護保険施設の入所者等の食費、居住費の減額認定状況を見ますと、合計４５９人となっておりまして、前年度から２人減少しておりますけども、この背景、さらに今後の見通しを伺います。
それから、その下に、公費によります介護保険料軽減強化負担についてでありまして、軽減額が第１段階、第２段階は８，０００円、第３段階は１，６００円、軽減人数につきましても、それぞれ１，８８６人、９８６人、８９５人、令和元年の４月１日現在だということが書かれておるわけですけども、この制度が低所得者の軽減措置が広く拡充された中で、影響はどうであったのか伺います。
最後です。同じ資料の１３ページ、決算書では４１７ページになりますが、地域支援事業についてですけども、訪問型サービス事業が１，３６１件、通所型のサービス事業が２，５０５件、介護予防ケアマネジメント事業が２，２５７件ありました。不足が生じて、予備費充用を行ったものもあったということですけれども、これらの事業評価と今後の見通し、さらに、この事業の担い手、これが確保されておられるのかお伺いします。
また、新たに取り組まれました一般介護予防事業の中の基本チェックリスト送付事業、この事業評価も合わせてお伺いいたします。
以上、多いですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の御質問にお答えいたします。
介護保険料の納付相談に来られる多くの方は、無年金者や収入の少ない方が多く、やりくりの工夫をしながらも生活が厳しい状況にあるものと認識しております。こうした場合では、きめ細やかな納付相談を通し、納付への理解を図るとともに、個人ごとの生活状況等を考慮しつつ、協議の上、支払い計画を作成して、分割納付等の対応をさせていただいております。
次に、滞納繰越保険料収納率の変遷では、調定件数が前年度比１５％減と大きく減少し、対象者も少なくなっていることから、滞納者の中でも納付が難しい方々の比率が高くなっていることが推測しております。
次に、市民生活の現状認識ですが、高齢者のみで日常生活を送られる方が増加傾向にあることもあり、令和元年度に実施した高齢者実態調査では、２６．６％の一般高齢者が、現在の暮らしはやや苦しい、または大変苦しいと回答しており、収入の少ない高齢者において、厳しい状況が続いているものと認識しております。
続いて、２点目の介護給付費準備基金についてお答えいたします。
介護保険料は、３年間の介護給付に関わる費用を見込んで算定をいたします。平成３０年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画においては、大規模特養などの施設整備を見込んだ介護給付費を算定していたこと、加えて推計値よりも介護給付費の伸びが鈍化したことから、保険料に余剰が生じたため、介護給付費準備基金に５，０００万円を積み立てたものでございます。
次に、３点目の支給限度額に対する利用費用額についてお答えいたします。
支給限度額に対する利用率を昨年度と比較しますと、要支援１は前年度より減少している一方で、要支援２は、前年より増加しております。減少要因につきましては、訪問介護と通所介護が介護予防給付から介護予防日常生活支援総合事業へ移行した影響も推察されているところでございます。
なお、全体の利用率の低下につきましては、令和元年１０月、消費税増税により介護報酬改定が行われたこと、２月からの新型コロナウイルス感染症拡大により、利用率が低下したものと考えております。
一方、支給限度額に対する利用率が前年対比増となった要支援２では、介護予防の訪問看護や通所リハビリ等の分野で給付実績が増加しており、この区分の利用者層は、初期の段階から積極的に介護保険サービスを利用していただいている状況を見いだすことができております。
続いて、４点目の介護医療院及び特別診療費についてお答えいたします。
介護医療院につきましては、平成３０年度より新たに法定化された施設であり、特別診療費につきましては、この介護医療院における日常的に必要な医療行為に係る給付になります。平成３０年度中は市内に対象施設がありませんでしたが、平成３１年４月、市内に介護医療院が開設されたことを契機に、介護医療院及び特別診療費の項目が増加したと分析しております。
５点目の介護保険料減免状況の背景についてですが、本市では、介護保険条例に、世帯の主たる生計維持者が亡くなったり、特別な事情により生活困窮となった場合等では、減免することができる旨を定めてございます。令和元年度の保険料減免は、生活困窮によるものが３件、福島第１原発事故による旧避難指示区域からの転入によるものが１件となりました。今後とも納付相談をきめ細やかに行った上で、減免条項を柔軟に適用してまいります。
次に、介護サービスの利用者負担軽減状況についてお答えいたします。
まず、認定状況の背景ですが、負担軽減の対象施設である介護医療院１施設、４０床が新たに整備されたものの、御殿場石川病院の介護療養型医療施設１１３床のうち、５６床が医療保険で給付される医療施設へ転換されたことから、介護保険制度における負担軽減の認定者数が減少したものと推測されます。
今後の見通しにつきましては、施設への入所希望者が引き続き増加することが見込まれ、さらに、令和２年度に富士山麓病院介護医療院が増床されたことから、この制度の利用者は増加を見込んでおります。
続いて、消費税を財源とした公費による保険料軽減強化の拡充に伴う影響についてですが、今回の保険料軽減により、納付可能な対象者が増加したことから、普通徴収の収納率が０．３％増加したものと推計をしているところでございます。
次に、６点目、地域支援事業についてお答えいたします。
要支援者の訪問看護及び通所介護は、平成２９年度に介護予防日常生活支援総合事業に移行いたしましたが、利用者が当初の見込みより増加したため、訪問型サービス事業に不足が生じ、予備費より充用しております。
今後の見通しにつきましては、総合事業もより浸透してきたこと、高齢者の増加に伴い、サービス利用者の増加を見込んでいるところでございます。
なお、担い手の確保につきましては、介護人材の確保が難しい現状もありますが、各事業所にも働きを行い、事業の継続に支障をきたさないよう努めてまいります。
次に、一般介護予防事業の基本チェックリスト送付事業評価についてお答えいたします。
現状において、本事業は高齢者に対し、その特性を踏まえた支援の一環として、生活習慣病の重症化予防への取り組みや、低栄養化や運動機能、認知機能の低下など、フレイルに着目した対策を図るものであることから、非常に重要な事業であると評価しているところでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（神野義孝君）
日程第７ 認定第７号「令和元年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、全部で６点お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、主要施策報告書の６９ページ、こちらを見ますと、現年度の普通徴収分の収入未済額が３５９万９，４００円、２０９件、同じく滞納繰越分は５１７万７，５００円、２９９件、また、滞納繰越分の不納欠損額は６６万２，７００円、５２件となっております。また、負担割合の表を見ましても、低所得者１、２に当たります住民税非課税世帯の被保険者数の人数、割合が増えてきております。収納率が現年分、滞納繰越分ともに前年比で向上しているわけですけれども、滞納繰越分は当初予算時の設定、３０％を大きく上回っております。徴収強化が行われていないのか不安になるところですけれども、納付相談の実態については、どのような対応をされておられるでしょうか、この現状につきましての当局の認識をお伺いいたします。また、不納欠損が生じる背景も合わせて伺います。
２点目です。法令の改正によりまして、均等割９軽減が８割軽減に変更されました。見直しが行われた影響はいかがだったでしょうか。本市の対象者数、どのような所得階層に影響したかを伺います。
政府は、９割軽減適用の低所得者は、年金生活者支援給付金が受けられるという説明をしておりましたけれども、実際の影響はあったのか、この点についても伺います。
３点目です。決算書の４３７ページ、保険料軽減分１億１，１３２万円余ですけれども、前年比で３１０万円余減額をされておりますが、この背景を伺います。対象者数、所得区分などの内訳はいかがでしょうか。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。
次に、決算書の４４１ページ、後期高齢者医療広域連合納付金、これが前年度比で２，８０５万円余、３．０％増えておりますけれども、増額をされた背景についてお伺いします。
５点目です。主要施策報告書の６９ページ、保健事業として健康診査と脳ドック受診費用助成を行っているわけですけども、平成３０年度につきましては、当市は受診率県下第１位でありました。この事業の実績と評価について伺います。
最後６点目です。令和元年度の滞納者に対しての短期保険証の発行状況はいかがだったでしょうか。
また、毎年保険証が更新されるわけですけれども、その際、滞納者の保険証の取扱いは、来庁して受け取る、これが原則だと伺っていますが、対応はいかがだったでしょうか。また、受診抑制というものは発生していないのか、見解を伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
それでは、順次お答えさせていただきます。
初めに、１点目の御質問にお答えいたします。
まずは収納率についてですが、保険料収納に関しまして、静岡県後期高齢者医療広域連合の指導もあり、過年度分よりも現年度分を優先して納付を進めたところでございます。また、後期高齢者医療制度に加入されたばかりの被保険者は、年金からの特別徴収がないため、意図せず納め忘れてしまうことがございますが、未納額が多額になる前に文書や電話で連絡し、納付を促しました。
滞納繰越分につきましては、不動産売買等により一時的に所得が増加し、本来の年度中に納付しきれず、分割納付の約束をしている被保険者が多数いらっしゃいます。納めていただく保険料が本来の所得に応じた金額に戻った際には、納付相談をした上で、早期の完納を目的に増額が可能な範囲で納付金額の見直しを行いました。
次に、不納欠損につきましては、対象者は１０人で、件数は５２件です。そのほとんどが生活困窮者と相続人の不明者であります。
続きまして、２点目の御質問にお答えいたします。
低所得者の軽減措置である均等割額９割軽減が８割軽減となった被保険者は１，４１７名、軽減額は３，８８２万円余でした。平成３０年度より対象者は２３名、軽減額は７２万円余の増となりました。
影響を受けた対象者の所得階層ですが、所得はゼロ円となります。これは８割軽減対象者が被保険者も含め同世帯の被保険者全員の所得がゼロ円であることが定められているためです。例えば障害年金や遺族年金、基礎年金のみを受給している被保険者やその世帯であれば、所得はゼロ円になります。
次に、年金生活支援給付金を受給している被保険者への影響ですが、納付していただく保険料は増額となり、被保険者からの問合せはございますが、制度の説明をすることで御理解はいただいているものと認識しており、また、全体の収納率から推察すると、影響は少ないものと認識しております。
次に、３点目の質問でありますが、保険料軽減分についてお答えいたします。
昨年度と比較して３１０万円余減少しているのは、軽減措置の見直しにより、９割軽減が８割軽減に、また、被扶養者の軽減措置に２年間の制限が加わったため、市の負担分が減少したためです。
保険料の軽減の対象となっている被保険者数は５，２９３名で、全体の約４８．３％となっております。そのうち４８名は被保険者数の資格取得日から２年間に限り均等割が５割軽減され、かつ所得割がかからない社会保険旧被扶養者です。それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は５，２４５名で、内訳は２割軽減の対象者１，３１４名、平均所得約６５万円、５割軽減の対象者９７９名、平均所得約４３万円、７割軽減の対象者２，９５２人のうち、特例により８割軽減の対象者１，４１７名、所得ゼロ円、８．５割軽減の対象者１，５３５名、平均所得約９．８万円となっております。軽減割合は段階的に本則の７割軽減に見直されますが、２０２２年より団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行など、被保険者の自然増もあることから、今後も保険料軽減分は増加していくものと見込んでおります。
次に、４点目の御質問にお答えします。後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、広域連合への納付額のほとんどを保険料が占めております。この広域連合に納める納付額の増額の背景についてですが、被保険者数の増加が主な要因でございます。団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行により、今後はますます保険料は増加するものと考えております。
次に、５点目の質問にお答えいたします。後期高齢者健康診査は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う被保険者のための健康診査を市が受託して実施しております。広域連合の重点事業に健康受診勧奨があり、広報ごてんばへの掲載や未受診者に対し受診勧奨通知を発送しており、１１月の追加健診では２５１名の受診がありました。全体の受診者数は５，５６９名となり、令和元年度の受診率は実績ベースで静岡県後期高齢者医療広域連合の平均２９．５０％を上回る５６．６１％となり、昨年に引き続き県内１位と高く評価できるものと認識しております。
脳ドック受診費用助成事業につきましては、昨年１０月以降、消費増税により自己負担額を６，６００円から６，９００円に値上げいたしましたが、昨年より５名多い１２９名の受診がございました。当市の被保険者は、御自身の健康への関心が高く、これらの事業は疾患の早期発見・早期治療による健康寿命の延伸という観点からも、非常に重要な事業であると認識しており、引き続き様々なＰＲ活動など、機会を捉え、受診率向上に努めてまいります。
次に、６点目の質問、短期保険証の発行状況についてお答えいたします。
まず、短期保険証発行状況ですが、８月更新分３件、２月更新分は２件の発行をいたしました。２月に交付件数が減ったのは、未納分の全額納付によるものです。
次に、保険証更新時における滞納者に対する保険証の取扱いですが、まず、保険証を受け取りに来庁されるよう連絡し、生活や所得状況などを確認し、分割納付などを相談した上でお渡ししております。しかし、高齢であるため、来庁が困難な方には個別訪問し、お話しした上で、保険証をお渡しするケースもございます。
次の受診抑制についてですが、有効期限は６か月または３か月と通常の１年よりは短くなっておりますが、保険証自体は有効期限が切れる前に被保険者に渡しており、医療機関を受診できないようなことはないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
報告書の６９ページの後期高齢者医療事業５の窓口等申請状況についてお尋ねいたします。
その中の高額介護合算療養費等給付申請３９６件について質問するんですが、この３０年度は１５件でした。この大幅増は広域連合の処理により申請者の送付時期が１月から２月下旬にずれ込んだことによるとありますが、３８１件もの増でありますから、その他の増の要因もあるのではないかと思います。教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国保年金課長。
○国保年金課長（西山美香君）
ただいま頂きました質問にお答えいたします。
高額介護合算療養費等支給申請は、被保険者の前年８月から翌年７月までの１年間に支払った医療費や介護サービス費の負担額等を計算し、支給するものです。高額介護合算療養費の支給額は、静岡県後期高齢者医療広域連合によって算定され、準備が整い次第、各市町のデータ配信をされております。配信されたデータを基に、それぞれの市町では対象者に対して通知や申請書を作成し、送付、受け付けする事務の流れとなっております。
支給の算定には、医療費や介護サービス費の負担額のほかに、毎月の高額療養費、また、平成３０年度からは１年間に１度の支給となる外来年間合算高額療養費の支給額も加味されることになり、把握が必要なデータが増加いたしました。静岡県全体の被保険者は毎年増加傾向にあり、広域連合においても膨大なデータを正確に処理する必要があることから、複数回の電算処理などの作業を行っており、算定までに時間を要しております。
以上の要因から、平成３０年度分の高額介護合算療養費等支給申請書の発送が年度末になったことから、令和元年度の件数が増加しております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、認定第７号、令和元年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対をし、討論を行います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度です。高齢者の生活は、年金の減額、消費税の増税、医療や介護の負担増など、さらに、コロナ禍の下で一層の厳しさを増しています。
令和元年度は、低所得者のための保険料軽減措置である均等割９割軽減が８割軽減に変更をされ、１，４１７人の保険料負担に影響が出ました。影響を受けた対象者の所得はゼロ円です。滞納繰越分の収納率は４１．６６％と前年度より上昇していますが、不納欠損は５２件で６６万２，７００円、前年度より増加をしております。対象者は１０人、生活困窮者と相続人不明者となっております。現年度の普通徴収分でも２０９件、３５９万９，４００円の収入未済額が発生をしております。保険料の軽減対象者が５，２９３人で、全体の４８．３％を占めていることも、被保険者の生活実態と制度上の矛盾が示されているのではないでしょうか。
また、保険料未納継続者には、正規の保険証ではなく、有効期間が短い短期保険証が、令和元年度も３件発行されております。当局は有効期限が短いだけの保険証では受診抑制ではないとの認識ですが、来庁して保険証を受け取る手続きが、滞納者には大きなハードルであり、改善が必要です。
なお、２年連続の健康診査受診率県下第１位の結果は、職員の皆さんの継続的な取り組みの成果でもあり、高く評価をいたします。
本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が、高齢者を苦しめています。後期高齢者医療制度は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止をして、元の老人保健制度に戻すべきである、この点を指摘して、討論を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
私は、認定第７号、令和元年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論するものであります。
後期高齢者医療制度は、超高齢化社会を迎える中、国民皆保険制度を維持し、医療制度を持続可能なものにするため導入され、１２年がたちました。この制度における特別会計の歳入のほとんどは、保険料と他会計からの法定繰入金であります。保険料については、増加する高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担し、自己負担が重い方に対しては軽減措置が取られております。
この制度の根幹をなす収入でありますが、現年分の収納率は９９．６％と高い収納率を維持し、県内全ての市町が加入する静岡県後期高齢者医療広域連合、いわゆる広域連合の平均を上回っており、大いに評価するところであります。今後もきめ細やかな納付相談により、収納率の維持・向上を要望するものであります。
歳出については、保険料や保険基盤安定納付金など、広域連合の納付金でありますが、広域連合の行う給付事業や保険料軽減対策などと密接に連携し、適切な執行がなされているものと認められます。
後期高齢者医療制度の趣旨は、今後、一層の少子化、高齢化社会を迎える中で、老人医療の急増していく費用に対処し、高齢者の生活を支える医療を今後も安定的に提供していくことを目的としています。
これからも高齢者の方々が安心して日々の生活を送ることができるよう、また、広域連合と密に連携を取りながら、健全な財政運営が図られるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第７号「令和元年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神野義孝君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第８ 認定第８号「令和元年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
４５９ページですけども、整備事業費についてです。設置基数が２０基で、見込みを下回ったことということで、３，７３４万円余の不用額が発生しております。設置基数は前年度に比べますと１３基の減となっておりますけれども、この背景とこの事業の課題、この点についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又由幸君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
令和元年度から整備特定地域を茱萸沢地区まで拡大したため、当初は前年度と比べ設置基数を多く見込みました。しかしながら、申請数が想定より少なかったことから、補正予算により減額措置しましたが、最終的に精算の基数により不用額が生じたものです。
設置基数が伸びない要因としましては、個人負担が伴うことなどにより、すぐには転換できないケースなどが見られます。地元説明会やチラシの回覧などで事業のＰＲを行っておりますが、今後はさらに地元と連携をして、事業の推進を強化していく必要があると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第８号「令和元年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第９ 認定第９号「令和元年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、何点か伺わせていただきます。
まず、資料８の８ページ、水道事業収益が前年度比で１，５３２万円余、前年比９９％になった要因についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、資料９の２ページ、供給単価率、これは１４１．４％で、前年度よりも０．１％向上しておりますけれども、この評価について伺います。
また、有収率につきましては８４．２％で、前年度比０．２％向上してきておりますけれども、この評価についても合わせて伺います。
次に、資料９の５ページ、企業の支払い能力を見る流動化率についてですけれども、平成２９年度が１，３７２．０％でありましたが、３０年度は１０９７．１％に下がり、令和元年度については９７６．０％へと低下をしてきております。この背景と見通しについて伺います。
４点目です。令和元年度の純利益につきましては、４億３，７７６万円余を計上しておりますが、前年度比で０．３％減少しております。この背景と、水道料金の５％割引への影響、今後の見通しについてお伺いいたします。
最後、５点目ですけれども、資料の１２、主要施策報告書の１５０ページです。建設改良事業について記載をされておりますが、管路整備は延長で７，４１９．９ｍ実施となっておりますが、こうした整備事業につきましては、アセットマネジメントに沿った計画どおりの実践が行われておられるのか、御見解をお伺いします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
上水道課長。
○上水道課長（長田直樹君）
それでは、ただいま５点質問を頂きましたので、順次お答えをいたします。
まず、１点目の水道事業収益の減少についてですが、平成３０年度にあった遊休地を処分したことによる特別利益の固定資産売却益１，０６２万円余がなくなったこと、給水人口の減少等による給水収益２２３万円余の減少が主な要因です。
次に、２点目の供給単価が０．１％向上の評価ですが、給水人口の減少等により給水収益が減少する傾向にある中で、必要経費の見極めと支出を抑える運営に努めており、引き続き健全経営に努めてまいります。
有収率の０．２％向上につきましては、毎年１００㎞余り行っております漏水調査に基づく漏水修繕や、配水管の更新整備の成果であると考えております。今後も有収率の向上に努めてまいります。
次に、３点目の流動比率の減少ですが、低下した要因といたしましては、平成３０年度及び令和元年度は工事の完成期日が年度末のものが多かったため、平成２９年度より流動負債である未払い金がそれぞれ１億６００万円余、１億２，４００万円余増加したこと、また、令和元年度は年度末の口座振替日の関係で、預かり下水道使用料が４，２００万円余の増となったことによるものでございます。未払金の増減によ流動比率が毎年変動いたしますが、経営上、望ましいとされる２００％以上は今後も維持できる見通しとなっております。
次に、４点目の純利益の０．３％の減少についてですが、遊休地売却による固定資産売却益がなくなったことが主な要因です。
また、水道料金５％割引への影響につきましては、引き続き純利益が確保できる見込みであることから、当面、５％割引を延長できるものと考えております。
次に、５点目の管路整備がアセットマネジメントに沿って行われているかとの御質問ですが、令和元年度の７，４１９．９ｍの管路整備のうち、新東名高速道路関連で１，０５９ｍを行うなど、アセットマネジメントに基づかない他の事業を要因とした管路整備があります。令和３年度からは新東名関連の管路整備が減少いたしますので、アセットマネジメントに沿った管路整備が増加していく見込みです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１点、お伺いいたします。
水道施設の耐震化の現状と、今後どのように推進されるのかについてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
上水道課長。
○上水道課長（長田直樹君）
それでは、お答えいたします。
水道施設の耐震化ですが、配水施設につきましては、現在工事を行っております大子山配水場が完成いたしますと、全ての配水場の耐震化が完了いたします。また、管路５０５㎞の耐震化率が３４．４％となっており、今後、アセットマネジメントに基づき計画的に管路の布設替えを行い、耐震化率の向上に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第９号「令和元年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第１０ 認定第１０号「令和元年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１０号「令和元年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第１１ 認定第１１号「令和元年度御殿場市
公共下水道事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、資料１０の９ページ、業務委託契約、御殿場浄化センター再構築基本設計ストックマネジメント実施計画に係る技術援助に関する協定とありますけれども、この具体的内容についてお伺いをいたします。
２点目です。同じ資料の１４ページ、損益計算書、こちらを見ますと、当年度の純損失が７２５万円余となっておりますけれども、この主たる要因と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又由幸君）
それでは、１点目の質問からお答えします。
ストックマネジメント実施計画の策定に当たりましては、日本下水道事業団法に基づき、技術支援を求める自治体に対し、同事業団が必要な技術支援を行うこととなっております。したがいまして、今回の実施計画は、同事業団と協定を結び、策定をいたしました。
協定の内容は、浄化センター再構築の基本設計に関わる技術支援となっております。具体的には令和４年度までに実施する泥砂設備等の改築計画を策定したものでございます。
次に、２点目の質問にお答えします。
当年度純損失の主たる要因は、企業会計移行に伴う特別損失となっております。主な内容は、賞与引当金及び貸倒引当金となります。令和元年度に企業会計に移行したため、前年度に引当金が積めず、特別損失となったものです。
今後の見通しにつきましては、大きく経営状況が変わることは難しいと思いますが、施設整備や改築更新を計画的に進め、自立した経営状態を目指していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１１号「令和元年度御殿場市
公共下水道事業会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第１２ 認定第１２号「令和元年度御殿場市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１２号「令和元年度御殿場市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
１０月７日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時１３分 散会...