御殿場市議会 2020-02-21
令和 2年 3月定例会（第2号 2月21日）
令和 2年 3月定例会（第2号 2月21日） 令和２年御殿場市議会３月定例会会議録（第２号）
令和２年２月２１日（金曜日）
令和２年２月２１日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ６号 令和２年度御殿場市一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
〇議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 議案第６号「令和２年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
令和２年度各会計予算の審議について、本日と次週２６日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る３月９日と１１日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、参考資料２、令和２年度当初
予算説明順序一覧表のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
最初に、予算の概要について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
皆様、おはようございます。ただいま議題となりました議案第６号、令和２年度御殿場市一般会計予算につきまして、概要の説明をさせていただきます。
資料５、一般会計予算書の３ページをお開き願います。
このページは予算の条文です。
第１条は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３５９億１，０００万円と定めるものです。
第２条は、債務負担行為の設定についてです。
第３条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めるものです。
第４条は、一時借入金の限度額を３０億円と定めるものです。
第５条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
以上が予算の条文です。
それでは、予算の内容につきまして御説明をさせていただきます。
４ページをお開き願います。
第１表 歳入歳出予算につきましては、このページから８ページまで、歳入歳出それぞれの款項ごとの予算額を記載したもので、議会の議決対象となるものでございます。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして、それぞれ担当部課長から説明をさせていただきます。
続いて、９ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為についてですが、令和２年度の債務負担行為は、全部で１１件あり、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりです。設定の要因は、国の補助事業で、国の債務負担行為に基づくものや、契約期間が２か年以上にわたるものです。
それでは、個々の事項について御説明いたします。
固定資産課税資料整備事業は、固定資産の課税基礎資料として、航空写真による地図の調達、経年異動判読調査、家屋現況図の更新等を行うもので、１，１００万円の限度額を予定しております。
再
資源化品拠点回収業務委託は、市内の店舗、公民館等に設置している
拠点回収ボックスからペットボトル、トレー、廃蛍光管、発泡スチロールを回収し、市の指定場所へ運搬等を行う業務委託に要する経費で、１，１００万円の限度額を予定しております。
一般廃棄物最終処分場水質等検査業務委託は、関係法令に基づく
一般廃棄物最終処分場及び新
大野原最終処分場の水質検査等の業務委託に要する経費で、１７０万円の限度額を予定しております。
東富士演習場周辺道路整備事業市道０２３７号線ほか２路線整備は、防衛８条補助金により永塚地先の市道０２３７号線ほか２路線の道路改良整備を行うものですが、国が令和３年度までの債務負担行為を設定することから、市も同様に対応するもので、限度額は１億１，０００万円を予定しております。
東富士演習場周辺障害防止対策事業は、防衛３条補助金により、中畑地先の小山川改修工事を行うものですが、国が令和３年度までの債務負担行為を設定することから、市も同様に対応するもので、限度額は８，０００万円を予定しております。
板妻南工業団地開発事業は、工業用地の開発により企業誘致を図るもので、土地開発公社が用地取得や造成工事等の工業用地整備を行った後、市が整備用地を買い戻し、企業誘致、工業用地の売却を行うものです。期間は令和３年度から７年度まで、限度額は１２億円を予定しております。
新
東名高速道路関連事業は、
中日本高速道路株式会社との協定に基づく側道整備に対する負担金ですが、期間は側道整備の工期に合わせて令和３年度から５年度まで、限度額は５億５，０００万円を予定しております。
外国人英語指導者配置事業は、
外国人英語指導者ＡＬＴを市内小中学校へ配置するため、プロポーザル方式により業者選定を行うための経費で、６，０００万円の限度額を予定しております。
御殿場小学校環境整備事業は、安全で機能的な教育環境を確保するため、老朽化した校舎の改修に係る設計業務委託に要する経費で、２，８００万円の限度額を予定しております。
西中学校校舎改築事業は、屋内運動場改築に伴う設計業務及び建設予定の敷地周辺整備に要する経費で、１億２，６９０万円の限度額を予定しております。
御殿場市・小山町
土地開発公社借入金に対する債務保証は、先ほど説明いたしました
板妻南工業団地開発事業に対するもので、期間は当該事業の終了年度まで、限度額は１２億円を予定しております。
次のページをお願いいたします。
第３表地方債についてですが、令和２年度に借り入れを予定している市債の一覧でございます。
借入件数は全部で１７件、借入限度額は総額で１５億６，２２０万円でして、借入方法は証書借入とし、利率は、政府資金は指定利率、その他は４％以内と定めるものです。償還の方法は、記載のとおりです。
次に、大きく飛んでいただきまして、２９４ページをお願いいたします。
給与費明細書についてですが、このページから３０１ページまでに取りまとめております。
人件費は、歳出のそれぞれの款に計上しておりますが、この明細書により一括の説明をさせていただきます。
まず、２９４ページですが、１の特別職は、市長、副市長、教育長、議員及び各種委員の報酬、給与等です。下段の比較の欄のうち、その他の特別職が減額となっております。その要因は、国勢調査の調査員等が４５１人増となりますが、前年度の
参議院議員選挙等における投票立会人や制度改正に伴う一般職への移行による減により、９５１人が減となり、全体として５００人の減となるものです。
次に、２９５ページ、２の一般職（１）総括の表は、職員の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較です。
次に、２９６ページをお願いいたします。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細は、職員の給料、職員手当の増減について、事由別に取りまとめたものです。
２９７ページの（３）給料及び職員手当の状況は、職員１人当たりの平均の給料、給与月額や年齢、及び初任給の額と国の制度について示したものです。
次に、２９８ページをお願いいたします。
ウの級別職員数は、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職務内容を示したものです。
２９９ページ、エの昇給は、昇給に係る職員数を示したものです。
次に、３００ページをお願いいたします。
オの期末手当・勤勉手当から、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度等について示したものです。
次に、３０１ページをお願いいたします。
（４）
会計年度任用職員は、地方行政の重要な担い手となっている地方公共団体の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的として、令和２年４月１日に施行される地方公務員法等の改正に伴い制度化されるもので、当該職員の報酬、給料及び職員手当の表となります。
次に、３０２ページをお願いいたします。
このページから３０７ページまでは債務負担行為の表です。令和３年度以降にわたるものについて、令和元年度末までの支出額または支出見込み額及び令和２年度以降の支出予定額を表にまとめたものです。
次に、３０８ページをお願いいたします。
この表は、地方債の現在高に関する調書です。３列目の令和元年度末現在高見込額は、合計欄のとおり、２５７億８，１６２万円余で、令和２年度中の増減見込額は、起債見込額が１５億６，２２０万円、元金償還見込額が２７億２，１６４万円となり、令和２年度末現在高見込額は２４６億２，２１７万円余となる見込みです。
それでは、次に、当初予算の概要について御説明いたします。
お手元の資料の資料６、御殿場市当初予算の概要を御用意願います。
説明につきましては、ポイントとなる点などを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
初めに、３ページをお願いいたします。
このページは、各種会計の予算総括表であります。
令和２年度の一般会計と企業会計を除く特別会計を合わせました本市の予算総額は、ページ中央の合計欄に記載してありますとおり、５１２億６，５００万円で、前年度当初予算額に比べて４００万円の減額で、ほぼ同額の予算規模となりました。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計ですが、国は経済政策の推進による経済の好循環を背景に、地方の財政運営の指針となる地方財政対策において、地方税等の増額を見込んでおりますが、本市では法人市民税の税率改正や近隣市の企業移転による影響等を考慮し、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度と比べ１．４％の減額での計上としております。
依然として厳しい財政環境の中、市民サービスの維持を図るため、財源不足に対しては
ふるさと納税制度や
企業版ふるさと納税制度、
ふるさと事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用し、基金の繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに、各財産区からの御協力をいただき予算編成を行いました。
その結果、予算総額は３５９億１，０００万円、前年度当初予算額と比べて６，０００万円、０．２％の増となりました。
次に、特別会計につきましては、特に増減の大きい会計について御説明いたします。
特別会計の上から２番目、
国民健康保険特別会計の減額は、被保険者の減に伴う保険給付費の減によるものです。
簡易水道会計は、国の制度改正により、法適用の公営企業会計へ移行するため、皆減となっております。
１つ飛んで、介護保険会計の増は、
介護サービス給付費等の増額によるものです。
続きまして、少し飛びますが、４３ページをお願いいたします。
このページは一般会計の款別予算調書のうち、歳入についてであります。特に増減の大きい款について御説明いたします。
まず、１款市税は、前年度と比べて２億１，２０８万円余、１．４％の減を見込んでおります。主な要因ですが、税率改正などにより、法人市民税を減額と見込んだことによるものです。
次に、２款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までの各種譲与税、交付金につきましては、令和元年度の決算見込み等をもとにそれぞれ計上しました。
以下、増減の大きい款について御説明いたします。
６
款法人事業税交付金の増は、令和元年１０月からの
法人市民税法人税割の税率改正に伴う減収分の補てん分で新規となります。
７
款地方消費税交付金の増は、令和元年１０月からの
消費税率引き上げによるものです。
１１
款地方特例交付金の減は、幼児教育無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金の廃止によるものです。
１５款使用料及び手数料の減は、
保育料利用者負担額現年度分などの減額によるものです。
１６款国庫支出金の増は、
民間社会福祉施設整備に対する
保育所等整備交付金や、道路整備事業に対する防衛８条補助金などの増額によるものです。
１７款県支出金の増は、
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金や、
林業木材産業構造対策事業補助金などの増額によるものです。
２０款繰入金の減は、
地区集会施設整備事業や玉穂地区市民の森整備費、
西中学校校舎改築事業などに対する財産区繰入金の減額によるものです。
次に、４４ページをお願いします。
このページは、歳出の款別予算調書であります。特に増減の大きい款について御説明いたします。
３款民生費の増は、自立支援給付費や、
介護サービス提供体制整備促進事業、
民間保育所施設整備事業補助金などの増額によるものです。
６款農林水産業費の増は、林業、
木材産業構造対策事業などの増額によるものです。
７款商工費の減は、
地域産業立地促進事業などの減額によるものです。
８款土木費の減は、玉穂地区市民の森整備事業などの減額によるものです。
１０款教育費の減は、
西中学校校舎改築事業などの減額によるものです。
次に４５ページをお願いいたします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものであります。
自主財源につきましては、御案内のとおり、市が自主的に収入し得る財源でありますが、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金などでございます。
歳入全体に占める自主財源の割合である自主財源比率は６５．０％となり、前年度と比べて３．７ポイント下がりました。自主財源の比率が下がりましたのは、市税や繰入金などの減によるものです。
また、依存財源は、ここに記載しております地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国・県支出金、市債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、３５．０％となり、前年度と比べて３．７ポイント上がり、予算額では１３億５，１７６万円の増となっております。予算額が増となりました要因は、主に
地方消費税交付金や国・県支出金の増によるものです。
次に、４６ページをお願いします。
このページは、歳出につきまして性質別に分析したものでございます。
初めに、消費的経費につきましては、小計欄をごらんいただきたいと思いますが、２３８億４，１７４万円余で、前年度と比べ１０億６，１８３万円余、４．７％の増となり、構成比につきましても前年度より２．９ポイントの増の６６．４％となっております。
予算額が増額となりました主な要因は、制度改正による
会計年度任用職員制度の創設に伴う人件費の増、
民間保育所施設整備事業や林業・
木材産業構造対策事業などの補助費等の増によるものです。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でございますが、前年度と比べて１１億７，７８４万円余、１６．４％の減となり、構成比でも、３．４ポイント減の１６．７％となっております。減となりました主な要因は、玉穂地区市民の森整備事業などの減によるものです。
次にその他経費は、前年度と比べて、１億７，６００万円余、３．０％の増となり、構成比でも０．５ポイント増の１６．９％となっております。増となりました主な要因は、積立金の増によるものです。
次に、４７ページの調書でございますが、それぞれ目的別の事業費に対して、財源の内訳を示した表でありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、４８ページをお願いいたします。
この調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した上で、予算上は財源の使い道が特定されない一般財源の項目、金額等を記載したものであります。
一番下の合計欄をごらんいただきたいと思いますが、一般財源総額は２０８億５，２９３万円余で、前年度と比べて８億１，３８１万円余、４．１％の増となっております。一般財源が歳入全体に占める割合であります一般財源比率は５８．１％で、前年度と比べて２．２ポイントの増となっております。増となりました主な要因は、主に
地方消費税交付金や
財政調整基金繰入金などの増によるものです。
次に、４９ページから６１ページにかけまして、節別集計表や普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、戻っていただき、７ページから２６ページにわたりまして、当初予算や地方財政計画の概要、３か年実施計画の予算計上状況、主な新規・拡大事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴などを記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
中でも１０ページから１２ページにかけて、重点事業を記載してあります。令和２年度は「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉のまちづくり事業」、「真の
子育て支援日本一を推進するまちづくり事業」、「富士山の麓・交流都市 御殿場の魅力を活かすまちづくり事業」の３つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
なお、２８ページから４０ページにわたり、令和２年度の主要事業について、事業内容、事業費等を記載してありますので、後ほどごらんをいただき、御理解を賜りたいと存じます。
令和２年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況を好機と捉え、御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づいた既存事業の精査等を、前年度と同様に早い時期から全庁的に行い、職員一人一人が課題意識を持ちながら、事業の選択と集中、効率化、重点化を行い、事業費の縮減に取り組みました。
市税収入の減に加え、引き続き普通交付税や臨時財政対策債の歳入が見込めない大変厳しい財政状況下ではありますが、市民サービスの維持を図るため、
ふるさと納税制度や
企業版ふるさと納税制度、ソフト事業向けの防衛９条交付金の活用、各種基金の繰り入れなど所要の財源確保に努めつつ、さらに、財産区の御理解と御協力をいただき編成をいたしました。
以上で、令和２年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出はそれぞれ担当部長等から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
次に、歳入全般について説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、歳入全般につきまして、事項別明細書により御説明いたしますので、資料５、一般会計予算書の１８、１９ページをお開き願います。
内容は、前年度と比べて大幅に増減のあったものや、新たな歳入、あるいは変更があったものを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
また、予算書の右側ページの説明欄には、内訳や積算内容を掲載しておりますので、ご覧いただきながらお願いいたします。
１款市税ですが、款全体で前年度比２億１，２０８万円余、１．４％の減額です。税制改正による
法人市民税法人税割の税率変更や、オリンピック後の経済の減速化を鑑み、市民税は３億２，８１３万円の減を見込みましたが、固定資産税は新築家屋の増加等により、７，７３７万円の増を見込んでおります。
１項市民税の１目個人は、７，２５０万円余、１．３％の減額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は１００万円、０．６％の増、所得割は、６，１００万円、１．２％の減、滞納繰越分は滞納繰越額の圧縮に伴う減額を見込んでおります。
２目法人は、２億５，５６２万円余、１６．５％の減額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は４００万円、１．３％の増額を見込み、法人税割は税率の軽減によって２億６，０００万円、２１．１％の減額を見込みました。
２項１目固定資産税は、７，８０７万円余、１．１％の増額としました。現年課税分の土地はほぼ横ばいの０．２％の増、家屋は新増築の需要が安定的に推移していることから、２．１％の増を見込みました。償却資産は設備投資の増加が見られるため、１．１％の増を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、国・県が資産台帳価格等の見直しをしたことにより７０万円余、６．５％の減額としました。
３項軽自動車税の１目環境性能割は、令和元年１０月に創設され、初めて１年間徴収されるもので、７２０万円を見込みました。
２目種別割は、四輪軽自動車の登録台数が緩やかに増加してきていることから、５８４万円余、２．４％の増額としました。
４項１目市たばこ税は、税率変更等によって２，０００万円、２．７％の増額としました。
５項１目都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、０．９％の増額としました。
次のページをお願いいたします。
６項１目入湯税は、対象施設の増加により、６４．９％の増額としました。
なお、特別土地保有税は滞納繰越分が完納となり、新規課税もないことから、廃項となります。
次のページをお願いいたします。
２款地方譲与税は、款全体で前年度比７８１万円余、２．９％の増額です。
１項１目
自動車重量譲与税と２項１目地方揮発油譲与税は、地方財政対策や令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
３項１目森林環境譲与税は、市町村が主体となって森林の整備保全等を行うために必要な地方財源を安定的に確保する観点から交付されるものです。地方財政対策等により、譲与額を前倒しして増額する方針が示されたため、これに基づく県試算により前年度比７８１万円余、８６．８％の増額計上をいたしました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について県から交付されるものですが、令和元年度決算見込みや県試算等を勘案し、前年度比５００万円、２５％の減額としました。
次のページをお願いします。
４款１項１目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるものですが、令和元年度決算見込みや県試算等を勘案し、前年度比５００万円、１４．３％の増額としました。
次のページをお願いします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるものですが、令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目法人事業税交付金は、令和元年１０月からの
法人市民税法人税割の税率改正に伴う減収分の補てん措置として交付されるもので、新規となります。交付額は過去の法人税割の決算額や県試算等をもとに計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目
地方消費税交付金は、県税である地方消費税収入額を人口及び従業者数で按分して県から交付されるものです。令和元年１０月からの
消費税率引き上げによる増額を見込み、前年度比３億４，０００万円、２０．５％の増額としました。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目ゴルフ場利用税交付金ですが、同利用税の存続・廃止については、税制調査会で議論の結果、国際競技大会出場選手等への非課税措置が拡充されたものの、現行制度が継続されることになりました。これを受け、令和２年度も引き続き計上することとしましたが、交付額は利用者数の推移や、令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度比１，０００万円、５．９％の減額といたしました。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目環境性能割交付金は、令和元年１０月からの
消費税率引き上げに伴い、自動車取得税交付金にかわって交付されることになったものです。交付額は自動車取得税交付金の実績や県試算等をもとに試算して計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和元年度決算見込みから、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
１１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金が廃止となったことにより、前年度比８，７００万円、５６．５％の減額となりました。
子ども・
子育て支援臨時交付金は廃項となります。
次のページをお願いいたします。
１２款１項１目地方交付税は、特別交付税について、地方財政対策や令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度と同額の計上といたしました。
なお、普通交付税は引き続き不交付を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を原資にしていますが、令和元年度決算見込み等を勘案し、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
１４款分担金及び負担金は、款全体で前年度比８，４１２万円余、３０．７％の減額です。
１項１目総務費負担金は、主に説明欄に記載の広域行政組合会計や上水道事業会計などの事務事業を効率的に執行するため、市がまとめて行っているものに対する負担金です。令和２年度から簡易水道事業が公営企業会計に移行し、当該会計からの負担金が増となりますが、全体では前年度とほぼ同額となっております。
次のページをお願いいたします。
２目民生費負担金は、２節児童福祉費負担金のうち、幼児教育・保育の無償化による
保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度と比べて６，６２４万円余の減額となっております。
次のページをお願いいたします。
３目衛生費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町と企業会計の負担金です。
４目土木費負担金のうち、１節道路橋梁費負担金は、（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、工事等の進捗により前年度と比べ１，８７４万円の減となります。
２節都市計画費負担金は、２市１町の広域連携啓発事業として行う新東名高速道路プレイベントに伴う裾野市と小山町の負担金で、新規となります。
５目教育費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金と、公立幼稚園預かり保育に対する利用者の負担金です。
次のページをお願いいたします。
１５款使用料及び手数料は、款全体で前年度比１億３，５４３万円余、１０．５％の減額です。
１項使用料は、前年度と比べ１億３，５７７万円余の減額です。主な要因は、２目民生使用料の２節児童福祉使用料のうち、幼児教育・保育の無償化による
保育料利用者負担額現年度分の減額、７目土木使用料のうち、次のページにお進みいただき、５節住宅使用料の前年度実績見込額による市営住宅使用料現年度分の減額、８目教育使用料の幼児教育・保育の無償化による幼稚園授業料利用者負担額の減額となります。
２項手数料は、前年度並みの計上です。
少し飛びまして、６０、６１ページをお願いいたします。
１６款国庫支出金は、款全体で前年度比４億２，１１０万円、８．５％の増額です。このうち１項国庫負担金は、前年度比２億６８４万円余、７．４％の増額です。
１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系のサービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や、６５歳以上の低所得者の介護保険料を軽減するための公費による介護保険料軽減強化負担金の増などにより、前年度と比べ４，７９６万円余の増額です。
２節児童福祉費負担金は、児童手当負担金が対象者の減により減額となりますが、子どものための教育・保育給付費負担金が公定価格の増、児童発達支援事業負担金が、放課後等デイサービス利用者や相談支援件数の増、また、子ども・子育て支援法の改正を受けて創設された病児保育や一時預かり、認可外保育施設等の利用による子育てのための施設等利用給付費負担金の増などにより、前年度比５，０３３万円余の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
３節生活保護等支援費負担金は、対象世帯数等の増による生活保護費負担金の増や、被保護生活者のレセプト分析による糖尿病の重症化予防等のための被保護者健康管理支援事業負担金が新規となり、前年度比３，０５５万円余の増額となります。
２目教育費国庫負担金は、子どものための教育・保育給付費負担金が公定価格の増により、また、子ども・子育て支援法の改正を受けて創設された新制度未移行の私立幼稚園や預かり保育の利用による子育てのための施設等利用給付費負担金の増により、前年度比７，７９８万円余の増額となっております。
２項国庫補助金は、前年度比３億７２４万円余、１６．１％の増額です。
１目総務費国庫補助金ですが、１節総務管理費補助金は、前年度の林業会館リニューアル事業及び神場区公民館の太陽光発電システム設置事業に対する防衛８条補助金が、事業終了により減額となったことなどにより、前年度比７，３５０万円余の減額です。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付促進を図るためのもので、前年度比３，８６３万円余の増額です。
２目民生費国庫補助金は、前年度比２億３，０９３万円余の増額です。
主な要因ですが、次のページにお進みいただき、２節児童福祉費補助金のうち、防衛９条交付金を活用し、子ども医療費助成事業に充てるための基金積み立て分の増額や、社会福祉法人が進める保育所整備に対する
保育所等整備交付金の新規助成によるものです。
次のページをお願いいたします。
３目衛生費国庫補助金ですが、１節保健衛生費補助金は、防衛９条交付金を活用し、予防接種事業に充てるための基金積み立て分の増額と、緊急の風疹対策事業等に対する感染症予防事業費等補助金の新規補助により、前年度比１，９４５万円余の増額です。
２節清掃費補助金は、浄化槽整備に対するもので、前年度比２，３０２万円余の減額です。要因は、公設浄化槽整備に対する補助金を、公設浄化槽事業特別会計で予算計上することとしたためです。
５目土木費国庫補助金ですが、１節道路橋梁費補助金は、東田中地先の市道の改良工事等に対する社会資本整備総合交付金が、事業進捗により８７０万円余の減、神山地先の市道（仮称）神山深良線整備事業に対する地方創生道整備推進交付金が、事業進捗により５，４５０万円の減となりましたが、柴怒田地先の市道、いわゆる団地間連絡道路の改良工事等に対する防衛８条補助金が３億６，９２９万円余の増、水土野地先の市道の改良工事に対する防衛９条交付金が９，０００万円の増となり、前年度比３億９，６０８万円余の増額となりました。
次のページをお願いいたします。
３節都市計画費補助金は、事業完了に伴い、前年度のスマートインターチェンジ整備事業に対する地域連携道路事業費補助金や全国椿サミット御殿場大会事業に対する地方創生推進交付金、玉穂地区市民の森整備事業に対する防衛８条補助金が、全て減額となったことなどにより、前年度比１億５，２２５万円余の減額となりました。
４節住宅費補助金は、前年度比８５１万円余の増額です。主な要因は、市営住宅の環境整備に対する市営住宅ストック総合改善事業や、基幹事業の木造住宅耐震補強助成事業等に対する交付金が増となったためです。
６目教育費国庫補助金のうち、１節小学校費補助金は、朝日小学校の校舎やトイレの改修事業に対する学校施設環境改善交付金の増などにより、前年度比１，２７８万円余の増額です。
次のページをお願いします。
２節中学校費補助金は、学校施設環境改善交付金のうち、南中学校校舎改築事業に対する補助金が事業進捗により増となりましたが、前年度の
西中学校校舎改築事業の地震改築分に対する補助金が、事業終了に伴い減となったことなどにより、前年度比２，８２０万円余の減額となっております。
３節幼稚園費補助金は、幼児教育・保育の無償化に伴い、前年度の幼稚園就園奨励費補助金制度が廃止となり、全体では１，８７３万円余の減額です。
商工費国庫補助金と消防費国庫補助金は廃目です。
３項委託金は、前年度比９，２９８万円余、３６．２％の減額です。
主な要因は、次のページにお進みいただき、３目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金が、国からの委託事業の減により９，１８４万円余減額となったためです。
次のページをお願いいたします。
１７款県支出金は、款全体で前年度比５億３，８７４万円余、２７％の増額です。このうち１項県負担金は、前年度と比べ１億３９３万円余、９．６％の増額です。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、障害者自立支援給付費負担金や、公費による介護保険料軽減強化負担金が増となり、前年度比２，５８７万円余の増額となっています。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、児童手当負担金が減となりますが、子どものための教育・保育給付費負担金や児童発達支援事業負担金が増、法改正による子育てのための施設等利用給付費負担金が新規となり、前年度と比べ３，７０６万円余の増額となります。
次のページをお願いいたします。
２目教育費県負担金は、国庫負担金と同じ理由により、前年度比３，８９９万円余の増額です。
２項県補助金は、前年度比４億３，７９２万円余、６２％の増額です。
１目総務費県補助金は、前年度並みの計上です。
２目民生費県補助金のうち１節社会福祉費補助金は、次のページにあります民間が行う特別養護老人ホームと併設するショートステイ施設の整備に対する
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金の増などにより、前年度と比べ２億２６９万円余の増額となります。
引き続き、７８、７９ページをお願いいたします。
２節児童福祉費補助金は、前年度比２，４１２万円余の増額です。主な要因は、放課後児童健全育成事業費補助金が、民間クラブの支援拡大等により増額、こども医療費助成事業費補助金が補助対象拡大により増額、民間の放課後児童クラブ整備に対する社会福祉施設等施設整備費補助金が新規となることによるものです。
少し飛びまして、８２、８３ページをお願いいたします。
５目農林水産業費県補助金は、前年度比２億９，３７０万円の大幅な増額です。主な要因は、２節林業費補助金のうち、国の補助メニューである林業・
木材産業構造対策事業補助金の事業を、臨時的に実施することによるものです。
６目商工費県補助金は、対象企業数の減による
地域産業立地促進事業費補助金の減等により、前年度比８，００７万円余の減額です。
次のページをお願いいたします。
７目土木費県補助金は、制度の見直しに伴う木造住宅耐震補強助成事業の負担割合の変更等により、前年度比３１６万円余の減額です。
９目教育費県補助金は、１節幼稚園費補助金のうち、公立幼稚園の一時預かり事業等に対する子育て支援事業費交付金の増により、前年度比２３７万円余の増額です。
３項委託金は、１目総務費委託金から、８９ページの８目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務等に対するもので、前年度比３１１万円余の減額です。
主な要因は、１目総務費委託金のうち、８７ページにお進みいただき、５節統計調査費委託金が国勢調査関連経費の増などにより、３，５９９万円余増額となりましたが、４節選挙費委託金が、前年度の県議会議員選挙費委託金、及び参議院議員選挙費委託金が減額となったためです。
飛びまして、９０、９１ページをお願いいたします。
１８款財産収入は、款全体で前年度比２，７６１万円、１８．５％の増額です。
主な要因は、次のページにお進みいただき、２項１目不動産売払収入のうち、市街化調整区域既存集落内宅地売払収入を３，８８０万円余増額したことによるものです。
次のページをお願いいたします。
１９款寄附金は、款全体で前年度比５，６２４万円余、３５．３％の増額で、説明欄に記載の各事業に対して、市内法人から寄附金をいただくものです。
ふるさと納税寄附金については、実績などを考慮し、前年度と比べ８，０００万円の増額、また、企業版ふるさと納税寄附金を新規に計上しております。
土木費寄附金は廃目です。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、款全体で前年度比８億５，０３９万円余、１４．２％の減額です。
１項特別会計繰入金は、１目介護保険、及び２目後期高齢者医療、それぞれの特別会計からの繰入金に対するもので、頭出しです。
２項１目財産区繰入金は、市が予算計上した事業に対して、５財産区からあらかじめ協議した協力割合等に基づき繰り入れを行うもので、全体では前年度比１３億６４７万円余の減額となります。説明欄には財産区ごと１，０００万円以上の対象事業を９９ページにわたり記載しておりますが、詳細は資料６、令和２年度御殿場市当初予算の概要の５７ページから６１ページに掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
飛びまして、１００、１０１ページをお願いいたします。
３項１目基金繰入金は、前年度と比べ４億５，６０８万円余の増額となりました。
１節
財政調整基金繰入金は、財源不足に対する補てんとして繰り入れるものです。
２節社会福祉事業基金繰入金、３節国際交流基金繰入金及び４節富士山基金繰入金は、基金の目的によりそれぞれの事業に対して繰り入れるものです。
５節
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、防衛９条交付金を基金に積み立てたものをそれぞれのソフト事業に充当するものです。
６節地域振興推進基金繰入金は、市内法人からの寄附金を基金に積み立てたものを、該当する地域振興事業に充当するものです。
７節ふるさと応援基金繰入金は、ふるさと納税寄附者の意向に沿う事業へ充当し、活用させていただくものです。
次のページをお願いいたします。
２１款繰越金は、前年度と同額での計上です。
次のページをお願いいたします。
２２款諸収入は、款全体で前年度比９，３５８万円余、１０．４％の減額です。
１項１目延滞金は、滞納案件の減少に伴い、前年度と比べ３００万円の減額となっています。
３項２目労働費貸付金元利収入の１節勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度から利子補給制度に移行したことにより、元金償還件数が年々減少し、返還金が減額となっております。
４項３目雑入ですが、次のページにお進みいただき、３節公務災害補償交付金は、消防団員退職報償金が隔年で増減しますが、令和２年度は退団者が多い年度になることから、前年度比４１５万円の増額となります。
次のページをお願いいたします。
６節学校給食納付金は、保護者の負担軽減として学校給食費の４分の１を助成すること等に伴い、前年度比７，４４４万円余の減額です。
８節雑入は、前年度比１，２１９万円余の増額です。主な要因は、説明欄の中ほど、上から９番目のスポーツ振興くじ助成金が南運動場施設改修事業の終了に伴い４，２７７万円余減額となりますが、上から２番目、３番目の保育園と幼稚園の保護者副食費、下か７番目の幼稚園職員給食費が、幼児教育・保育の無償化等に伴い増額となり、また上から４番目の国道４６９号工事に伴う用地物件に対する保証金が増額となることによるものです。
飛びまして、１１２、１１３ページをお願いします。
２３款市債は、前年度比４，６９０万円、２．９％の減額です。
主な要因は、１１４、１１５ページの５目教育債が朝日小学校や南中学校の校舎改修事業等の事業進捗により、１億３００万円の増額となりますが、１１２、１１３ページにございます１目総務債が南運動場施設改修事業の終了により５，５９０万円の減額、４目土木債が３節都市計画債の新東名高速道路関連整備事業におけるスマートインターチェンジ整備の本体工事の終了等により、１億２，０００万円減額となることによるものです。
なお、消防債は、消防団車両整備事業の終了により、廃目です。
なお、市債は、１１５ページまで説明欄に記載の各事業に対して借り入れをするものです。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
自動車取得税交付金は、消費税率改正による制度廃止に伴い、廃款となります。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（岩岡俊峰君）
それでは、歳出、１款議会費について、主な内容を説明いたしますので、予算書の１１８、１１９ページをお願いいたします。
議会費は、前年度比で３．２％の増となってございます。
説明欄の１は、議員２１名の議員報酬と事務局職員６名の給与等でございます。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学との相互研修や、議員全体管内研修の実施、県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託にかかわる経費、⑤は、議会ＩＣＴ化推進に必要なタブレット端末の使用料となります。
４は、定例会、臨時会及び委員会の議事録作成に要する経費と、議事録のインターネット検索閲覧システムの使用料です。
５の①は、年４回発行いたします市議会だよりの印刷製本にかかわる経費。
６は、議長車の維持に関する経費でございます。
７は、議会図書の購入費と、議会映像を庁舎内へ配信するために要する経費となります。
８は、説明欄記載の①から⑭までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５６分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０５分
○議長（神野義孝君）
２款総務費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
それでは、私からは２款総務費のうち総務部所管関係科目、会計管理費、監査委員費並びに無線放送施設管理費につきまして御説明いたします。
予算書の１２０、１２１ページをお願いいたします。
１項１目一般管理費は、前年度比１３．７％の減です。
説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。
３の②は、市政功労表彰、地域社会貢献報償など、市の表彰に要する経費です。
５は、神山須釜地区住民に係る行政事務委託に要する経費です。
７は、主に
会計年度任用職員の雇用保険料に要する経費です。
８は、説明欄記載の各団体への負担金、研修会等への出席に係る負担金です。このうち④につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金です。
次のページをお願いいたします。
２目人事管理費は、前年度比１．０％の増です。これは、
会計年度任用職員人件費の増額が主な要因です。
説明欄１は、非常勤職員公務災害補償等認定委員会の委員への報酬及び市役所産業医への報酬です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に要する経費です。④は非常勤職員の公務災害補償費です。
３は、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。
４は、障害者雇用を推進するための
会計年度任用職員人件費等です。
５は、記載の各種協会、協議会等の負担金です。
３目文書管理費は、前年度比５．８％の増です。
説明欄２は、例規集のデータベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化等を委託する経費です。
３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。
４は、広報紙等のポスティング業務を委託する経費や、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料です。
次のページをお願いいたします。
下段の財政管理費は、前年度と同額です。
次のページをお願いいたします。
説明欄１は、国の統一的基準にのっとった財務書類等の作成委託料等です。
６目会計管理費は、前年度比７．６％の増です。
説明欄１は、市税の口座振替や収納事務等の取扱手数料等に係る経費です。
７目財産管理費は、前年度比３３．４％の増です。
説明欄２の①は、本庁舎、東館、分館等の保安警備、清掃業務等の委託、及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費です。②は、庁舎の空調設備等の修繕に要する経費です。
説明欄３の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等です。
次のページをお願いします。
②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料、③は、旧駒門工専記念館に係る建物管理費です。
説明欄４の①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。②は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積み立てするものです。④は、森林環境譲与税基金へ元金を積み立てるものです。⑤から⑱までは、運用利子を積み立てるものです。
６は、管財関係に係る各種団体等負担金です。
８目車両管理費は、前年度比１．０％の減です。
説明欄１の①は、集中管理車２５台の燃料費や修繕費等で、②は、集中管理車１３台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車１４７台分の任意保険料等です。
次のページをお願いします。
③は、集中管理車１台の更新に伴う車両の購入費用です。
２は、集中管理車両の貸出管理業務委託料です。
次のページをお願いします。
１０目支所費は、前年度比５．７％の増です。
説明欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の
会計年度任用職員を雇用する経費です。
２は、５支所の維持管理に要する経費です。
１１目公平委員会費は、前年度比２１．４％の増です。
説明欄１は、委員３人の報酬、２は、委員活動に必要な費用弁償等の経費です。３は、関係所属団体等の負担金です。
飛びまして、１４０、１４１ページをお願いします。
１８目工事検査費は、前年度比３６．１％の減です。主な要因は、工事事務管理システム改修費の減額によるものです。
説明欄１は、設計積算システム及び工事事務管理システムの借り上げと、保守業務委託に係る経費です。
２は、工事検査業務に係る一般諸経費で、３は県及び県東部地区の建設工事検査員連絡会の負担金です。
１９目諸費は、前年度比５９．２％の増です。
次のページをお願いします。
説明欄１の①は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料です。②は、訴訟に係る地裁への旅費です。
２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
２項１目税務総務費は、前年度比５．８％の増です。
説明欄１は、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬と、税務課及び課税課職員３５人の人件費です。
２は、市税の管理、賦課徴収全般に係る諸経費で、固定資産評価審査委員会の運営に係る経費や、各種団体への負担金等が主なものです。
２目賦課徴収費は、前年度比３．１％の減です。
説明欄１の①は、市民税の申告書等のデータ入力業務を委託する経費です。②は、市民税の課税に係る
会計年度任用職員８人分の報酬等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
２の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費等です。
次のページをお願いいたします。
②は、固定資産税の課税事務に係る
会計年度任用職員４人分の報酬等です。③は、納付書等の印刷及び郵送料、ＯＡ機器の借上料が主なものです。④は、土地評価支援システムの借上料等です。⑤は、航空写真画像の調達等の業務を委託する経費です。
３の①は、軽自動車税種別割に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、ＯＡ機器の借り上げに係る経費です。②は、税務証明事務、収納事務等に係る
会計年度任用職員２人分の報酬等です。
４の①は、過年度に納入された市税を過誤納金還付する際の経費です。②は、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等が主なものです。③は、税徴収に係る
会計年度任用職員５人分の報酬等です。
５は、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割等のコンビニ収納事務の委託及び地方税共通納税システム利用等に要する経費です。
次のページをお願いします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比７．６％の増です。
説明欄３の③は、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。
５は、主に投票管理システムの保守委託及び選挙管理サーバー機器等の借上料です。
次のページをお願いします。
２目市長選挙費は、来年２月６日任期満了に伴う市長選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の①は、投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費です。
３は、選挙運動用自動車の使用や、ポスター及びビラの作成等に係る公費負担に要する経費です。
１５２、１５３ページをお願いいたします。
下段の６項１目監査委員費は、前年対比１．６％の増です。
説明欄１は、監査委員２人の報酬及び事務局職員３人の人件費です。
３は、監査業務に係る一般諸経費で、４は、全国都市監査委員会等の負担金です。
１５６、１５７ページをお願いいたします。
８項１目無線放送施設管理費は、前年度比２．３％の増です。主な要因は、防災行政無線戸別受信機の新機種への更新に伴う旧機種２，７００台分の処分業務委託料の増によるものです。
説明欄１の①は、戸別受信機の点検や修繕などに要する経費です。②は、防災行政無線の親局及び屋外子局２６か所の維持管理などに要する経費です。
９項１目財産区費は、前年度比０．５％の増です。市内５つの財産区に市職員をそれぞれ２人配置しておりますが、その職員１０人分の人件費です。
私からは以上であります。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、私から企画部関係の予算の説明をさせていただきます。
資料５、予算書、少々お戻りいただいて、１２４、１２５ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比３４．３％の増額です。主な要因は、ふるさと納税推進事業について、令和元年度の実績に基づき寄附額の増加を見込んだことにより、これに伴う返礼品の報償費や手数料を増額したものです。
説明欄１の①は、月２回発行する広報ごてんばの印刷製本に係る経費で、③は、市政カレンダーの作成に要する経費、④は、後期基本計画に合わせて市政要覧を作成する経費です。
２は、ホームページを活用して、本市の魅力を市内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
３の①は、コミュニティ放送局富士山ＧＯＧＯエフエムに対し、市民生活情報番組の制作、放送の委託経費、また②は、シティプロモーション推進を目的として、首都圏等情報発信業務や、移住定住施策の情報発信に要する経費です。
４は、ふるさと納税における返礼品及びふるさと納税サイト利用手数料のほか、ＰＲに係る経費です。
次に、１３０、１３１ページをお願いいたします。
９目企画費は、前年度比４１．７％の増額です。増額の主な要因は、第４次御殿場市総合計画後期基本計画及び国土強靱化計画などの策定に要する経費を計上したことによるものです。
説明欄１は、総合計画審議会及び行政改革推進審議会の委員報酬です。
２は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。
３は、令和３年度から始まる第４次総合計画の後期基本計画及び国土強靱化計画、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定するための基礎調査等に要する経費です。
４は、令和２年度に市制施行６５周年を迎えることに際し、その節目を祝う事業として、ＮＨＫ公開放送の実施に要する経費です。
５の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している１３路線２０系統を対象に助成を行うものです。②は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、高齢者、障害者、ベビーカー利用者、妊娠中の方など、全ての方に利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進のため、タクシー事業者に対し、購入費の一部を助成するものです。
６は、持続可能な開発目標を地域において推進するため、先端企業、団体など、多様なステークホルダー、影響を受ける直接、間接的な利害関係者との連携やドローンなど近未来技術の教育に要する経費です。
７は、すぐれた環境と景観の形成により、経済活性化を推進する協議会への交付金及び企業版ふるさと納税の活用による富士山眺望地保全活用プロジェクトの実施に要する経費です。
９は、各種協議会、団体等への負担金です。
次に、１４０、１４１ページをお願いします。
１７目情報政策費は、前年度比７．５％の増額です。
説明欄１は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料及び保守委託料です。
２は、内部事務統合システム、シンクライアントシステム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
次に、１５０、１５１ページをお願いいたします。
５項１目統計調査総務費は、前年度比４．６％の減額です。
２は、市内６か所で交通量調査を実施する経費です。
３は、登録調査会への交付金です。
２目基幹統計費は、前年度と比べて８９％の減額ですが、新しく科目を新設する国勢調査以外に大きな調査がないため、大幅な減額となりました。
次のページ、１５２、１５３ページをお願いいたします。
５項３目の国勢調査費は、新規の科目です。内容は、５年ごとに行われる国勢調査に要する経費です。
説明欄１は、調査員への報酬です。
２は、調査区地図作成の委託料及び電話回線使用料等の事務的経費です。
次のページ、１５４、１５５ページをお願いいたします。
７項１目渉外事務費は、前年度比１０．１％の増額です。主な要因は、人件費の増額によるものです。
説明欄２は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、治山治水対策事業の推進などに要する事務的経費です。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や、防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された協議会等への負担金です。
企画部関係につきましては以上でございます。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
それでは、市民部所管につきまして説明をいたします。
恐れ入ります、１３４、１３５ページにお戻りください。
１２目自治振興費は、前年度比５２．９％の減額です。主な要因は、大規模な集会施設等の終了によるものです。
昨年度まで、区長、副区長への報酬を人件費として計上しておりましたが、地方公務員法の改正に伴い、報償費として説明欄１の①区長、副区長等の諸経費として計上をいたしました。
１の②は、市の区長会への交付金、③は、市内６地区の区長会への交付金です。④は、各区への運営費交付金です。⑤は、生活改善運動推進協議会への交付金です。
説明欄２の②は、御殿場地区コミュニティ供用施設等の照明設備改修工事や、印野地区コミュニティ供用施設改修工事など、計４施設の施設整備事業への助成に要する経費です。
１３目地域振興費は、前年度比１９．２％の増額計上です。これは説明欄４の地区振興事業で３，４００万円余、５の地区広場等改修事業で、５，６００万円余の増額となることによるものです。
説明欄１の①、②は、それぞれ市民協働型まちづくり推進協議会、男女共同参画会議の委員報酬です。
２の③は、市民活動団体等が行う協働事業や、自治会を対象にした市民参加の市民協働モデル事業等への補助金です。
３は、男女共同参画推進のための事業で、講演会開催等の経費のほか、第５次男女共同参画計画策定のためのアンケート調査に係る経費を計上いたしました。
４は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携して実施する取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費であります。令和２年度は、オリンピック開催にちなんだ地域振興推進のための経費を計上いたしました。
５の①は、御殿場地区広場の駐車場舗装修繕等、②は、原里地区広場のジョギングコースの街灯修繕、③は、印野地区スポーツ公園の夜間照明修繕、④は、高根ふれあい広場の複合遊具修繕等に要する経費です。
次のページをお願いします。
６は、御殿場地区広場等地区振興施設の土地借上料や、建物共済保険料等の維持管理費を計上させていただいております。
７は、①から⑤までの各振興施設の指定管理料です。
８は、国が推進する地方創生に基づくまちづくり組織であります富士岡地区まちづくり推進協議会への交付金です。
９は、事務費等、１０は、記載の団体への負担金です。
１４目市民相談費は、前年度比２８．３％の減です。減額の主な要因は、外国人生活相談員、交通安全防犯指導員、消費者教育コーディネーターの人件費を
会計年度任用職員制度の施行に伴い、総務管理費へ移管したことによるものです。
説明欄１の①は、毎月２回実施する弁護士による無料法律相談の委託経費です。
２の①は、消費生活センターの消費生活相談員３名分の人件費が主なものです。
３は、各種相談事業の協議会等に対する負担金、交付金です。
４は、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップ、及び地域社会における消費者問題解決力強化に要する経費で、消費者教育や迷惑電話防止装置の普及などを進めていくものです。
次のページをお願いします。
１５目交通安全・防犯対策費は、前年度比１．６％の減です。
説明欄１の①は、市内の保育園、幼稚園の園児や小中学生向けの交通安全教室用品の購入等に要する経費、②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４名分の人件費に対する負担金、③は、交通安全の確保及び対策に要する経費を交付するものです。
２は、交通指導委員会の運営に要する各種経費で、①は、交通指導員の謝礼や交通事故傷害保険料等、②は、指導員の活動に要する消耗品の購入や研修会経費を指導員会に対して交付するものです。
３は、ＪＲ御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。
４は、２市３町で組織します駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主な内容です。
６の①は、各区が防犯灯を設置する際に交付する補助金で、ＬＥＤ灯１３０灯分、②は、各区で管理している防犯灯の電気料、修繕料等の維持管理費に対する交付金、③は、地域の犯罪抑止を目的に防犯カメラを設置する区への補助金です。
７は、市民の防犯意識を高めるため、関係団体への補助金、負担金が主なものです。
１６目国際化推進費であります。
説明欄１の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、姉妹都市等諸外国との交流に要する経費です。③は、米国チェンバーズバーグ市との姉妹都市提携６０周年記念事業のための交付金です。
２の②は、国際交流協会事業への補助金であります。
３は、外国籍の児童生徒のための補習教室の光熱水費等を計上させていただいております。
少し飛びまして、１４４、１４５ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比３２．７％の増です。
増額の主な要因としましては、個人番号カード関連事務交付金の増額によるものです。
説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費です。
３は、住基ネット機器の借上料や
会計年度任用職員の経費です。
４は、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費です。
５は、マイナンバーカードの交付に要する経費です。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。
市民部関係は以上でございます。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費について御説明申し上げます。
１５６、１５７ページをお願いいたします。
２款１０項１目スポーツ振興費は、前年度比１８．６％の減です。減額の主な要因は、南運動場施設改修事業の完了によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄１の①は、スポーツ推進審議会委員、②は、スポーツ推進委員に対する報酬です。
２は、スポーツの振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、記載の①から③までの各種団体の活動を支援する補助金です。このうち①の体育協会の補助金の増額は、体育協会に委託して実施している次の次の４のスポーツ活動推進事業の各事業費に、前年度までは人件費相当額を含めていましたが、令和２年度から、この費用を補助金として一括して交付することにしたことによるものです。
３は、スポーツ推進委員が実施する各種事業のための交付金です。
４の①は、スポーツ教室の委託料や全国大会等に出場する選手への賞賜金、地区体育祭への賞賜金などが主なものです。②は、富士登山駅伝大会を中心とした夏のスポーツイベント事業費で、実行委員会を組織して実施をいたします。③は、市スポーツ祭の経費で、総合開会式や３３種目の競技大会を体育協会に委託して実施します。④は、静岡県市町対抗駅伝大会参加選手の強化、大会参加支援のための事業費です。
５の①は、スポレク祭実行委員会への交付金です。②は、全日本高等学校馬術競技大会に対して交付する補助金です。
６の①及び②は、それぞれの施設の指定管理料です。
７の①から③は、それぞれの施設の土地借上料です。④は、総合体育施設の駐車場が国道４６９号の道路用地として買収されることに伴い、新たに駐車場を整備する経費及び陸上競技場の第２種公認の規定で必要となる超音波風速計を設置する経費です。⑤は、市内小中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。⑥は、東運動場整備の検討に要する経費です。⑦は、馬術スポーツセンターにユニバーサルトイレを設置する経費です。
８は、スポーツ交流を地域振興につなげるための活動に要する経費で、スポーツタウン推進連絡会への交付金等です。
９は、オリンピック自転車競技ロードレース開催支援や、シティドレッシング、聖火リレー、イタリア空手代表チーム事前合宿など、東京２０２０大会の関連事業の経費であります。
１２は、各種協議会等への負担金です。①から次のページをお願いいたします。⑤までは、各スポーツ推進委員の活動のための負担金等です。⑥は、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。⑦は、御殿場市と小山町が協力して行うゴルフ振興事業に対する負担金です。
⑧は、静岡県東部の市町、民間団体で組織する静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会への負担金です。⑨は、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化に取り組む首長の連合会への負担金です。⑩は、静岡県・裾野市・小山町県自転車競技連盟と協働で組織している自転車競技を通じて、地域活性化推進を図るための協議会への負担金です。⑪は、富士山周辺の市町村との協働により行われるウルトラトレイル・マウントフジ事業への負担金です。
２款総務費の説明は以上でございます。
○議長（神野義孝君）
次に、３款民生費、４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、３款と４款のうち健康福祉部が所管する内容について御説明申し上げます。
予算書の１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。
初めに、３款民生費です。
１項１目社会福祉総務費は、前年度比４３．９％の減です。これは、子育て支援業務に関係する職員の人件費を、２項１目児童福祉総務費に移管したことが主な要因です。
説明欄２の①は、社会福祉協議会事務局職員の人件費の一部を補助するものです。
３の①は、市及び各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。
６は、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費です。
７は、５年ごとに改定している地域福祉計画の策定にかかわる経費です。
２目障害者福祉費は、前年度比５．３％の増です。
次のページをお願いします。
説明欄２は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等の経費で、日中活動系サービスの増加により、前年度比６，８４０万円余の増となっております。
３は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や人工透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、１８歳以上の障害者に、②は、１８歳未満の児童に対する給付費です。また、③は、医療と、常時介護を必要とする障害者の医療に対する給付費です。
５の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費です。⑤は、創作的活動等の機会や社会との交流の場を提供するなど、障害者の社会参加の促進を図るため、各施設への事業委託に要する経費です。⑥は、在宅の重度障害者に対し、家庭における介護者の負担軽減等を目的に実施するサービスや支援事業などに要する経費です。
６の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。⑦は、障害者の就労支援を目的としたもので、視覚障害者が実施をするはり・きゅう・マッサージを利用した方に対する給付事業です。
次のページをお願いいたします。
８の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所の利用者負担金の一部を助成する経費及び
民間社会福祉施設整備事業に対する補助金です。
１０は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、２年間、賃金の一部を助成するものです。
３目国民年金事務費は、前年度比で３．６％の増です。
説明欄３は、国民年金関係届出書、報告書等にかかわるシステム改修に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４目老人福祉費は、前年度比で６４．１％の増です。主な要因は、介護施設整備に係る補助金の増額によるものです。
説明欄２の①から④は、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした事業に要する経費です。⑥は、高齢者の健康増進や社会参加の促進を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用助成を行う事業に要する経費です。⑦は、日常生活の移動手段に支障がある高齢者等に対し、タクシーやバス利用料金の一部を助成するための経費です。
３は、シルバー人材センターの運営支援に要する経費、４は、老人クラブ活動への助成に要する経費です。
５は、米寿及び１００歳以上の方に対する記念品に要する経費、及び地区敬老会事業に対する補助金です。
６は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。現在入所者は４人です。
７の①は、低所得者の介護サービス利用料の軽減に要する経費です。②は、軽度の認定者に対する介護用具の賃借料等を助成する経費です。
８は、介護施設の整備に対する補助金で、令和２年度、３年度に新たに特別養護老人ホームが整備されるため、昨年度に比べ２億円余の増額となりました。
次のページをお願いいたします。
１０は、第９次高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画及び成年後見制度利用促進基本計画の策定に要する経費です。
１１は、成年後見制度の普及啓発や、市民後見人養成に要する経費です。
５目市民交流センター費は、前年度比で５．８％の増です。
説明欄１は、市民交流センターの指定管理料です。
２の②は、交流センターの施設修繕及び土地借上料等です。
３は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを交流センター経由で運行する事業に要する経費です。
４は、平成１２年度に購入した大型バスの老朽化に伴い、利用状況等を勘案し、中型バスに更新するための経費です。
６目後期高齢者医療事業費は、前年度と比べ３．１％の増です。
説明欄２の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、法に基づき医療費の１２分の１を市町が負担するものです。
３は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。
４は、後期高齢者の保健事業で、①から次のページにお進みいただき、②、③のそれぞれの事業に要する経費です。
５は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷など、事務に要する経費です。
６は、法に基づく保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。
７目国民健康保険会計繰出金は、前年度と比べ１．３％の減です。内容につきましては、後ほど
国民健康保険特別会計で御説明いたします。
８目介護保険会計繰出金は、前年度と比べ５．０％の増です。こちらも内容につきましては、介護保険特別会計で御説明をいたします。
２項１目児童福祉総務費は、前年度比３３．９％の増です。職員人件費が１項１目社会福祉総務費から移管したことが主な要因です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２は、１８歳までの児童がいる母子や父子家庭の親等に支給するものです。
３は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、２０歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
４の①は、母子家庭等の保護者が、看護師等の資格取得養成機関で就学中の間、生活の安定を図るため助成をするものです。
５は、知的または心身に障害のある児童が、質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものでございます。
２目子育て支援費は、前年度比９．２％の増です。放課後児童クラブの充実のための増額が主な要因です。
説明欄１は、高校３年生相当年齢まで子ども医療費を助成するものです。
２の①は、公設放課後児童クラブの維持管理経費が主なものです。②は、民間６団体が運営する９か所の放課後児童クラブの運営費補助金です。③は、社会福祉法人が放課後児童クラブを整備するための補助金です。
３の③は、保護者の養育支援をすることが特に必要と認められる家庭を訪問して、必要な支援を行う事業です。
５は、新規事業で、第３子以降の３歳児がいる世帯へ子育て応援手当を支給する事業です。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費は、前年度比８．２％の増です。増額の主な要因は、
民間社会福祉施設整備費等補助金及び施設型給付費の増や、
会計年度任用職員への移行によるものです。
説明欄２の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費です。②は、公立保育所及び認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。
３は、一時預かり事業、病児保育事業、認可外保育施設の利用者に対する給付に要する経費です。
４は、市外の保育所等の利用者に対する副食費の助成に要する経費です。
５の②は、公立保育所及び認定こども園の光熱水費、給食賄材料費等、施設の運営に要する経費です。
６は、公立保育所及び認定こども園の園舎や遊具などの修繕や備品購入等に要する経費です。
７の①から、次のページにお進みいただきまして、⑤までは、民間保育所等が実施する一時預かり事業、延長保育、病児・病後児保育事業、障害者等の保育事業等に要する経費の補助でございます。⑥は、民間保育施設の施設整備に対する補助金です。
９は、保育所関連団体への負担金です。
４目子ども家庭センター費は、前年度比６．８％の増です。
説明欄２の①は、子ども家庭センターが実施する拠点子育て支援センター事業に要する経費で、保育士の人件費等です。②は、民間保育所が実施する地域子育て支援センター事業への事業費補助や、公立保育所が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。
４は、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費で、
会計年度任用職員人件費等でございます。
次のページをお願いいたします。
５目、発達相談センター費は、前年度比９．４％の減です。減額の主な要因は、昨年６月の発達相談センター移設に伴う経費がなくなったことによるものです。
説明欄２は、発達相談センターに要する経費で、建物賃貸借料や
会計年度任用職員人件費等でございます。
６目児童手当費は、対象児童の減少により、前年度比３．８％の減となっております。
次のページをお願いいたします。
３項１目生活保護等総務費は、前年度比１７．５％の増です。増額の主な要因は、生活困窮者自立支援事業と、生活保護システム更新に係る経費の増額によるものです。
説明欄２は、生活困窮者自立支援法に基づき、引きこもり状態にある方を含めた生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた支援事業を実施していくための経費です。⑤は、前年度補正予算で計上した新規事業で、レセプトデータ等を分析し、被保護者の健康管理を支援していく事業です。
２目扶助費は、前年度比５．４％の増です。
次のページをお願いいたします。
説明欄１の生活保護扶助費は、前年度の状況を鑑み、生活扶助世帯を前年度より１０世帯多い３７０世帯と見込んでおります。
２は、生活困窮者自立支援法に基づくもので、生活困窮者に対し、住宅費を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援をする経費です。
４項１目災害救助費は頭出しとなります。
次のページをお願いいたします。
続きまして、４款衛生費のうち、健康福祉部所管の内容について御説明申し上げます。
４款１項１目保健衛生総務費は、前年度比５．０％の増です。
説明欄２の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や健康相談等、妊娠・出産・育児にわたる事業に要する経費です。②は、保健センター内にあるママサポごてんば事業や、乳幼児全戸訪問に要する経費です。③は、産婦健診や産後ケア事業等に要する経費です。
３は、不妊及び不育症治療費用の助成に要する経費です。
４は、感染防止のため防護服、マスク等の購入に要する経費です。
７は、ゲートキーパー養成講座、心の体温計事業等の自殺防止事業に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
２目予防接種費は、前年度比７．９％の増です。
説明欄２の①は、ポリオ、ジフテリア、ヒブ、風疹等の予防接種に要する経費です。昨年度から定期接種となりました成年男性の風疹予防接種等を実施するため、２，５００万円余の増額となります。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。
３目保健師費は、前年度と比べ１１．３％の減です。これは保健師２名が育児休暇を取得していることなどにより、人件費が減額となったことが主な要因です。
説明欄３は、育休代替
会計年度任用職員２名の雇用等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４目健康増進費は、前年度と比べ１．９％の増額です。
説明欄２の①は、各種がん検診等に要する経費です。②は、各種健康教室、相談、糖尿病性腎臓重症化予防事業等に要する経費です。③は、第４０回歯と口の健康大会等に要する経費です。
４は、昨年１０月から実施している若年がん患者等の妊よう性温存治療費、医療用補整具購入費等の助成に要する経費です。
５目保健センター管理費は、前年度と比べ１９．３％の減です。主な要因は、施設の修繕費の減額によるものです。
説明欄１の①は、保健センターの維持管理に要する経費です。②は、事務室照明機器ＬＥＤ化修繕等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
６目医療対策費は、前年度比２．４％の減です。
説明欄の①は、市の二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。
４は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。
５は、保健師や看護師等として、市内へ就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業です。
７の①は、御殿場看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成するものです。②は、看護学校生徒の臨床実習に要する経費の一部を助成するものです。
８は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
以上で、３款と４款の健康福祉部所管の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
３款、４款の説明の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 議案第６号「令和２年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。
４款衛生費について説明を求めます。
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管いたします会計について説明をさせていただきます。
１９２、１９３ページの下段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、前年度比２．８％の減です。主な要因は、人件費の減です。
説明欄１の①と②は、それぞれ記載の委員会の委員への報酬です。
次のページをお願いいたします。
説明欄２の①は、「ごてんばの富士山豆博士事業」などに対する交付金のほか、各協議会への負担金等です。②は、新・省エネルギー機器の普及を図るため、太陽光発電システムや燃料電池給湯器などの設置費を助成するものです。③は、温室効果ガスの排出量算定業務などに要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山交流センターの駐車場に設置してある電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にある公衆トイレの消耗品や清掃委託などの維持管理費のほか、害虫駆除等に要する経費です。④は、飼い主のいない猫について、行政区を中心にボランティア、市、保健所が一体となって対策に取り組む事業に対し、１区当たり１０万円を上限に助成するほか、ボランティア団体への交付金です。⑤は、市内の公衆浴場の設備改善に要する経費への補助金です。
２項１目清掃総務費は、前年度比０．８％の増となっております。広域行政組合負担金の増が主な要因です。
説明欄２の①は、ごみ収集業務等に従事する
会計年度任用職員の人件費等です。②は、職員に対するＢ型肝炎等の予防接種に係る経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要する経費で、②は、事務所の維持補修費です。③は、旧沼津土木事務所の県有地及び建物の借上料です。
４の①は、下水道事業認可区域や公設浄化槽特定地域等を除いた地域において、効率的に浄化槽の普及を図るため、合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助するもので、９３基を計上しております。
次のページをお願いいたします。
②の生活排水処理基本計画策定事業は、平成２７年度に策定した計画の中間見直しを行うものです。
５は、各行政区が実施する道路、河川等の清掃活動に対する車両経費を交付するものです。
７は、美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料等です。
８は、広域行政組合が実施している厚生関係３施設の管理運営等に要する経費の市負担金です。前年度比３．５％の増となっております。令和２年度からごみ再資源化施設建設事業費公債費元金の償還が開始となることが主な増の要因です。
２目ごみ減量費は、前年度比３３．７％の増です。一般廃棄物処理基本計画策定事業の増が主な要因です。
説明欄１は、計画策定に携わるごみ減量等推進審議会委員に対する報酬です。
２の①は、ごみ減量事業に携わるごみ減量等推進員に対する報償費等です。２の②、③は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグの持参や、古着、古布、廃食油などの再資源化推進に係る活動のほか、ごみ減量化の各種活動に要する経費です。
４は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、奨励金を交付するものです。
５は、法に基づく一般廃棄物処理基本計画策定業務の委託料です。
３目ごみ収集費は、前年度比３０．３％の増となっております。ごみ収集運搬民間委託業務の増が主な要因です。
説明欄１は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、拠点回収等と、現在直営の新資源物収集及びコンテナ等の配布の業務委託を新たに加えた経費ですが、このうち新規の委託分につきましては、再精査により直営で事業継続してまいります。
３は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。
４の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、不法投棄回収時に要する経費です。
４目廃棄物処理費は、前年度比３．７％の増となっております。資源物回収コンテナストックヤードとして主に利用しております旧リサイクルセンター施設の維持管理費の増が主な要因です。
説明欄１の①は、出張収集で回収した粗大ごみを再資源化センターへ処理委託する手数料です。②は、市では処理できない処理困難物を処理委託する経費です。
２の①は、施設の維持管理に要する経費です。②は、資源物回収コンテナの管理に要する経費です。③は、施設で使用する水を隣地の民間事業所から受けているため、その負担金です。
５目埋立処分場費は、前年度比１２．８％の増となっております。最終処分場と浸出水処理施設の維持補修費の増が主な要因です。
説明欄１の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理の委託など、最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、浸出水処理施設等の老朽化に伴う計装、動力設備等の修繕に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
③は、最終処分場用地の土地借上料です。
２の②は、最終処分場の重機１台の購入費用です。
６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金です。内容につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明させていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
それでは、産業スポーツ部が所管する５款、６款、７款につきまして、順次説明をさせていただきます。
予算書の２０２、２０３ページをお開きください。
５款１項１目労働諸費は、前年度比２６．４％の減です。減額の主な要因は、
勤労者住宅建設資金貸付金の減少によるものです。
説明欄１の①は、駿東の２市２町で支援をしている通称ベネフィ駿東の運営に係る当市の負担金です。②は、記載の団体の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家支援のため、金融機関が融資を行った貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の持ち家支援のための利子補給事業に要するものです。
２の①は、駿東地域職業訓練センターへの指定管理料です。裾野市、小山町は負担金を直接指定管理者に支払います。
３の①は、内職相談及び合同企業ガイダンスの開催等に要する経費です。②は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、本市の中小企業に就労した世帯に対し、補助金を交付する事業です。
なお、前年度掲載しておりました要就労支援者相談事業につきましては、試行期間中の相談内容を鑑み、本格実施となる令和２年度より３款３項１目の生活困窮者自立支援事業へ移管をいたしました。
４の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じて、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業で、御殿場高等学校、御殿場西高等学校で実施をしております。
５の①は、記載団体の活動への補助金でございます。
６は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費です。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上料が主なものです。
８は、記載の団体への負担金です。
以上で、５款の説明を終わります。
次のページをお願いいたします。
次に、６款の説明をさせていただきます。
６款１項１目の農業委員会費は、前年度比２．５％の増です。
説明欄１の①は、毎月開催をしております農業委員会の委員３１名分の報酬です。
２は、農地管理システムの保守・管理委託等です。
３は、記載の農業委員会関係団体への負担金です。
２目農業総務費は、前年度比３．７％の増です。
なお、２目から４目にかけ、効果的な事業展開を図るため、大事業、細事業の見直しを行い、前年度とは事業構成が変更されている部分もありますので、御承知置きください。
説明欄１の①は、市内農地を良好に保全し、計画的な農業振興を図るために設置しています協議会への委員報酬です。
２の①は、農作業の受託作業を行う担い手組織への補助金です。②は、部農会長が農協の実施する研修へ参加する際の経費の一部を助成する交付金です。
次のページをお願いいたします。
③は、環境保全型農業を実践するエコ米出荷組織等への交付金です。④は、神山兎島地区の農地集積に伴う県営事業への負担金です。⑤は、農地中間管理事業に基づき、農地の集積、集約化に取り組んだ地域を支援する協力金です。⑥は、荒廃農地を再生させ、農地集積を行う担い手へ補助金です。
３は、市内外の都市部住民に農業体験事業などを行い、農村の活性化、農業の振興を図っていくための事業です。
４の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子助成事業に対する経費です。
５は、印野のたくみの郷や古民家の管理運営に要する指定管理料です。
７は、それぞれ記載の団体・組織・事業に対する負担金です。
３目農業振興費は、前年度比０．８％の増です。
説明欄２の①は、市内６地区の特色ある農業振興を図るため、地区部農会組織へ助成するものです。②は、農作業の受託農家が農業用機械を導入する際に補助を行うものです。③は、担い手農家が部門、品目別の部会を設け、農業者の経営安定と連携、農業振興を図っている協議会への補助金です。④は、特色ある地域農業を推進するため、産地形成等への取り組みに対する交付金です。
３の①は、地場産品の活用を推進するため、令和２年度に設立予定の協議会への補助金です。②は、北駿産米の改良、ブランド化を推進している協議会への補助金です。③は、小山町で開催される全国規模の米の食味コンテストに対し、同じ農協管内であることから、開催費用の一部を負担するものです。
４の①は、水田活用による農業振興を円滑に推進するための市内６３部農会に対する交付金です。②は、水田の有効活用を推進するため、水稲以外の農作物の作付を推進している各地区の組織に対する助成です。③は、経営所得安定対策を推進するため、農業再生協議会へ助成するものです。
次のページをお願いいたします。
５の①は、基準を満たした傾斜地の農用地の保全に取り組む組織への交付金です。
６の①は、鹿、イノシシなど有害鳥獣から農地や農作物の被害を防止するため、防護柵の設置や地域特性に合った被害防止対策を行う協議会への交付金です。
４目畜産振興費は、前年度比４２．２％の減です。減額の主な要因は、家畜防疫事業負担金として農業共済へ支出していた８９万円余を６款１項２目、７の①農業共済組合負担金に含めたことによるものです。
説明欄１の①は、優良種畜を導入するための助成で、頭出しの金額での計上です。②は、家畜の予防注射や検査、畜舎の消毒及び死亡獣畜処理に助成するものです。③は、金華豚の安定生産に取り組むための組織への補助金です。
３は、記載の共進会、協議会への負担金です。
５目農地費は、前年度比２．１％の減です。
説明欄１の①は、茱萸沢地先ほか１３か所の用排水路修繕、農道整備業務委託、測量調査などを実施するものです。
２は、市制施行３５周年記念事業で整備をしたせせらぎ水路と東山湖周辺に植栽した桜やツツジの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施をする茱萸沢地先の用排水路工事や中畑地先のほ場整備工事などに対し、防衛補助の残額を交付金として交付するものです。
４の①、及び次のページへお願いいたします、②は、県の補助事業により古沢地先、神山地先の農業用用排水路工事に要する経費です。
５は、国・県の補助事業により、地域ぐるみで農地や水、環境を守る共同活動を支援する交付金で、令和２年度新たに１地区が加わり、計１０団体へ交付を予定しております。
７は、県が実施する広域農道の舗装補修工事等に伴う負担金です。
８は、それぞれの農業団体等への負担金です。
６目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比２８．８％の増です。増額の主な要因は、人件費の増によるものです。
説明欄２は、防衛９条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、茱萸沢地先ほかの用排水路工事を実施するものです。
７目ほ場整備事業費は、前年度比１４．０％の減です。主な要因は、令和元年度で御殿場深沢地区の面整備が完了したことによるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄２は、平成２９年度に認可を受けた事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営に対する補助金、③は、受益者負担金に対する補助金、④は、土地改良区が実施する見切り工事等に対する補助金です。
３は、平成３０年度に認可を受けた事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営に対する補助金です。
４は、高根地区内のほ場整備事業の推進や、営農に係る管理運営について検討を重ねている研究会への補助金です。
７の①は、記載の団体への負担金です。
８目国土調査事業費は、前年度比４．４％の増です。
説明欄２は、印野の一部の認証及び登記、沼田・東田中の各一部の一筆地調査及び測量に要する経費です。
４の①は、静岡県国土調査協議会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
９目農業集落排水事業会計繰出金は、事業会計への繰出金であります。内容につきましては、農業集落排水事業会計で説明申し上げます。
２項１目林業振興費は、前年度比３０３％の増です。増額の主な要因は、説明欄２の⑦林業・
木材産業構造対策事業によるもので、国からの補助を受け、民間事業者が木質バイオマス供給施設として木質チップ工場を建設する事業で、国の制度上、民間事業者への直接補助ができないことから、市が受け皿となって民間事業者へ交付するため、予算計上したものであります。
説明欄１の①は、有害鳥獣対策のため、被害状況確認や捕獲等を実施する隊員に対する報酬です。
２の①は、樹種転換及び有害鳥獣捕獲業務委託のための費用です。②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金です。③は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。④は、有害鳥獣の捕獲支援のための交付金で、協議会に対し交付するものです。⑤は、鳥獣被害対策実施隊の活動のための経費です。⑥は、前年度まで７款１項１目のアピールナウ御殿場事業交付金の１事業として商工会が実施をしてきた県産材普及事業について、事業の性格等を精査した中で、令和２年度から林業振興費に計上することとしたものです。⑦は、民間事業者が実施する木質バイオマス供給施設整備事業に対する補助金です。国からの補助金ですが、県経由となるため、特定財源の内訳は県補助となります。
３は、前年度に引き続き、林道高内１号線の舗装工事を実施するための経費です。
４は、既設林道の修繕、清掃等の維持管理経費です。
次のページをお願いいたします。
７は、記載の林業団体等への負担金です。
２目緑地帯設置事業費は、前年度比１．０％の増です。
説明欄２の①は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など約４９０haを、国からの委託により撫育管理するものです。
３目森林公園管理費は、前年度比２５．４％の増です。増額の主な要因は、老朽化している第１キャンプ場の高架水槽を更新することによるものです。
説明欄１は、森林公園指定管理者への指定管理料です。
２は、森林公園の第１キャンプ場、第２キャンプ場の土地借上料及び第１キャンプ場の高架水槽更新等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４目場内治山治水対策事業費は、前年度比４４．７％の減です。減額の主な要因は、平成２９年度から実施をしてきました駒門道の舗装工事のうち、市が委託を受けた部分が前年度で完了したことによるものです。
説明欄２の①は、演習場内の荒廃に起因する洪水が場外へ及ぼす障害を防止する工事で、国からの委託により平塚道流路工工事などを実施するものです。
以上で、６款の説明を終わります。
次のページをお願いいたします。
次に、７款商工費について説明をいたします。
７款１項１目商工総務費は、前年度比５．７％の増です。
説明欄１の①は、中小企業振興推進会議９人の委員報酬です。
２の①は、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、各種イベントへの協力、パンフレットの作成や御殿場みくりやそばの普及促進を行う実行委員会への交付金です。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に対し交付するものです。③は、商工会が実施する御殿場こだわり推奨品の普及促進のため交付するものです。④は、県がファルマバレープロジェクトの一環として行っているビジネスマッチング事業に対する負担金です。
２目商工振興費は、前年度比３８．８％の減です。減額の主な要因は、
地域産業立地促進事業における補助対象となる企業数の減によるものです。
説明欄１の①は、商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものです。②は、小口資金の融資の際、借り入れ利子の一部を補給するもので、これにより借り入れ事業者の実質金利負担を軽減するものです。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものです。
次のページをお願いいたします。
２は、商店街活性化のために商店街等が実施する事業に対し補助するものです。
３の①から⑤までは、記載の各機関、団体に対する補助金です。
⑥は、市と企業間の連携を密にするための記載の協議会への負担金です。
４は、工場、研究所を新設、増設した企業に用地取得費の一部及び新規雇用人数に応じて補助金を交付するものです。対象は２社となります。
５は、事業所が新たに設備投資を行い、大幅に雇用が増加した場合の雇用増加人数に対して補助するものです。対象は１社となります。
６は、事業所が新たに一定額以上の設備投資を行ったことにより増加した固定資産税相当額を補助するものです。対象は１０社となります。
７は、企業誘致に要する旅費等の経費です。
９の①から⑥までは、記載の各機関に対する負担金です。
３目観光費は、前年度比３８．３％の増です。増額の主な要因は、富士山御殿場口新五合目公衆トイレ改築事業費の増加によるものです。
説明欄１の①は、富士山駐車場、乙女駐車場の街灯電気料や、富士山トイレ、乙女駐車場トイレの維持管理費及び富士山御殿場口下山道の修繕料、また、新規事業となる観光地域づくり整備事業として、東山の二の岡地区の観光案内サイン整備等に要する経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場、観光案内板などの土地借上料です。
２の①は、富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的として、夏の登山期間中に御殿場口新五合目に設置をするマウントフジトレイルステーション事業への交付金です。②は、御殿場駅前の足洗い場や、多言語案内、無料休息所の開設、また御殿場駅東西自由通路での観光案内業務委託などに要する経費です。③は、富士山ハイキング客の利便性向上を図るため、春と秋の土日、祝日にバスを運行するためのバス事業者への補助金や山小屋に設置するＡＥＤの借上料などです。④は、富士山御殿場口新五合目の公衆トイレを撤去し、新たに環境配慮型循環式バイオトイレを設置するための経費です。前年度からの継続事業で、６月末に完成の予定です。
次のページをお願いいたします。
３は、観光ハブ都市推進のため、官民一体となって行う観光客の市内周遊キャンペーン事業などに要する経費です。
４の①は、各種観光パンフレットの作成や、雑誌等への広告料、観光ウエブサイトの管理運営委託等に要する経費です。②は、本市と裾野市、小山町で組織している表富士観光キャラバンへの負担金や、各種観光キャンペーンに要する経費です。③は、デスティネーションキャンペーン事業の最後の年に当たるアフターＤＣ事業を推進するための県大型キャンペーン推進協議会への負担金及び市観光協会への交付金です。
５の①は、桜まつりや太鼓まつり、わらじ祭りなどの各種イベント支援に要する経費です。②は、観光親善大使事業や観光懇話会の開催、また、御殿場駅前イルミネーションの実施や、令和３年度から５年間を計画期間とする新観光戦略プランの策定に要する経費です。③は、海外に向けた広告宣伝や、旅行商品の開発、受け入れ体制の整備など、外国人観光客の誘客事業委託に要する経費です。④は、富士山交流センター樹空の森のバラ園の維持管理や、バラの普及活動など、バラのまちづくり推進に要する経費です。
６は、御殿場プレミアムアウトレット内の観光案内所の運営及びデジタルサイネージの設置など、案内所のリニューアルに要する経費です。
７は、富士山交流センター樹空の森の指定管理料で、８の①と②は、施設の維持管理等に要する経費です。
９は、御殿場市観光協会への補助金です。
１２は、それぞれ記載の各団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
４目観光施設事業会計繰出金は、特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、５款労働費から７款商工費までの説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
次に、８款土木費について説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
予算書２２８、２２９ページをお願いします。
８款全体では、前年度比６％の減となりました。減額の主な要因は、道路新設改良費において、社会資本整備総合交付金事業の市道０１１５号線等の事業進捗が図られたことによる減額、玉穂地区市民の森整備の完了による減額、新東名高速道路関連整備事業の駒門スマートインターチェンジ整備事業が完了したことに伴う減額などになります。
それでは、１項土木管理費から説明いたします。
１項１目土木総務費は、前年度比５．４％の減となりました。
説明欄２は、道路河川の占用管理システムの維持に要する経費です。
３は、道路法に基づく道路台帳の更新及びデジタル化整備を行うために要する経費です。
４は、法定外の公共物、いわゆる赤道などを国から市へ譲与申請する際に必要となる書類の作成業務委託等に要する経費です。
６は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものです。
７は、記載の団体への負担金です。
２項１目道路橋梁維持費は、前年度比４．５％の増となりました。
説明欄１は、街路樹の管理委託、道路維持管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託などが主なものです。
２は、除雪作業委託や凍結防止剤購入などに要する経費です。
次のページをお願いします。
３は、茱萸沢地先の市道５２８５号線ほか５路線の舗装補修、側溝改修工事、及び道路応急修繕や舗装補修委託などに要する経費です。また、道路賠償責任保険料につきましては、市道８４０㎞と法定外道路３００㎞の保険料になります。
４は、橋梁維持補修のための点検、調査の委託料に要する経費です。
５は、国庫補助により、舗装補修、橋梁修繕及び管理施設の維持管理を行うために要する経費です。
６は、グレーダーほか６台の車両の管理費です。
７は、
会計年度任用職員の人件費や、都市計画道路などの街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料に要する経費です。
２目道路新設改良費は、前年度比３０．０％の減となりました。
説明欄２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る費用で、８路線の整備に要する経費です。
３は、国庫補助を受けて行う道路改良に係る費用で、２路線を予定しています。また、狭隘道路である萩原地先の市道１１８０号線などの整備に要する経費です。
次のページをお願いします。
４は、３の補助対象外となる部分の事業に係る経費です。
５は、広域行政組合受託事業で、板妻地先の市道４１４６号線ほか２路線の道路整備に要する経費です。
６は、（仮称）神山深良線、市道０１１７号線の整備に要する経費です。
８は、県が実施する都市計画道路御殿場高根線整備に対する負担金として、事業費の１０％を支出するものです。
９は、水道事業者に対し道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものです。
３目生活道路整備事業費は、前年度と同額です。
説明欄１は、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により舗装を行うもので、１６路線、延長約１．５㎞の舗装工事を実施する予定です。
２は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づく私道の道路整備に対する助成措置であり、内容により事業費の５０％から７０％を助成するものです。
４目橋梁新設改良費は、前年度比５８．５％の減となりました。
説明欄１の①は、老朽化した橋を架け替えるため、北久原地先の金山橋の詳細設計等に着手する経費です。
次のページをお願いします。
５目防衛施設関連道路整備事業費は、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定事業と同第９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比７２．０％の増となりました。
説明欄２の①は、防衛８条関連の事業で、３路線の整備に要する費用です。路線の概要としましては、団地間連絡道路として市道５０１３号線ほか１路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道０２３７号線の改良整備を進めます。なお、団地間連絡道路につきましては、令和元年度末で約９２％の改良工事が完了しております。②は、同じく防衛８条関連事業で、市道０１０８号線の舗装補修を進めます。
３は、防衛９条の交付金による事業になります
①は、団地間連絡道路の市道７５３３号線のほか３路線の道路改良事業に要する経費です。②は、市道０２５２号線の舗装補修に要する経費です。
４は、８条、９条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費です。
６目交通安全施設整備費は、前年度比２６．５％の増となりました。
説明欄２の①は、道路反射鏡などの修繕料で、②は、道路区画線の補修などの委託料です。
３の①は、市道０２１６号線東田中地先の歩道整備の工事に要する経費です。
次のページをお願いします。
②は、市道０２１６号線、東田中地先ほかの歩道新設工事に係る用地取得に要する経費です。
７目地域計画関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のために、財産区からの繰り入れで行う事業で、前年度比２２．８％の増となりました。
説明欄２の御殿場地区は、深沢地先の市道０２０８号線ほか６路線の整備に要する経費です。
３の原里地区は、国道４６９号から都市計画道路神場板妻線へつながる市道４５７４号線ほか４路線の整備に要する経費です。
４の玉穂地区は、中畑北地先、善龍寺付近の市道０１０４号線ほか７路線の整備に要する経費です。
５の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの市道０１２３号線の歩道新設ほか３路線の整備に要する経費です。
６の高根地区は、六日市場地先の市道０２０５号線道路改良ほか９路線の整備に要する経費です。
３項１目河川改良費は、前年度比１６．８％の減です。
次のページをお願いします。
説明欄１の①は、神山地先、山神社付近の矢倉川河川改修ほか１０河川の改修整備等に要する経費です。
２の①は、河川護岸や排水路の修繕など応急修繕に要する経費です。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整理や河川断面を阻害している草木などを除却するための委託費です。
４は、記載の団体への負担金です。
２目防衛施設関連河川改修事業費は、前年度比３５．３％の増となりました。
説明欄２は、
東富士演習場周辺障害防止対策事業、防衛３条事業として、中畑東地先、小山川の改修工事等に要する経費です。
３は、特定防衛施設周辺河川改修事業、防衛９条事業として、杉名沢地先、下ノ原排水路の改修工事に要する経費です。
４は、補助対象外の附帯工事費に要する経費です。
次のページをお願いします。
４項１目都市計画総務費は、前年度比３．６％の増となりました。
説明欄１の①から③は、記載の委員への報酬、④は、職員の人件費となります。
２の①は、市内に設置されている公共サインの点検、及び景観整備重点地区内の違反広告物の調査に係る委託料です。②は、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの見直しを今年度に引き続き行う委託料です。③は、県都市計画定期見直しに係る調査及び図書作成業務の委託料です。
３の①は、都市計画審議会の活動等に対する交付金です。
５は、記載の各団体などへの負担金です。
次に、都市整備課関連の事業ですが、事業の組み替え、目の名称を変更しました。
２目施設管理費は、前年度比６０．０％の減となりました。これは事業の組み替えを行ったことが主な要因になります。
説明欄１の①から次ページ、２４２、２４３ページの⑤は、御殿場駅周辺の施設に係る維持管理に要する経費になっております。
２の①と②は、南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設に係る維持管理に要する経費です。
４の協議会等負担金は、記載の各団体への負担金です。
３目街路関連事業費は、前年度比２．７％の増となりました。なお、事業の組み替えを行っております。
説明欄１の①は、都市計画道路新橋深沢線の整備に関連する市道１６６０号線歩行空間整備に要する経費で、工事費が主なものです。②は、市道４２４２号線の物件補償費が主なものです。③は、県事業である都市計画道路新橋茱萸沢線整備事業への負担金が主なものです。（通称）軒田通りから若宮通りのタワーコートマンションまでの区間の用地取得を進めてまいりますが、令和２年度で軒田通りの用地取得がおおむね完了することから、併せて若宮通りの用地取得を引き続き進めてまいります。
２の①は、御殿場駅周辺活性化事業として、箱根乙女口側市道１６４９号線のバリアフリー化に関する測量設計に要する経費が主なものです。②は、箱根乙女口広場、箱根乙女口線の無電柱化に係る業務を電線管理者へ委託する経費が主なものです。③は、御殿場駅東西自由通路の安全を確保するための事業で、点検結果に基づく改修工事に要する経費です。
４の協議会等負担金は、記載の団体への負担金です。
次のページをお願いします。
４目拠点等整備事業費は新しい目となりました。
説明欄１の①は、新たな工業用地として板妻南工業団地北側地域の約７ｈａ及び西側地域の約４．３ｈａの開発に要する事務経費で、御殿場市・小山町土地開発公社に業務を委託し、測量設計等の業務を進めてまいります。②は、（仮称）夏刈南部工業団地、約４．８ｈａの開発に要する事務経費で、令和元年度より土地開発公社にて造成工事に着手し、令和３年１月末の完成を目指しております。
２の①は、玉穂地区宅地創出事業の分譲地の販売に要する経費です。経費につきましては、土地開発公社から事業用地の買い戻し及び１０区画中８区画の負担金が主なものです。なお、歳入にて８区画分の土地売り払い収入を計上しております。②は、印野地区宅地創出事業に係る事務経費が主なもので、整備箇所に関する協議や事前調査等を行います。
５目公園管理費は、秩父宮記念公園及び都市公園の管理運営に要する経費で、前年度比１０．６％の増となりました。
説明欄１の①と②は、秩父宮記念公園と８９か所の都市公園の指定管理料です。
２の①と②は、公園の指定管理者が行う修繕以外の施設修繕費、土地借上料が主なもので、秩父宮記念公園管理棟の照明灯修繕、桜公園の複合遊具や防犯カメラの修繕などを行います。
３の①は、公園長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の修繕及び更新をしていく事業で、中央公園の標識、湯沢平公園の噴水やベンチなどの改修、神山ふれあい公園の複合遊具の更新を行うものです。
次のページをお願いします。
６目公園整備費は、前年度比１５．６％の減となりました。
説明欄１は、秩父宮記念公園第２期整備事業の用地購入費で、御殿場市・小山町土地、開発公社により先行取得した事業用地約２，１００㎡を買い戻すものです。
２は、現在の「緑の基本計画」が令和２年度を最終年度としているため、新たな公園緑化推進の基本計画を策定するものです。
７目（仮称）原里市民の森整備費は、新規事業となります。
説明欄２は、（仮称）原里市民の森整備事業は、平成３０年にまとめた基本構想に沿って、基本設計と詳細測量を行う経費で、原里地区まちづくり委員会と協議しながら事業を進めるものです。
８目緑化推進費は、前年度比２７．５％の減となりました。これは全国椿サミット御殿場大会が終了したことにより、事業費が大幅に減となったものです。
説明欄１の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇４５か所の管理委託に要する経費です。
次のページをお願いします。
２の①は、生垣設置奨励のための交付金、緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援などに要する経費です。②は、市内の公共施設などに花を植えていただくための花苗生産委託などの経費です。③は、国道１３８号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間、約５㎞のあじさいの道の管理に要する経費です。④は、富士山桜いっぱいまちづくり事業として、誕生記念樹の苗木配布のほか、団地間連絡道路沿い約１，２００ｍの植栽とその管理に要する経費です。
９目新
東名高速道路関連事業費は、前年度比３７．７％の減となりました。
説明欄１の①は、新東名高速道路側道整備に係るネクスコ中日本への負担金です。
２は、駒門スマートインターチェンジ関連工事費及び周辺環境調査の委託に要する経費です。
３の①は、（仮称）御殿場インターチェンジにアクセスする市道７５４０号線、高根西部幹線の舗装整備に要する経費です。
４の①は、新東名高速道路建設促進協議会への交付金です。
５は、新東名高速道路開通プレイベントに要する経費です。
６は、国道１３８号バイパスや国道４６９号バイパスの開通式関連委託費です。
８の①から④までは、加盟する各同盟会等への負担金です。
次のページをお願いします。
１０目公共下水道事業会計繰出金につきましては、事業会計への繰出金であります。内容につきましては、公共下水道事業会計で御説明申し上げます。
街路事業費は、街路関連事業費と拠点等整備費に組み替え、廃目となりました。
玉穂地区市民の森整備費は、完了したため廃目となりました。
５項１目住宅管理費は、前年度比１２．０％の減となりました。
説明欄２の①は、各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、貯水槽、消防設備の保守管理点検、植栽樹木管理委託料が主なものです。②は、市営住宅の入退居に併せ実施している施設の修繕などに係る修繕費や原材料費などです。③は、１０団地、約５万１，８００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地Ａ６棟の給排水設備の改修等を行います。
６は、記載の団体に対する負担金です。
次のページをお願いします。
２目建築指導費は、前年度比６．６％の増となりました。
説明欄１の①は、建築審議会委員４名、②は、空家等対策協議会委員７名の報酬です。
２の①は、昭和５６年５月３１日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅に対し、専門家を派遣し、無料で耐震診断を行う事業です。②は、旧耐震基準の木造住宅の補強計画の策定に対して補助する事業です。③は、旧耐震基準の木造住宅で、特に耐震性の低い住宅の除却に対して補助する事業です。④は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事に対して補助する事業です。⑤は、ブロック塀の撤去または改善に対して補助する事業です。
３は、宅地造成規制区域内における造成行為や、がけ崩れや土砂崩壊などの確認をするもので、監視員２名に委託するものです。
５は、記載の団体等に対する負担金です。
次のページをお願いします。
３目営繕管理費は、前年度比２２．５％の減となりました。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、本年度の主な事業は、地区広場改修事業、富士山五合目公衆トイレ改修事業、市営住宅環境整備事業などで、設計及び現場監理業務を行います。
説明欄３は、記載の団体等に対する負担金です。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、前年度比８．１％の減となりました。
説明欄１は、汚水処理施設の管理委託料や、余剰汚泥引き抜き手数料、電気料などの維持管理に要する経費です。
以上で、８款土木費の内容説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、９款消防費について説明を求めます。
消防長。
○消防長（村松秀樹君）
それでは、９款消防費のうち、１項１目常備消防費から３目消防施設費までの説明をさせていただきます。
予算書２５６、２５７ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費は、前年度比５％の減です。
説明欄１の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金です。
次に、２目非常備消防費は、前年度比１０．７％の減です。減額の主な要因は、例年、消防ポンプ自動車の更新事業を実施をしているところですが、令和２年度につきましては、更新する車両がないため、減額となったものです。
説明欄１は、消防団員３９０人の報酬と、団員の退職報償金や公務上の災害によって生じた損害を補償する消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金が主なものです。
２は、令和３年３月３１日付で退団予定の消防団員に対する退職報償金です。
４は、消防団員が火災、警戒、訓練などに出動した際に支給する費用弁償や、自動車運転免許制度の変更に伴う準中型運転免許取得への補助金、また、団員の貸与被服や個人装備品の購入に要する経費が主なものです。
５の①は、消防団２６部の車庫詰所の光熱水費及び詰所１２か所の土地借上料が主なものです。②は、車庫、詰所の修繕に要する経費です。③は、ポンプ自動車の車検や点検、及び燃料等に要する経費です。④は、消防団員に対する装備の充実強化に向け、計画的に資機材等を整備するもので、令和２年度はチェーンソーを整備してまいります。
６は、公務上の災害を受けた団員、またはその遺族の福祉を増進するための損害補償となる福祉共済制度への掛金と消防団各分団の運営事業に要する補助金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
７の①は、隔年で実施される消防操法大会に出動する第２分団への補助金です。次回、令和３年度の開催に向けた訓練や大会の準備に要する経費です。
次に、３目消防施設費は、前年度比４０．６％の減です。減額の主な要因は、今年度まで３目で計上しておりました消防団車庫詰所の係る経費を、２目の消防団施設等管理費に移動し、消防水利に係る経費と消防団車庫、詰所に係る経費をそれぞれ分けて明確化することにより減額となったものです。
２は、防火水槽の維持管理に要する経費です。
３は、消火栓及び消火栓周辺の路面整合に要する経費です。
４の①は、消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上水道会計への負担金です。
以上、消防関係の説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
続きまして、危機管理課関連、４目水防費から６目国民保護推進費について説明いたします。
同じページ、２５８、２５９ページをお願いします。
９款１項４目水防費は、前年度比で３．２％の増となります。
説明欄２は、水防職員用の雨がっぱや土のう袋などの購入に要する費用です。
５目災害対策費は、前年度比で９．５％の増となります。増額の要因は、防災相互波無線機の更新、区防災倉庫５件の新規設置、高根火防隊の詰所修繕などを実施することによるものです。
説明欄２は、訓練用の消耗品や防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理、地域防災無線の保守点検などに要する経費です。
３は、災害時の情報などを、市民等へほっとメールで配信するシステムの運用に係る経費です。
次のページ、２６０、２６１ページをお願いします。
５の①は、自主防災会の資機材整備を支援するための補助金や防災訓練の費用など、地域防災力強化のために必要な経費です。
８は、新たに指定された黄瀬川洪水浸水想定区域などが掲載される防災マップを、今年度に引き続き整備、２年度は御殿場、原里及び富士岡地区の関連１６戸区分を作成、令和３年度末の３か年で順次市内全世帯に配布するものです。
９は、ＪＡＸＡとの協定締結により得られる衛星データを災害に役立てるために、高い専門性を有する企業にデータ解析を委託する事業です。
１０は、水道施設の耐震化事業等に対する県の交付金を、上水道事業会計に繰り出すものであります。
１３の⑥は、防災ヘリコプター運用に関する負担金です。
次に、６目国民保護推進費ですが、前年度比９３９．３％の増です。増額の主たる要因は、全国瞬時警報システムＪアラートの自動起動装置の更新によるものです。
説明欄２は、同自動起動装置の更新費用のほか、受信機の保守点検に要する経費となります。
以上で、９款消防費の内容説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週２月２６日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時０１分 延会...