御殿場市議会 2016-06-17
平成28年 6月定例会（第3号 6月17日）
平成28年 6月定例会（第3号 6月17日） 平成２８年
御殿場市議会６月
定例会会議録（第３号）
平成２８年６月１７日（金曜日）
平成２８年６月１７日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１０番 神 野 義 孝 議 員 （一問一答方式）
＊
地震防災対策について
１７番 黒 澤 佳壽子 議 員 （一問一答方式）
＊
全国椿サミット御殿場大会開催と椿に関する行政について
４番 髙 橋 靖 銘 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
＊
米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗について
１２番 大 窪 民 主 議 員 （一問一答方式）
＊ 御殿場市
地域防災計画等について
１６番 平 松 忠 司 議 員 （一問一答方式）
＊
小中学校業務の情報化について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 髙 橋 靖 銘 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 本 多 丞 次 君
７番 勝間田 幹 也 君 ８番 菅 沼 芳 德 君
９番 勝 亦 功 君 １０番 神 野 義 孝 君
１１番 田 代 耕 一 君 １２番 大 窪 民 主 君
１３番 小 林 恵美子 君 １４番 勝間田 博 文 君
１５番 杉 山 章 夫 君 １６番 平 松 忠 司 君
１７番 黒 澤 佳壽子 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 高 木 理 文 君 ２０番 髙 橋 利 典 君
２１番 稲 葉 元 也 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 志 水 政 満 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
市民部長 杉 山 清 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
環境水道部長 勝間田 安 彦 君
産業部長 田 代 吉 久 君
都市建設部長 小 林 龍 也 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
会計管理者 勝 又 一 己 君
教育部長 杉 本 哲 哉 君
消防長 田 代 佳 丸 君
総務課長 齋 藤 明 生 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
秘書課演習場渉外室長 佐 藤 哲 治 君
企画部次長兼企画課長 勝 俣 昇 君
企画課副参事 田 口 公 士 君
商工観光課長 鎌 野 晃 君
都市整備課長 沓 間 信 幸 君
都市整備課副参事 藤 曲 元 樹 君
教育監兼学校教育課長 鳥 越 雅 幸 君
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 勝 又 雅 樹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○議長（
髙橋利典君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
ただいまから、平成２８年
御殿場市議会６月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋利典君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋利典君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋利典君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１０番
神野義孝議員の質問を許します。
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
おはようございます。私は一問一答方式により、
地震防災対策について一般質問いたします。
熊本地震から２か月が経過いたしました。今なお多くの方が
避難生活を余儀なくされておられます。被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、早期復興をお祈り申し上げます。
熊本地震では、今後、３０年以内の
地震発生確率が極めて低いとされた布田川・
日奈久断層帯や、近くの
小規模活断層が活動し、震源が浅く、大きな揺れが観測されました。特に断層の近くでは、軽トラックが横転するほどの強い揺れが起き、被害が集中いたしました。地震は発生確率どおり発生するとは限りません。特に活断層の存在に注意し、疑わしい場合は調査し、明らかにすることが鉄則であります。
また、
熊本地震では、４月１４日の震度７の地震後、１６日未明に、それを上回る規模の地震が発生し、その後、断層帯の両端に活動が広がり、熊本、阿蘇、大分の３地域で余震が多発いたしました。自然災害に関しては、歴史時代や地質時代の災害も参照し、さまざまなケースを想定した事前の備えが重要であります。
そこで、危機意識、備え、訓練の観点から、当市の
地震防災対策についてお伺いいたします。
静岡県は平成２４年５月、地下構造の調査により、神縄・
国府津－松田断層帯が、小山町や
御殿場市街地を通っている可能性があり、富士山の直下に新しい断層がある可能性が高いことがわかったと説明いたしました。
調査チームの
東大地震研究所の
佐藤比呂志教授は、当市での講演で、活断層の活動性、最新活動時期を解明するための調査の必要性を述べました。
そこで、質問１として、当市周辺の活断層の状況、活動の影響についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
それでは、お答えいたします。
本市周辺、
県東部地域に存在が確認されています主な活断層は、
富士川河口断層帯、神縄・
国府津－松田断層帯及び
北伊豆断層帯、いわゆる神縄断層などがあります。このうち本市に位置的に近く、最も大きな影響を及ぼすおそれのある神縄・
国府津－松田断層帯は、小山町から
神縄山地内縁を通り、相模湾に至る断層帯になります。最新の活動は約３，０００年前、活動間隔は３，０００年程度、活動した場合の
地震規模は
マグニチュード８で、今後、数百年以内に
マグニチュード８規模の
地震発生の可能性があると考えられております。
こうした活断層に起因する
内陸型地震、いわゆる
直下型地震の被害は、活断層のずれが直接原因となる
地震断面上、直上の構造物、道路等の損壊、地震動による軟弱地盤である沖積低地、埋立地の被害、
液状化現象による地面の陥没、地割れ、急斜面の崩壊や地すべりなどが考えられます。
本市周辺の活断層が活動し、こうした被害が発生した場合であっても、現在進めています第４次
地震被害想定に基づく
マグニチュード８級、震度７の地震を起こすおそれのある
相模トラフ沿いで発生する地震への対策を継続し、備えることで想定される
地震被害の対応も可能であると考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
ただいまの御答弁に再質問いたします。
御答弁では、活断層の最新の活動が約３，０００年前、活動間隔が３，０００年程度、今後数百年以内に
マグニチュード８規模の
地震発生の可能性があるということですが、
熊本地震における布田川・
日奈久断層帯より発生確率が高い状態にあります。
平成２４年５月の県の説明によりますと、神縄・
国府津－松田断層帯の端は、小山町や
御殿場市街地を通っている可能性があるとしております。また、
東大地震研究所の
佐藤比呂志教授は、当市での講演で、新しい活断層による富士山の
岩屑なだれの可能性を探るため、今後の調査が必要であるとも述べました。これらの可能性に関する調査について、早急に県を通じ国に要望すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
平成２４年５月の断層がある可能性が高いとの調査結果の発表後、
東京大学地震研究所は、今年２月、断層の地下形状や断層運動に伴う変形を明らかにすることを目的とした調査、
反射法地震探査を８日間実施しております。調査により、活断層の存在やその状況、
災害発生の可能性や規模を明らかにすることは、
災害対策を講ずる上での前提条件となりますが、それらを明らかにするには、専門家による詳細な調査を、富士山を取り巻く広範囲にわたり、長期間実施する必要があるとのことですので、今後のさらなる調査の実施につきましては、県と共同して国に働きかけ、国の実施に期待したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
早急なさらなる調査を期待して、質問１を終わり、質問２に移ります。
東日本大震災では、断層の破壊が、宮城県沖から始まり、岩手県沖の方向と福島県・茨城県沖方向に広がり、震源域が長さ約４５０㎞、幅約１５０㎞にわたり、約２分５０秒間続きました。
マグニチュードは９．０でした。当市は、震度５弱で、計７回の計画停電があり、電気・水道・電話・
鉄道等ライフラインに大きな影響がありました。
南海トラフ地震は、
予想震源域が
東日本大震災よりさらに広く、駿河湾から四国沖にかけて、複数の領域で同時に、もしくは時間差をおいて発生するなど、さまざまな場合が考えられます。当市の想定震度は、震度６弱の地域がほとんどでありますが、東海、近畿、四国地方が広範囲にわたって大きな影響を受けることが予想されます。
南海トラフ地震が連動した場合の当市への影響についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
第４次
地震被害想定では、
駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震のレベル１は、
東海地震の単独発生はもとより、
東南海地震や
南海地震との連動した発生を視野に入れた
被害想定になっています。したがって、連動して発生することで、本市の
被害想定が変わることはありませんが、
災害応急対策には大きな影響が考えられます。連動した場合、被害は東海地方、近畿地方、さらには九州地方にまで及ぶ広域災害となり、
警察災害派遣隊、
緊急消防援助隊、自衛隊などの
広域応援部隊は、各県に分散されることになりますが、これを踏まえ、静岡県
広域受援計画では、
東海地震に比べ減少する
応援部隊を、被害が甚大な地域に重点投入するとしています。
このことから、震度が強く、津波被害のある沿岸部に比較し比較的被害が小さいと想定されている本市には、早期に、また十分な
応援部隊が派遣されないことが考えられます。また、被害が広範囲となり、各地で
緊急輸送ルートが使用不可となるほか、分断による交通網の混乱により、物流の大規模かつ長期間にわたる混乱が予想でき、市民に緊急物資が届くまでに４日から７日以上要してしまうことや、十分な量が確保できない、必要とする物資が届けられないなども想定されます。こうした影響のほかにも、不測の事態が発生するおそれがある中、７日分以上の備蓄をするなど、適切に対応できるよう備えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
広範囲な地震により、
応援部隊、緊急物資に影響が出るという御答弁でしたが、再質問いたします。
県の第４次
地震被害想定では、
連続災害として
富士山火山災害対応シナリオが示されました。約３００年前の宝永の噴火では、地震に連動して富士山が噴火いたしました。今後も
南海トラフ地震に連動して噴火する可能性が大きいと思われますが、当市への影響と取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
第４次
地震被害想定では、地震と関連して起きる可能性がある
富士山火山噴火を、
南海トラフ地震の
連続災害として捉えております。
火山災害対応への
地震被害による影響ですが、噴火前においては、停電や通信途絶による
各種情報伝達のおくれ、
道路被害や車両確保困難による避難のおくれ、
建物倒壊等による避難者の
受け入れ先及び避難所の不足などが考えられ、そのほかにおいても、
道路被害による救援物資の不足、車両が確保できないことによる
降灰除去作業や避難のおくれが挙げられます。
また、復旧においては、
地震被害に遭ったインフラ、
ライフラインの復旧がおくれることに加え、さらに
火山災害の復旧活動がおくれることなどが想定されます。
本市では、地震・津波災害、
原子力災害、
富士山火山災害、それぞれ
災害単体ごとの対応策を検討しておりますが、災害が連続して、あるいは複合して発生した場合の対応策の必要性も十分認識しておるところでございます。
こうした対応は県も同様ですが、各災害の検討の進捗状況を勘案しつつ、
連続災害、複合災害の検討にも入っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
了解して、質問２を終了し、質問３に移ります。
これより、地震の備えについて質問いたします。
熊本地震では、多くの
公共施設が損傷し、市民生活に大きな影響を与えております。多くの人が利用する施設、
ライフラインの水道管、ガス管等の耐震化が必要であります。また、国の平成２５年の
住宅統計資料によりますと、平成２５年の
住宅耐震化率の全国平均は約８２％であり、平成３２年の目標値は９５％であります。当市の
公共施設、住宅の耐震化の状況についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
最初に、
公共施設の耐震化の状況ですが、
東海地震に対する
耐震化率、これは
耐震性能ランク１ａまたは１ｂと診断された建築物になりますが、市庁舎や
消防団詰所など、災害時の拠点となる施設４０棟は現在９５％ですが、
庁舎東館完成後には１００％になります。保育園、小中学校などの
教育施設等１３２棟は１００％、
救急医療センターなど
医療福祉施設４棟は１００％、
市営住宅５１棟は５７％、市民会館、体育館、図書館、
コミュニティ供用施設など多数の人が利用する施設６４棟は８６％、その他
リサイクルセンター、
浄化センターなど１９棟は１００％であり、
公共施設全体では総数３１０に対し８９％の
耐震化率であります。
次に、住宅の耐震化の状況ですが、平成２５年に国が実施した
住宅土地統計調査の調査結果をもとに、本市の
民間住宅の
耐震化率を推測しております。本市の住宅総戸数３万５７０戸に対して、耐震性のある住宅は２万４，９００戸程度、
耐震化率は８１．３％と推測しており、全国平均の８２％と同程度でありました。
また、平成１７年の
耐震化率７５．３％と比較して、８年間で６ポイント改善されておりますが、本市の平成２７年度末までの目標値９０％には達していない状況であります。これは、耐震強度が不足している住宅には
高齢者世帯が多く、
耐震工事の補助制度を理解していても、
費用負担の面から工事まで至らないケースが多いことも要因の一つと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
ただいまの質問に再質問いたします。
公共施設の
耐震化状況から、
市営住宅、図書館の
早期耐震化が必要であります。
市営住宅、図書館の今後の
耐震化予定についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
市営住宅の今後の
耐震化計画につきましては、社会情勢の変化を踏まえ、平成２７年に見直しを行いました、
御殿場市営住宅等長寿命化計画に基づき、昭和５６年以前に建設され、老朽化した対
耐火平屋建て住宅の建て替え及び統廃合により
耐震化率の向上を図ってまいります。
次に、図書館につきましては、建築後３４年を経過し、老朽化も進んでおりますが、今年度におきましては、図書館の耐震化や改築についての
庁内検討委員会を立ち上げ、駅前に予定している
図書館機能を有する施設との関連を含め、長期的な
施設整備構想の策定に向け、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
市営住宅、図書館の早期、着実な耐震化を期待しております。
質問３に対し、２つ目の再質問を行います。
地震によるガス管の破損は大火災の危険がございます。
公共施設のガス導管の耐震化の状況と対応についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
公共施設について、ガス設備を設置する場合には、供給するガス会社により
ガスメーターを設置することになります。この
ガスメーターには、震度計が内蔵されており、緊急時や
地震発生時には、この震度計により、震度５程度の揺れでガスの供給をとめる機能も有しており、安全性は確保されております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
ガスメーターによる安全性について、了解いたしました。
質問３に対して、３つ目の再質問を行います。
住宅耐震化の
費用負担を軽減し、耐震化を進めるための今後の施策についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
住宅耐震化の
費用負担の軽減につきましては、昨年度から
建築物等地震対策事業の補助要綱の見直しを行い、本年度から
木造住宅耐震対策助成事業の
補強設計費については、
高齢者等への支援対策として、昨年度までは基準額の３分の２までの補助でしたが、今年度からは基準額の１０分の１０に変更いたしました。
また、
補強工事費については、補助額を増加しており、昨年度までは一般には４０万円、
高齢者等は６０万円でしたが、今年度からは一般には５０万円、
高齢者等には７０万円と、それぞれ１０万円の増加をいたしました。このように、
高齢者等に対する割り増しを含め、本年度から
耐震化工事のさらなる進捗を図るため、強化策としまして補助金の増額を行いました。
合わせて耐震化を進めるための今後の施策として、今後も引き続き
地震対策事業の広報、啓発に努め、さまざまな方法により、
耐震事業を周知するとともに、新たな方針としまして、耐震性のない住宅につきましては、耐震性のある住宅への住みかえや建て替えなども含めて総合的に耐震化を推進してまいります。
住宅の耐震化ではございませんが、それでもなお耐震化に取り組むことが困難な場合につきましては、人命を守ることを重要視し、安全な空間を少しでも確保できるように、
耐震シェルターや
防災ベッドなどへの誘導等もできるように検討してまいりたいと考えております。
市としましても、今後も引き続き市民の生命及び財産の保護を図り、安全と安心な
まちづくりのために、
耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
耐震シェルターや
防災ベッドなどは、大きな効果があると思いますので、行政施策による普及を期待して、質問３を終了し、質問４に移ります。
熊本地震では、自宅の損傷、余震への恐れ、
プライバシーの確保から、
避難生活を車中で送る人が目立ちました。そのため、
避難者数の把握が困難となり、十分な支援が行きわたりませんでした。車中泊者への適切な対応が必要であります。
また、受け入れの準備が整うまでは、体育館などでの生活を続けざるを得ませんので、物資の
供給等生活の質を高めることが重要であります。
プライバシー保護への配慮が必要となります。
さらに、熊本市では、
福祉避難所として１７６施設と協定を結び、約１，７００人の受け入れを想定しておりましたが、想定外の大きな地震が相次ぎ、介護士や水、食料などが不足し、４月２２日１３時現在、３３施設、７０人の入所にとどまっておりました。
災害対策基本法は、
福祉避難所の指定基準を設けております。被災時に役立つような
体制づくりが必要であります。
余震が続く場合等の避難者への対応についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
余震が今も続く
熊本地震では、
住宅倒壊への懸念から、
避難生活を送る人の数が
被害想定を大きく上回りました。これは建物の状態とは別に、たび重なる余震への恐怖、不安が、避難行動に影響を与えたもので、
避難所施設に入ることのできない多くの避難者は、屋外のテントや車中避難を余儀なくされ、あるいは初めからテントや車中泊を選択されました。
こうしたテントや車中で生活する避難者は、その実態の把握が困難であったり、支援物資が行き渡らないなどのほか、車中泊することで、
エコノミー症候群を発症して、亡くなられる方が出るなどの問題も発生しました。
また、余震が続くことで、
避難生活が長期化することになりますが、時間の経過とともに変化する
避難者ニーズの把握やその対応が不可欠となりますことや、ストレスなどから高齢者らの体調不良や持病の悪化、
震災関連死の発生など、医師、
臨床心理士、
カウンセラー等による心身のケアも必要となってきます。
熊本地震では、余震が続く中、こうした問題がありましたが、本市においては、先ほどお答えいたしましたとおり、
民間住宅及び
避難所等に指定されている
公共施設においては、耐震化された建物が多く、余震への対策も進んでいることから、建物内への避難が原則可能であり、屋外のテントや車中避難される方は少ないと推測しております。したがって、例え余震が続いたとしても、
熊本地震と同様の問題の発生は少ないものと考えております。
いずれにしましても、余震が長期間続くなど、これまでの地震にはない現象が発生した
熊本地震からは、多くの問題や課題が浮き彫りにされました。これらを検証し、また、教訓として災害時にしっかりとした対応がとれるよう、備えをしていくことが大切であり、現在本市では、情報の収集や
地域防災計画の見直しなどに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
ただいまの御答弁に再質問いたします。
余震が続く場合は、特に車中泊が予想されます。京都府は、
熊本地震の教訓から、災害時に
公共施設の駐車場を避難所として開放する方針を固め、民間の駐車場も協定を結ぶなどして活用を検討中であります。当市においても、
車中泊対策のため、公共・
民間駐車場の活用のため、調査を実施すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
先ほどお答えしましたとおり、本市においては、
民間住宅や
避難所等の
公共施設は耐震化された建物が多く、余震への対策が進んでいることから、建物内への避難が原則可能で、テントや車中泊をされる方は少ないと考えております。
テントや車中泊を希望される方には、指定された避難地を避難所運営の調整をした上で利用していただくことになりますが、駐車スペース等が不足する場合には、
公共施設の駐車場やグラウンド等を新たに避難地として指定することになります。
事業所などの駐車場の利用につきましては、避難所として使用する期間が不確実でありますし、かつ長期化が予想される中で、操業中の、あるいは早期の操業再開を目指す事業所の駐車場を避難所として利用することは困難であると考えております。
いずれにしましても、車中避難者を極力発生させない対策として、自宅避難を可能とする
住宅耐震化の促進、避難所としての機能保持のための
公共施設耐震化等をさらに進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
質問４に対して、１つ目の再質問を終わり、２つ目の再質問をいたします。
熊本地震では、災害弱者への対応が行き届かない問題が明らかになりました。平素から要配慮者の情報を自主防災会の組・班まで周知しておくことが、有事の迅速な対応につながります。当市における要配慮者情報の地域への周知状況と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
お答えいたします。
現在、当市では、要介護者の避難支援を迅速・的確に行うため、御殿場市災害時要配慮者避難支援計画を策定しています。この計画の中で、要配慮者のうち、生活基盤が自宅にあり、みずから避難することが困難な方を対象として、避難行動要支援者名簿を市が作成し、地域へ提出し、平常時における防災意識の啓発や訓練での活用、災害時における対象者の避難支援に使用することとしております。
この名簿につきましては、例年９月もしくは１０月の区長会で各地域へ配布し、自主防災会を中心とした名簿掲載者の状況把握や避難支援計画の作成をお願いをしているところです。
今年度につきましては、名簿提供に先駆け、５月の区長会に出向き、災害時要配慮者避難支援計画についての説明及び名簿の活用等についてお願いをいたしました。この計画において、介護福祉課、社会福祉課、危機管理課の３課で、要配慮者支援チームを設置し、名簿の作成及び地域への提供、及び避難行動要支援者の個別計画策定への助言等を行うこととなっております。昨年度末には、地域の自主防災組織より出前講座の依頼を受け、要配慮者支援チームに出席をさせていただいたところであります。
今後も関係部課にて横断的に連携しあい、地域への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
平素からの要配慮者情報のさらなる周知を期待し、質問４を終了して、質問５に移ります。
熊本地震では、町内会でつくる自主防災組織が発災時に機能しない例が見られました。訓練を積んだ組織がある地域とそうでない地域では、災害時の被害に決定的な違いが出てまいります。
熊本地震では、震度７を観測した４月１４日は夜間、１６日は未明に発生いたしました。１日２４時間、就寝間に発生する確率は約３分の１であります。夜間は混乱が予想されます。
当市においても総合防災訓練において夜間訓練を実施しておりますが、参加する自主防災会が固定化している傾向があります。各自主防災会の定期的な夜間訓練の実施が必要であります。本年度の防災訓練の予定についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
本年度の防災訓練は、相模トラフを震源域とする大規模地震災害や、
富士山火山噴火災害、風水害や土砂災害に対応する応急対策能力の向上を図ることを目的とし、
災害対策本部の強化、地域防災力の強化、その２点を重視した訓練を実施いたします。
最初に、
災害対策本部の訓練ですが、本部付班を主体に段階的に訓練を実施し、９月の総合防災訓練においては、大規模地震及び
富士山火山噴火を想定して、
災害対策本部の本部運営訓練及び支部、自主防災会と連携した情報伝達訓練等を実施します。
次に、地域防災力の強化として、９月の総合防災訓練においては、各区の情報収集、伝達、分析、処置の訓練を実施いたします。この訓練に合わせて、希望される区にあっては、夜間訓練を実施いたします。
また、１２月の地域防災訓練においては、大規模地震を主な想定として、各区の情報収集、伝達、処置能力及び自助・共助能力の向上のための訓練を実施いたします。
なお、１１月にはモデル区訓練として、富士岡地区の３つの区が大規模地震における避難所運営を主体とする訓練を実施し、各区の防災訓練の研修も合わせて行う予定であります。
いずれにしましても、これら訓練を通じて、市民・事業所・行政機関、そのほかの防災関係機関が協力して参加することで、災害時におけるおのおのの役割について、相互に理解するとともに、防災技術の習得や市民への防災意識の啓発を行ってまいります。合わせて、訓練結果の分析評価を行い、
地域防災計画の見直しなどにより、さらに防災対策の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
ただいまの御答弁に再質問いたします。
夜間の発災対応には照明等の装備と訓練が必要であります。当市の総合防災訓練の夜間訓練では、自主防災会の参加区が固定化しつつありますが、夜間対応を進めるための対策についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
夜間訓練は、安否確認、避難所への避難、避難所の開設・運営、区
災害対策本部の開設などの訓練を行う中で、地域内の危険箇所や避難経路が昼間とは見え方が異なること、照明資機材などの取り扱いも夜間では思っている以上に手間取ることなどを体験し、昼間とは異なるさまざまな対策を学ぶことができる有用な訓練と言えます。
この夜間訓練ですが、平成２３年度以降、延べ１７区で実施され、目的とした訓練成果をおさめたことで、地域防災力の向上につながっていると認識しておるところでございます。夜間訓練の重要性や有用性を毎年自主防災会連合会の総会の場で説明、案内しており、そのほかにも防災出前講座などの機会を利用し、区の年間行事が決まる前に案内するなど、多くの区に実施していただくよう努めているところであります。
大変有用な訓練でありますので、その実施につきましては、議員の皆様からも各区に働きかけをしていただければ幸いでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１０番
神野義孝議員。
○１０番（
神野義孝君）
夜間訓練の重要性と参加について、今後も住民の皆様に訴えてまいります。
８月２７日、土曜日の総合防災訓練夜間訓練に多くの自主防災会の参加を期待し、この項を終わり、質問５に対して２つ目の再質問を行います。
熊本地震では、
福祉避難所が十分に機能しませんでした。浜松市の医療グループでは、毎年、
福祉避難所の訓練を実施し、対応職員の人数、非常食の保管、プライベートの確保、保護者へのケア等についての課題を検証しております。当市においても
福祉避難所の訓練が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
福祉避難所は、災害時に必ず開設されるものではなく、まずは最寄りの避難所へ避難し、安否の確認等を行った後、
福祉避難所への移送が必要であれば、初めて開設することになります。このため、これまで特に
福祉避難所開設や
福祉避難所への移送についての訓練を実施したことはありませんが、今後、モデル地区訓練の訓練計画を作成する際には、その実施を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（「訓練、備えの進展を期待して終わります。御答弁ありがとうございました。」と
神野義孝君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１０番
神野義孝議員の質問は終了いたしました。
次に、１７番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
私は、
全国椿サミット御殿場大会開催と椿に関する行政について一般質問いたします。
平成２８年度からの第四次御殿場市総合計画は、本市が目指すまちの姿としての将来都市像「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」と定めました。
富士山が与えてくれる豊かな自然を保全、活用し、誰もが生きがいと誇りを持って暮らすことのできる
まちづくりを進め、本市の魅力に引かれ、人々が集うまちをあらわしています。いろいろの樹木や花が、四季を通じてあふれる御殿場市を目指して、国内外からの入り込み客数が増大し、富士箱根を背景に、交流の輪が無限に広がる姿を想像するところです。
政策の方針にも、「富士山や箱根の外輪山、その周辺の豊かな自然環境や景観をまちの魅力に生かし、新たな資源の発掘・創生を図り、観光交流客数の増加に結びつけていく」とあります。
富士山の麓にふさわしい美しい景観形成に努めるには、御殿場市が持つ特有の自然資源を生かした魅力を創生するとともに、貴重な景観資源を活用し、自然と共生した都市の構築を図ることが求められます。
平成２８年３月に策定されました御殿場市観光戦略プランの中で、御殿場市の観光面において、「御殿場市を取り巻く環境の変化に沿って、御殿場市に立ち寄る外国人観光客が増えている集客拠点や、国を挙げての訪日促進がもたらす観光交流客数の増加を生かし、本市の観光振興に結びつけていくことが求められている」とあります。集客拠点のさらなる創出を図っていかなければならないと考えるところです。
基本戦略としては、交流人口を増やすために、集客性のあるイベントの開催や、新たな観光資源の発掘・創出により、御殿場らしい観光スタイルの確立に取り組むとあります。
御殿場市が目指す「緑きらきら、人いきいき、交流都市」に結びつき、観光戦略プランの観光振興にも大いに貢献すると考えられる全国椿サミットが２０１９年、御殿場市で開催されることが、このたびの全国椿サミット与謝野町大会、また協議会で内定されました。
全国椿サミットは、１９９１年に椿の島として有名な伊豆大島を舞台に、日本で生まれた椿やサザンカをシンボルマークにしている自治体が協力して、花の時期に同好者が集う全国的な椿交流会としてスタートいたしました。
日本に生まれ、今や世界的な花となった椿を仲介として、自治体関係者や椿愛好家、華道や茶の湯の世界の人たち、苗木生産者、椿研究者、ツバキ油の生産や利用にかかわる人までが集う、年に１回の全国的な椿の祭典です。
第２６回全国椿サミットが、京都府与謝野町でことし４月に開催されました。御殿場市からは勝又副市長、小林
都市建設部長をはじめ、６名の市の職員の方が参加されました。民間からは、御殿場椿の会の会員、そして会派市民ネットなでしこの辻川議員と私も含め１５名が参加いたしました。
与謝野町は椿を町の木として選定し、日本のツバキ園、椿文化資料館が整備されておりました。町内には樹齢１，０００年とも言われている「滝の千年椿」が生育しています。御殿場市においては、柴怒田の民家に生育していた樹齢４００年と言われる椿「太郎冠者」が、新東名建設に絡んで伐採される予定になったのを、御殿場椿の会の支援も得て、寄贈していただき、旧岸邸に移植されました。全国でも珍しい樹齢を誇る太郎冠者は、御殿場市の立派な観光資源となり、緑化のシンボルともなりました。これを契機の一つとして、２０１９年全国椿サミットが、当市を会場として開催されることに内定されたわけです。市民の一人として大変うれしく思うと同時に、議員としては非常に緊張感を覚えるところです。与謝野町大会に参加してみて、行政と市民が一体となって事に当たる必要性を痛感したからです。大会開催まで３年を切り、準備段階を迎えたのではないかと思います。と同時に、大会内定を契機に、当市の椿に関する行政の促進も望むところです。
以下、質問いたします。
１点目、
全国椿サミット御殿場大会開催への御見解についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
当市では、椿が御殿場の風土に合うことから、古来より防風林、防火林として植えられており、またツバキ油を採取し、利用するなど、生活に密着した樹木として樹齢を重ねた古木が、市内各所に多数存在しております。この古木の多さは、他市町にはない御殿場の特色であると思われます。
このような経緯から、２年前から御殿場椿の会の皆様と協働して調査・作成した椿マップをもとに、樹齢４００年の名木、太郎冠者やヤブツバキの古木を移植保存し、新たな観光資源の創出に努めております。この移植事業を契機に、「御殿場の椿と富士山」を全国に幅広く周知したいと考え、２０１９年全国椿サミットの開催地として立候補させていただきました。
４月９日、京都府与謝野町で開催されました全国椿サミット協議会において、当市における保護、育成の取り組みが評価され、全会一致で内定をいただきましたことは、全国に御殿場の魅力を伝える絶好の機会であり、また、市民の皆様にも椿の魅力を知っていただくチャンスと考えております。
さらに、本市でのサミット開催は、首都圏に近く、交通の便のよいこと、本市を拠点として富士五湖や箱根周辺への交流が可能となること、また、周辺には大型集客施設もあり、多くの来場者が見込まれることから、当市でのサミット開催は非常にメリットがあるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
御殿場大会開催の内定は、全国に御殿場の魅力を発信する絶好の機会であり、市民の皆様にも椿の魅力を知っていただくチャンスであり、多くの来場者が見込まれることなど、非常にメリットがあるとの御答弁でした。
行政側として、６人もの方が京都府与謝野町で開催の全国椿サミット協議会及び大会に出席されたことは、全国椿サミット大会を御殿場市に誘致したいという熱意のあらわれであり、評価させていただくものです。
御殿場市で全国大会と名のつくものが開催されるということは、いずれの場合であっても大変名誉なことであり、喜ばしいことでもあります。同時に、与謝野町大会での町長をはじめ全町挙げての盛り上がりや、来場者に与えた高い満足度などを目の当たりにし、これは大変なイベントだとプレッシャーを感じたのも事実です。開催内定に対して、当局の重圧、責任、名誉、不安、緊張等、何かしら感じられたのではないかと思うのですが、どのように感じられたか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
今回の大会の内定を受けまして、御殿場の魅力を感じていただける、大変よいチャンスと受けとめ、当市として全国からの来訪者に満足していただけるような、質の高いおもてなしをさせていただき、大会が盛大に終了することを第一に考えて、準備してまいります。
御殿場大会成功に結びつけるためにも、日本ツバキ協会や、特に御殿場椿の会の皆様の全面的な協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
御殿場大会に不安は感じず、真正面から受けとめていらっしゃる様子を頼もしく感じます。大きい１点目の質問は終わります。
２点目です。
全国椿サミット御殿場大会開催への心構えについてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
全国椿サミット大会は、土曜日、日曜日の２日間開催されますが、この２日間で全国からのお客様をおもてなしをし、御殿場の魅力を広く伝えることが最重要課題であると思われます。そこで、椿に対して専門的知識を持つ御殿場椿の会の皆様をはじめ、商工会、観光協会等が協働し、組織の充実を図りながら、具体的な取り組みを続けてまいります。
合わせて２０１７年開催の石川県野々市市大会、２０１８年開催の長崎県新上五島町大会には、積極的に参加し、２０１９年御殿場大会の開催ＰＲを実施するとともに、市民の皆様の機運を高めながら、大会開催に向けた準備を進めてまいります。
さらに、「御殿場の椿と富士山」をコンセプトとして、ヤブツバキの保全や、新たな資源の創出にも考慮しながら、参加者へのおもてなしを検討してまいります。
いずれにしましても、全国椿サミット御殿場大会の準備を進めるとともに、大会を機に、御殿場の大きな魅力の一つとして活用できるような心構えで準備してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
御殿場市近辺には昔からツバキ油の製造販売をなりわいとしたり副業とするため、専門に椿の木を植樹、育成している人が多くいらっしゃいました。また、一般の人も暴風、防災のために田畑の周囲、屋敷の外回り、あるいは景観のために庭木として椿の木を多く植樹しておりました。椿の木がこの地の風土に合っていることもあり、今は市内のどこでも椿の木を見ることができます。中には古木・名木があるにもかかわらず、どこでも見られるという状況ゆえに、市民にとって椿への特別な関心はそう厚くなく、保存に力を入れるという意識も薄いように感じているところです。
これが御殿場市の現状ですが、
全国椿サミット御殿場大会開催を内定してくださった協議会に対しても、全国椿愛好者の皆様のためにも、また、御殿場市の緑きらきら交流都市の実現のためにも、当大会を成功させなくてはいけないと感じているところです。
「御殿場の椿と富士山」を御殿場大会のコンセプトにするとの御答弁でした。富士山の魅力は日本国内はおろか世界じゅうに知れ渡っていますから、富士山だけでも集客力はあります。しかし、全国椿サミット大会の名のごとく、「椿」に重きを置くべきであることは当然のことです。
旧岸邸に移植された樹齢４００年の名木太郎冠者が、全国の椿愛好者、関係者の心を引きつける魅力を包有していることは疑う余地はありませんが、それ以外の椿の木の保全、育成という点で、整備されていない今の御殿場市の状況では、まだまだ集客力不足、あるいは来場者への満足度不足であることは否定できません。
来客のもてなし、御殿場市の魅力の発信、関係機関との連携、組織の充実等、当局の心構えを御答弁いただき、納得のいくところであります。
さらに、ヤブツバキの保全、新たなる資源の創出を考慮するともおっしゃいました。どのような方策をもってなされるのでしょうか。そのためには御殿場市内近辺の椿の名木・古木の調査・整備が必須であり、それは全国椿サミット御殿場大会における一つの企画として、「名木椿めぐり」を組むことにもつながります。当局が積極的に調査・整備することについて御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
椿の古木・名木の調査につきましては、椿に関して知識のある御殿場椿の会の皆様の力を借りなければ調査できるものではございませんので、ぜひ御協力を得ながら、協働で進めさせていただきたいと思います。
この調査をもとに、移植が必要な椿については、当市が地権者と協議し、合意が得られた樹木については、秩父宮記念公園や東山二の岡地区の公共空地等への移植を検討し、新たな資源の創出に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
大きい２点目は終わります。
次、３点目、
全国椿サミット御殿場大会開催までの道筋・スケジュールについてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
今回の内定を受け、まずは庁内関係課で検討会を組織し、御殿場の椿の魅力について改めて知識を深めるとともに、多くの来訪者が見込めるように、他のイベントとの連携やおもてなし等、受け入れ体制について検討してまいります。
また、御殿場椿の会等とも連携・協力しながら、開催場所の選定や開催日の調整、大会素案を含め、来年３月１８日の石川県野々市市で開催される全国椿サミット協議会で正式決定を目指してまいります。
正式決定後は、大会開催まで２年間の準備期間がございますので、観光協会、商工会、御殿場椿の会の皆様と実行委員会を組織し、他市町の大会等を参考にしながら、御殿場らしさ、御殿場の特色を生かした事業内容を計画してまいります。
合わせて、大会開催の周知を図りながら、２０１９年春の開催に向け、準備を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
庁内の関係課で検討会を組織するとの御答弁でした。検討会の内容、検討会立ち上げの時期、メンバーの内訳、会の開催、形態等についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
庁内検討委員会は、７月ごろを目安に組織化を進めてまいりますが、庁内の全体的な調整や財政面、観光面、教育面等を勘案して、企画課、財政課、商工観光課、文化スポーツ課、都市計画課、社会教育課等の関係課で数回の検討を開催いたし、大会の素案を協議していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
検討会の内容はわかりました。
次に、全国椿サミット御殿場大会準備委員会の設立についての考えをお尋ねいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
今年度は
庁内検討委員会と並行して、観光協会や商工会、御殿場椿の会等の関係者とは個別に協議をし、石川県野々市市大会に向けて準備を進めてまいります。
また、準備委員会や実行委員会の組織化につきましては、当然のことながら正式決定後にいち早く設置してまいります。
なお、議員御提案でありました大会で配布する苗木につきましては、事前準備が必要であると認識していることから、現在市内の仕入れ業者と協議し、参加者分を確保する方向で調整しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
御殿場大会が決定されるであろう２９年３月の石川県野々市市大会では、前例を見ますと、御殿場市のＰＲコーナーを設置し、御殿場市の魅力発信をしなければなりません。また、大会開催までには、ポスター作成、のぼり旗、横断幕、いろいろのパンフレット、大会案内のリーフレット作成、また、４００～５００人用の宿泊施設の確保など、準備作業が山ほどあるように思います。特に与謝野町大会のように、参加者全員に椿の苗木を配布するのであれば、苗木の育成など、１～２年ではなし得ない作業でもあります。早いうちの準備委員会の設置が必須と考えます。順調に組織化されることを期待して、大きい３点目は終わります。
次に、４点目です。新たなる椿公園構築、既存公園内への椿園整備など、椿公園等の整備施策についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
現在の椿公園構築に関して新たな計画はございませんが、秩父宮記念公園内の椿園につきましては、花づきが悪いのが大きな課題となっておりました。しかし、専門家による調査の結果、原因究明ができましたことから、大会開催に合わせて施設の充実を図ることを検討しております。
また、御殿場椿の会と連携しながら、ヤブツバキの名所の発掘や、椿を植栽している個人庭園をオープンガーデンとして開放していただける協力先を募集してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
これが大事と思うんですけれども、椿公園構築に関して新たな計画はないとの御答弁でした。計画できない、あるいは計画しない要因についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
当市としましては、新たな椿公園構築よりも、この絶好の機会を生かして、椿のある東山旧岸邸や秩父宮記念公園の観光資源を全国に幅広く周知したいと考えておりますので、基本的には既存施設の充実を第一優先とし、秩父宮記念公園の椿園の充実を図ってまいります。
加えて、先ほど答弁しましたとおり、個人庭園をオープンガーデンとして開放していただける協力先を募集してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
秩父宮記念公園内の椿園の施設の充実を図っていくということは評価させていただきます。ただいまの御答弁に、「個人庭園をオープンガーデンとして開放していただくように協力先を募集していく」とありました。よい企画と思いますが、個人庭園をオープンガーデンとして開放していただくのは、椿の会でも要請したことがありますが、ハードルの高さを感じ、大変難しい課題であると考えます。当局はどのような努力、方策をもって要請、成功に導かれるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
現在、椿を植栽されている個人庭園につきましては、当市として把握しきれておりません。これら個人庭園につきましては、御殿場椿の会の皆様が作成していただきました椿マップを参考に、また御殿場椿の会の皆様と連携しながら、候補先を選定し、地権者の御理解を求めてまいりたいと考えております。
なお、必要に応じて広報やホームページ等での募集についても、
庁内検討委員会や実行委員会で検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
当局の御努力により、庭園地権者の御理解が得られることを期待して、大きい４点目を終わります。
次に、５点目です。椿の活用方法としては、御殿場市の花木に椿を選定したり、誕生記念樹に椿を加えたり、イベントでの椿の苗木配布等、市内に椿を増やす方法はたくさんあると考えます。観光資源や緑化資源としての椿の活用方策についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
ことしの３月に希少価値の高い太郎冠者が歴史ある東山旧岸邸に移植されたことで、新たな景観が創出されました。これは本市の貴重な景観資源であり、観光地として大いに活用すべきものと認識しているところでございます。
このような経緯から、景観法に基づき太郎冠者を景観重要樹木に、東山旧岸邸を景観重要建造物として指定し、指定管理者と協力しながら活用に努めております。
また、今回の全国椿サミット御殿場大会内定を契機として、観光協会や旅行業者とも連携しながら、椿の観光ツアーの実施や、御殿場の椿の魅力を全国に発信する方法について協議してまいります。
合わせて、市民の皆様には椿の魅力を伝えるため、広報紙やホームページ等で周知するとともに、緑化推進事業の１つである新築記念樹にナツツバキが対象となっていることについても、幅広くＰＲしてまいります。
さらに、緑化フェアや御殿場椿の会が主催するイベントに、多くの市民が参加できる機会をつくり、プレイベントとして椿の苗木を配布するなど、椿に親しむ機会を創出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
秩父宮記念公園内の椿園の整備、個人庭園のオープンガーデンの実施、椿の名木・古木の発掘・整備等が軌道に乗れば、有力な観光資源となり、椿の観光ツアーも大いに期待できる企画であります。緑化資源として緑化フェアや椿の会によるイベントでの椿の苗木配布について検討されるという点は、当局の前向きの姿勢と捉え、評価させていただくもので、実施されることを期待するところです。
今後の景観形成に一役買う要素となる、誕生記念樹として椿の木を配布するということについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
お答えいたします。
誕生記念樹の配布につきましては、富士山桜いっぱい
まちづくり事業の一環で行っているため、事業の趣旨を御理解いただきたいと思います。そのかわり、新築記念樹にナツツバキが配布樹木となっておりますことを改めてよく市民に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
将来、第２子、第３子の誕生祝いとして、椿の苗木配布を御検討していただくことを要望して、次に移ります。
花の少ない時期に咲き続ける椿の価値は高いと考えます。既存の公園、新たに整備される公園、地区広場、幹線道路沿線への椿の木の植栽についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（
小林龍也君）
それでは、お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、まずは秩父宮記念公園の充実を優先するとともに、東山二の岡地区の公共空地への植栽の可能性について検討してまいりたいと考えております。実際に日本ツバキ協会からは、大会開催に向けてのアドバイスとして、椿を分散させるより、特定の公園内に集中させたほうがよいという提案をいただいております。
いずれにしましても、緑化推進に向け、幹線道路沿線だけではなく、道路、遊休地への植栽も含め、地元の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１７番 黒澤佳壽子議員。
○１７番（黒澤佳壽子君）
大きい５点目の再質問は終わります。
今までいただいた御答弁は、市長、関係当局のお考えであることは承知しておりますが、ここであえて市長にお尋ねしたいと思います。
４月開催された全国椿サミット与謝野町大会において、与謝野町長は、地場産品の丹後ちりめんの羽織、着物で来場者を迎えてくださいました。２日目は、御家族ともどもでおもてなしをしてくださいました。そこからも心底よりのおもてなしのお心構えが伝わってまいりました。
２０１７年開催地の石川県野々市市の市長は、７０人の関係者を率いて参加され、熱のこもったプレゼンテーションを行っていらっしゃいました。それぞれの首長は、我が町、我が市の魅力を全国発信する絶好のチャンスと捉えられたのだと思います。その熱意に来場者は一様に感動を覚えました。やはりトップに立つ首長の熱意は、大会の盛り上がりになくてはならないものと強く感じました。
２０１８年開催の長崎県新上五島町大会では、次期開催地、すなわち御殿場市の市長はじめ開催者によるプレゼンテーションがあります。それらも合わせて２０１９年開催内定ですが、２０１９年開催地の市長としてのお心構え、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
髙橋利典君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
まず、４月の全国椿サミット協議会にて、当市の椿に対する保護・育成の取り組みが評価され、全会一致で大会開催の内定をいただきましたこと、このことについては大変うれしく思っているところでございます。御殿場の魅力を全国に発信できる絶好の機会と受けとめ、市民の皆様と一丸となって取り組んでいく覚悟でございます。
「御殿場の椿と富士山」をコンセプトとして、現在、新緑まぶしい樹齢４００年の太郎冠者をはじめ、歴史のある東山旧岸邸や秩父宮記念公園、そして世界遺産富士山の眺望等、御殿場を代表します観光資源が全国に向けて情報発信できますことは、観光ハブ都市を推進する当市といたしまして、大きな期待を寄せるところでございます。
なお、静岡県内での全国椿サミット大会は、平成５年度に開催をいたしました伊東市以来の誘致となりますが、当市の特色や利便性を生かせるよう、関係の皆様、御殿場椿の会の皆様の協力を得ながら、まずは石川県野々市市大会において、開催地決定を目指してまいります。
当然のことながら、野々市市大会では、観光ブース等を設置し、積極的に御殿場のＰＲを行うとともに、２０１８年の長崎県新上五島町大会においては、次期開催地として私自身も当然出席をし、御殿場の魅力を熱くアピールをさせていただいた中で、市民の皆様と機運を高めながら、２０１９年御殿場大会を迎えたいと考えております。
いずれにしましても、全国からのお客様を温かくおもてなしをさせていただき、御殿場にまた訪れたいと思っていただけるような、すばらしい大会となりますよう準備を進めてまいります。
さらには、この大会終了後も、大会だけではなくて、終了後が大事だと思います。終了後も「御殿場の椿と富士山」が、当市の観光資源として引き続き活用することも踏まえて、取り組みを進めてまいりたいと思います。ぜひ心配なさらないでいただきたい。しっかりとやりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
（「期待して終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１７番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１６分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２６分
○議長（
髙橋利典君）
４番 髙橋靖銘議員の質問を許します。
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
それでは、
一括質問一括答弁方式にて一般質問をさせていただきます。
私は今回、本年５月に実施された米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗について質問させていただきます。
報道等によりますと、去る４月、米軍から、静岡・山梨両県知事や、東富士・北富士演習場周辺自治体の首長、そして地権者団体代表らに、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗の招待があり、５月１２日、小山町長をはじめ、町議会議長、町職員、報道陣が体験搭乗いたしました。これ以外の、静岡・山梨両県知事や、演習場周辺首長、地権者団体代表らはこれを辞退したとのことでございます。
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについては、これまで市議会においても、「その運用に係る事故防止対策及び安全対策に関する日米合同委員会合意が遵守され、国が責任をもって対応することを前提に、使用協定の運用の範囲内で運用するものであり、引き続きその動向を注視していく必要がある」との説明を受けております。これは東富士演習場使用協定運用委員会において、静岡県立ち会いのもと、御殿場市、裾野市、小山町の２市１町、そして演習場権利者が同席の上で、確認されているものとのことでございます。
このような点を踏まえて、３点御質問させていただきます。
まず１点目として、今回、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗の件に係る経緯についてお伺いいたします。
次に２点目として、今回の体験搭乗は米軍からの案内によるものですが、東富士演習場と米軍との関係についてお伺いいたします。
３点目として、今回の体験搭乗について、市長が辞退された、その背景についてお伺いいたします。
以上３点について、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
企画部長。
○企画部長（志水政満君）
それでは、まず第１点目の今回のオスプレイ体験搭乗の経緯につきましてお答えをいたします。
今回の米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗については、去る４月１３日、南関東防衛局を通じた情報提供として、キャンプ富士司令官より、オスプレイの体験搭乗について内々の打診があったものでございます。これについての南関東防衛局の立場は、我が国として体験搭乗の案内をするものではなく、あくまで中立的な立場として、アメリカ側からの情報を伝えるものであり、アメリカ側より静岡・山梨両県知事及び東富士、そして北富士演習場に関係する自治体の首長並びに権利者団体長等に対して、オスプレイ体験搭乗の打診を仲介するというものでございました。これにつきまして、当市といたしましては、今回の体験搭乗には慎重でありました演習場地元権利者団体の意向を尊重しつつ、地元２市１町は足並みをそろえて対応していくべきとの考えから、裾野市及び小山町とともに、回答を保留していたところでございます。
そのような中、４月２６日、静岡県知事が定例記者会見におきまして、今回の体験搭乗については遠慮する旨の表明をされました。同日、小山町より当市に対し、情報を提供した国側に、体験搭乗に応ずる旨の回答をしたとの連絡がございました。当市といたしましては、２市１町の足並みをそろえる意味で、さらには地元権利者団体の意向を踏まえ、搭乗に対する回答には慎重に対応されるよう、小山町側に対し再三要請していたところでございます。
その後、５月５日付でキャンプ富士司令官より、正式に体験搭乗の招待状が届きましたが、これについては当市としましては、地元権利者団体の意向を踏まえてお断りをしております。
そして、５月１２日、小山町長、町議会議長、町職員等による体験搭乗が実施されましたが、小山町長を除く招待を受けた静岡・山梨両県知事、東富士、北富士演習場に関係するほかの全ての首長、地元権利者団体代表らは、搭乗をしておりません。
以上が今回のアメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ体験搭乗の件に係る経緯でございます。
次に、２点目の東富士演習場と米軍との関係についてお答えをいたします。
これにはまず、東富士演習場の歴史がかかわってまいります。この富士の麓に８，８００ha余りの面積を有する本州最大の東富士演習場の区域は、古来より耕作や採草、採木及び山林の植栽、撫育などが盛んに行われる住民の生業の場でございました。このような東富士の地域に、明治４５年、旧日本陸軍の富士裾野演習場が設置されましたが、当時は実弾銃砲演習実施の場所と時間を除いては、一般に地元住民の立ち入りが自由であり、引き続き住民の生活の糧を得るための生業が盛んに行われておりました。ところが、昭和２０年の終戦に伴い、富士裾野演習場が廃止されますと、昭和２２年には連合国軍が跡地に進駐、東富士演習場が設置されました。
その後、昭和２５年、連合国軍により土地が接収、すなわち取り上げられ、昭和２７年のサンフランシスコ講和条約発効、日米安保条約成立に伴い、治外法権区域である米軍東富士演習場となりました。演習場の区域に生活の糧を求めていた地域の住民にとりましては、まさに苦難の時代であったと言えます。
その後、昭和３２年に米軍は撤退し、昭和３４年、東富士演習場使用協定が締結され、以来、これに基づき、我が国の自衛隊が東富士演習場を使用しており、自衛隊との共存共栄が図られて、現在に至っております。
米軍につきましては、使用協定において、我が国の自衛隊と同一の使用状態において使用する場合は認めるものとしておりますが、いまだ治外法権の米軍専用地区である富士営舎地区、通称キャンプ富士の返還は留保されており、米軍東富士演習場全面返還が、現在も使用協定成立の前提条件であることにかわりはなく、国側も全面返還に向けて最大限の努力をする旨、約束をしているところでございます。
以上が、東富士演習場と米軍との関係についてでございます。
次に、３点目の市長が体験搭乗を辞退した背景についてお答えをいたします。
まず、アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイにつきましては、平成２６年７月にキャンプ富士へ初飛来以降、たびたび東富士演習場、またキャンプ富士に飛来をしております。オスプレイについては、国はその安全性について、全責任を負うものとしております。
しかし、昨年からハワイにおいて２名が死亡した着陸失敗事故が記憶に新しいところであり、その安全性について、市民の不安は完全に払拭しておらず、現在、東富士演習場における運用の状況を国側が調査し、それを東富士演習場使用協定運用委員会等の名において、安全性を含めた検証をしている最中でございます。もちろん現在行っております運用状況の検証により、安全性はしっかりと確認され、そして我が国の自衛隊で導入されるＭＶ２２オスプレイが、東富士演習場において運用される段階になれば、首長として搭乗することで、市民の不安を払拭していくことも考えられます。
しかしながら、今回は我が国からの要請ではありません。また、先ほど申し上げましたとおり、この東富士演習場が戦後の占領接収を経て、現在も米軍キャンプ富士がいわゆる治外法権下の米軍専用地区として、いまだ返還が実現していない中、東富士演習場運用の基本となる使用協定成立の前提としまして、米軍東富士演習場全面返還を求めるという大原則がございます。
したがいまして、今回のアメリカ側によるＭＶ２２オスプレイの体験搭乗招待につきましては、このような歴史も踏まえ、そして、これにかかわる演習場地元権利者等の意向に最大限の配慮をした上で判断したものでございます。今回体験搭乗をされた小山町長が、地元権利者団体の意向を確認した上での判断であったのか疑問が残るところでございます。
そもそもＭＶ２２オスプレイの運用については、使用協定運用委員会拡大会議において、御殿場市、裾野市、小山町の２市１町行政と地元権利者団体の総意としまして、国の安全宣言に対して直ちに納得できるものではなく、安全性を含めた運用の実態を国が調査していくことを確認しております。その経緯を踏まえますと、今回の体験搭乗を受け入れることができないのは当然のことであります。
このような経緯から、今回の体験搭乗については、乗らない理由はないのではなく、乗る理由がない、もしくは乗れる理由がないことに加え、ややもするとオスプレイの安全性のアピールに利用される可能性があるとともに、その判断に当たっては、地元権利者団体の意向、沖縄等の基地問題、オスプレイに対する国民感情に最大限配慮して判断していることから、当然のこととして辞退を申し上げた次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
４番 髙橋靖銘議員。
○４番（髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございました。今回のオスプレイ体験搭乗辞退については、東富士演習場が歩んできた歴史を踏まえ、演習場地権者団体である東富士演習場地域農民再建連盟が慎重な姿勢を示す中、同団体との歩調を合わせることを最優先とし、そして市民の安全性への懸念が完全に払拭されない中、ややもすると安全性のアピールに利用されかねないことを考慮しての判断であるということでございました。
ここで再度、改めて市長にお伺いいたします。
今回のオスプレイ体験搭乗に対しての、東富士演習場関係首長の対応が同一歩調をとらなかったことに対する市長のお考えと、今後の東富士演習場対策に与える影響について、どのようにお考えになるのか再質問いたします。
○議長（
髙橋利典君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問に関しまして、私のほうからお答えを申し上げます。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、運用委員会の拡大会議におきまして、２市１町と地元権利者は、オスプレイの安全性を含め、国が引き続き調査をし、それを検証するという共通認識を統一見解として確認していた経緯を踏まえ、本市は地元権利者団体ともこの共通認識を再確認し、これと歩調を合わせることを最優先したものでございます。だからこそ、御殿場市からは裾野市、小山町に対しまして、何度も国への回答保留をお願いしていたものでございます。この点に関して、小山町議会の議員の質問に対します町の回答に、事実と異なる部分が見受けられたことは、非常に残念なところでございます。
いずれにしましても、今回の件につきましては、使用協定運用委員会拡大会議におけます地元の統一見解があったにもかかわらず、地元首長の対応が同一歩調とならなかったことについては、大変遺憾に感じております。決して嫌がらせだとか、悪口だとか、そのような次元の発言ではございません。市民の皆様に正しく御理解をいただきたく発言してきたものですので、その点は御了承いただきたいと思います。
したがいまして、今回の一連の経過をもって、即これからの演習場に関します２市１町の連携に影響が出るということではございませんが、議員御指摘のとおり、２市１町及び地権者団体が足並みをそろえて国との協議に当たっていくということが、肝要であると考えております。
よって、これまでと同様、権利者団体を含め、２市１町でしっかりと話し合いをした上で、運用委員会拡大会議で確認しましたオスプレイの安全性等に対する共通認識など、地元の総意について再確認をし、東富士演習場使用協定にのっとり２市１町と地元地権者が同一歩調で演習場対策に当たっていくことができるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、４番 髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分
○議長（
髙橋利典君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員の質問を許します。
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
私は通告に従い、「御殿場市
地域防災計画等」について、６項目について一般質問いたします。
まずは４月１４日発生した
熊本地震により、被災された熊本・大分両県の多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた４９名の方々のお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
直ちに質問に入ります。
まず初めに、１、市の備蓄食糧等の充足状況について。
市の目標に対する救出用資器材・
避難生活用資器材・食糧の備蓄状況についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えいたします。
避難生活用資機材のうち、毛布、トイレ、排便用収納袋、発電機、ブルーシート及び備蓄食糧については、目標量を設け、準備を進めているところですが、その備蓄目標量の算定に当たっては、第４次地震災害想定で示された
相模トラフ沿いで発生する地震のうち、レベル１、大正型関東地震、これは再来周期約２００年から４００年の比較的発生頻度が高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震を対象としております。
この目標量に対する整備状況ですが、毛布は避難者１人につき最低１枚とし、目標量２万３，８００枚に対し８，６０３枚、整備度３６％、組み立て式トイレは、避難地、避難所に各４据とし、目標数１２０据に対して６１据、５１％、簡易トイレは、避難地、避難所に各３０据とし、目標数９００据に対し７７５据、８６％、排便用収納袋は、避難者１人１日３回とし、目標量２１万４，０００袋に対し７万９，０００袋、３６％、備蓄食糧は発災２日目、３日目の避難者２万３，８００人の６食分とし、目標数１４万２，８００食に対し６万８，９６８食、４８％、ブルーシートは、半壊世帯数５，２００世帯に各２枚、目標数１万４００枚に対し１，２５０枚、１２％、これは今回の
熊本地震に対し、宇土市へ３，０００枚を支援したことから低くなっております。最後に、バルーン投光器セットは、各避難所に１セット、目標数２７セットに対し１８セット、６６％となっております。そのほかに救出用資機材のスコップ、つるはし、リヤカー等は、自主防災会が世帯数に応じた装備基準により整備してきており、市はそれを補完することで、必要数を確保するとの考えから、目標量は設定しておりません。また、
避難生活用資機材のうち発電機、投光器等につきましても、目標量は設定しておりませんが、毎年一定数を確保し、各種災害に備えているところでございます。
以上、市独自の備蓄状況についてお答えいたしましたが、このほかに各区の自主防災会においても、市の補助制度を活用して、各種資機材等を整備し、災害に備えておるところでございます。
このように、市と自主防災会は毎年着々と備蓄を増やし、現在の備蓄量まで確保してきており、引き続き備蓄に努めているところでもございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
詳細なる御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。
備蓄には長い年月がかかり、また更新も並行して行わなければなりません。１市町で完全に１００％準備できればよいのですが、時間的に無理であり、効率的ではありません。そこで、他市町・事業所等との協定で補う方法もあると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
備蓄品のうち、賞味期限のある食糧や飲料水は、一度に大量に備蓄できず、毎年増やしていきますことから、短期間での目標達成は難しい面もありますが、おおむね１０年を目途に目標量確保に努めているところでございます。
引き続き早い時期での目標達成を目指してまいりますが、その間、不足している物資や、現在備蓄していない物資につきましては、災害時応援協定を締結しています事業所などからの調達がより確実に、受け渡しに滞ることのない
体制づくりに加え、新たな事業所との協定締結に努めているところでもございます。
また、先ほどお答えしました自主防災会での備蓄に加え、家庭や事業所などにおける備蓄を増やすことも、市全体としての備蓄量の増大、必要量の確保につながりますことから、市民の備蓄意識の高揚に向けての普及啓発の推進も大事な事業であると認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
ありがとうございます。１については了解して終わります。
次に、２、市内各家庭の非常用糧食・身の回り品等の準備状況についてお伺いいたします。
計画によりますと、７日分程度の最低生活を確保できる緊急物資、３日分程度の食糧・飲料水等を含む非常用持ち出し品等の準備が計画されています。市当局が各家庭の準備状況を直接把握するのは非常に難しい面があると思いますが、現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
静岡県では、
東海地震についての県民意識調査を、昭和６１年から隔年で実施していますが、その中で家庭における非常用食糧や身の回り品等の準備状況についても、調査項目の１つとされております。最新、平成２７年の調査結果になりますが、食糧の備蓄日数は１ないし３日分が最も多く６０．１％、４ないし６日分が１８．６％、７日分以上が６．３％でした。
また、本市を含む東部地域は、４日分以上備蓄している割合は２９．８％となり、県全体２４．９％と比較して、４．９ポイント高く、備蓄意識が高いと考えられます。本市市民も調査対象でありますことから、本市の状況は、この調査結果とおおむね同様であるものと推測をしてございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
２については了解して終わります。
次に、３点目に移ります。市民の食糧・生活必需品等準備の認識度について伺います。
県民意識調査結果から、本市を含む東部地域では県全体より高く、４日以上の備蓄をしている割合は、２３年度調査９．４％と比較して、最新調査は２４．９％と大幅に増え、喜ばしいものであります。市民の準備の必要性の認識度についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
先ほどの平成２７年県民意識調査では、４日分以上の備蓄率は２４．９％でしたが、平成２３年度調査の９．４％と比較して１５．５ポイントの大幅アップとなりました。これは、
東海地震対応の３日分備蓄の考え方から、
東日本大震災以降は、その教訓などから、７日分以上の備蓄が推奨されたことで、その必要性が理解され、浸透してきているものと推測をしております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
再質問いたします。
逐次認識度が高まっていることは非常に喜ばしいことでありますが、さらに認識を高める手段としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
県民意識調査によりますと、７日分以上の食糧を用意していない理由として、「７日分以上が必要とは知らなかったから」が最も高く、３７．０％でした。先ほどの答弁の中で、必要性が理解され、浸透してきているとお答えいたしましたが、今後もその認識度を高めるため、地域防災訓練、地域防災指導者の養成、ジュニア防災士養成、各種研修、防災出前講座、広報ごてんばの防災豆辞典の掲載など、あらゆる手段、機会を捉えて、周知・啓発してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
３点目は了解して終わります。
次に４点目、支援物資の受け入れ・集積場所について。
市体育館は支援物資の受け入れ・集積場所となっていますが、広さは十分であるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
支援物資の受け入れ施設ですが、支援物資集積場として市体育館を指定し、さらに予備施設として陸上競技場、市民交流センターを指定しています。これらの施設においては、搬入・集積・配分・管理・
避難所等への搬送、こうしたことの繰り返しになりますので、
被害想定を大きく上回る被害の場合や、一度に大量の物資が集中することがなければ、現在の面積を有効活用することで、集積場としての機能は十分に発揮できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
搬入・集積・配分・管理・搬送、これらの繰り返しで十分であるとの答弁でありますが、いろんな場合を想定して、万全を期していただきたいと思います。
ここで再質問をいたします。
予備として陸上競技場・市民交流センターを予定しているが、市民交流センターはボランティアセンターとして計画されているが、機能的に十分なのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
市体育館や市民交流センターは、現在の
被害想定内であれば、対応可能であると考えておりますが、想定を大きく超える被害であったり、また、一度に大量の物資が集中した場合には、マンパワーに頼らざるを得ないこうした施設では、処理しきれないといった事態も考えられます。こうしたことから、集積や配分の管理、物資運搬などのノウハウの有無が集積所運営のポイントになりますが、これら管理機能を有します自衛隊部隊の支援要請や、大型倉庫等を所有する物流事業者等の応援協定などについても、今後検討していく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
４点目は、了解して終わります。
次に、５、防災関連施設・設備の候補地等の重複について。
応急仮設住宅建設候補地１０か所のうち、防災ヘリポートー覧表では９か所、消防ヘリ臨時離着陸場４か所が重複しているが、面積・時差的には可能なのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えいたします。
応急仮設住宅の建設候補地は、市内１０か所を指定していますが、そのうち高根西ふれあい広場を除く９か所が防災ヘリポートとしても重複指定をされております。重複指定されてはいますが、防災ヘリポートは発災後、比較的初期段階の運用が主であり、一方、仮設住宅は、状況にもよりますが、おおむね３～４週間後に建設工事に着手することになり、両者の運用時期には隔たりがあります。
また、市陸上競技場など、防災ヘリポート専用となる施設もありますことから、それぞれの運用に支障はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
５点目については終わります。
最後の質問ですが、６点目、相互援助協定の有効性について。
御殿場市は各市町・各事業所等と幅広く応援協定、覚書を締結しています。
災害時等相互応援協定は、静岡県東部１８市町、茨城県取手市、山口県岩国市、箱根町、富士箱根伊豆交流圏ネットワーク会議では静岡・山梨・神奈川関係３７市町村、全国報徳研究１７市町村等多くの市町村と締結していますが、相互応援協定の内容についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
本市は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市単独では十分な応急措置が実施できないとき、相互に応援協定した応急対策や復旧活動を円滑に遂行することを目的とし、単独自治体間では３市町と、所属しています協議会等の構成市町村間では８団体と、災害時等相互応援協定を結んでいます。
これらの協定に定める応援の内容ですが、例えば、県東部１８市町で締結しています東部地域相互応援協定連絡協議会では、被災者の一時収容のための施設の提供、応急措置・応急復旧に必要な資機材、生活物資等のあっせん及び提供、職員の派遣などの支援を要請できるとしております。そのほかの協定におきましても、車両の提供、ボランティアのあっせん、児童生徒の受け入れなどの項目が加えられているものもございますが、主な応援内容につきましては、同様のものとなっております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１２番 大窪民主議員。
○１２番（大窪民主君）
再質問いたします。
被災の内容・期間にもよりますが、今回の熊本県の被災状況を見ますと、余震の影響もあり、市町当局が機能発揮するまでには相当の時間が必要でした。被災規模にもよりますが、大規模災害では、単独で災害に対処するには物的・人的に非常に困難を伴います。市内広域の地震・火山噴火・複合災害・
連続災害等では、他市町村からの援助が必要となります。
富士地区の４個駐屯地は、東海地方以西の災害時は北方・東北方・東方各方面隊、すなわち、北海道・東北・関東の各部隊の中継・補給駐屯地として機能を発揮するようになっております。
また、私は３．１１
東日本大震災では、災害ボランティアとして気仙沼市に１週間参加しましたが、宿泊地である廃校小学校の２階には救援物資が山積みにされ、活用されていない状態でありました。
県は去る５月１０日、戦略物流推進会議を開き、静岡県の緊急物資受け入れ態勢を検証する方針を確認しました。
熊本地震では、国が自治体の要請を待たずに必要な品目や量を見込んで送り届ける「プッシュ型支援」を実施しましたが、被災地の物流拠点が機能不全となったため、被災地外に物資拠点を設定し、被災地に物資を搬送する措置をとったとされています。このような状態を打破するためには、被害のない近隣市町にボランティア拠点や救援物資集積拠点を設けるのが最良ではないかと推察いたします。
また、被災者のニーズを把握するのは、人的に非常に困難を極めます。相互応援協力計画に、拠点設置や被災者のニーズ把握・配布等を相互援助協定に反映させるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
危機管理監。
○
危機管理監（
田代一樹君）
お答えします。
被災していない周辺市町に災害支援の拠点を設け、被災市町のニーズに基づいた支援を実施する仕組みは、重要な方策と考えます。現に
熊本地震への支援においても、全国青年市長会の会員市である佐賀県武雄市では、全国からの救援物資を一旦受け入れ、仕分けした物資を熊本に搬送するという、被災地へのハブ的な役目を果たし、大変効果の高い方法であったと評価されております。
御提案いただいた被災していない周辺市町に、災害支援拠点を設置し、被災市町を支援する要領の導入については、被災者ニーズの把握と配布要領も含め、静岡県
広域受援計画との関連性等を考慮し、それぞれの協定の連絡協議会において協議していきたいと考えています。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と大窪民主君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１２番 大窪民主議員の質問は終了いたしました。
次に、１６番 平松忠司議員の質問を許します。
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
私は、
小中学校業務の情報化について、通告に従い一問一答方式で質問いたします。
教育の情報化については、２００９年度国の補正予算による「学校ＩＣＴ環境整備事業」以来、教育分野での情報通信技術の利用・活用が大きく進められてきました。当市においても、小中学校への「電子黒板」の設置が進められてきましたし、教職員の皆様は、その効果的な利用について研究・実践を続けておられます。
ＩＣＴ教育とは、「①情報通信技術（ＩＣＴ）の利用・活用方法を教育の一環として取り入れた教育、または、②としてＩＣＴを駆使した教育のこと」とされ、厳密には言葉の使われ方が２つあるようですが、一般的には、教室に電子黒板やプロジェクター、実物投影機などがあり、児童・生徒は、タブレット端末やパソコンなどを持ち、デジタル教科書などの教材を用いて授業が進められていく、そういった場面が想像されると思います。
すなわち先ほどの定義からしますと、②のＩＣＴを駆使した教育が、一般に言われるＩＣＴ教育のイメージであり、その教育を通して①のＩＣＴの利用・活用方法の教育が進められていくというようになっているのだと考えております。言いかえれば、教師は紙の教科書や文字・言葉では伝えにくい情報を伝えるために、さまざまなデジタル教材を活用することで、わかりやすい教育、授業をつくり、児童・生徒は、半ばゲーム感覚で授業に取り組んでいるうちに理解や思考を深め、その表現をするツールとしてのＩＣＴを使うことで、その利用・活用についてのスキルも身につけていくことができるということだというふうに理解をしております。
現在、国では、教科書のデジタル化推進やプログラミング教育の必修化なども検討されており、ハード・ソフトを含むＩＣＴの進歩により、今後、学校教育の現場も大きく変わっていくことが予想されますし、これに対応する当市の教育行政にとっても大きな課題となってくるものと考えます。
一方、御承知のように、学校現場の多忙化の現実は、教職員の生活や健康にさまざまな問題を引き起こし、その解消が急務となっています。
私は、一昨年の１２月議会で「教員の安全衛生管理について」の一般質問をさせていただき、「御殿場市安全衛生管理規程」を策定するとの御答弁をいただきました。そして、本年４月１日には、「御殿場市学校教職員安全衛生管理規程」が施行されたと聞いております。ぜひともこの規程の整備が、教職員の皆様の多忙感の緩和や心身の健康維持につながってほしいと考えるところです。
また、当市においては、教職員の事務効率化に向けたパソコンの配備や校務支援システムの導入も進められてきました。
ＩＣＴを教室などの子どもたちと直接接する現場で活用するだけでなく、教育にまつわるさまざまな事務的な仕事が、教職員の多忙化につながっているとの観点から、その事務的業務へのＩＣＴ活用を進めていただいているものであり、評価するものです。
ここで、話は少し飛びますが、私は、先月１８日に東京で行われました「第７回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」に会派の政務活動として行ってまいりました。目的は、２つの講演を聞くことです。
講演の１つは、つくば市の市原健一市長による「ＩＣＴ活用による『学校間協同学習』が学力向上に直結」というもので、昭和５２年、今からおよそ４０年前に日本で初めてコンピューターを教育に活用したつくば市のお話です。４０年前のコンピューターといえば、「パーソナル・コンピューター」という言葉がやっと出てきたころでございまして、今のように片手で持ち歩いて誰もが簡単に操作できるようなものではなかったわけですが、その時代から、さすがつくば市という感じでございますが、研究学園都市つくば市が、このことに取り組んで、一貫して進めてきたＩＣＴ教育に対する考え方と「教育日本一」実現に向けた実践を聞くことができました。
もう１つは、鹿児島大学教育学系附属教育実践総合センターの山本朋弘講師による「すべては児童・生徒のために！負担軽減・時間創出・学力向上の先にあるものとは？」というものです。こちらは、ＩＣＴ教育、講師は「教育の情報化」とおっしゃっていますが、その中でも「学校業務（校務）の情報化」にスポットを当てた講演でした。学校の中でも直接、児童・生徒には見えない、教職員の事務的業務におけるＩＣＴの利用・活用のお話でした。
２人の講師の講演に共通した点は、まず、教育にはお金がかかる。さらに、ＩＣＴ化を進めるには、それなりのお金がかかる。限られた自治体の予算の中で議会対策も含め、予算を確保しなければならない。その一番の説得力は、「学力向上」という効果であり、その証し（エビデンス）を明確にすることであるということでした。
２つ目は、トップである首長と教育長の確固としたビジョンとリーダーシップが必要であり、地域全体の教育ビジョンの中でしっかり位置づける必要があるということでした。
そして３つ目が、ＩＣＴ環境や機器の導入状況に合わせた日常的な活用を行うこと。そして活用状況に合ったハード整備を段階的に考えること。これは授業でのＩＣＴ活用と情報活用教育の推進、校務の情報化の３つのバランスをとりながら進める必要があるというものでした。
これらのことを踏まえて、質問に入りたいと思いますが、教育のＩＣＴ化については、これまでにも当市の対応の基本的考え方や方向性、推進計画などについての質問や質疑が本市議会においてもなされてきましたので、今回は、今まで述べました教育分野でのＩＣＴ活用のもう一つの側面である学校業務（校務）へのＩＣＴ活用、
小中学校業務の情報化について伺ってまいりたいと思います。
なお、発言通告書において「校務支援ソフト」としている部分につきましては、当市では、「校務支援システム」と呼ばれているようですので、ここでは、「校務支援システム」として進めさせていただきます。
まず、当市の学校業務の情報化の現状について伺います。
先ほど述べましたように、当市においては、教職員の事務効率化に向けたパソコンの配備や校務支援システムの導入が進められてきました。その現状について伺います。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
全国的な調査である教育の情報化に関する取り組み、移行等の実態調査によりますと、教育の情報化をめぐる課題として、学校における事務、いわゆる校務のＩＣＴ化のおくれが指摘されています。そのような中、本市では、平成２５年度末に印野小学校及び全中学校６校において、教育用コンピューターの更新が行われることから、教職員の多忙化解消の手段の１つとして、事務作業を効率よく行うための校務支援システムの導入について検討を行いました。
その大きな目的は、教職員の事務負担の軽減を図り、多忙化解消、子どもと触れ合う時間を確保することであります。システム対応により、負担軽減につながる校務は、名簿管理、出欠席管理、成績処理、通知表作成、指導要録作成、保健管理などがあります。導入に当たりましては、校務支援システムの必要性や導入により期待できることなどの項目で教職員からアンケート調査を実施いたしました。
その結果、「校務の効率化によって児童・生徒にかかわる時間が増えることが期待できる。市内統一のシステムで管理できれば、異動時の不安はなくなる。導入時は多少の不安はあるが、大局的に見て、必ず必要になる。」などの声が上がる一方、「行く行くは電子化されることを望むが、今やるのは混乱を招く不安がある。導入時のサポートがどれだけ受けられるか不安」などの声も上がりました。
アンケートの結果を受け、学校からの希望が多かった校務支援システムを導入することにいたしました。現在の導入の状況ですが、平成２５年度末に印野小学校及び全中学校６校、平成２６年度末に小学校８校、平成２８年度末に御殿場小学校、富士岡小学校へ導入し、平成２８年度をもって市内全小中学校へ校務支援システムの導入が完了します。導入当初は、ふなれなシステムへの対応、操作への不安があったようですが、導入から時間がたち、習熟するにつれてとても便利なシステムだという理解が進んでおります。
いずれにいたしましても、校務支援システムを他市町に先駆けて導入したことにより、学校における業務が円滑に進められ、教育現場にとっても大きな効果が認められています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございます。校務の事務負担を軽減し、教職員が子どもと触れ合う時間を確保することを目的として、周辺他市町に先駆けて平成２５年度末から校務支援システムを導入しており、本年度で全小中学校に導入完了ということでございました。
再質問をさせていただきます。
導入前には、教職員へのアンケート調査を行い、必要性や期待できる効果などを検討されたということですが、校務支援システムにもいろいろなものがある中で、選定に当たって実際に使われる教職員の声は反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
校務支援システムを導入するという方針が決まった後は、校務支援システムを扱う複数業者にプレゼンテーション、デモンストレーションを行ってもらい、実際使用する教職員に直接システムを操作していただくことで、どのシステムが最もふさわしいかを検討していただきました。その後、再びアンケートをとり、最も評価の高かったものを導入するなど、当然ながら教職員の意見を十分に反映したものとなっております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございました。導入段階で教職員にはかかわっていただいたということです。
それでは、アンケート調査の中では不安の声もあったようですが、その中で平成２５年度末から導入に踏み切られました。不安に対しては、どのように対処されてきましたか、お願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
不安の声に対しましては、導入時から継続的に研修等を通じ、システムへの理解を深めてもらう場を用意し、導入業者によるサポート体制の構築、そして、実際に校務支援ソフトを使用しながら、教職員間で情報共有をしつつなれていただくことにより解消してきました。
導入直後は、今まで行っていた校務が大きく変わるということで、不安も大きく、実際負担にもなっていたと思われますが、先ほどのサポート体制の中で、システムを使用するに従い、そういった不安は解消されてきています。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございます。次に、校務支援システムでの対応により、負担軽減につながる校務として、名簿管理、出欠席管理など、６つを挙げていただきました。これらは導入前から期待されていた効果ということだと思いますけれども、これらの内容やデータの関連性、一つのデータがどのように活用されるのかなど、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
出席簿、通信票、指導要録、調査書、学年・学級名簿等の諸帳簿に記載される氏名、読みがな、出欠席日数とその理由、９教科の評価と観点等のデータは、全て同じデータが記載されます。１回入力すると、全ての帳簿に同じデータが反映されますので、二度手間がなくなり、データの誤記入を防ぐことができます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
一度入力したデータを各帳票で自動的に利用することができるということです。習熟につれて不安も薄れ、とても便利なシステムだという理解が進んでいるということですので、１つ目の質問を終わり、次の質問に移ります。
校務支援システムの市内全校への導入完了は今年度ということですけれども、既に２年間使われてきた学校もあるということで伺います。
校務支援システムの導入により期待される効果について伺います。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
現在導入されている小中学校１４校へのアンケート調査によりますと、「出席簿へのデータ入力を養護教諭が一元管理で行うことで、学級担任の負担が軽減された。また、各種データが通信票や指導要録、テスト成績表等にも反映されるため、事務処理に係る負担が軽減されている。掲示板の利用により、校内職員間の連絡が容易になり、朝の打ち合わせの回数を週１回に削減できている。一日の始まりに学級担任が生徒と向き合う貴重な時間確保に役立っている。市内で統一されたので、異動先での仕事が効率的になった。」等、市内１４校全てにおいて導入時に期待された成果が見られました。
また、「教材研究に打ち込める、精神的負担の軽減につながった。セキュリティレベルが向上した。次年度への引き継ぎがやりやすくなった。」などの意見もございました。
教育委員会といたしましても、校務の情報化により、手書きに比べて入力時間の短縮、各帳票間での誤記入の減少、教員間の情報の共有・連携がしやすくなるなど、目に見える形で事務の軽減化が図られ、教員の多忙化が改善されたと認識しております。そのことにより、児童・生徒と向き合う時間の確保や、教材研究などに充てる時間の確保ができています。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございます。導入時に期待した効果は、おおむね出ているということでございます。
それでは、再質問をいたします。
ただいまの御答弁でちょっと気にかかることがございます。「出席簿へのデータ入力を養護教諭が一元管理で行うということで、学級担任の負担が軽減された。」というアンケート結果が出ているということでございますが、出席簿への入力は、各校ともこのような、まとめて入力をされる方式なのでしょうか。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
出席簿への入力は、学級担任と養護教諭、どちらも行うことができます。どちらかが入力を行うかは各学校の判断になっているため、学級担任が入力している学校もあれば、養護教諭が入力している学校もございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
学校の判断で、学級担任が入力するところもあるということでした。私は、養護教諭は入カオペレーターではなく、データを使う側であってほしいと思います。初めに述べました、鹿児島大学の山本講師によりますと、「教室で学級担任が出席を取りながらボタンをクリックすると出席状況が入力され、そのデータを登校のお迎えから戻った校長など管理職が確認、元気のなかった子や欠席の続いている子など、気がかりな児童・生徒については、養護教諭などとともにすぐに対応する。例えば、連絡なく欠席している場合なども迅速に対応できる。」という効果を挙げておられました。このように運用してこそ情報の活用だと考えますが、御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
現在導入している校務支援システムにおいても、情報の共有は非常に重要視されている部分であり、例えば、授業中体調を崩し、保健室に行き、養護教諭が早退させた児童・生徒がいた場合などは、養護教諭が出席簿へ早退の入力を行うことにより、学級担任も即座にその情報を知ることができます。また、出席状況や出席率を管理職も把握できるため、学級閉鎖の判断をするために役立てております。担任・養護教諭・管理職の三者が相互にデータを共有することにより、その後の対応を迅速に判断する材料として活用しております。これらのことから、情報の活用は十分されていると認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
出欠席データの活用についてのお考えはわかりました。では、このほか、このシステムに蓄積されているデータの活用方法について、学校内、あるいは、学校間をまたいで研究されているチームはあるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
現時点での蓄積データの新たな活用としては、情報の共有化に伴い、複数の多様な目で生徒を理解できることから、中学校などで生徒指導に活用されている例などがございます。このように、蓄積データについては、現在でも十分に活用されており、特に研究しているチームはございません。しかしながら、今後、データのよりよい活用方法や実践例などがございましたら、情報を収集・研究し、全学校に提案してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございます。さて、質問１で導入時に予想した効果をお答えいただきながら、再度、質問２で期待される効果をお尋ねしたのは、最初に述べました２人の講師の講演に共通した第一番の点を意識したからでございます。
校務のＩＣＴ化に取り組んだ地域では、教職員の事務的業務に取られる時間が減り、子どもたちと向き合う時間が増えるため、結果として学力の向上につながったと言われています。というよりも先進的に取り組んでいる地域では、学力向上につなげるのだという明確な意思を持って校務の情報化に取り組んでおり、したがって、効果の測定方法についても、当初から検討されているようです。
市の限られた予算の中から確保した校務支援システムですので、期待される効果には、ぜひ学力向上という言葉が欲しいと考えますが、御見解を伺います。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、校務のＩＣＴ化は、教職員の事務処理の軽減を図ることによって、教職員の多忙化を解消することはもちろん、教職員が子どもと触れ合う時間が増え、一人一人の子どもの実態をきめ細かく把握したり、授業以外でも個別の指導や生徒の質問に答える時間を確保したり、教材研究の充実を図ったりすることによって、学力向上につなげていくことが重要なことだと認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋利典君）
１６番 平松忠司議員。
○１６番（平松忠司君）
ありがとうございます。最後に、学校業務の情報化の課題と今後の方向性について伺います。
○議長（
髙橋利典君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
それでは、お答えいたします。
現在でも既にシステムが導入されている学校から、幾つか課題は上げられておりますが、これらに対し、校務支援ソフトをカスタマイズするのか、あるいは学校の処理方法を変えるのか、両方の対応を検討する必要があります。これらについても、全ての学校にかかわってくることですので、市内全小中学校の見解が統一された段階で結論を出し、必要に応じてシステムをカスタマイズすることも考えております。
校務支援ソフトの導入は、教職員にとって、ひいては児童・生徒に対しても大きな効果を上げています。いずれにいたしましても、今後、校務の情報化と授業でのＩＣＴ活用を両輪とし、ＩＣＴ環境を整備していく中で、さらなる学力向上に向け、大きな成果が上がるシステムを検討・構築してまいります。
以上でございます。
（「次につながっていくものと期待をして、終わります。」と平松忠司君）
○議長（
髙橋利典君）
以上で、１６番 平松忠司議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
髙橋利典君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
来週６月２１日午前１０時から６月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後１時５０分 散会...