藤枝市議会 2019-12-04
令和 元年１１月定例会−12月04日-02号
令和 元年１１月定例会−12月04日-02号令和 元年１１月定例会
令和元年１１月
藤枝市議会定例会会議録（２日目）
令和元年１２月４日
〇議事日程
令和元年１２月４日（水曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １８番 岡 村 好 男 議員
（１） 北村市政３期12年の総括と今後の市政経営について
（２） 医療的ケアを必要とする児童生徒への支援について
２． ２番 増 田 克 彦 議員
（１） 幼児教育の無償化など子育て支援について
３． １９番 大 石 信 生 議員
（１）
非核平和都市宣言塔の再建について
（２）
市立病院患者給食 第二期業務委託について
４． ６番 神 戸 好 伸 議員
（１） 藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例について
（２）
農地利用目的変更（形質変更）について
５． ２１番 植 田 裕 明 議員
（１） 北村市政３期12年の総括と今後の市政経営への決意について〜総仕上げとなる
次年度予算編成の概要〜
（２） 安全安心のまちづくり、本市の防火対策について
６． ２０番 大 石 保 幸 議員
（１） 次期 藤枝市創生総合戦略について
（２） 多様な移動支援への取り組みについて
（３） 消費生活相談への対応について
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２０名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 増 田 克 彦 議員
３番 遠 藤 久仁雄 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 深 津 寧 子 議員 ６番 神 戸 好 伸 議員
７番 多 田 晃 議員 ８番 油 井 和 行 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 松 嵜 周 一 議員 １４番 山 根 一 議員
１５番 （欠 員） １６番 薮 崎 幸 裕 議員
１７番 小 林 和 彦 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 大 石 信 生 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 （欠 員）
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（２名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 小 澤 一 成
総務部付理事 谷 口 昌 教
危機管理監 戸 塚 康 成
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 大 畑 直 已
市民文化部長 横 井 美保子
スポーツ・文化局長 田 中 章 元
健康福祉部長 山 内 一 彦
健やか推進局長 松 野 京 子
産業振興部長 内 記 秀 夫
商業観光局長 鈴 木 靖 和
都市建設部長 木 野 浩 満
基盤整備局長 平 井 一 彰
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 幸 山 明 広
病院事務部長 下 田 明 宏
教育部長 片 山 豊 実
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 山 田 雅 己
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 中 村 正 秀
議会事務局次長 森 谷 浩 男
主幹兼
議会改革担当係長 大 石 好 美
議事担当係長 遠 藤 明 寛
主査 永 嶋 宏 行
午前９時00分 開議
○議長（薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。18番 岡村好男議員、登壇を求めます。岡村議員。
（登 壇）
◆18番（岡村好男議員） おはようございます。市民クラブの岡村でございます。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
早いもので、本年度は北村市政がスタートして12年目、３期目の最終年度となります。北村市長が平成20年の就任当初、みずから掲げた２点の行政理念。１点目は、行政は結果が全て、結果が出なかったら責任をとる。２点目は、トップみずから動き、積極的に市民の声に耳を傾ける。
この初心の志、そして市長みずからのリーダーシップとバランス感のある市政運営によって、この12年間では、藤枝市政にとっては類を見ない大きな発展を遂げ、まち全体が日々力強く活気づいてまいりましたことは、私だけでなく、多くの市民の皆さんが実感していると思います。
市長が掲げた１期目の重点施策、市民の皆さんの暮らしに密着した健康、教育、環境、そして危機管理のいわゆる４つのＫの着実な施策の推進。また、この３期目においては、マニフェストとして掲げた「生涯にわたり生き生き働き、活躍できるまちづくり」は、
マニフェスト大賞、首長部門で最優秀推進賞の受賞、そしてコンパクトなまちづくりとして国土交通大臣賞等々、５点の受賞、また全国のモデル都市として９件が認定され、特に本市の第３期
中心市街地活性化基本計画は内閣府より認定、県内は唯一本市が該当、今や県内、全国からも注目されている都市となっていったと言っても過言ではありません。
それでは、通告に従いまして、標題１、北村市政３期12年の総括と今後の市政経営について伺ってまいります。
初めに、北村市政３期12年の総括について、以下４点について伺います。
１点目です。
北村市政は着任以来、最重要課題とした藤枝市と総合病院の経営健全化、また安定した財政基盤の確立に取り組んできました。そこで、この12年間の改善効果の総括を具体的に伺っておきます。
次に２点目です。
市長は３期目の就任に当たり、「素敵な街を創る」として、５つの施策の展開を図ってまいられました。ここでは、「健やかな暮らしと子供を育み次世代をつくる」として、医療、教育、健康福祉、それぞれの分野で取り組んだ代表的な事業実績と評価を伺っておきます。
次に３点目でございます。
市長は３期目では、特に「ふじえだ
健康都市創生総合戦略」のもと、地方創生事業に鋭意取り組まれました。特に、ＩＣＴで人の流れを呼び込むまちづくりでは先駆的な取り組みで全国からも注目を浴びているところです。その主な成果と現状、そして今後の展望も伺っておきます。
次に４点目でございます。
市長は３期目に当たり、マニフェストの柱に「生涯にわたり生き生き活躍できるまちづくり」を掲げて、市民本位の環境づくりに努められてきました。これは、多くの人に住む場所として選ばれていることにも、その成果があらわれていると考えますが、この現状と今後を見据えた中での取り組みについて、伺ってまいります。
次に、標題１の最後の項目です。
今後の市政経営と決意表明を伺います。
今、本市は令和２年に向かっての第５次総合計画の完了、そして引き続き新たなる第６次の総合計画がスタート、そして、今日までの
内陸フロンティア政策による藤枝たかたの新たなる雇用の創出、また国道１号線バイパス４車線化の工事着工、そして
スマートインターチェンジの周辺の広域としての土地利用、さらには
クリーンセンターの大型事業等々、展開がされる一方で、時は少子・高齢化、人口減少時代を迎えて、常々市長の発言にもある10年先、20年先を見据えた持続可能で希望の持てるまちづくりの礎をつくる、まさにピンチをチャンスへの時代到来でございます。
こうした大きな転換期を前にして、引き続き市政のかじ取りを、そして藤枝市のさらなる発展をお願いし、北村市長の４期目に向け、応援する立場から今後の市政経営含めて決意の表明を伺いたく思います。
次に、標題２の医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援について質問いたします。
現在、学校に在籍する喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒が年々増加しており、全国では、平成28年度調査においては、約１万8,000人の推計状況にあります。
障害者と健常者が同じ環境で学ぶ
インクルーシブ教育が徐々に認知され、普及に向けての対策が今日進められておりますが、特に保護者の日常的な付き添いの中の負担軽減が早急に求められておるところでございます。
本年３月、文部科学省から発出された学校における医療的ケアの今後の対応についての通知では、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきとされております。
このことについて、以下３点について伺ってまいります。
初めに１点目です。
本年度及び来年度において、本市における医療的ケアを必要とする児童・生徒数を伺います。
次に２点目です。
医療的ケアを必要とする児童・生徒に対する支援の現状を伺います。
次に、最後３点目でございます。
医療的ケアを必要とする児童・生徒が、安心して学習することができるとともに、保護者の負担軽減を行っていくために、市としてどのような対策を考えているのか伺ってまいります。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
岡村議員にお答えいたします。
御質問のこれまでの市政の総括を自分自身で述べるのは、なかなか難しいものがございますが、客観的な見方も含めましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
初めに、標題１の藤枝市政３期12年の総括と今後の市政経営についての１項目め、総括についての１点目、市と市立総合病院の経営健全化、財政基盤の確立による改善効果についてでございます。
私は市長就任当時、1,034億円の起債残高を抱えていた市の財政健全化と、年間14億円の赤字という一刻を争う深刻な状況でございました市立総合病院の経営健全化、このことを最重要課題と位置づけまして、これまで職員と情報を共有し、同じ方向を向き、また議員の皆様の御支援をいただきながら、将来に向けて足腰の強い財政基盤の構築に強い気持ちをもって全力で取り組んできたつもりでございます。
市の財政健全化に向けましては、積極的な特定財源の確保によります市民サービスの提供、あるいは事業見直しによる新たな市債発行の抑制、さらには使い切り方から創意工夫による繰り越しへの転換による予算執行など、あらゆる手段を駆使してまいりました。
こうした努力の積み重ねによりまして、起債残高は本年度末におきまして、全会計で約307億円の削減を見込んでおりまして、
臨時財政対策債などを除く市債残高は第５次総合計画の目標でございます500億円を２年前倒しで達成することができました。
また、財政健全化を示します指標の一つでございます将来負担比率は、昨年度の決算時におきまして最も健全であることを示すいわゆる算定なしとなるなど、本市の財政健全化への取り組みにつきましては、一定のめどが立ったと考えているところでございます。
また、市立総合病院の経営健全化に向けましては、まず医師の確保が最優先課題であったことから、
毛利事業管理者とともに、関係機関やあるいは大学を足しげく訪問いたしまして、医師の派遣を訴え、就任当初63人であった常勤の医師は現在では114人、臨床研修医などを含めますと152人を数えるまでとなりました。
さらに、看護師確保の取り組みによる７対１看護体制を維持することで、診療収益は平成20年度と比較いたしまして約63％の大幅な増収となりまして、経常収支は平成25年度から黒字基調に転じるなど、経営健全化は着実に進んでおります。
このように本市の最重要課題に対し、これまでの取り組みが改善効果として目に見える形となってあらわれ、市全体の財政、経営基盤のさらなる健全化が確実に図られていると考えております。
今後も引き続き、健全な財政経営を堅持いたしまして、市民の安全・安心な暮らしに資する市政経営を行うとともに、
病院事業管理者と連携いたしまして、安定した医療の提供と健全な病院経営に取り組んでまいります。
次に２点目の、医療、教育、健康福祉の分野での代表的な事業実績と評価についてでございます。
この分野は、市民の命を守り、次代を担う大切な人材をつくる、まさに私が市長就任時に掲げました「元気なまちふじえだ」の根幹をなすものでございます。
医療、健康の面では、市民の命のとりでとなります市立総合病院におきまして、ただいま述べました経営健全化とあわせて、
志太榛原医療圏で唯一となります
救命救急センターの指定が実現いたしますとともに、
がん対策推進条例を県内で初めて制定いたしまして、その拠点として
緩和ケアセンターを設置するなど、高度医療の提供や患者に寄り添った体制づくりが進んでまいりました。
また、これと連動した独自の
地域包括ケアシステムをさらに充実させまして、地域での医療・介護の連携や、あるいは居場所づくり、地域支え合いによる移動支援などを地域の皆様との協働により進めてきたことが、このほど「健康寿命をのばそう！アワード」での受賞にもつながったものと考えているところでございます。
次に、教育の面でございますが、私は何より、これからの社会の変化に主体的に向き合い活躍できる人材を育成するには、英語、そしてＩＣＴ教育が重要であると考えまして、全小・中学校へのＡＬＴの増員配置や、あるいはＩＣＴ機器、ロボットの導入によりまして、本市独自の先進的な教育を実施してまいりました。
これに加えまして、瀬戸谷地区をモデル地区に小中一貫教育を開始いたしまして、地域総ぐるみで子供の育ちを支援する学びの環境づくりを進めているところでございます。
また、発達に課題がある子供を切れ目なくサポートする拠点といたしまして、
子ども発達支援センターを設置するなど、子供の健全な育ちと、安心して子育てできる環境を整えました。
このような取り組みによりまして、市民の皆様が希望を抱いて日々健やかに暮らせるまちづくりが、一歩ずつではありますが、進んでいるものと考えているところでございます。
次に今度は３点目のＩＣＴで人の流れを呼び込むまちづくりの主な成果と現状、今後の展望についてでございます。
私は、暮らしや産業などさまざまな領域で変革をもたらしているＩＣＴを、いち早くまちづくりに取り入れることが地域力と持続力の強化につながると考えまして、その人材育成とともに、先駆的に取り組んでまいりました。
何より、地域を挙げて取り組むべく立ち上げました
藤枝ＩＣＴコンソーシアムには、100を超える企業や団体に参画いただきまして、ともに地元産業のＩＣＴ活用によります生産性、あるいは競争力の向上、そして小・中学生から社会人までのＩＣＴ教育の展開、さらに市民の命を守る災害対策などへのＩＣＴ活用を進めてまいりました。
こうした取り組みの成果といたしまして、人材育成の面では、葉梨中学校の生徒がプログラミングの全国大会で優勝いたしまして、世界の舞台で発表するに至り、また私どもの取り組み自体も政府から大きく評価されまして、先端技術を用いて持続可能なまちづくりを行います
スマートシティの全国15のモデル都市の一つに県内市町では唯一選定されたところでございます。
さらには、先般、日本とＡＳＥＡＮの
スマートシティ国際会議への登壇を求められまして、日本の都市代表として、本市独自の取り組みを国内外に発信したところでございます。
各取り組みは、まだ緒についたばかりではございますが、早速このように形となってあらわれまして、また多くの企業が市内でさまざまな実証実験を行うなど、人の流れと投資を生み出しておりまして、将来への成長の基盤が築かれつつあると考えているところでございます。
今後はさらにモデル都市といたしまして、市民がＩＣＴを活用することで、安全・安心や快適・便利な暮らしを実感できるように、市内産業の持続的な発展とともに、
キャッシュレス社会への対応や次世代交通、スマート農業など、さまざまな領域でのＩＣＴの活用を官民一体となって推進してまいります。
次は、今度は４点目の、生涯にわたり生き生き活躍できるまちづくりの現状と今後を見据えた取り組みについてでございます。
少子高齢、人口減少社会が進展する中で、活力と持続力を将来に向けて高めていくには、私は、女性が集まり安心して暮らし、働くことのできるまちづくりであること、そして、高齢者がいつまでも元気に活躍できるまちであることが重要であると考えまして、女性、高齢者の活躍を重点戦略に掲げまして、取り組みを加速しております。
まず、女性の活躍に向けましては、何より魅力ある仕事を増すこと、そして仕事を続けながらも安心して出産や育児ができる環境をつくることが大切であります。
そこで、自己実現へチャレンジする女性を応援いたしまして、女性ならではのビジネスを創出するため、女性の起業・創業に特化いたしましたサポートを進めますとともに、働きたいという希望をかなえ、育児と両立できる環境を整えるために、独自のクラウドソーシングサービスの提供や、あるいはママスクエアの誘導を行いまして、連携して就労相談や子育て中の女性のインターンシップなどに取り組んでいるところでございます。
さらに、高齢者の活躍につきましては、何より住まい、雇用、そして移動のための足の確保など、生活の基盤が重要でございます。
このことから、本市独自の生涯活躍のまちづくりといたしまして、町なかでのお試し移住やあるいはＩＣＴなどを活用した
在宅生活安心システムの導入、民間企業と連携いたしました仕事体験、そして地域住民がみずから協力し移動を支援いたします出かけっＣＡＲなど、本市の強みであります地域包括ケアと連動させながら、幾つになっても自分らしく暮らせるまちに向けて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
今後、人口対策はもとより、労働力、
にぎわいづくりなど多岐にわたって、女性と高齢者の役割や重要性はますます高まりますが、私は女性、また高齢者にとって魅力あるまちは、全世代から選ばれるまちへとつながるものと考えておりますので、その実現に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に２項目めの、今後の市政運営と決意表明についてでございます。
右肩上がりに伸びてきた人口がピークを越えまして、人類が経験したことのないような人口の急減に転じる、その岐路に立つ私たち世代には、将来への大きな責任があるものと感じているところでございます。
特に今後の市政経営に当たりましては、我々基礎自治体は、次の10年、20年を見据えまして、市民が安全・安心に幸せに暮らし、将来に希望の持てるまちを着実に築いていく使命がございます。困難な壁に対しまして、果敢にチャレンジしていくことが必要であると考えております。
そこで、私はこの実現に向け志を強く持ち、市民の皆様、議員の皆様から御支援をいただけるのであれば、岡村議員の強い思いを重く受けとめ、決意してまいります。
次に今度は標題２の、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援についての３項目め、医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援及び保護者の負担軽減のための対策についてでございます。
教育日本一を目指す本市といたしまして、私は障害のあるなしにかかわらず、全ての児童・生徒が個性を発揮しながら、ともに学び、ともに成長してほしいと強く願っております。
その中でも、特別支援教育には特に力を入れて取り組み、小・中学校における支援員の増員を初めといたしまして、
特別支援教育士の資格を有する
特別支援教育アドバイザーの配置など、特別支援教育が充実するように体制を整えてまいりました。
議員御指摘の、医療的ケアが必要な児童・生徒が全国的にもふえているにもかかわらず、看護師などの専門職の配置ができない学校が多い状況の中で、児童・生徒の保護者が常時学校に待機してたんの吸引をするなど、大変な御負担と御苦労をしていることに常々心を痛めていたところでございます。
そうした中、本市におきましても、来年度医療的ケアが必要な児童が新たに就学する予定でございますので、医療的ケアができる看護師などを就学予定の学校に配置いたしまして、児童・生徒が安全で安心して学べる環境の整備と、保護者の負担軽減を図りまして、本市が目指す笑顔あふれる教育のさらなる前進に引き続き注力してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 私から、標題２の残りの項目について、お答えをいたします。
初めに１項目めの、本年度及び来年度において医療的ケアを必要とする児童・生徒数についてですが、本年度は対象の児童・生徒はおりませんが、来年度については３名の就学予定の児童が対象となります。
次に２項目めの、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対する支援の現状についてですが、これまではたんの吸引や胃ろうなど、医療的ケアを必要とする児童・生徒が在籍していたこともありましたが、教員の医療行為は法令上禁じられているため、当時は保護者の協力を得ながら対応しておりました。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村好男議員。よろしいですか。
岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、標題１、３期12年の総括、そして今後における市政経営と、４期目に向けた決意、また標題２の医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援について、それぞれの答弁について、高く評価をするところでございますけれども、さらに理解を深めたく、再質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の財政健全化への取り組みについてでございますけれども、答弁に３期12年で起債残高、いわゆる借金を307億円の削減を図られておること、これは予測ということなんですが。また将来負担比率についても、最も健全であることを示す算定なしは飛躍的改善と評価をするところでございます。
一方で、ここからが質問でございますけれども、将来の備えでございます
財政調整基金残高の推移はどのような状況になっているのか、あわせてその評価も伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（大畑直已） 今御質問いただきました財政調整基金の残高と推移についてでございますけれども、平成20年度末の残高につきましては約32億円がございまして、10年間で約45億円を積み立てまして、平成30年度には約77億円の残高となったところでございます。
この財政調整基金を含めました全ての基金で少し申し上げますと、平成20年度から約72億円を積み増しまして、平成30年度末で全基金で約186億円を確保できたところでございます。
このことは、市債残高の縮減、これとあわせまして、後年度の世代、何よりも本市の未来を切り開いていく子供たちの負担軽減につながるものでございまして、将来希望を持てるまちづくり、そのための財政基盤が着実に整ってきたというふうに考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいまの答弁の関連という位置づけで結構でございますけれども、起債残高、借金の307億円の縮減という、この間の基金の積み増しによって、今年度末には、具体的な話になりますけれども、市民１人当たりの負担額、これはどのように改善されたのか、その推移もあわせて伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（大畑直已） 財政調整基金、いわゆる基金とそれから借金であります起債残高の市民１人当たりの負担額というところでございます。
まず、起債の残高の推移につきましては、市民１人当たり決算統計ベースでいきますと、県内23市中、平成20年度は少ないほうから数えて17番目でございましたけれども、平成30年度末におきましては、上から数えて少ないほうから４番目に位置するということで、大幅な改善を示したところでございます。
お尋ねいただきました本年度末の１人当たりの全会計における実質的な借金、いわゆる
臨時財政対策債を除く数字で見ますと、１人当たりの借金につきましては、平成20年度末の60万8,000円、これから26万4,000円を減額ができまして、34万4,000円になる見込みでございます。
それから、１人当たりの貯金額ですけれども、平成20年度末の７万9,000円、これから４万円ふえまして、11万9,000円となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） わかりました。ぜひ、財政基盤強化に期待をするところでございます。
次に、市立総合病院の関連でございますけれども、この10年間でＶ字の経営改善、市長、管理者のリーダーシップと、もちろん市民、職員の一体感の中でなし得たものだなとつくづく感じるところでございます。
具体的には、答弁にもありましたけど、何と言ってもこの中で医師、看護師の確保を最優先に課題として取り組んだ成果だと思います。
そうした中で、最近看護師募集等々、広報によく見ますけれども、この看護師に対して定数は満ちておられるのか、また７対１看護を含めた看護師の充足感、そういったものの状況について伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 看護職につきましては、11月１日現在で572名を雇用しておりまして、現状におきましては７対１看護を含めて充足をしている状況にございます。
しかし、退職や育休等によりまして、年度内におきましても人員変動が大きい、こうした中での多岐にわたる業務への対応ですとか、あるいは働き方改革への対応と、こういったことを踏まえますと、日ごろから充足を図るよう、通年で看護師の募集を行っております。
また、来年度以降の手術室の拡大、これに対応していくためにも、不足がちの看護助手も含めまして、確実に確保していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） 理解いたしました。
次に、病院経営の中での答弁で、安定した医療提供を今後とも取り組むとの答弁であったわけなんですが、それとして、あの病院、26年の経過がたつわけでございますけれども、病院の本体、あるいはボイラー、蓄熱機等々の改築やあるいは設備投資、こういった考え方の構想はあるのかどうか、この辺も伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 市立総合病院では、一昨年度から昨年度にかけて、ボイラーの全５基の更新を終えております。
また、昨年度からエレベーター全14基の改修を３カ年かけて順次行っておりますが、令和２年度には駿河台に移転をいたしまして26年を迎えると、こうしたことから建物関係では屋上の防水や外壁、あるいは設備関係では電気、衛生、空調など、こういったものの老朽化が進んでおります。
それを進む中で、引き続き20年程度使用し、また医療機器の更新も含めまして、年度ごとに支出する費用の平準化、こういったことを図るために、施設や設備などの長寿命化計画の策定に今年度着手したところでございます。
したがいまして、来年度からはこの計画に基づきまして、病院建物のメンテナンス、あるいは設備の更新を行うとともに、来年度には患者さんへの体の負担が少ない低侵襲性の手術に対応した手術室の増築にも対応してまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） 若干、答弁不足。私は病院本体の議論もさせてもらったんだけれども、その辺についてはふれていなかったのかなと。これはまた別途、次の一般質問でやりますので、また用意してください。ぜひ今言った計画の中で進めていただきたいなということを申し上げておきます。
次に２点目の、医療、教育、健康福祉の代表的なそれぞれの事業実績の答弁については評価をいたします。
まず教育関連で、英語やＩＣＴ教育に特化した事業内容は、児童・生徒からも高い評価だということを聞いていますけれども、さらに保護者の皆さんからも、私どもしっかりと、そういった意味での評価をお聞きしているわけです。
特に小中一貫教育、この問題について答弁にありましたけれども、瀬戸谷地区を皮切りにかなり地域総ぐるみで子供支援の環境づくりをできているなあということで、感じるわけなんですが、これまた評価をするということになるわけなんですが、一方で、これから進むマンモス校、ここについて、環境も違いますけれども、とにかく丁寧な説明を求めておきたいなという形で、特にマンモス校、広い範囲だということもありまして、文化も若干違うところも地区地区であるもんですから、その辺も含めてお答えを求めたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（片山豊実） 地域住民に対しての丁寧な説明をということだと思います。
本市の小中一貫教育でございますけれども、９年間で目指す子供像を、家庭、地域あるいは学校などが共有いたしまして、地域の特色を生かしながら、地域総ぐるみで子供の育ちを支援していく、こういうものでございます。
これによりまして、家庭や地域の教育力の高まりが期待できるとともに、小・中学校におきましても、教員の子供と向き合う時間がふえまして、教育の質の向上、こんなものが期待できるものと考えております。
したがいまして、小中一貫教育の導入に当たりましては、地域の皆様方に御理解、御支援いただくための周知が何よりも重要でありますし、また今後の導入後の対応につきましても、小中一貫教育がよりよいものになるように、地域の皆様方と協議をしながら進めていく必要があると考えておるところでございます。
今後、小中一貫教育を進めていく地区におきましては、議員が御指摘いただきましたけれども、規模の大きな学校、あるいは地域が広範囲にわたるという事情もありますので、地域の皆様方の理解が図られますように、小中一貫教育だよりを配付いたしたり、あるいは地元の会合などに個別にお伺いするなどしまして、丁寧な説明に心がけていきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） ぜひ、そうしてください。
今、協議中の特にマンモス校の小中一貫教育、まさに地域の皆さんと一緒になってつくり上げていくという、瀬戸谷を中心にした、ああいうところを一つのお手本にしながら、そういう意味での原点、地域と一緒になってつくり上げていくという、この原点の理解をしっかりと求めておきたいなあと思いますので、よろしくお願いします。
次に、答弁にありましたけれども、ＩＣＴで人の流れを呼び込むまちづくりについて、これは市長答弁の中で、ＡＳＥＡＮ
スマートシティ国際会議で日本の都市代表として藤枝市の取り組みを市長が発表されたということでございます、報道にもありましたけれども。
市長、その感想を一言お願いしたいんですが、よろしいですかね。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） まず、
スマートシティということが、市民の皆さんに十分にまだ伝えていかなければいけないということなんですけれども、これは簡単に言いますと、今、日進月歩のＩＣＴ、先端技術、こういうようなものを活用して、将来の安心・安全なまちづくり、こういうようなものをやっていきたいというようなことが
スマートシティということでございます。
今回のＡＳＥＡＮの拡大会議でございますけれども、この
スマートシティのモデル都市として全国15の都市に幸いなことに藤枝市が選定されたというようなことで、この国際会議に登壇を求められました。
ＡＳＥＡＮですから東南アジアですけれども、シンガポールとタイと、それからカンボジア、この高官とＵＲの理事長、それから都市を代表して政令指定都市のさいたま市、これは131万人もある都市ですけれども、それと本市ということです。
今回一番意義があるのは、全国には今1,814の都市があるわけですけれども、その中で我々の15万人内外の都市が一番多く存在しているんですね。そういうような中での今回の発表というのは、大変皆さんに共感を生んでいたということを感じます。
その中で、何をやるかというと、まずはこのＩＣＴを防災に活用すること、それがまず第一。それからもう一つは市民の暮らしの質の向上。それと産業の活性化。こういうようなことを事例を挙げて発表しました。
例えば防災では、この前も防災訓練がありましたけれども、ＡＩを使った循環シャワー、それとかあるいは本市で川に量水計をつけてスマホでいながらにして見える。そういったようなことにＩＣＴを使うとか。あるいは産業では、
藤枝ＩＣＴコンソーシアム、これを今盛んに広めている。そういうようなことを発表したわけでございますけれども、特にカンボジアとシンガポールの方は、かなりうなずいていました。私の話にうなずいていたんじゃないかもしれませんけれども、こういうふうにうなずいていましたので、後で聞きましたら、なかなか横展開ができるねというふうに言われました。
なもんですから、我々全国の中でもこういったような横展開ができるんではないかということで、ある一定の定義ができたんではないかというふうに思っております。この効果が、早速私も知らなかったんですけれども、外務省のほうから中南米５カ国、アルゼンチンとかウルグアイとかパラグアイ、エクアドル、ボリビア、このＩＣＴ行政官による視察団の受け入れの依頼が来ておりまして、このことについて、引き続き将来展望を見据えまして、本市独自のスマート・コンパクトシティをまた発信して、さらに研究していきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） 今の市長の御感想を聞いて、いわゆる
スマートシティの理解を、ちょっと私弱かったんですが、大分理解できたと。そういう意味の展開の効果を期待しております。
次に、生涯にわたり生き生きと活躍できるまちづくりの成果、この答弁でありましたが、まさに女性の社会進出や高齢者の活躍は、着実に加速していることを実感しております。
特にその中にあって、高齢者の社会参画として、移動手段の出かけっＣＡＲの取り組み、地区でも大変な話題となっております。私の地元高洲地区でも、これから自治会を中心に取り組もうとしているわけなんですが、ちょっと時間の関係がないものですから、質疑をしたいなと思っていたんですが、西益津・葉梨地区、こういった事例で成功例がかなり出ていますので、そういったこともぜひいろんなところでお聞かせ願って、これからも地域社会の中での高齢者の移動手段、これが一番のこれからの実現しなきゃならない社会かなと思っていますので、またその辺についても行政のほうから指導をよろしくお願いしたいと思います。ここでは質問を用意したんですが、時間の関係もございますので、省略をさせていただきます。
続きまして、今後の市政経営と決意表明についてでございます。
先ほど市長から答弁をいただきました。
まさに内容を見ますと、市長みずからの使命感と申しましょうか。そして市長の性格だと思いますけれども謙虚さ、その中から力強い出馬表明をしてくれたなということで、私は強く感動しております。ありがとうございます。
人口減少社会、少子・高齢化社会の環境の中にあっても、本市をさらに飛躍、発展させ、持続可能で希望の持てるまちづくりに、そして市長みずから掲げたマニフェスト、政策提言の「生涯にわたり生き生きと働き、活躍できるまちづくり」に向けて、多くの市民の皆さんが今日までの市政の実績を踏まえて、市長、大変期待しています。これはお世辞抜きですからね。
本当に、大変、皆さんがそういう意味での感動をしていますし、期待しています。転換期にあるこれからの時代にあっても、子や孫の時代、そうした世代に安心して引き継いでいける道しるべ、そういう意味ではさらにこの道しるべに磨きをかけていただき、北村市政４期目の誕生に大いに期待するところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、標題２の医療的ケアを必要とする児童・生徒の支援についての答弁、十分に納得を得たものです。特に、市長答弁でありました３点目の、来年度医療的ケアの必要な就学児童に対して、医療的ケアができる看護師等を就学予定の学校に配置し、児童・生徒の安全で安心して学べる環境の整備、そして何よりも保護者の負担軽減を十分に、納得を得た答弁であると、これまた高く評価をするところでございます。
１点の再質問をさせていただきますけれども、この支援制度、学校と保護者との協力関係、相互理解、これが何よりも必要不可欠なものであるのではないかと思います。学校としての留意点、これを進めるに当たっての留意点をどのように心がけているか伺っておきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（中村禎） 学校としての留意点ということでございますが、まず、該当の医療的ケアが必要な子供、この子供が安心して学校生活が送れるように、また保護者も安心して学校へ出していただけるように、まず、医師と連携をいたしまして、校内の支援体制の構築、これがまず大事なことかなと思います。
次に、医療的ケアの実施マニュアル、こういうものを作成いたしまして、それに関しても保護者と十分連絡をとりながら整備を進めていく、そういうことが大事になるかと思います。
それから、それに伴いまして、医師と連携をいたしまして、緊急時の対応であるだとか、該当の児童・生徒の一般的な理解のために全ての教職員で共通理解を図っていく、情報共有をしていくと、そういうことが大切になってまいりますので、このことをしっかりと進めていきたいと思います。
また、学校に通って学校生活を行うことになりますけれども、その周りの生徒、これへの理解であるだとか協力、これにつきましても、本市はピア・サポート活動を従来から進めておりまして、このピア・サポート活動といいますのは、児童・生徒が思いやりを持って、互いに尊重して、ともに助け合うと、そういう活動をしていくものでございまして、かなり定着をしております。
したがって、この医療的ケアが必要な子に対しても、まさにそういう心であるだとか、実践の本当の大事な場であると、そんなふうに学校のほうにも理解していただきまして、みんなで支えていくと、そんなことを再度確認していく、そういうことが大切であろうと、そんなふうに思います。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 岡村議員。
◆18番（岡村好男議員） 一連の答弁に、高い評価をいたします。
私の質問は以上で終わりますけれども、今後ともよろしくお願いしながら終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、岡村好男議員の一般質問を終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） それでは次に進みます。２番 増田克彦議員。増田議員。
（登 壇）
◆２番（増田克彦議員） 志太創生会の増田でございます。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
標題は１つでございます。
幼児教育の無償化など子育て支援について。
少子化ということにつきましては、子供同士の触れ合いの減少などにより、自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少などによる社会の活力の低下など、さまざまな影響が懸念されており、深刻な社会問題となっています。
本年６月に発表された平成30年の人口動態統計によれば、昨年の出生数は約92万人、合計特殊出生率は1.4台と、我が国の少子化は急速に進行しております。その背景には、子育てに関する不安や、仕事と子育てとの両立に対する負担感があるということが上げられます。
このような背景から、国はこの10月より子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することということで、無償制度を施行いたしました。
一方、本市でも「子育てするならふじえだ」を掲げてキャンペーンをするなど、子育て支援のますますの充実が期待されているところです。
私は、ことし２月の定例会においても同様の一般質問をいたしましたが、保育料無償化の制度開始に伴う現状を踏まえ、本市における子育て環境とその周辺の現状と今後の方向性について伺います。
まず１点目、最新の調査に基づく待機児童数について伺います。未就学児童、学童、それぞれについてお答えをお願いします。
２項目め、待機児童解消に対する取り組みの現状を伺います。
３項目め、いわゆる潜在待機児童、この数を伺います。
４項目め、３歳未満の児童に対する保育料の無償化は、住民税非課税家庭が対象となっています。３歳未満のお子様のいる家庭全体数の中で、この住民税非課税の家庭というのの比率、これはどのようになっているか伺います。
５項目め、保育料の無償化に当たって、副食費の助成への対応が市町により異なるということになっております。これに対する本市の取り組みを伺います。
６項目め、保育士の数の充足の現状と今後の見通しについて伺います。
７項目め、子育てをサポートする企業、例えば男性でも育休がとりやすいとか、こういうことを褒賞する制度について伺います。
以上、一般質問させていただきました、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 増田議員にお答えいたします。
初めに御質問の、幼児教育の無償化など、子育て支援についての２項目め、待機児童解消に対する取り組みについてでございます。
私は、人間形成の過程で最も重要な時期でございます幼児期の保育・教育を担う場所でございます幼児教育・保育施設をしっかりと整備いたしまして、保護者に提供することは市の責務であると考えておりまして、子ども・子育てスマイルプラン２１に基づきまして、計画的に保育の受け皿の拡充に取り組んでまいりました。
その一つの成果といたしまして、昨年度と本年度の２年連続して、４月１日時点の保育所などの待機児童ゼロを達成したところでございます。
保育施設については、本年度３つの認定こども園の整備を進めておりまして、来年４月には志太と瀬戸谷の２カ所の開園により111人、翌年の令和３年４月には葉梨の１カ所の開園によりまして90人の保育定員を拡大することができる見込みでございます。
また、放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室などの活用を図りますとともに、来年４月の開所に向けまして、高洲小学校に定員50人の専用教室の整備を進めているほかに、翌年の令和３年４月の開所を目指しまして高洲南小学校に定員70人の専用教室を整備するための実施設計を進めているところでございます。
いずれの施設におきましても、保育ニーズの見込みをしっかりと捉えまして、計画的に受け皿を拡大いたしまして、待機児童のない子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、今度は５項目めの、副食費の助成についてでございます。
10月からの無償化に伴いまして、これまで保育料として保護者が負担していた保育所における副食費が実費負担となったことによりまして、独自で子供の多い世帯の保育料の負担軽減を行っていた一部の自治体におきまして、新たな保護者負担の発生を防ぐための対応といたしまして、副食費の助成を行うなどの事例がございます。
今回の幼児教育・保育無償化については、私は以前から受け皿や人の整備を先に進めるべきであること、また高額所得世帯ほど恩恵を受けることなど、制度そのものに課題があることに加えまして、急ごしらえの制度設計によりますことから、情報が少なく短期間での周知や準備が難しいなどの課題があると考えていたところでございます。
しかしながら、我が国の喫緊の課題の一つでございます少子化問題に対応するため、国策といたしまして取り組んだものでございますので、本市といたしましては、国のルールにのっとり着実に実施しているところでございます。
今後、国は実施主体であります基礎自治体や、あるいは国民の声に十分耳を傾け、制度の改善や今後の無償化のあり方などについて、地域の特性などを踏まえながら、よりわかりやすい制度に見直していくべきと私は考えております。
まずは、10月に開催されました東海市長会を通じまして、私は全国市長会から国に対して、必要な財政措置を講じるよう提案をしたところでございまして、今後もあらゆる機会を捉えて、財源の確保あるいは制度の改善を提起してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 私から残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めの保育施設及び放課後児童クラブの待機児童の現状についてですが、保育施設については、本年４月１日時点の待機児童数はゼロで、10月１日時点では５人となっております。また、放課後児童クラブについては、本年４月１日時点での待機児童数は110人で、11月１日時点では20人となっております。
先ほど市長が答弁しましたとおり、子ども・子育てスマイルプラン２１における計画的な受け皿の整備によりまして、今後待機児童は解消される見込みであります。
次に、３項目めの潜在的待機児童数についてですが、希望する特定の保育所などへ入所するために待機している場合など、国の待機児童の定義から除かれますいわゆる潜在的待機児童の数は、本年４月１日時点では31人、10月１日時点では63人となっております。
次に、４項目めの３歳未満児の住民税非課税世帯の比率についてですが、今回の幼児教育・保育の無償化の対象となった住民税非課税世帯の３歳未満の児童は、10月１日時点で63人でございます。本市の認可保育所や認定こども園などを利用する３歳未満児全体の約5.4％となっております。
次に、６項目めの保育士の充足状況と今後の見通しについてですが、保育所などにおける保育士の配置は国の配置基準に基づいて行われるもので、市内の保育所などにおいては、全ての施設で基準を今、満たしております。
一方で、本市の保育士、幼稚園教諭の人財バンク、ｅｎｊｏｂふじえだ、これにおきまして、障害を持った子供の加配や急な退職、休職などに備えて、本年の11月１日時点で保育所などから20件の求人が寄せられております。
今後、施設整備によります保育定員の拡大などを見つつ、引き続きこの人財バンクを通じたマッチングや保育士などを対象としました就職相談会の開催、さらに働きやすい職場づくりをテーマとしたセミナーの開催など、保育士や幼稚園教諭の一層の人材確保につなげる取り組みを進めてまいります。
次に、７項目めの子育てをサポートする企業を褒賞する制度についてですが、本市では仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む事業所に認定証を交付し、ホームページや情報誌で市の内外に広く紹介するとともに、その取り組みをサポートする男女共同参画推進事業所認定事業を実施しております。
この認定項目の中には、育児休業や短時間勤務制度など、子育てを応援する取り組みも含まれており、昨年度末時点で31の事業所が認定を受けております。
また、本市発注の建設工事での総合落札方式における評価点の加算や、設備投資に必要な資金を借り入れる際に、利子補給の上乗せをする制度といったインセンティブの付与にも努めております。
今後も引き続きこの制度の周知を図り、男女が分け隔てなく仕事と子育てができる環境づくりを推進してまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員、よろしいですか。
増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 御答弁、伺いました。ありがとうございます。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、１項目めの保育施設及び放課後児童クラブの待機児童の数について伺いました。
現在のところで、保育施設で５人、放課後児童クラブで20人というふうにお答えをいただきましたが、地域ごとはどのようになっているかを伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） まず、保育施設におけます10月１日時点の待機児童５人の内訳でございますけれども、藤枝地区で２名、それから高洲、青島、広幡、この３地区におきましては各１名ずつとなっております。
それから、11月１日時点の放課後児童クラブの待機児童数の20名でございますが、青島北小学校で３人、それから広幡小学校の17人という形になっております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 現状の地域ごとの人数を把握いたしました。
２項目めで、スマイルプラン２１で成果として４月１日時点の保育所の待機児童が２年連続でゼロとなっておりましたけれども、来年度以降もゼロを続けるということになっているかどうか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 各年度の４月１日時点におけます保育施設、こちらにおける待機児童はゼロを見込んでおります。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） すばらしいと思います。これからも続けていっていただきたいと思います。
先ほどスマイルプランという話が出ましたけれども、スマイルプラン２１は、来年の３月で１つのクールが終了するということになっております。次年度以降のスマイルプランの特色というか目玉はどういうものになるか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 現在、次期のスマイルプラン２１の策定をしております。こちらについては、令和２年度からの５カ年の計画期間になります。その計画期間中におきます待機児童の対策といたしましては、まず保育施設につきましては、高洲、それから高洲南の各幼稚園の認定こども園への移行を計画をしております。
そして、放課後児童クラブにつきましては、高洲南小学校、それから広幡小学校、こちらの専用教室を整備をしていきますとともに、新たに民間企業ですとか、市民団体、そういった方たちの運営、こちらのほうも位置づけをして待機児童ゼロを目指してまいります。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 基本的には、今までの認可こども園をふやしていくであるとか、児童クラブを増設していくとか、そういうような流れでいくということで伺いました。
ただ、今、ちょっと話に出ました民間による児童クラブ運営への支援を進めるというような話を伺いまして、非常にありがたく思っています、といいますのは、民間の児童クラブの運営に携わっている方に伺うと、経営が非常に厳しいというふうに聞いておるからです。
民間ならではの教育、特色のある保育を市が支援をして活用していくということはすばらしいことだと思いますので、ぜひ期待しております。
認定こども園の整備を進めていて、来年４月に志太及び瀬戸谷の２カ所、それから令和３年には葉梨の開園ということが御答弁にございました。先ほど、待機児童の地区割はどうなっているかということを伺いましたけれども、これに対して、こども園の整備、これはフィットしているのかなということをちょっと伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） まず、保育施設の整備でございますが、市内全域を北東部とそれから中部、それから青島、南部というこの４つの区域に分けまして、その地区ごとに将来の保育の必要量を見込んで、計画的な整備を進めております。したがいまして、今年度整備をしているこの３つのこども園、こちらの整備によりまして待機児童が発生しないような受け皿の拡大となっております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 区域分けでちゃんとやっているということで、了解いたしました。
今の保育施設じゃなくて、放課後児童クラブについても、今20人でしたかね、待機児童が出ているということでしたけれども、これに対して、先ほど言いました受け皿をふやしていくということに対して、場所的には適合しているんでしょうか。
例えば、青島北小とか、広幡小とかというのが出ていましたけど、この辺はどうなっていますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 放課後児童クラブの整備は、やはりまず学校ごとに児童数の推移、それから学校ごとの利用率という傾向がございますので、そういったものに基づきまして、教室のタイムシェアですとか、余裕教室の活用、それから専用教室の整備、こういったことで今対応をしてきております。
高洲小学校と高洲南小学校につきましては、ここ数年、非常に児童数自体が増加しているということで、教室の利用ができませんので、専用教室の整備が急務となっていて、今、整備を進めているという状況です。
青島北小学校につきましては、昨年度専用教室を開所いたしましたけれども、まだ微増の傾向となる見込みでございますけれども、さらに今後の推移を見る中では余裕教室で運営できるということで、その運営をしてまいります。
広幡小学校につきましては、まだこの先、利用の増加傾向が続いていくために、引き続き余裕教室を活用していき、令和４年度に専用教室の開所を計画しております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 保育所とともに、放課後児童クラブも先を見据えた整備を進めるということで、ありがたく思います。
先ほども言いましたように、民間のクラブの支援もぜひ、よろしくお願いします。
次に、潜在的待機児童について、３項目めについてでございます。
現在63人ということでございますけれども、無償化になったということで、潜在的待機児童の数はふえるとか、そういうことはどのように考えているか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 来年度の保育所などの入所の申し込みが始まっておりますけれども、そういった状況を見てみますと、昨年の同時期とほとんど変わっていません。
現時点では、大幅な増加はないものと見込んでおりますけれども、今後無償化による保育ニーズの動向にはきちんと対応できるように注視していきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 無償化ということで、何というか、ふえるというか希望者が多くなってミスマッチとかがふえてきて、潜在的待機児童がふえるんじゃないかと思っていましたけれども、そうでもないということを了解いたしました。
潜在的待機児童というものを減らすというためには、今後市としてはどうするつもりでいるか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） まず、やはり保育ニーズをしっかりと把握していくということ、それとそもそも先ほど答弁させていただきました保育施設の整備においては、市の全体のバランス、そういったことも配慮しながら認定こども園の整備を中心として、計画的に受け皿の拡大を図っていくと考えております。
また、窓口に見えた保護者の方に対しましては、いろいろな保育施設がございますので、そういったところの的確な情報提供ですとか、保護者がどんな希望を持っていらっしゃるかといったような意向をしっかりと踏まえまして、丁寧な利用調整のほうを行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 地域のニーズに適合した認定こども園をふやすということ、それから丁寧な利用調整をしていただくということで了解いたしました。一人でも多くのニーズに応えられますように、努力をぜひお願いいたします。
次に、４項目めの３歳未満児の無償化についてですけれども、これちょっと質問ではないんですけれども、住民税非課税世帯の比率が5.4％ということで、これが多いか少ないかというのは非常に意識的なものだとは思いますけれども、個人的にはもっと多くの人が助成されるべきじゃないかなというふうに思います。まあ、市がすることとは思いませんけれども。
市長もおっしゃいましたように、今回の保育無償化については、予算の約半分が年収640万円超の世帯に回るということで、金持ち優遇策だという批判が出ております。公平に負担が減るような制度設計を国に対して求めていってほしいと思います。
では、５項目めの副食費の助成について申し上げます。
まず、本市として、他市町と違うんじゃないかというようなことに対しての本市としてのポリシーについては市長の御答弁を理解いたしました。
先ほどは、所得の多い少ないからの公平をお願いしましたけれども、地域間でも格差がないようにぜひ働きかけていっていただきたいと思います。
この副食費の助成ではありませんけれども、無償化に関してちょっと伺います。
報道によれば、無償化の機会に便乗値上げをする園も出ていると、全国的には。こういうふうに聞いていますけれども、本市の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 10月１日時点で、私どもが把握している状況ですが、幼稚園の１園で保育料を値上げをしております。
ただ、この幼稚園についても、教育の質の向上に充てるなどの根拠を明確にした上で、県に届け出をしているということで、報道されているような根拠のない、いわゆる便乗値上げはありません。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 了解いたしました。それを聞いて安心いたしました。
では、続いて６項目め、保育士の充足状態についてでございます。
先ほど、ｅｎｊｏｂふじえだには20件の求人情報が寄せられているということを伺いました。
先ほど、多少その理由というか、求人の状況について伺いましたけれども、20件という数字そのものは、結構多くの保育所から寄せられているんじゃないかなというふうな印象があります。
配置基準は満たしていると、一応基準そのものは満たしているけれども、それなりの求人があるという、この背景についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 今、20件の求人は、市内の私立の認可保育所ですとか、認定こども園などから67園が対象になっております。そこから18園が求人がございます。その求人の雇用形態ですけれども、ほとんどがフルタイム職員の求人になっておりますので、児童一人一人の保育を手厚くしていくこととあわせて、職員が休暇をとりやすい職場環境とするような目的で、園のほうが求めているのではないかというふうに捉えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） ゆとりある働き方みたいなのを目指してやっているということです。それがどんどん充足だけでなくて、働き方改革が進んだような職場になってくれるといいなというふうに思います。
認可の保育所については、監査があるから働き方にもある程度の標準化があるというふうに思われます。２月の議会で、私が一般質問したことに対して、保育士、幼稚園教諭の働きやすい環境づくりに向けたガイドラインを、ことしの３月までに作成してまとめるという話がありましたけれども、このガイドラインは導入、それから運用の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） ガイドライン、手引書でございますけれども、こちらの手引書は、作成した後市内の各園に配付をしまして、現在ホームページ上でも公開をしております。
本年度、保育士などを対象とした市の主催のセミナーですとか、各園で職場改善のための話し合いなどで活用を図っております。
今後も市と各園が連携をして、こういった働きやすい魅力的な職場となる取り組みを推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 認可保育所については標準化がどんどん進んでいると、ガイドラインに従って標準化が進んでいるということをよく理解できました。
小規模の認可外施設というのは、話に聞きますと保育士の業務が繁忙をきわめているというふうに聞いています。小規模認可外施設へのガイドラインみたいなものはどのように指導、相談しているんでしょうか、お願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 認可外の保育施設につきましては、この手引書の配付等は現在行っておりませんけれども、ホームページ上で公開しているので、常に閲覧は可能という状況になっております。
他の施設のそういったよい取り組みが掲載をされておりますので、非常に参考になるというようなこともありますので、この認可外保育施設につきましても、そういったことの周知と、あと希望施設に対しては配付などをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） そういった小規模施設は、例えば薬や医療の扱いの手順・方法がわからないとか、そういうことのために、少ししか職員のいない中でいろんなことをやんなきゃならんということで、ますます繁忙が進んでいるというような話も聞きます。そういったことに対する指導や相談をぜひお願いしたいと思います。
今言ったような文書提出などの手段について、公立保育所なんかでは多分きれいなマニュアルができていると思うんですけれども、こういうものを小規模施設に手本としてやっていくような、そういった方法、手引きというものはあるんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山内一彦） 認可外の施設に対して、市の独自で示しているというものは現在ございません。
ただ、各施設におきましては、もちろんきちんと整えていただくべきものでございますので、そのための公立保育所で今作成をしている防災、あるいは防犯対策、アレルギー対応のマニュアル、こうしたものなど必要に応じてぜひ参考にしていただきたいと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） ちょっとくどくなりましたけれども、小規模施設のほうにも手を差し伸べていただくということをぜひお願いしたいと思います。
これからも保育士の働きやすい環境の努力、それから一層の人材確保、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、７項目めに移ります。
子育てをサポートする企業を褒賞するという話でございます。
先ほど、男女共同参画推進事業認定事業というのが、昨年度末時点で31事業所が認定を受けているというお話がございました。
藤枝市は、事業所が約6,000あります。で、商工会議所の会員というのが2,400、岡部の商工会は約300事業所ということで、31の事業所というのは、１％にも満たない、本当に数少ない事業所が男女共同参画に賛成しているというような感じになっているんですけれども、これをもっとふやしていくための方策について伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 市といたしましても、この認定事業所をもっとふやしていきたいというふうに考えております。
ふやしていく方策といたしましては、商工会議所と連携をとりながら、例えば今、認定を受けている事業所さんの取り組みなどを紹介させていただいたり、また既に実際にはそういうことに取り組んでいるような事業所もあると思いますので、もしそのような事業所の情報がございましたら直接こちらから出向いていって、ぜひ申請をしていただくように支援をしたり、また関心を持っている事業所にも、直接働きかけるような、そういうような対応をとってまいりたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） わかりました。周知をよろしくお願いいたします。
例えば、協賛企業による、従業員向けにクーポンを配ってその優待制度をつくるとか、ハローワークのときにこの会社はこういうメリットがあるという優良表示とか、そういうさらにインセンティブをふやすというようなことについてはお考えがありますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 今、いろいろ御提案いただきましたけれども、今いただきました御提案も含めて、インセンティブについても、また検討してまいりたいと思います。
そして、何よりも、今は人材確保が非常に困難になっている中で、この男女共同参画の認定事業所として認定される子育てしやすい企業、また男女ともに働きやすい企業というイメージを大きくＰＲしていくということは、その企業の大きな強みにもつながっていくと思いますので、そうしたＰＲも積極的にしてまいりたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 今言った男女共同参画推進事業所認定というもの以外に、子育てをサポートする企業、これをふやすという取り組みを何かございますでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 実は、昨年、働き方改革が今進んでいるような形で、流れになっておりますが、そういったことを背景に、市内の企業などを対象に部下が育児をしていくこと、それからワーク・ライフ・バランスを推進していくことを応援する管理職や企業の経営者、そういったことをいわゆるイクボスというふうに言われておりますけれども、このイクボスに関するセミナーを開催をさせていただきまして、昨年、産学官合同でトップによるイクボス宣言を行ったという経緯がございます。
このような活動も含めて、企業の子育てをサポートする環境醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 増田議員。
◆２番（増田克彦議員） 了解いたしました。
いろんな方法で、とにかく子育てを支援する企業をどんどんふやしていってほしいというふうに思います。
ちょっとこちらの話なんですけれども、地元の小学校の登校時の通学見守りについて、親御さんたちに朝の見守りをお願いしますというふうに言いますと、仕事が休めないので子供の見守りには参加できないよというお答えが結構多く聞かれます。
大切なお子様の安全のためには多少の遅刻、会社におくれて来たっていいじゃないかという、そういう寛大な制度を持つような会社がどんどんふえてほしいなあというふうに思います。こういった職場を評価するような制度、これをどんどんつくっていってもらいたいなと思います。
藤枝市はベッドタウンなもんですから、親御さんも藤枝に必ずしも職場があるというわけではないと思いますので、本市だけの取り組みではないと思います。ただ周辺市町を含め、子育て支援に積極的な企業がふえますように願っております。
ちょっと早いですけれども、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時26分 休憩
午前10時44分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。19番 大石信生議員。大石議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） 私の質問は２つありまして、最初の質問は、
非核平和都市宣言塔の再建についてです。
核廃絶を目指すローマ教皇の訪日は、カトリック信者の少ない日本で圧倒的に歓迎され支持されました。フランシスコ教皇は、同じ核である脱原発にも踏み込み、深い感銘を残しました。武器を持たない世界最小の国であるバチカン市国、そのトップが平和という究極のモラルを掲げて、誰にもそんたくせず、真っ当な主張を堂々と説いて回った４日間は、実に新鮮でした。
国際連盟は、2017年７月７日、122カ国（地域）の賛成多数で、ついに核兵器禁止条約を採択いたしました。この条約の正式名称は「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」であります。人類史上初めて国際条約で核兵器が悪であるという、悪の烙印が押されたわけであります。
20世紀が多くの民族を抑圧の鎖のもとに置いた植民地体制が完全に崩壊し、人々が開放をかち取った偉大な世紀であったように、21世紀は究極の悪である核兵器を廃絶する偉大な世紀になることは間違いないと思います。また、そこに向かって、私たち一人一人が歴史の歯車を前に進めていかなければなりません。
まさに、こうした中で、平和首長会議に名を連ねている本市として、藤枝市
非核平和都市宣言塔を再建することは、極めて重要な課題だと考えるものであります。
そこで、具体的に質問いたします。
第１に、平和首長会議に加盟している意義についてであります。
世界163カ国（地域）7,847都市が加盟し、我が国でも1,732の地方自治体首長が参加している平和首長会議に市長が参加していることを市民は評価しています。市長は加盟の意義をどのように考えていらっしゃいますか。
第２に、藤枝市非核平和都市宣言の意義と評価についてであります。
「世界の恒久平和と安全を実現することは、人類の願いであり、かつ唯一の被爆国の国民である私たちの悲願でもあります」という書き出しで始まる藤枝市非核平和都市宣言は、昭和62年12月18日に制定されました。格調高くすぐれた内容を持つ宣言であると私は考えていますが、市長の見解を伺いたいと思います。
第３に、藤枝市
非核平和都市宣言塔撤去の経過と再建計画について伺います。
藤枝市非核平和都市宣言を記念して建てられたモニュメントである宣言塔は、市民会館の耐震リニューアル工事の際に撤去されました。この経過と再建計画はどうなっていたかお聞きいたします。
第４は、再建の必要性とこれが市役所に設置されなければならない、市役所に再建されなければならない理由についてであります。
細かく３点あります。
まず、再建は必要ではないか、伺います。
次に、私は行政視察などでよその自治体を訪れたとき、真っ先に目に入ってくるのが
非核平和都市宣言塔であります。ああ、ここのまちは宣言をしているなと。あるいは、これが建っていない自治体は、非核平和都市宣言をまだしていない自治体のように見えてきます。ですから、市役所内に再建されていないというそのことが、もうかなり長く続いているということは、藤枝市がいまだ藤枝市非核平和都市宣言をしていないことを、しないまちというメッセージを発信し続けているということと同じになるのではないか、そういうように考えますが、いかがでしょうか。少なくとも表面的にそう見られても仕方がない状態なのではないでしょうか。
３点目は、失礼しました。第４、第５点ですね。第５は、済みません。ちょっと印刷がおかしくなっていまして。
次に、市内の平和団体の中で、市役所敷地内に再建か、市運動公園に再建かで議論が分かれて、このこともあって再建が進まないかのように見えます。しかし、市役所に再建することはこれまで述べてきましたように絶対条件であって、二者択一論は少し違うのではありませんか。私は、市の運動公園の平和ゾーンにもつくることは結構だと思います。主要道路である昔の国道１号線、現在の県道、こういうところにも、こういう目立つところに建てられることも非核平和都市を高く掲げる意味で必要だと考えております。複数設置です。
ちょっと一例を紹介しますが、これは三島市の平和都市宣言塔です。これは、こういう道路に建っておりまして、しかもこちらから走って行く人と、こちらに向かって来る人と、反対側のほうと両方に見えるというふうになっております。したがって、こういう複数設置が必要だと思います。
そして、まず市役所に万難を排して再建するべきでありますが、その場合、市役所敷地内は埋設物があって基礎をつくることに制約があるかもしれないと言われております。そうなると、高さが制限される、そういうこともあると聞いています。しかし、十分な高さが確保できない場合でも、市役所には再建し、そうなったときは、市役所南館の角っこですね、あそこに大きなものを建てると、そういう選択肢もあるのではないかと考えますが、以上提案をして、次の質問に移ります。
２番目の質問は、病院患者給食の第２期業務委託契約をめぐる問題であります。
御承知のように、現在の病院患者給食の業務委託第１期は、２年契約となっておりまして、今年度末の３月31日に契約は終了いたします。
来年４月１日からの委託契約について、病院当局は、本年８月１日に、これまでやってきた公募型プロポーザル方式で入札の公告を行いました。
これに対し、現在契約している業者１社のみが８月８日に参加申込書を提出しましたが、選定を審査する中心となる企画提案書は期限である９月３日までに提出されませんでした。やむなく病院は、提出期限を異例の10月３日まで１カ月間延長して提出を待ちましたが、10月３日にも提出されなかったというのがこれまでの経過であります。
第１に、この状況をどう受けとめたらよいのかということであります。
このことは、来年４月からの市立病院の患者への給食提供が困難に直面していること。そして議会が議決した令和２年度から向こう３年間の債務負担行為は減額補正をしなければならないこと。このようなことだと考えますが、いかがですか。
第２に、当面の対応をどのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。
第３に、市立病院が直営から業務委託に転換した2018年４月から現在までの第１期の委託の状況がどうであったかということは、この際、冷静に見ておく必要があると思います。振り返ってみれば、市立病院のかなりの職員が厨房に入ったり、そのほかの業務を担わなければならないというような状況がかなり長く続きました。委託の状況は、今回こういうことが起こったことも考えれば、安定とは言えるものではなかったのではないでしょうか。
第４に、一方で委託先である病院給食業界の事情も、管理栄養士や調理師などの人手不足を初めとして、大変な事情があると聞きました。現在は、価格で競争をして、何が何でも契約をとるというような競争の時代ではなくなっているということです。病院給食の分野では、割が合わない契約先から業者が撤退をする、そういう事例もふえているということが業界の情報誌に出ております。それはこの間、実際に藤枝では競争が起こらなかったことから見てもうかがえることです。少なくとも委託万能ではないという、そういう時代になっていることが、これまでの貴重な経験からよくわかったということではないでしょうか。
第５に、問題を考える上で、これまでに明らかになってきたことは何であったかと、ここも冷静に見ておく必要があると思います。
民間の大きな病院は、困難ではあっても直営を維持していると聞いています。私の親しい友人の家族に静岡市の民間の大きな病院の事務長を務めている方がいますが、もし直営より委託のほうがよいということが事実であるならば、民間の病院こそ真っ先に委託に走るのではないでしょうか。そこがそうならないのはなぜか。民間の病院が委託に走らないで頑張っているのは、本来直営が病院給食の基本であること。そして、困難はあっても病院経営の上から、財政的にもそのほうがよいということ。この点は、しっかりと見ておく必要があるのではないでしょうか。
一方、公立病院の多くが残念ながら委託方式になっていったのはなぜか。その背景に、国の人事政策があったと、私は考えています。国は、給食の現場で働く人たちを含めて現業職員の雇いどめ、新規に現業職員を雇わない方針を地方に通達してきました。そのために、本市では10年以上も前の平成17年度からほとんど新規の現業職員を採用していない、雇用していないわけです。
私は、現業の正規職員からそのことを知らされて、このままだと市の現業部門がどんどん正規職員がいなくなって、やがて直営が維持できなくなる、委託に追い込まれると考えて、一般質問でも取り上げました。現に本市でも、直営のとき、病院給食を中心になって支えた給食正規職員、今は学校給食の現場にいますけれども、ここも正規職員が少なくなっている、そういう現状があるわけです。こうしたことが、公立病院が委託にいかざるを得なかった背景にあるのではないでしょうか。
一方、直営のほうが、財政的にも病院にとってメリットがあるということは、市立病院の臨床栄養課の調査研究でその結論を何回も出していたわけです。実際に直営のときは、3,000万円くらい黒字を出していました。現場で働いていた正規職員、非正規職員の皆さんに、私が聞き取り調査をしたところでは、直接聞かなかった人たちの分までも聞いた人からいろいろ伝わってきましたけれども、やはりほとんど全員の現場の働く人は、直営のほうがいいんだということを言っていた。このこともやはりしっかり見ておく必要があるのではないでしょうか。今、病院は、これからどうこの局面を切り開いていくか、非常に難しいところに来ていると思います。
最後６番目になりますが、いずれにしても立場の違いを超えて、つまり直営を求める者も委託に賛成する人も、そういう立場の違いを超えて、病院給食のあり方を、病院当局はもとより市長部局も含めて市役所全体・市民全体であらゆる角度から、冷静・真剣に考え議論する、そういう時期に来ていると思います。答弁を求めて、私の質問といたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 大石信生議員にお答えいたします。
初めに、標題１の
非核平和都市宣言塔の再建についての１項目め、平和首長会議加盟の意義について及び２項目めの藤枝市非核平和都市宣言の意義と評価については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
先月24日に、ローマ・カトリック教会の頂点に立ちますローマ教皇が38年ぶりに長崎、広島の両被爆地を訪れまして、全世界へ核廃絶を訴えたところでございます。この２つの被爆地から力強く述べられた「核兵器のない世界は実現できる。そして真の平和は非武装の平和以外にあり得ない。」このメッセージは、核廃絶に向け大変大きな力となるものでありまして、世界で唯一の被爆国の国民である私たちは、あの惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器廃絶を全世界に訴える不断の努力をしなければなりません。
本市は、真の非核平和を希求する市民の総意でございます「非核平和都市」を宣言いたしまして、平成21年には、国の垣根を超えた国際的なＮＧＯ団体である平和首長会議に加盟をいたしました。
非核平和都市宣言は、被爆国に生きる私たちにとりまして、大変意義深く、また非常に価値のあるものと考えておりまして、その市長である私が平和首長会議に参加することは当然のことと考えているところでございます。
戦後70年余を経過いたしまして、戦争の悲惨な記憶が薄れゆく中で、本市はこの宣言の趣旨にのっとり、この切なる思いを次世代に受け継いでいくために、例年市内の中学生を広島市と長崎市の平和記念式典に派遣いたしましたり、市内中学校では、原爆被害者の方から直接御講演をいただいているところでございます。
今もなお緊迫する東アジア情勢を初めといたしまして、地球上には多くの核兵器が存在しております。
今後も本市は、関係団体とともに、核廃絶と世界の恒久平和の実現を目指しまして、確実に歩みを進めていかなければならないと考えているところでございます。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 私から、標題１の残りの項目についてお答えをいたします。
初めに、３項目めの藤枝市
非核平和都市宣言塔の撤去経過と再建計画について及び４項目めの市役所敷地内での再建の必要性についての１点目、宣言塔の撤去の経緯と再建計画及びその必要性については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
まず、撤去についてでございますけど、平成24年度から２カ年で行われました藤枝市民会館耐震工事に合わせて撤去させていただいたところでございます。当初は、移設する予定でございましたけれども、当時の専門業者と協議をする中で、宣言塔本体の腐食がひどく、昨今の台風の強大化に鑑み、安全を最優先としまして撤去をさせていただいたということでございます。
次に、宣言塔の再建計画につきましては、本市が非核平和宣言都市であることを市民の皆様方とともに共有をし、また市内外に知らしめる意義がございますことから、市内に４つございます非核平和団体と平成29年度から協議を始めまして、非核平和都市宣言の節目の年となります令和４年度、35周年に当たりますけれども、この年の設置に向けまして、継続をして検討をしていくこととしているところでございます。
次に、２点目の非核平和都市でございますメッセージの発信についてでございます。
本市は、宣言塔の撤去以前から、全国から多くの人が集まる市総合運動公園内に非核平和ゾーンを整備しまして、さらに藤枝駅南口の非核平和モニュメント「生命の樹」も設立をしているところでございます。さらには、市役所ロビーなどに宣言文を掲示をするなど、着実に非核平和の実現に向けた拠点づくりや取り組みを進め、本市が非核平和宣言都市であることを広く内外に発信をしているところでございます。
さらに本年度は、非核平和の取り組みを、特に若年層に向けてＰＲするために、ホームページを新たに開設するなど、常に機会を捉え、情報を発信を続けているところでございます。
次に、３点目及び４点目の市役所敷地内外への設置についてでございますけれども、既に関係団体には、昨年度、非核平和ゾーンへの設置案と安全性を考慮いたしました市役所敷地内の設置案の２案を御提示をさせていただいております。したがいまして、今後は、南館の設置の可能性や市民の皆様方からの寄附など設置費用の確保も含めまして、さまざまな選択肢の中で検討をしてまいります。私からは以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 私から標題２の「
市立病院患者給食第２期業務委託について」お答えをいたします。
初めに、１項目めの企画提案書が提出されない状況の受けとめ方について及び２項目めの当面の対応については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
本年８月に公告いたしました公募型プロポーザル方式による患者給食の業務委託につきましては、結果として企画提案書が提出されなかったことから、不調に終わったものと捉えております。
そのため、来年４月１日以降の患者給食が確実に提供できるように、現在の委託業者としばらくの間の継続に向けて話し合いを行うとともに、その後の患者給食の運営のあり方をこれからしっかり検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの当院患者給食業務の委託状況について及び４項目めの委託万能でないことについても、関連がございますので、一括してお答えいたします。
当院の患者給食業務委託におきましては、患者給食を安定して提供するために、平成30年11月当初までは病院職員の調理支援なども行いまして、現在も安定した給食の継続に努めているところでございます。
しかし一方で、給食業界におきましては、年々人材確保が困難となり、その結果、人件費の高騰につながるなど、御指摘のとおり価格による競争が難しくなりつつあると認識しているところでございます。
次に、５項目めの病院給食の運営方法についてでございますが、国が進める地域医療構想によりまして、地方の公立病院を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中で、当院の医療資源の充実と質の向上を図るために、管理栄養士が栄養指導に専念することなどを総合的に判断し、給食業務の委託化を図りましたけれども、背景に給食職員の確保の難しさがあったことも事実でございます。
次に、６項目めの病院給食のあり方を冷静・真剣に考えることについてでございます。働き方改革の推進や給食業界の人材不足など、社会情勢が急激に変化する中であっても、入院患者への給食を一食たりともとめることはできません。
また、治療の一環でもある安全・安心な給食を提供することが何よりも大切であるということを踏まえまして、これから多くの検討材料を集め、また多くの御意見を伺いながら、慎重かつ真剣に新たな委託の可能性も含めまして、その方向性を見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） 市長から答弁をいただきました。
ローマ教皇の非核平和のための来日、あるいは広島、長崎から発したメッセージ、市長も全く同じ立場に立つという、そういう表明がありました。
また、市長の平和首長会議への参加は、藤枝市非核平和都市宣言を受けての当然の帰結であると、こういう明快な答弁がありました。積極的な姿勢と受けとめました。
これらの答弁を受けて１つお伺いしたいんですけれども、今、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名という大きな国際的な署名活動が取り組まれておりまして、この国際署名が今世界に広がっています。平和首長会議に参加しているまちの市町村長さんとか、あるいは議長さんとか、こういう人たちもこれに多数名前を連ねているわけでありますけれども、もちろん一般の方もここには多くの署名をされております。この核兵器廃絶国際署名に、私はやはり市長は署名をされることを希望して、その点でのちょっと市長のお考えを伺っておきたいと思いますけど。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 御質問のこの国際署名、これは10月に関係団体の方とうちの担当と直接面談をして話をいたしました。それも私も報告を受けて、いろいろと考えているところでございますけれども、この署名の意義は、核兵器の廃絶を求めるものでございまして、答弁いたしましたように、本市の宣言と同様の趣旨と考えまして、首長としてみずから署名をすることといたします。また、この関係団体には、その署名が全地域へ広がるように、私は県市長会の会長もやっておりまして、当時ですね、県市長会等も紹介したところでございまして、今後さらなる広がりを期待をしているところでございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） ただいまの市長が御署名をされるという、そしてまたこういう署名活動がさらに広がるように期待をしている、その答弁を歓迎したいと思います。
再建の問題に入りますけれども、再建の必要性は十分に認識しているという答弁がありまして、ここは確認できたと思います。
それで、問題は、少し時間がかかったんですけど、結局煮詰まっていると思うんですね。私はやはりこれだけ積極的に核兵器廃絶に向けての姿勢を市長ともに持っている、議会も議決したわけですから持っているわけなんですけど、そういうところはやはり本庁舎の一番目立つところに、仮にさっき私が申し上げたような事情で余り大きなものが建てられないというようなことがもしあったとしても、これはできるだけ大きなものをつくってもらいたいと思いますけれども、そういったことがあったとしてもやはり非常に目立つところにつくるということは絶対条件だと思うんですね。そうでないと、やってないまちに見られちゃいますから。同時に、運動公園の平和ゾーンも含めて、それはできたらたくさんあったほうがいいわけですから。
この三島の写真を見ると、これはまだちょっとお見せしてありませんけれども、こういうようなものが、そこの南館の角へどんと建つと、これは非常に目立ちますね。そのことは、まちのグレードをアップさせると思うんですよ。まちづくりの中に含まれる市のモラル性といいますか、そういうものが高まっていくということが言えると思うんですね。
したがって、これを見ると大勢の人が通りますから、やはりそういう意味でのアピール、もちろん答弁でありましたようないろいろな努力をされているのは大事ですけれども、やはり百聞は一見に如かずという、それをちゃんとやっていくということが非常に大事だと思いますけれども、もう少しそこを踏み込んで、市役所はとにかく万難を排してつくると、そこのところにはちゃんとしたお答えをいただく必要があるのかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 昨年度の御協議の中では、市が２案を提示しまして、その中で宣言塔の安全性や費用対効果を考えますと、非核平和ゾーンへの設置のほうがいいんではないかという御意見も頂戴をしているという事情もございます。やはりそういった御意見も私どもとしてはきちんと尊重する必要があると、そんなふうに考えております。
大石議員のほうから、市役所の敷地の中では、それなりに条件的に制限があると、高さが制限されてもやむを得ないのではないかというような御意見も今頂戴しましたものですから、そこをさらにその２つの御意見を踏まえまして、鋭意関係団体の中での御意見を調整し検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆19番（大石信生議員） わかりました。
最初の市長の答弁が非常にすばらしいものでありますから、だんだん総務部長の答弁がしぼんでいくということにはならないと私も確信していますので、特に例えば私が市役所へ車を置いてずっと入ってきて玄関のほうへ向かって行くときに、例えば小さいものであったら玄関の横へばしっとできるとか、そういうことがやっぱり必要だし、それから南館というのは、実にいいところに南館があるものですから、これは今すぐここで答えろということよりも、これまでの答弁が出ていますから、これはじっくり検討していただくと。しかも、それはあんまり35周年とかと言わないで、かなり向こうへ行っちゃいますから、そう言わないでやっていただく必要があるんじゃないかと。これは私の希望として申し上げておきます。
それから、次に病院の第２期の委託問題ですけれども、答弁ありましたように、率直に言って、今の状況というのは非常に困難な状況だと思います。正式な契約というのは、少なくとも答弁あったようにできなくなったんですから、もし仮に今の業者が責任を感じて継続をやってくれたとしても、それはそんな長い先のことではないと思います。
しかも一方、今までの契約状況なんかを見ても、競争状態というのは全く起こらなかったですね。一番最初のプロポーザル公募のときには、一社も参加してこなかった。その後も、ようやく１社。それがこういう状況ですから。恐らく今、業界の状況を考えると、競って契約をとるという状態にないわけですね、病院の給食業界の状態が。むしろ撤退が始まっていると。そういう状況ですから、やはりどうするかという問題は、本当に全市を挙げて考えていかなければならない問題だと思います。
私が見る範囲では、病院の事務部のごく少ない人たちが本当に苦闘しているという状況ですから、これはやはり共有して、今非常に困難な状況にあって、これから先どうしていくのかということを、本当に病院全体はもちろん、市役所全体、それから私どもも含めて議会が考え、そして市民とともに何が一番いいのかということを、立場の違いを超えて考えていかなければいけないと、そういう状況だというふうに思うわけですね。そのことについて、それ以上のことは、この際、私も言わないつもりです。ですから、そのことについて、もしお答えがあればお聞きしたいと思います。その答弁をもって私の質問は終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 今議員からお話がありましたように、来年３月で契約が終了いたしますので、その３月に切りかえていくというのは非常に難しい状況、これは私ども、幾らシミュレーションしてもそれは難しいと。ですので、今委託業者にしばらくの間、引き継ぎが終わるまでという言い方を相手はしておりますけれども、明確に期限を決めて、それで引き継ぎをするタイミングをとりたいと。それまでの間に、できること、それをいろんな手法があると思っておりますので、そこを一生懸命考えているところでございますけれども、当然病院支援局、市役所にございます、そちらとも綿密な連携を図りながら一体となって検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、大石信生議員の一般質問は終わります。
○議長（薮崎幸裕議員） ここで、休憩いたします。再開は午後１時からであります。
午前11時25分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。６番 神戸好伸議員。神戸議員。
（登 壇）
◆６番（神戸好伸議員） 藤新会の神戸です。
通告書に従って質問とさせていただきます。
標題１、中小企業振興基本条例について。
本件は、２年前から小規模修繕参加登録制度で登録してあるにもかかわらず、全く音沙汰ないよとか、商工会議所青年部様から、うちの事業所は同じ制度で登録できるのかという質問をいただいたことから、市民からの一般質問という感じできょうは一般質問をさせてもらいます。
要旨・内容。藤枝市内の企業約6,000社。うち１％が大企業であり、中小企業は99％、そのうち小規模企業は90％となっているのが藤枝市です。
平成25年度より、地元の中小企業を成長させるとする地域経済を活性化させる政策としてエコノミックガーデニング構想の導入を行い、産・官・学・民・金が一体となり、中小企業の支援に取りかかってきたところであります。これらはエフドアを拠点に全国に先駆け、起業・創業、そしてこれらは成長期、そして成熟期へと、その中小企業を支える体制はきめ細かく行き届いていると感じております。
さらにその一環として、平成28年11月議会では、藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例（以下、「中小企業振興基本条例」という）が可決され、中小企業の成長していく環境を、そしてその活力が持続できる環境がさらに手厚く支援されることとなってきたところであります。
さて、この中小企業振興基本条例では、本市の責務として第５条に、市は、社会経済状況の変化に応じて基本的かつ効率的な中小企業振興施策を定め、実施するとともに、その実施に当たっては次の事項に留意するものとするとあり、(1)中小企業振興施策の実施に要する体制の整備及び財政上の措置に努めること、(2)市が実施する工事の発注、物品及び役務の調達等においては、中小企業の受注機会の増大に努めること、(3)国、県その他機関との連携を強化するとともに、必要に応じて国及び県の施策の充実及び改善を要請すること、このように記述してあります。
本件は、既に平成30年度決算特別委員会でも質問とさせていただきましたが、今後の展開も含めて本市の考え方を伺いたく、以下のとおりの質問とさせていただきます。
１項目め、中小企業振興基本条例は、平成28年12月に施行され、丸３年を経過しようとするところですが、本条例が中小企業にとって有益となっている具体的な事例や何らかの効果がありましたら伺いたいと思います。
２項目め、中小企業振興基本条例の中、本市における責務は、前に述べました(2)の工事の発注、物品及び役務の調達等において、中小企業の受注機会の増大とありますが、どのような施策等を実施してきたか伺いたいです。
３項目め、このような環境の中、藤枝市小規模修繕等参加登録制度が平成30年度から始まっております。現在は約１年半の計画となっていますが、その内容と、昨年の平成30年度と今年度の上期の実績を伺いたいと思います。
４項目め、平成30年度から市長を中心としました推進会議が行われており、施策の具現化が行われていくと聞いております。中小企業各社の発展と地域経済の活性のために、今後どのように行っていくのか、施策ともども藤枝市の産業振興ビジョン等あれば伺います。
標題２、
農地利用目的変更(形質変更)について。
これも令和に入ってこの８月ごろ、おい、ちょっと相談に乗ってくれよと、同じような内容で何人からも言われた話を聞きますと、次から次へと利用目的変更で水田を埋めている、一向に作物をつくる気配がない、畑は丸裸、埋め土をしても排水路はつくらない、今までの水路が崩れてしまう、防災上大丈夫か、埋め土の中に割れた便器、鉄棒、廃材のような産業廃棄物が混入している、届出書に記入してある山土ではなく、産廃混入だ。届出書には、藤枝市の某建設業の名が記載されているが、某建設会社に確認しても全く関与していなかったという。埋め土搬入業者のダンプは沼津ナンバー、富士山ナンバー、県東部のナンバーが多かった。安全施策も全くしていない。市民の声です。私も現地確認した上で、この一般質問とさせていただきました。
それでは、要旨・内容に入ります。
耕作放棄地につきましては、御多分に漏れず、本市においても問題となっております。耕作者の高齢化による耕作の放棄、農業後継者の不在、農業収益の減少などの理由によって、耕作・生産どころか除草という管理もままならない状態にあります。
ここで確認させていただきますが、農地から住居や駐車場に変更することを農地転用といいまして、農業委員会の許可をとらなければならないわけですけれども、盛り土をして、農地である田んぼから農地、畑も農地、農地から農地に変更する場合は、
農地利用目的変更（形質変更）（以下、「目的変更」といいます）を農業委員会に届け出るだけということになっております。
安易な埋め立て等により、一面の水田地域が寸断され、藤枝市の田園風景が失われることは寂しいことであり、水田からの浸透水による地下水涵養の面からも水田を大切に守っていく必要があると思います。
このような観点から、以下を質問とさせていただきます。
１項目め、耕作放棄地を含む水田を埋め立てする届け出が出された場合、どのような手続となるか伺います。
２項目め、水田集積地において目的変更の届け出が出された場合、隣接する農地の所有者等への通知などしているか伺います。
３項目め、届け出とは、行政に対し、一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務づけられているものでありますが、届け出内容等に虚偽の申告があった場合の対処方法を伺います。
以上、市民からの声を代表して一般質問とさせていただきます。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 神戸議員にお答えいたします。
初めに、標題１の中小企業振興基本条例の１項目め、中小企業にとって有益となる具体的事例や効果についてでございます。
私は、市内企業の９割以上を占める中小企業の活躍こそ持続的な発展、そういうようなことこそが地域力を高め、人の流れを呼び込み、本市の活力と持続力の向上につながるものと、このような強い思いから、平成28年度に藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例を制定したところでございます。
そして、本条例を確実に具現化するため、何より大切な中小企業の自助努力、このことを促しまして、それを強力にサポートする体制を商工会議所や、あるいは商工会を初めといたしまして、大学や金融機関などとともに、いわゆる産・学・官・金が一体となって整えたところでございまして、加えて、より具体的な施策とそれぞれの役割を明確にいたしまして、本市独自のエコノミックガーデニングの理念を色濃く反映させた中小企業振興推進プランを平成29年度に作成いたしまして、中小企業の皆様が利用しやすいように、支援メニューの見える化を図っているところでございます。
こうした中で、生産性の向上や、あるいは従業員の働き方改革を促すためのものづくり設備等導入支援事業費補助金を創設したところ、早速23件の申請がございまして、約４億円の設備投資額となっているところでございます。
また、本年10月末現在では19件、約３億6,000万円の設備投資がございまして、地域経済に好循環を生み出していると思っているところでございます。
さらに10月の消費税引き上げ、軽減税率の導入に伴いますキャッシュレス決済などに対応いたしまして、これを推進するため、
藤枝ＩＣＴコンソーシアムとともに市内企業へのＩＣＴ導入を進めておりまして、中小企業に寄り添った支援を行っているところでございます。
今後も中小企業振興推進プランを実現いたしまして、元気で力強い地域経済を確立するため、労働力の確保など、新たな課題の抽出と施策の検討、提案を行いまして、本市の中小企業や産業構造に即した、さらに実効性のある支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの中小企業の発展と地域経済の活性化のための今後の施策についてでございます。
本市が真に創生を果たすためには、何より力強い地域産業と、これを担う人材を育て、これらを確実に結びつけていくことが何より大切と考えております。
現在、急激な人口減少の中で、特に労働人口の減少が大きな課題となっているところでございますが、本年度実施いたしました中小企業等実態調査の結果から、改めて人材確保や、あるいは人材の育成、このことが最重要課題であることが確かめられたことから、将来の地域産業を支える担い手づくりに向けまして、高校生が地域の企業を知り、地元に就職して定住の拡大につながる、いわゆる藤枝型キャリア教育プログラムを実施してまいります。
また、特に市内中小企業の９割を占める小規模事業者を重点支援いたしまして、底上げしていくことも重要でありますことから、今回の小規模事業者支援法の改正に基づいて、商工会議所など支援機関の役割を明確にした上で、国や県の施策を活用しながら本市独自の支援策を講じまして、個々の経営計画の策定による経営力向上を図ることで、強固な経営体制の実現と地域経済の活性化を目指してまいります。
そのような中、このたび、本市の「がんばる中小企業」５社が、県から、その科学技術振興や、あるいは経営革新に対しまして、研究開発功労者や、あるいは最優秀賞等の表彰を受けたところでございます。
これらの企業に共通する点は、自社の強みを生かして、優秀な人材のもと、ほかにはまねのできない、いわゆるオンリーワンの商品開発にチャレンジしていることで、本市の施策が各企業に根づいたものと考えているところでもございます。
今後の社会変化は、想像を超えた速度で変化していくことが予想され、より効果的に生産性向上と独自の強みを伸ばしていく必要がございます。
本市といたしましては、中小企業振興基本条例のもと、産学官金が一体となって、より具体的な施策を出し合いながら協議、検討をすることで、「がんばる中小企業」の成長を継続して応援いたしまして、地域経済力の強化を進めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 私から、標題１の残りの項目についてお答えをいたします。
初めに、２項目めの市の責務である工事発注などにおける中小企業の受注機会の拡大への施策についてでございます。
本市における公共調達の使命は、市内業者で調達可能なものは、できるだけ市内事業者に発注をすることにより、入札、契約などを通じて地域に根差した事業者が活躍し、地域経済発展に寄与するとともに、市民の皆様の安全・安心に資することであると、そのように承知をしております。
建設工事においては、これらを踏まえ、さらに受注機会の均衡を図るため、市が発注いたします土木一式工事、建築一式工事及び管工種の建設工事につきまして、市内建設業者を各工種ともＡ、Ｂ、Ｃの３つのランクに格付をし、設計金額により参加できる等級を指定する一般競争入札により、意欲のある市内建設業者に、誰でも受注機会があるといった形で受注機会を提供できるように工事発注をしております。
そのほかの工種の中で、市内業者数が少ないものについては、市内業者を優先的に指名をした競争入札方式により発注をしているところでございます。
また、物品及び役務の調達などにつきましても、市内業者を優先的に指名する競争入札及び随意契約により受注業者を決定しており、市内事業者の受注機会の確保に努めております。
次に、３項目めの藤枝市小規模修繕等参加登録制度の内容と実績についてでございます。
当制度は、市内事業者へのさらなる受注機会の拡大を図るため、50万円以下の簡易な修繕などについて、競争入札に参加する者に必要な資格を有していない市内事業者を、本市が簡単な手続により登録をしリスト化することによりまして、発注担当課が業者選定に利用する制度でございます。
現在14の事業者の方が登録をしていただいておりまして、昨年度の受注実績は、本制度の登録業者が受注できる対象となる案件が1,556件あったのに対しまして、受注された件数が12件となっております。
また、本年度の上半期の実績でございますけれども、同じく530件あったのに対しまして、受注件数は４件ということでございます。
今後は、本制度の趣旨への理解を深めるようさらなる周知徹底を図りまして、より多くの事業者への受注機会をふやしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、標題２の
農地利用目的変更の届け出についてお答えします。
初めに、１項目めの届け出が提出された場合の手続についてですが、
農地利用目的変更届出書の提出があったときは、水利の支障など周辺の農地への影響を確認するため、農業委員会が現地確認を行うとともに、地元農業委員及び農地利用適正化推進委員による審査を実施します。
さらに、各地域の農業委員による代表審査の判断を経て、届け出が適当であれば農業委員会総会での報告の上、受理書を交付することになっております。
なお、届出人には、この受理書の交付を受けてから工事に着手するようお願いしております。
次に、２項目めの届け出が提出された場合の隣接する農地所有者などへの通知についてですが、農地の利用目的変更を申し出る届出人に対し、法的な通知などの根拠はありませんが、本市農業委員会においては、隣接する農地所有者や耕作者に配慮し、届出人が事業内容や周辺農地への被害防除措置を説明することを要請するとともに、農業委員においても水利の支障など周辺農地への影響がないことなどを確認しております。
次に、３項目めの届け出の内容などに事実と異なる申告があった場合の対処方法についてですが、農地の利用目的変更の届け出については、あくまで農地利用を継続するために、農地の形状や形質を変更するものであるため、根拠法令はなく、盛り土などによる周りの農地への影響に注意を払いながら、農地所有者及び耕作者に農業委員会への届け出をお願いしているところです。
この届け出の受理に当たっては、農業委員会が届け出前の御相談に応じ、届出書の内容を現地で十分に確認の上、必要に応じて農地利用の指導などを行うことで、適切な農地利用を図っているところです。
なお、届け出後の農地利用が違反転用などの違法行為を確認した場合は、適正かつ効率的な利用を求め、農業委員会が農地法により強く是正指導を行っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 御回答のほうありがとうございました。
それでは、再質のほうにさせていただきます。
１項目め、市長から御回答いただきましたけれども、非常にきめ細かな政策、施策をやっておられて、非常に力強さを感じました。ありがとうございました。
私は１つだけ、中小企業基本条例とは、何か客観的に見ると中小企業、とりわけ中小企業が独自で育んだ種をまき、芽生えてきた芽を支援していくという、出てきたら保護するよという、そういったイメージが強く感じます。
こういったことから、私は、これは私的な考えなんですけれども、一番大切なことは、藤枝市における、今から芽生える種だと思っています。
例えば、非常に飛んだ話をさせていただきます。少しタイトなこじつけかと思いますが、近く仮宿・高田に
クリーンセンターが建設されます。私は、その温熱を利用して、藤枝北高とのコラボレーションで藤枝マンゴーなんかつくりたいという人がいたと想定します。そして、焼津水産高校とのコラボレーションで、真水で育つ藤枝ヒラメ、藤枝カレイ、こんなものを養殖したい。こんなふうに思うと、文科省や農水省も乗りそうな気がします。
今言ったのは大きな例え話なんですけれども、芽生えるために藤枝市が何か研究開発をしてあげるとか、そういったもの、そんなものを官・産・学・金で生み出したい。こんな種をつくること、つまり開発ができる体制があるかどうか、この辺を伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） もちろんゼロからということはいきませんので、中小企業の皆さんからの御意見、あるいはこういうことをしたいというところを受けまして、市のほうでは産業政策課の中に６次産業というネットワーク会議というのがありまして、そういうところに提出していただきますとマッチング、市内の業者、あるいは市内以外の業者ともマッチングして現実できるかどうかというようなこともあります。
それから、エフドアという、今ＢｉＶｉの中にありますけれども、こちらに、まさしくそういう起業だとか創業も含めまして、新商品の開発等々も一緒に相談する窓口もございますので、そうすると、そこの持つノウハウ、あるいは企業体の経営状態等々も含めまして、この企業が、今言われた藤枝ヒラメでしたか、そういうものが現実可能かどうかだとか、あるいは、じゃあ藤枝北高がこういうのに協力してくれるだとか、そういうところまできめ細かな相談にも応じておりますので、ぜひそういうやりたいというような御希望があれば、一度ぜひエフドア等に御相談いただければ幸いでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございます。
芽生えたるものを育てる、今までないものをつくると。一応言っておきますけど、藤枝マンゴーと藤枝ヒラメと藤枝カレイ、こういったものを、ぜひまた芽生えさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
続きまして、２項目めに行きますけれども、これは再質という形ではなくて、御意見をいただいたものを、ちょっと所感を述べさせていただきますけれども、競争入札、指名競争入札、随意契約、あまねく公平の中、中小企業の受注機会の増大につながっていることを確認できました。発注とか契約等の施策以外には、要は施策の実施となりますけれども、この中小企業振興基本条例が施行されたのが平成28年12月26日、その後、中小企業振興推進プランが平成29年度に作成され、近年多くの施策により中小企業の支援を行ってきた様子がうかがえるところであります。
今、所感を述べましたけれども、次の質問とさせていただきますけれども、３項目めのより具体的な話となりますけれども、今、御回答をいただいた中に、市内事業者の受注機会拡大のために、資格を有さない市内事業者と説明いただきましたが、要は一般競争入札の参加資格を有さないという方々が、この小規模修繕等の参加登録制度に登録できるということでよろしいんですか、この辺を伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 要領の中では、そういった競争入札に参加する資格を有しない方が参加できると、そういう解釈になります。
要は、要領の中では競争入札参加資格を持っている方は、この簡易修繕のほうに登録できないという形になっておりますので、そういう理解ということでございます。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 要は、競争入札に登録してあるという方はこっちは登録できないというと、一番もとの、この小規模修繕参加登録制度に手を挙げることができないと感じた方がおります。これは再質に当たりますけれども、過日、私ども委員会のほうで、商工会議所の青年部の皆様と本市におけるいろいろな方策や提言等を共有するために打ち合わせ、会議をさせていただきました。
この中で、入札参加資格を持っている事業者は参加できるのか、できないのかという質問が出ました。いや、ホームページに書いてあるよという話なんだけれども、あの文章じゃわからんというようなことだったんです。
実は私もそのときはわからなかったんですけど、よくよく私ものぞいてみました。そうしたら、ホームページの１面の案内で、小規模修繕参加登録制度と検索したら、登録できる方を説明してあるんです。それについては３番の項目だったんですけれども、競争入札を参加する者に必要な資格に定める資格審査及び物品の製造等、入札の参加資格審査の申請をしていない者とありました。わけがわからなかったですね。
これをよくよく、ちょっと自分の頭の中で見ていたら、結果、入札参加資格がある人は参加登録できないと、今おっしゃるとおりのことを感じたわけです。
今度は藤枝市の小規模修繕参加登録制度実施要領、さっきはホームページの頭、案内文、今度は実施要領をちょっとのぞいてみましたら、第３条に、次の各号のいずれかに該当するのは、修繕等参加登録をすることができないと書いてあるんですね、マイナーな発言で書いてあるんです。競争入札に参加する者に、必要な資格に定める参加審査及び物品の製造等入札参加資格審査の申請をしている者であるんです。これもさっきみたいに、私の頭の中で考えた。ゆえに、入札参加資格をしている者は参加登録できないと。書いてあることは正しいんです、両方。だけど、誰が見てもすぐさまわからないというのが現状なんです。
ここから質問となりますけれども、中小企業の事業者のための小規模修繕等参加登録制度ですが、案内文などからか誤解等をされていないか、ホームページの案内と、ホームページに掲載されている実施要領をどのように考えるか、この辺を伺いたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 今、神戸議員御説明いただいたとおり、ホームページの案内、そして要領の規定、それぞれの間にそごがないということでございますけれども、ただ、表現が非常にわかりにくいよということでございます。
今回のこの簡易修繕等の制度は、あくまでも登録することについての要領でございまして、入札参加資格業者の方が50万円以下の簡易な修繕について見積書を提出することを拒むというような趣旨ではございませんので、そういった、要は入札参加資格登録を有している方からも見積書をもらいますし、そういった小規模修繕の登録をしている方からも見積書をもらうと。なるべく幅広い方から見積書をもらって、競争性のある見積もり合わせをして、より安く、よりよいものを調達していきたいというような考え方でございます。
したがいまして、そういったところがわかりにくいということでございますれば、競争入札参加資格を有している方については重ねて登録する必要はないというような趣旨のことを、このホームページのほうにはあわせてちょっと掲載をして、わかりやすい形に改めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 御答弁どおりのことです。早速、ぜひわかりやすい言葉に変えてやってください。商工会議所の青年部からそういった質問があるということは、相当なものでした。ぜひひとつよろしくお願いします。
今度は、今の件ですけれども、昨年度1,556件に対し12件、14業者が登録をしていると。うち１社のみが12件という受注実績だと伺いました。14件の登録のうち13社は全く受注されていない状態でした。登録件数が12件と少ない、多くの案件にも、1,556件もあるにもかかわらず、発注件数は12件、同種のものであった。要は１社が12件持っていったよといった結果だと思います。
この状況を見て、素直にどのように思いますか、伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） 発注実績を見る限りでは、実際に見積もり合わせに参加していただく機会を提供するというようなことも非常に少なかったのではないかなと、そんなふうに思っております。やはり、そういった実際の、先ほども申し上げましたけれども、見積もり合わせに参加する機会を今後さらに積極的に提供していくと、そういったことが必要だなと、そんなふうに感じております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございます。
それでは、この件については最後の質問になりますけれども、本契約は、おのおのの部課、例えば道路課や河川課や学校なんか、小さな案件が必要とした軽微な修繕や建設等の契約ですけれども、各部局での裁量、これは入札なんかをするでしょうけれども、裁量で発注されると思います。制度ができてから、その後周知をしたのでしょうか。また１社へ12件、こんな程度の想定でしたでしょうか。こんな実績を見ると、何のための施策だったのでしょうかなんて、そんなふうに思ってしまう次第です。
現状は事実として、せっかくの中小企業の底上げ施策と思いますので、今後どのようにするのでしょうか。今後の方策を具体的に伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（小澤一成） さらに周知徹底を図るということが、まず必要だということで考えておりまして、庁内向けに対しては、関係課に直接改めて制度の説明を行ってまいりまして、制度の周知徹底を行うと。さらに、それに加えまして、定期的に、単に発注状況だけではなくて、見積もり合わせの参加機会をどの程度与えているのかということをあわせて調査をすると、そういったことをして、関係課にこの制度の活用を促進させていただきたいと、そんなふうに考えております。
さらに、さらなる登録業者の方をふやしていきたいということでございますので、市ホームページ等、それとか広報ふじえだ等を活用いたしまして、この制度があるということを市内に広く発信をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ神戸議員もお力をおかしください。お願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
４項目めに移ります。
これは市長からの答弁、ありがとうございました。ここについては再質というものはございませんので、次に行かせていただきます。
それでは、標題２の１項目めの再質をしますけれども、これ、耕作放棄地を含む水田を埋め立てということに移りますけれども、一連の流れの中で処理されるという、そういった事務処理については処理されるでしょうけれども、適当であればとおっしゃられたと思うんですけれども、適当であれば受ける、その適当というのはどういうようなことなんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 農業委員会としましては、もちろん申請が上がってきて、申請書をそのまま受け取るということではなし、地元の農業委員さんが現地を見る、周辺農地に悪影響を及ぼさないか、あるいはそのほかの農業委員さんも一緒に、これが適地であるか、適当な届けであるかというようなこと、さらには周辺農地の所有者、あるいは耕作者に対して適宜防除についても説明してあるかと、それも納得した上で、皆さんいいですねというところで初めて適切であるというふうに受け取っております。それをもって農業委員会に報告しまして、初めて最終的な処理が出るという流れでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございます。
それでは、用地は周辺の用水、排水が整っていれば適当と判断しますでしょうか。この部分だけちょっとお答えください。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 水田であれば、それは一つの大きな要素だと考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 今、済みません、水田にかかわってこれからずっと質問をさせていただきます。
昔からの水田が集積して、一面が田園風景といった中で、高齢化に伴って稲作、米づくりはどうしてもできないとなった場合、水田の一面の中にぽつんと畑にしたいという場合の目的変更というのは可能でしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 可能、不可能で言えば、可能であります。というのは、先ほど言いましたとおり、水でいいますと、下の田んぼにちゃんと水が行くと、下の田んぼの方がちゃんと営農できるということであれば可ということになります。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 私は非常にそこが問題かななんてそんなふうに思っています。
これは水田風景を守るという、そういった観点からじゃなくて、一つやれば次が、クロスワードパズルみたいな、ぽんぽんとなるような可能性も出てきます。そのような、要はこの辺は水田地域だよという、だからこれは誰かにつくってよとか、そういったようなことであっせんをするとか、そういった方策というのはとられているかどうか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 基本的には、この届け出等は３年、あるいは５年の、今後もやりますよということなんですが、もちろんそうはいいましても、１年２年でいろんな御事情があってできなくなる場合もございます。そういう場合には農業委員会に届けていただいて、地域を含めまして、誰か耕作できる人がいないかというような、一緒になって探すというような行為はしてございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 今の水田について、この一面の水田を守るという、この地域は水田地域にしましょうという、そういった藤枝市の施策というか、そういった決め事はありませんか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 本年度からなんですけれども、地域で農地をこれからどうしていこうかと、先ほど来問題になっています耕作放棄地、荒れた農地ですね、こういうものも地域としてこのままでいいのかというようなことを地域ごと、現在農業委員を中心としましてお話し合いをし始めております。その地域の中で、やはりここは一体で利用すべきだとか、あるいはとてもじゃないけど１人ずつはできないということで、例えば入り作というか、ほかから来ていただいてでもやりたいことをやっていただいたほうがいいという結論になるのか、そこは地域ごとお話し合いをしていただいています。
その上で、やはり一体でやるべきだと、ただ耕作者がいないと。そうしますと農地の集積というようなことで、いろんなＡさん、Ｂさん、Ｃさんが持っている農地を、やはり田んぼなら田んぼとして一体で残すというのも一つの方法です。あるいは、先ほど言ったとおり、一つずつの農地をいろんな形で使えるものは使ってもらいたいという方策も一つだと思います。それは地域ごと、今現在話し合いを始めているところでございます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 今、非常にいいことを伺いまして、集積という言葉があって、中間管理という、そういった機構があって、そこに全部集めてやるよというものは知っていますけれども、そうでない、先ほど来私が言っている、田舎には水田地域の一体のものがあるんですけれども、そういったものをぜひ守る、地域を市のほうから選定するとか、もちろん地元農業委員と一体となってやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
さて、その農業委員なんですけれども、農業委員の選定というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） ちょうど来年がこの改選の時期ということで、地域からの推薦を受ける、あるいは一部地域以外の方も農業委員としての推薦を受けて、最終的には選挙ということになるんですが、もちろん定員と同じであれば選挙はないんですが、ここで農業委員さんが決定していくと。必ずしも全員が全員農家でなくても結構なんですが、例えば農業に非常に重い技術的なもの、あるいは知識的なものを持っている方とか、そういう方もあるんですが、そういう方を選出しまして、全体の定員に合わせて改選していくというような状況です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 新たに選出された農業委員さんも数多くおられると思うんですけれども、そういった農業委員さん、研修期間はどれくらい持っているんですか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 市としましては１日であります。改選が行われた後１日。ただ、県とか、あるいは中部、志太とか、別の研修もございますので、合わせれば数日間ということになると思います。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ぜひ、長年のベテランも含めて、新たな農業委員さんも含めて、要は基本は基本、基準は基準、やっちゃいけないことはやっちゃいけないということで、そういったことを頻繁に研修をしていただくという、頻繁に、パトロールという名前があるのかどうかわかりませんけれども、ぜひその辺を、農業委員さんの報酬もちょっと上げてやって、やっていただきたいなと、こんなふうに、余分なことを言いました。
２項目めに移ります。
２項目め、これ水田集積地においての目的変更の届け出が出された場合ということなんだけれども、これは隣地の所有者への同意書というのはないということを伺いました。口頭での説明、要は、施主は口頭での説明で、おいここを埋めるよ、こっちを埋めるよというような状況だと思うんですけれども、埋めるよと言った人に責任は全部乗るわけですね。施主は隣地に説明をするわけですけれども、そこへの説明の責任という、この辺の定義づけというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 非常に、皆さん地域の人が多いもんですから、余りそこの説明した内容に疑義が生じるということを前提に今までは指導をしてこなかったものですから、どちらかといいますと、説明した内容がそのまま準拠されるという前提で指導をしてまいりました。
ただ、今回御質問のとおり、万が一説明内容と疑義が生じているということになりますと、やはり問題だということで、農業委員会としましても、この８月に新たに要綱をつくりまして、今後はやはり書面でちゃんとやりとりするべきじゃないかということで、これまでは口頭のみということでしたが、今後は書類でやりとりすべきということで指導していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 時間もなくなってきましたものですから、淡々とお答えいただければありがたいなと、こんなふうに思っています。済みません。
今の件についても、私らがちょっと騒ぎ出したということで、いろんな判こをもらうといった話になったかと思います。
今年度の初めの、要は４月、５月ごろの処理が秋先にちょっとやられたわけですけれども、埋め土を行う業者は記載のみで、捺印は不要でした。責任を持った業者が決められた山土という土質を適正な土盛りとすることは当然という暗黙の了解があったからこそ捺印は不要だと、こんなふうに思っています。
しかし、冒頭のような、私が言ったようなことが平然と行われているからこそ、しっかりとした契約をしなきゃならないと。つまり、記名・捺印は当然と考えますけれども、今後はそのようになってくるということで、８月に変わった書類からはそうなるということですね。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 今回の８月の要綱の中では、変更届までまだ手をつけておりませんので、変更届につきましては、今御指摘のとおり、変更していきたいというふうに考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございました。
次に行きます。
さて、ここ数年前に届け出を出された農地、これはやはり田から畑になったわけですけれども、今現在、砂利の山とダンプが集まっているところがあります。この場合の対処方法をどのように今後するのか、簡単に御説明ください。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） あくまで農地として活用しているという前提での届け出なものですから、これはそれ以外の目的で形質変更をしているとなりますと、これは農地法の違反と、違反転用ということになりますので、これは明らかな指導、あるいは原状回復というような強い指導をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ぜひ強い指導でもとに戻してやってください。
それで、次の質問に行きます。
水田からの目的変更でキャベツ畑とする届出書の場合、その後のチェック体制、キャベツ畑になりましたと、その後のチェック体制をお答えください。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 基本的には地元の農業委員さんが毎年パトロールしまして、申請どおりのものができているか、あるいはちゃんと耕作しているかというところをパトロールしてチェックしているというような状況です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） ありがとうございました。
仮に、この届け出記載の業者が変更になったと、某大きな建設組から、何かわからない建設業者になったと。そのときに変更になった、そちらのほうには届出書が出してある、このときの変更届というのは必要かどうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 先ほども申し上げたとおり、８月に変更しましたけれども、今後、追加でそういったことは必要ということで考えています。また、これは８月にまだできたばかりなものですから、まだ所有者の皆さん、農家の皆さんには通知してございませんので、今後、これを積極的に全戸に向けて、農家に向けてＰＲしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） 土盛りの中に便器の破片、大きな鉄片、木材、まさしく産廃が混入していました。この場合の対処方法を早々にお答えください。
○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（内記秀夫） 産廃となりますと、農地法から少し外れるんですけれども、我々として産廃かどうかという基準は、ちょっと市では満たせないということで、これにつきましては、県がこれが産廃であると、あるいは違うというところの基準を満たすことになりますので、まずは県に通報をして、県の指導を仰ぐというような状況になります。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 神戸議員。
◆６番（神戸好伸議員） いろいろ済みません、ばたばたとしましたけれども、あと３秒です。
まだまだ言い足りないことも結構ありました。言いたいことの10分の１でした。質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で神戸好伸議員の一般質問を終わります。
それでは、次に進みます。21番
植田裕明議員。植田議員。
（登 壇）
◆21番（
植田裕明議員） 藤新会の植田でございます。
私は、２つの標題につきまして質問をいたします。
なお、本日冒頭に行われた岡村議員の質問と重なる点もございますが、よろしくお願いいたします。
標題１、北村市政３期12年の総括と今後の市政経営への決意について、総仕上げとなる
次年度予算編成の概要。
地方行政における最も大きな課題となっている人口減社会がさらに進んでおります。特に静岡県は顕著で、35市町の多くが悩まされている中で、本市はこれまで比較的好循環で進んでまいりましたが、昨今、転入増も鈍化傾向にあり、今後の推移が気になるところでもあります。
こうした中、北村市政も来年６月で任期を迎えます。これまでの３期12年における総括をどのように捉えられているのか、同時に
次年度予算編成の概要と、今後の市政経営につきまして、以下お伺いいたします。
１項目めですが、３期12年の中で、最も力を注いだ点、達成感を感じられているものは何でしょうか。
２項目めになりますが、大きな柱である重点施策、４つのＫ、健康、教育、環境、危機管理及びコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、これまで大きな成果を上げてきたものと考えておりますが、この点をどう捉えられているでしょうか。また、３期目の４年間の成果として、いかに前進したとお考えでしょうか。
３項目め、現在、次期ふじえだ
健康都市創生総合戦略の策定に着手されておりますが、これまでの地方創生への取り組み状況と、その成果をどう捉えているでしょうか。
４項目めですが、
次年度予算編成は、これまでの実績を踏まえた総仕上げとも言うべきものと考えるところです。令和２年度の当初予算編成の概要はどのようなものでしょうか。
５項目め、今後、人口減社会がさらに加速される中、地方行政、自治体経営も大きな転換期を迎えるものと想定されます。こうした激動の時代を迎え、将来を見据えた上で、北村市長は新たな創生総合戦略、総合計画などを進められており、これを実行し、将来の藤枝市に向けたかじ取りに大いに期待するところであります。
また、３期12年の総仕上げとも言うべき次年度当初予算は、自信を持って議会に示されるものと思われます。今後の市政経営に対してどのようなお考えであるのか、既に新聞報道もありましたが、改めて市長の決意のほどをお伺いいたします。
標題２、安全・安心のまちづくりは、市民が誰もが願うところです。ここ数年、列島を襲った巨大台風による風水害など、自然災害の猛威を思い知らされております。
また、南海トラフ巨大地震が今後30年間に起こる確率は70％以上との見解が国から示されており、大規模災害に対する備えはまことに重大で、官民一体となっての対策が求められます。
とりわけ、大地震には大規模火災を伴う例が多いこともあり、常日ごろからの防火対策や防火への市民意識は大変重要でありますので、以下、本市における防火対策について伺います。
１項目めですが、志太消防本部の創設から６年半が過ぎ、広域消防もすっかり定着いたしました。常備消防は広域で、非常備消防は市が受け持つという機構となっているだけに、両者の連携は非常に重要です。志太消防本部と本市の防火対策に対する連携についてお伺いいたします。
２項目め、冬の時期に入り、火災が多く発生する時期を迎えます。防災同様、防火に対しても市民意識の向上が何より重要と考えておりますが、本市における市民意識への啓発をどのように捉えられているでしょうか。
３項目め、本市の各所には、消火栓、防火水槽等が配置され、防火対策がなされています。
広域消防とはなっても、これらの施設は市の資産であり、管理も市が行っており、点検や運営は志太消防本部の業務と伺っております。防火のかなめでもある防火水槽、消火栓の現状はどのようになっているでしょうか。
以上お伺いいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 植田議員にお答えいたします。
初めに、標題１の市政３期12年の総括と今後の市政経営の決意についての１項目め、最もなし遂げた点についてでございます。
私は、この御質問をいただき、改めてこれまでの自分自身を振り返り、考えたところでございます。できるだけ真意を述べさせていただきたいというふうに思います。
私は、市長就任に当たりまして、現在、そして将来の市民に安心をとの視点から、当時危機的な状況にございました財政の健全化、また市立総合病院の経営健全化、さらに志太広域全体の懸案でございました
クリーンセンターの建設を実現させることを掲げまして、政治生命をかけて取り組んでまいりました。
市政経営の基盤となる財政の再建は、施策の質を高めながら健全化を進めるという非常にハードルの高い道でございましたが、職員とともに知恵を絞ることで、当時1,034億円あった市債残高は300億円を超える削減を実現いたしまして、これに伴いまして、市民の将来負担となる将来負担比率は114％がゼロになるなど、今後のさらなる飛躍に向けまして、強固で安定した財政基盤づくりに一定のめどが立ったものと考えているところでございます。
また、市立総合病院の経営健全化につきましても、年間で約14億円の赤字であった経常収支を黒字に転換いたしまして、さらには
毛利事業管理者とともに関係機関や、あるいは大学などへの繰り返しの訪問が形となって、就任当初63人であった常勤の医師は、現在では114人、臨床研修医等も含めますと152人を数えまして、これにより、診療科目も就任当初22科目だったものが35科目に拡大するなど、確固たる経営基盤を確立することができたものと考えております。
これに加えまして、志太榛原２次医療圏で唯一となります
救命救急センターの指定も実現いたしまして、地域の中核病院としての役割と存在感を発揮しているものと感じております。
さらに、
クリーンセンターの建設につきましては、地元３町内会の皆様の御理解によりまして、建設合意に至り、いよいよ着工に向けて動き出したところでございます。
このように、さまざまなことのめどが立ってきたことは、職員はもとより、議員の皆様、市民の皆様と情報を共有いたしまして話し合い、同じ方向を向いて取り組み、汗をかいてきた結果でございます。
そして、こうした取り組みを通しまして職員も育ってきて、成果を出していることも大変うれしく思うところでございます。
しかしながら、社会全体が大きな転換期にある中、達成感に浸る余裕はございませんが、市全体に閉塞感が漂っていた市長就任当時、私が強く心に誓った元気なまちをつくると、このような思いは、少しずつ実を結び、明るく活力みなぎる藤枝へと姿を変えてきているものと考えているところでございます。
次に、２項目めの４Ｋ施策及びコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについてのことでございますが、これらは、まさに私が掲げます選ばれるまちづくりの根幹をなす取り組みでございまして、現在の人や民間投資の好循環を生み出す大きな原動力となっているものと考えております。
市民の生活に直結する４Ｋ施策でございますが、まず健康施策では、先導的に構築してきました
地域包括ケアシステムが、地域での医療・介護の充実や、あるいは安心な暮らしにつながりまして、住民同士で支え合う出かけっＣＡＲサービスなどにも発展いたしまして、このたびの「健康寿命をのばそう！アワード」での受賞につながりました。
また、健康予防に向けた検診の強化や、あるいは県内初の
がん対策推進条例の制定による多方面での取り組みは、確実に市民の安心と健康長寿につながるものと考えております。
次に、教育施策では、何より次代を担う大切な子供たちが、変革やグローバル化が進む社会に柔軟に対応し活躍できるように、ＩＣＴ機器やロボット、ＡＬＴの全小・中学校への増員配置による教育環境の充実とともに、世界で活躍でき得る人材も育ってまいりました。
加えて、地域ぐるみでの学びの環境づくりといたしまして、小中一貫教育への移行や、これとあわせたコミュニティ・スクールの導入も各地区で進んでおります。
また、全小・中学校にエアコン、防犯カメラを設置いたしまして、さらにトイレの洋式化も順次進めているところでございまして、子供たちが安全・安心に学べる環境が整ってまいりました。
次に環境施策では、先ほど申し上げましたとおり、
クリーンセンターが建設に向けて始動いたしましたが、あわせて懸案であった新たな環境管理センターが、地元の皆様の御理解によりまして建設に着手するなど、循環型社会の実現に向けた拠点づくりが着々と進んでおります。
次に危機管理でございますが、市民の皆様の貴重な命と財産を守ることは、我々行政の大きな使命でございます。
私はこれをさらに徹底するため、危機管理センターや水害対策室を設置いたしまして、大規模災害への対策、そして頻発する突発的な集中豪雨に対して機動力を発揮しております。
この体制のもと、実際の災害に確実に対応できるように、宿泊型避難生活訓練の実施や被災地に派遣した職員の意見を速やかに取り入れたトイレカー、また大型仮設テントの導入、そして県内初となる風水害対策のためのマイタイムラインの実施などを進めているところでございます。
これら市民を支える取り組みには、その舞台となるしっかりとしたまちの基盤が大切となります。
そこで私は、本市独自のコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてきましたが、その核となる中心市街地では、駅前一丁目８街区におきまして本市初の市街地再開発事業が完成いたしまして、また、中心市街地と並ぶ大きな拠点であります蓮華寺池公園周辺でも中心となる公園の再整備を順次進めておりまして、これらまちの進化とともに周辺への民間投資も進んでいるところでございます。
このほか、産業の拠点となる内陸フロンティア地区でも全区画への企業進出が決定いたしまして、造成工事に着手するなど、多彩な魅力を放つまちづくりが形となりつつあります。
このような取り組みに対しまして、地方再生コンパクトシティのモデル都市に県内唯一指定されるなど、国からも大きな評価をいただいているところでございますが、私は何より、政策に揺るぎなく、一貫した取り組みを、職員とともに同じ方向を向いて着実に進めることこそが、多分野における実績と成果を生み出す好循環へとつながるものであると感じているところでございます。
次に、今度は３項目めの地方創生への取り組みと成果についてでございます。
人口減少社会を切り開きまして、将来にわたり選ばれるまちとして持続・発展するため、本市ならではの創生に取り組んでまいりました。
特に、国の認定を受けて実施する地方創生交付金事業では、大学を核とした活動交流の促進や、あるいはＩＣＴを生かしたまちづくり、さらに高齢者が活躍するまちづくりなど、県内では最多となる事業が採択されまして、産学官一体となって取り組みを進めているところでございます。
大学を核とした活動交流の促進におきましては、人と産業を育てつなぐ拠点といたしまして、静岡産業大学の駅前キャンパスと一体的に整備いたしました産学官連携推進センターを中心に、学生や地元企業との交流が進みまして、新たな人の流れを生み出しており、また大正大学のサテライトキャンパスも誘致いたしまして、国のモデル事業として大正大学の学生が市内で長期実習を重ねるなど、関係人口も創出しております。
また、ＩＣＴを生かしたまちづくりでは、100を超える企業や団体の参画を得まして、推進母体となる
藤枝ＩＣＴコンソーシアムを設立いたしまして、地元産業のＩＣＴ活用による生産性の向上と競争力の強化、また、これを担うＩＣＴ人材を育成する環境づくり、そしてＩＣＴを生かした都市の強靱化などをともに進めてまいりました。
これら先駆的な取り組みの結果、全国15都市の一つといたしまして、
スマートシティのモデル都市に県内で唯一指定されることになりました。このようなこともあって、内閣府や財務省、経済産業省など主要官庁の若手職員が本市の取り組みを学びに来たり、連携を深めに来るなど、大きな評価と期待をいただいておりまして、本市独自の真の創生に向けまして、大きく前進できているものと考えているところでございます。
次に、今度は４項目めの市政３期12年の総括、
次年度予算編成の概要についてでございます。
来年度は、これまでの取り組みを持続、拡大しながらも、次の10年、20年先を見据えまして、本市の総合力をさらに一段高く押し上げるための新たな取り組みが必要でございまして、その土台となる積極的な予算編成を考えております。
こうした考えに基づきまして、次年度藤枝市戦略方針を策定し、その中で掲げました人口対策、成長の柱の構築、さらに高齢者・女性の活躍、この３つの重点方針に基づきまして、戦略的かつ効果的な事業を構築いたしまして、重点的な予算配分をしてまいります。
具体には、ＩＣＴを活用した人材及び産業の育成のほか、駅前再開発のさらなる推進や「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」造成事業の着実な実施などによりまして、人と雇用の流れを創出して、移住・定住人口の拡大に努めてまいります。
また、災害時の罹災証明発行業務などが迅速に対応できるように、災害支援体制を充実させるとともに、道路、河川、また公園などのインフラ整備のほかに、葉梨地区交流センター及び
クリーンセンターの建設や公共施設の長寿命化などに積極的に取り組むことで、都市基盤の強化を図ってまいります。
さらには、認定子ども園及び放課後児童クラブの整備により、子ども・子育て環境を充実させるとともに、高齢者の買い物や移動、ごみ出しなどの支援の充実、交通事故防止対策の新たな制度を創設するなど、誰もが明るく安全・安心に暮らし、活躍できる環境づくりを進めてまいります。
こうした事業の実施により、来年度の当初予算規模は、過去最大規模となった本年度の当初予算を上回る見込みでございます。
今後も国や県などの動向に注視いたしまして、特定財源の確保に当たるとともに、財政調整基金や、あるいは特定目的基金などを活用しながら、財政フレームを踏まえて地方債残高の抑制を図り、財政基盤の強化と堅実な財政運営に努めまして、新たな時代も選ばれるまちの実現に向けた予算を編成してまいります。
次に、５項目めの今後の市政経営の決意についてでございます。
これまで３期12年、元気なまち、選ばれるまちを目指しまして市政を進めてまいりましたが、今、藤枝というまちが多くの人や企業に選ばれ、活力あるまちへ成長を続けていると感じているところでございます。これも職員と一丸となって取り組み、また市民の皆様、市議会議員の皆様の力強い御支援と御協力に支えられた結果であると、心より感謝をしているところでございます。
一方で、人類が経験したことのないスピードで進む人口減少、少子高齢化という試練を前に、我々基礎自治体も大きな転換期に立たされているところでございますが、市民の皆様の安全・安心で幸せな暮らしを守り、これまで培ってきた好循環を持続させ、さらに成長を続けていくためには、今こそ将来に向けた新たな礎を築くことがぜひとも必要でございます。
先般、議員の皆様にお示しいたしました次年度戦略方針、そして、これに基づき現在編成を進めている次年度予算も、こうした私の将来に向けた強い思いを込めたものでございます。私を長年支援していただいている多くの市民の皆様、そして市議会議員の皆様から強い後押し、御支援をいただけるのであれば、皆様とともに藤枝の未来を描き、私の信念である「一以貫之」（いつをもって、これをつらぬく）、この精神で引き続き全力で市政を担わせていただき、さらに飛躍し、明るく希望あふれる藤枝の実現に向けて邁進させていただきたいと考えているところでございます。
次に、今度は標題２の安全・安心のまちづくり、本市の防火対策についての１項目め、志太消防本部との防災対策での連携についてでございます。
近年、激化する風水害や切迫する巨大地震など、消防行政を取り巻く環境や活動領域は大きく変化しておりまして、より多角的な対策や機動力が求められているところでございます。
市民の命と財産を守るという行政に課せられた使命を果たすために、人的、財政的な資源を有効活用いたしまして、より強固な消防体制を整備、確立していく必要があり、広域化された志太消防本部と消防団との密接な連携、強化は欠かせないものと考えております。
こうしたことから、平時から大規模な市街地火災や林野火災に対応する合同火災防御訓練を定期的に実施するほか、火災予防を呼びかける広報の実施や、あるいは大規模地震に伴う火災の発生に備え、市民の皆様が的確な初動対応を図るため、消火器や小型可搬ポンプを活用いたしました初期消火訓練を志太消防本部と合同で行っているところでございます。
こうした訓練のみならず、火災などの発生時には、志太消防本部と消防団がともに出動いたしまして、連携して災害に対応する体制は、消防が広域化された現在も変わることなく、相互の連携が十分に図られております。
今後も消防団や自主防災会を通して、市民が一体となって防火対策に取り組むように市が積極的に支援・協力を行いますとともに、志太消防本部との強固な連携のもと、さらなる防火対策の充実強化に努め、またこのことについて図ってまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 私から、標題２の残りの項目についてお答えをさせていただきます。
初めに、２項目めの市民意識の啓発についてですが、火災の発生を防止するためには、火を取り扱う市民の皆様の防火意識の向上が極めて重要となります。
そのため、本市では、春と秋に実施する全国火災予防週間にあわせて、消防団と志太消防本部との連携による火災予防の広報活動を市内全域で実施をし、さらに暖房器具を使用する機会がふえる年末年始には、消防団車両による夜間の特別警戒広報活動を強化して実施をしております。
また、ひとり暮らしの高齢者世帯などを対象に、住宅用火災警報器の点検、設置促進や、電気コンセントの配線状況の確認などを行う住宅防火診断による火災予防の啓発に加え、地震発生時の電気が原因となる火災を防止するため、感震ブレーカーの設置を普及する取り組みも継続的に行っております。
今後も市民の皆様に、より高い防火意識を身につけていただくよう継続的に啓発活動を進めてまいります。
次に、３項目めの防火水槽、消火栓の現状についてでございます。
本市は、消防法で定める消防水利の基準に基づきまして、消火栓2,564基、防火水槽340基を市内各所に設置をしております。
消防水利は山間部の森林区域などを除きまして充足しておりますが、市民の皆様の命や財産を火災から守る非常に重要な施設であるため、消防職員を市担当者として併任させるなど、引き続き志太消防本部との緊密な連携のもと、定期的な施設の点検、あるいは計画的な消火栓の新設、そして老朽化による取りかえなどの整備を順次進め、さらなる消防水利施設の充実強化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
３期12年の総括ということで、大変万感の思いがあるかと思いますけど、達成感に浸っている余裕はないというところが、いかにも北村市長の御答弁らしいなと、こんなように感じたところでございます。
財政健全化、病院経営の健全化、
クリーンセンターの３点を上げられました。いずれも最重要課題に対して総力を注がれた結果が今結実してきているんじゃないかなと、このように思っているところです。
私も、この財政と病院の企業会計は、最も興味を持っている分野でございますので、この点について触れてみたいと思います。
９月議会でも申しましたが、平成30年度決算の大きな特徴は、財政健全化が如実になされている点と思います。答弁にありましたように、大きく市債残高を減らしましたが、こうした財政改革は、切るとか削るとか、行政サービスの低下や縮小、こうしたことによってなされる事例も少なくないと、このように聞いておりますけれども、注目すべきは、本市の場合、そうしたことはほとんどなしに行っているという点が大きいなと感じております。
そして、これは非常に大事なところかなと思っておりますが、扶助費や民生費、こうした義務的経費とか、こうしたものが毎年のように大きく伸びているにもかかわらず、財政の弾力性を示す経常収支比率、これは一般会計の中では大変重視しているということはかねてからお聞きしておりますが、これを悪化させることなく、ほとんどの自治体が悪化しているんですね、数字がね。そういう中、これを悪化させることもなく、平成30年度は前年度と同じ数値となっております。ここは大変大きい点だと思っておりますので、これは後で、４項目めのほうにちょっと関連してさせていただきたいと思っております。
また、答弁にもありましたが、財政健全化判断比率におきましても、実質公債費比率をさらに好転させた上に、将来負担比率におきましては算定なし、大きく改善され、健全化が図られている。いかに効果的、効率的な行政経営、財政運営に努められたかと感じるところでございます。
達成感はあるんじゃないかと思いましたけど、その辺は控え目にお答えいただきましたが、これに対する市長の思い、改めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今の答弁は、いつもよりも血圧が20ぐらい上がってしまったような感じがいたします。大変応援をしていただけるような御質問でありまして、私もうれしく思うところでございます。
今、議員おっしゃったように、財政健全化指標の中でも、今御指摘いただきました経常収支比率、あるいは将来負担比率、これは大変重要な項目であるというふうに認識しておりまして、そういう中でも施策を積極的に進める中で、この財政の健全化を図っていくというのは大変難しいことだなというふうに思っているところでございます。
そして、そのような中で、特に将来につけを回さない、それをまず念頭に置きまして、そういったようなことをやるにはどういうふうにしたらいいかということをいろいろ職員と一緒に考えました。それは全事業の総点検とか、あるいは特定財源をできるだけ確保していく、さらには、今まで使い切り予算ではなくて、３月になっても繰り越すことは繰り越す、そういったような繰越予算への移行、こういうようなことの一つ一つの積み重ね、こういうような効果があって、起債残高の抑制とか、あるいは財政健全化指標の改善につながったものというふうに思っているところでございまして、これも職員が一丸となって、さらに議員の皆様とともに全力で取り組んだ結果だというふうに、本当に正直に思っているところでございます。
一定のめどが立ったということは大変喜ばしいことではございますけれども、本市が将来へ大きく羽ばたいていくためには、不安材料もいろいろあるわけでございます。そういう中で、将来の財政収支をしっかりと見通して、現状に満足することなく、引き続き財政運営に努めてまいりたいというふうに思います。これは予算の中でもまた申し上げたいと思っていますけれども、まだ議員の皆様には相談する前の段階でございますけれども、さらに藤枝を高める、押し上げるための大きな事業、これもまた相談に乗っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） これからもよろしくお願いしたいと思っています。
そして、また市立総合病院の経営におきましても、これもまさにＶ字回復という言葉がふさわしいように好転いたしました。市長就任のころは、医師不足によりまして、当時地域医療の崩壊とまで言われるほど、まことに厳しい状況が全国的に見られ、全国の公立病院の７割以上が赤字経営に苦しむ状況でございました。とりわけ当病院は保険適用の取り消し処分や産婦人科医師の引き揚げという事態とも重なり、答弁にありましたとおり、まさに危機的という表現がふさわしい状況にありましたが、開設者たる市長と、当時の病院長であった
毛利事業管理者の陣頭指揮、そしてまた病院当局による懸命な努力、市役所全体による全面的支援、そして、控えて申しますが、私ども市議会によりますバックアップなどもあり、見事に回復をいたしました。
今日では、答弁にもありましたように、
救命救急センターの開設により、
志太榛原医療圏の３次救急も担うなど、市民の命のとりではもとより、地域医療のかなめ、まさに医療圏の基幹病院の地位を確立しております。
また、県下の市町では初となる、これも別のところの答弁ございましたが、
がん対策推進条例の施行に伴い、さらにがんに強い病院を目指し、低侵襲手術にも適した高度医療機器の導入も計画されているとも伺っております。
これも、やはり市長の強い意志と率先した行動による成果にほかならないと、このように考えておりますが、この点の御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 私の市長就任の当初、病院の再生は正直なところ、最重要課題で必死でやったように思い出します。今、行われております地域医療構想の中で自治体病院は、まさに大変大きな変革点、この前厚労省から発表がありましたね、統合、あるいは縮小、そういうようなことも、厚労省があれだけリスクを負いながら発表したということは、この地域医療構想、大変重要な時期に来ているというふうに思っているところでございます。
自治体病院の経営、これは言うまでもなく、議員の皆様といろいろ病院については話をしてきましたけれども、市政の中でも大変大きな位置を占めている、大変重要な案件だというふうに思っているところでございまして、そういう中で市立総合病院の経営健全化は最重要課題の一つと言っても、まだ十分みんなで申し合わせていかなきゃならないことだというふうに思っております。
そして、病院経営の根幹は、何といっても医師を初めといたしまして看護師、それから診療技術士の充実であるというふうに思っております。
これまで
毛利事業管理者、あるいは中村病院長を初めとして、病院全体で努力してくださったこと、そして議会を初め、その病院への財政的支援も最大限配慮してきた、そういうことが今の状態にあるのではないかというふうに思っているところでございます。
今後も志太榛原地域の基幹病院として確固たる地位を築いていくためには、全ての病院のスタッフと、例えば私と同じ方向を向いて、いろいろ知恵を絞り行動をして、今後もぜひ、今はやりの「ワンチーム」で頑張っていかないと、なかなか大変だというふうに思います。
私は、これからも病院の経営健全化は藤枝市の最重要課題だというふうに思っておりまして、このことに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） ことしの流行語大賞の「ワンチーム」が出てまいりましたけど、先ほどから職員と一丸となってと、大変言葉が強調されておりますが、よく市長がこだわる「人財」、この人財のザイは財産の「財」、職員は宝で、職員を大切にする市長が好む言葉でございますが、まさに市長らしい答弁だったかと存じます。
さて、この病院経営、大きく改善を見ましたが、最も厳しかった時期の後遺症はまだ完全に癒やされているものでもないという感じもいたしております。とりわけ決算時における現金預金の額が、病院規模からすれば極めて少ない、少額となっておりまして、いわばゼロが１桁足りない、こう申しても過言じゃないかなと思っています。この点につきまして、病院当局の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 近年の当院の資金状況についてでございますが、平成29年度決算では、預金残高が約３億5,800万円、一時借入金が２億円と。それから平成30年度決算では預金残高が２億700万円、一時借入金が１億円、こういう状況でございました。未払い金や、あるいは未収金といった、その条件は異なりますので、単純に比較はできませんけれども、ほぼ横ばいの状況で推移しております。
また、本年10月末の預金残高は約８億4,100万円で、一時借入金はございませんが、今月の期末手当ですとか、来年３月の企業債の償還などを考えますと、決して楽観できる状況ではないと考えております。
この資金状況を改善するには、やはり単年度の決算を黒字にすること、これが最も大事なことであり、また本筋でございますので、今後も急性期病院としての責務を果たしつつ、診療収入のさらなる確保と、現在高騰しております薬剤費や委託費などの経費の抑制に努めまして、当院の財務状況が一層黒字基調となるように、北村市長、
毛利事業管理者の指揮のもと、職員一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） ぜひよろしくお願いいたします。
さて、午前中には大石信生議員の質問で、病院の患者給食のお話がございました。当初民間委託化への移行につきまして、賛成した議員のほぼ全員が、願わくば直営が望ましいものの、どうしても人員が集まらない状況が続くのであれば委託もやむなしということで賛成の議決をしたものと認識しております。
このような経緯もありますし、私も９月議会での病院事業会計の決算認定の賛成討論を申しましたこともありますので、私は、基本的にはこの方向性が進められるよう望んでおりますが、どうしても委託継続が困難をきわめるということであれば、私は直営も視野に検討する必要があると考えるところですが、当局の見解を求めたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（下田明宏） 午前中にも答弁をさせていただきましたが、現在、受託業者と委託期限後、来年３月になりますが、その後のしばらくの継続ということに、今全力を注いで交渉しているところでございます。
これを確実にすることが、何よりも先決でございますが、そうした時間を設ける中で、今後のあり方についてでございますけれども、新たな委託が可能なのか、また移行の準備期間がしっかり確保できるのかということを今検討しているところでございますけれども、それとあわせまして、人材の確保がしっかりとできて、さらに定着をするという仕組みを持った持続的な直営といったものが、もし制度設計としてできるのであれば、そちらも検討したいと思いますけれども、議員がおっしゃったように、人材確保に苦しんだという過去の経緯がございますので、そうした大きな課題、本当に大きな課題ということに立ち向かっていくことができるのか、そういったことをあわせて今回検討したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） 今も申しましたとおり、受託者があれば、その方向性を望むところであります。直営という道をもし選ぶのであれば、次年度から始まる会計年度任用職員制度、今議会の議案にもございますが、この制度の活用で期末手当や退職金の支給も可能となり、待遇改善も考えられるかと思います。当然、委託よりもはるかに割高になるだろうと、通常そう考えられると思いますけれども、経費もかさみますし、この制度の活用も検討いただくよう求めまして、次の項目に移らせていただきます。
重要施策である４つのＫ、いずれの分野も着実に進展し、全国的にもぬきんでているものと認識しております。
健康については、本市は全国に誇る先進市を自負しております。教育におきましても、答弁にありましたが、先進的なＩＣＴ教育を初め、教育環境整備は群を抜いておりますし、また特別支援教室も大変充実しております。環境におきましても、類似都市中市民１人当たりのごみの排出量少なさ第５位ですが、無料で行っているのは本市のみ。また、下水道の消化ガスも先進的、さらに危機管理におきましても感震ブレーカー、家具転倒防止の助成制度、そしてまたいち早く風水害対策も手がけ、逃げおくれ防止のマイタイムラインの県のモデル地区にもなっております。
この全国から注目を浴びている４つのＫ、何か日本一を標榜してもよいのかなと思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） この４つのＫの日本一ですね、これは、私は日本一という言葉、何を持って日本一だというようなことをよく言われる方がいらっしゃいます。これは、私は市民が共通した認識としてこれを持つ必要がある、そういうことのための日本一であり、また、我々執行部のほうとしては覚悟、日本一を目指すんだという覚悟、それを植えつけるための日本一でもあるというふうに思ってこの日本一を使っているところでございまして、事実、いろいろな指標でも日本一になるというものは幾つもあるわけですけれども、こういったような日本一を広く発信して、藤枝市ここにありということをやっていきたいわけでありますが、まだ発展途上というところもあるものですから、このことをもっともっと進化させる必要があるというふうに思っているところでございます。
引き続きさらなる高みを目指しまして、４Ｋ施策日本一に向けて、引き続き邁進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） さらに上を目指すといいますか、しかし、本当にどの分野もかなりハードルが多少高いところもあるのかもしれませんけど、低いのも大変ありますので、本当に公言してもおかしくないと思いますので、ぜひ、またその点よろしくお願いします。
それから、地方創生の関係ですね、ちょっと時間の配分を私も間違えたような感じで、ここのところは４Ｋとともに、本当に本市が胸を張れるものだということの認識で、さらなる進展を求めまして、次の予算編成の関係に進ませていただきます。
さっきも少し申しましたが、この財政の弾力性を示す経常収支比率、これは平成29年度の統計しか今はないと思いますけれども、全国で第46位だったんですかね、大変優秀な数値なんですね。
これは、この数字がよいというのは、例えば予算編成においても柔軟性があることを示しております。予算案、さっきの答弁のとおり、過去最大となった本年度の予算を上回るということでございましたが、これはおおむねの数字の額、どんなものかお答えできる範囲で結構でございますので、その辺お願いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（大畑直已） 来年度におきましては、本年10月から始まりました消費税率の引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化が通年化されまして、大体この費用が通年ベースで８億円を予定しております。そういったことを初めまして社会保障費の増、こういった市民の暮らしを支えるための経費の増加、そのほか新たに来年は葉梨地区交流センターのオープン、そして、さらには市民体育館や武道館の空調設備といったこと、それから市民生活に欠くことのできない道路、河川、それから公園などのインフラの整備の増加などが見込まれます。
そういったことから、現在試算の段階ではございますけれども、来年度540億円を超える予算規模というふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） ２月議会が楽しみなような予算案が提示されることを期待するところでございます。
やはり行政の根幹は、この財政でございますので、これまでの積み重ねによる健全なる財政経営の運営の結果が、こうした大きな規模となる予算案を生み出す原資となっているものと思います。
さて、ただいまは５項目めの今後の決意でございますけれども、令和２年度以降は、北村市長みずからが市政経営をしっかりと務めていきたいという強い意識をはっきりと認識したところでございます。
二元代表制の中で、私どもも市民の皆様の負託に応えられるようしっかりと努め、車の両輪として輝ける藤枝市を目指していきたい、このことを申し上げまして、ちょっと時間が少なくなりましたが、次の標題に移らせていただきます。
１項目めにつきましてはよくわかりましたので、２項目めですね。意識の啓発ということで、ちょっとお願いしたいと思います。
今、ＮＨＫで首都直下型地震の番組をやっておりますが、昨日、大規模火災の多くが通電火災、電気によるものだという放映がありまして、感震ブレーカーは大変成果があるという放送がございました。
今、９月の決算のときにちょっと明らかになりましたが、この感震ブレーカーの重要性はよくわかるんですが、申請件数が減っているというところもありますので、これをさらに啓発が必要かなと思いますので、この点ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） この感震ブレーカーでございますけれども、過去の大きい地震の教訓からも、通電火災から家、また地域を守るものとして非常に重要であるというふうに認識をしております。
確かに制度当初に比べると、この制度の活用状況が減少傾向にあることは否めませんが、本年度から住宅密集地の自治会の定例会等にもお邪魔をさせていただいて、制度の活用についてお願いをしているところでございますので、引き続き啓発に力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 植田議員。
◆21番（
植田裕明議員） 今、住宅密集地という言葉がありましたけど、準防火地域に指定されていない住宅密集地、例えば高度成長期以降住宅がふえた。例えば私が住んでいる瀬古や志太、あるいは青島地区や高洲地区、大変多いんですね。それで大型の消防車が入りにくいとか、消防水利から離れているとか、こうした地区もあるんじゃないかなと思いますけど、これは最後ですのでお願いしたいんですが、そうしたちょっと防火に対して弱いんじゃないかと思われる地区、もし藤枝市のほうであれば、ちょっとどういう対処をされるのか、その点を最後質問といたしまして、一般質問の締めくくりとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（戸塚康成） 先ほど答弁の中でありましたとおり、消防水利の基準は十分満たしているというふうには考えておりますけれども、今、御指摘のあったような地域においては、やはり厚目な設備配置を考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） ここでしばらく休憩いたします。
午後２時44分 休憩
午後２時59分 再開
○議長（薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。20番 大石保幸議員。大石議員。
（登 壇）
◆20番（大石保幸議員） 公明党の大石です。
それでは、通告に従い３点の標題について順に伺ってまいります。
標題１、次期藤枝市創生総合戦略について。
2014年、日本創成会議が消滅可能性都市という表現を用いて、さまざまな課題を抱える日本の未来に警鐘を鳴らしました。国はまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて創生総合戦略を策定、地方自治体にも地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの策定を求めました。
本市では、2015年10月にふじえだ
健康都市創生総合戦略が策定されましたが、その戦略も今年度で終了となります。10月には第２期創生総合戦略の策定方針が示されましたので、来年度から新たな戦略をスタートさせるに当たり、以下伺います。
(1)現戦略の取り組み状況について。
総合戦略には多くの数値目標が設定されておりますが、ＫＰＩ(重要業績評価指標)の目標達成状況も含め、進めてきた第１期創生総合戦略の取り組み状況を伺います。
(2)人口ビジョンの総括について。
第１期の市総合戦略策定当時、藤枝市は人口増加が続いておりました。しかし、国や静岡県は人口減少という状態にあり、市では独自分析も行う中で人口の将来展望を示しておりましたが、現状をどう総括されておられるのか伺います。
(3)市独自の戦略について。
さきに示された第２期創生総合戦略の策定方針における基本的な考え方としては、基本目標や方向性、骨格は第１期を踏襲しつつ、新たな視点や本市の新たな施策の方針、課題等に対応するとしております。
国で６月に決定した基本方針では、関係人口など新たに加えられた点もありますが、本市独自の視点や施策についての考えを伺います。
標題２、多様な移動支援への取り組みについて。
新年度、令和２年度の市の戦略方針が先ごろ示されました。そこには、総合的な人口対策をさらに一段加速すること。女性や高齢者が最大限に活躍できる環境の創出などが記されております。
私は本年６月議会で、高齢者等への支援について、ごみ出し、移動、買い物支援の質問をいたしましたが、そのときの質問と関係する事業が新年度の戦略方針には含まれておりましたので、移動支援を中心に伺います。
(1)拠点同士をつなげるネットワークについて。
重点戦略１、コンパクト・プラス・ネットワークでつくる健康都市の項目では、拠点同士をつなげるネットワークをつくるための戦略的取り組み方針として、次世代モビリティシステムの構築の推進と掲げております。６月議会における質問の答弁でも、次世代運行サービスの取り組みを検討中と言われましたが、新年度での計画を伺います。
(2)超小型電気自動車(ＥＶ)の購入補助について。
11月、経済産業省では１人から２人乗り用の超小型電気自動車(ＥＶ)の購入について補助制度を検討しているとの報道がまずありました。その後、有識者をまじえた多様なモビリティ普及推進協議会でさまざまな移動体の普及促進策がまとめられました。その中では、超小型ＥＶに対して購入する際の補助金の支給を検討しているほか、地域の移動インフラに超小型ＥＶを積極的に導入する自治体には支援も検討する方向が示されています。
超小型ＥＶについては実証実験も行われておりますが、本市においても多様な移動手段の導入が必要だと思いますので、お考えを伺います。
(3)交通事故防止対策の強化について。
次年度戦略方針の、重点戦略１の中の交通安全日本一のまちをつくるでは高齢者の交通事故防止の強化を掲げ、運転誤操作防止装置助成と記されております。特に、高齢ドライバーに多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違い事故ですが、以前誤発進抑制装置などへの補助の実施を訴えさせていただきましたので、どのような装置への助成を考えておられるのか伺います。
標題３、消費生活相談への対応について。
県では、11月に2018年度の消費生活相談件数を公表しました。そこには65歳以上の方から寄せられた相談が初めて１万件を超え、集計を取り始めて以降、過去最多を更新したことが発表されました。高齢者の被害がふえている中で、被害を未然に防ぐ啓発はもちろんのこと、被害者に寄り添った体制が今まで以上に大切だと思いますので、以下伺います。
(1)最近の相談内容や傾向について。
本市における相談内容及びその傾向について、高齢者の相談内容の傾向とあわせて伺います。
(2)啓発活動について。
消費者保護啓発事業として、賢い消費者育成のために啓発事業を実施しておりますが、近年特に力を入れている啓発事業について伺います。
(3)消費生活センターの体制について。
消費生活相談員については徐々に増員をしてきておりますが、被害に遭われる手口は複雑化、巧妙化してきています。それに対応するためにはさらなる体制の強化が必要かと思いますので、お考えを伺います。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 大石保幸議員にお答えいたします。
初めに、標題１の次期藤枝市創生総合戦略についての１項目め、現戦略の取り組み状況についてでございます。
創生総合戦略は、人口減少という国が直面する大きな課題に対しまして、国と地方が一体となって地域の特性を生かした社会づくりを目指すものでございます。
本市ではこうした国の動きに先駆けまして、４Ｋ施策を初め中心市街地やあるいは中山間地域の活性化など、独自の力強い地域づくりを進めておりましたが、私はこれらを大きく前進させるチャンスと捉えまして、本市の強みや宝を生かし、伸ばす総合戦略を平成27年に策定し、産学官一体となって取り組んでまいりました。
その結果、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、あるいは産業と仕事の創出など４つの分野の全214事業の全てを実行に移しまして、この評価指標となる106項目のＫＰＩも約９割が目標をおおむね達成するなど、順調に推移しているところでございます。
特に、ＩＣＴを活用したまちづくりや駅前における産学官交流の拠点化など、新たにチャレンジした取り組みは大きな人の流れや、あるいは民間投資を生み出しておりまして、政府の優良事例にも取り上げられるなど、現在の好循環や、あるいは大きな評価につながっているものと考えているところでございます。
次に２項目めの、人口ビジョンの総括についてでございます。
県の人口が平成19年に、また国の人口も平成20年をピークといたしまして減少に転じる中で、本市は選ばれるまちを目標に進めてきた各種施策が形となって10年連続転入超過を果たし、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計も本市独自のビジョンを上回る数値に上方修正されるなど、都市としての評価が高まってまいりました。
しかしながら、日本全国を飲み込む人口減少という荒波は、本市の人口にも少しずつ影響を及ぼし始めてきておりまして、特に少子高齢化による死亡数の増加と出生数の減少による自然減が社会増でカバーできないスピードで進んできているところでございます。
大きな要因となる出生数につきましては、出産、子育てに係る支援を進めたことによりまして、出生率が若干上向いているものの、結婚、子育て世代の絶対数そのものが減少ということとともに、晩婚化、あるいは未婚化が進んでいることが影響しているものと考えております。
また、社会動態におきましても積極的に進めている中心市街地の活性化などによる都市化の進展とあわせまして、不動産価格も上昇しておりまして、若い世代が地価やあるいは賃料が比較的安い近隣市町へ流出する現象、こういうような現象も発生をしているところでございます。
少子高齢、人口減少は我が国全体の大きな課題で、特効薬はございませんが、次期戦略では女性の活躍を初め、誰もが安心して仕事と育児が両立できる環境づくり、また高齢者が健康長寿で活動できるまちづくり、そして若い世代の就業や定住のサポートなど、引き続き全ての取り組みを人口対策に収れんさせまして、将来に向けて活力と持続力のあるまちづくりを強力に進めてまいります。
次に３項目めの市独自の戦略についてでございます。
地方創生は一朝一夕でなし遂げられるものではなく、私は中長期的な視点から腰を据えて果敢にチャレンジしていくことが、真の創生を果たし、明るく希望ある未来を築くものと考えております。このことから、次期戦略は第１期の方向性を引き継ぎながら、社会動向を捉えた新たな視点や、あるいは成長の柱となる新たな施策を取り組んでまいります。
第２期における新たな視点や施策といたしましては、これまで重点的に取り組んでまいりました４Ｋ施策やコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、そして先駆的に基盤構築を進めてきましたＩＣＴ、これら独自の強みをさらに伸ばしますとともに、それぞれの取り組みを効果的に連動させることで、市民が真に安全、安心に、快適、便利に暮らすことができるスマート・コンパクトシティという都市モデルを本市から確立したいと考えているところでございます。
こうしたまちづくりのもとで、大学などの教育機能の拠点化を推し進め、地域産業との協働を促しまして、暮らしや働き方に変革を起こす環境づくりを進めることによりまして、引き続き関係人口の誘導を図りますとともに、次代を担う高校生、大学生の育成、定着、そして学生から社会人、高齢者まで学びたい人が学び、就業に結びつける、再チャレンジできる環境づくりを進めてまいります。
こうした取り組みは、国が新たな創生総合戦略で目指しますローカルＳＤＧｓや「Society5.0」の実現にも貢献するものでありまして、地方から国を変えるという気概を持って人口減少社会を本市から切り開いてまいります。
次に、今度は標題２の多様な移動支援への取り組みについての３項目め、交通事故防止対策の強化についてでございます。
全国的に高齢者による交通事故が多発しておりまして、その中でも痛ましいの一言に尽きる高齢ドライバーによる事故を的確に防止する対策が急務でございます。
御指摘の運転誤操作防止装置につきましては、６月議会において答弁した後、市長会を通じまして国や県に対して新たな補助制度の創設を強く要望してまいりました。
国では現在、自動ブレーキや運転誤操作防止機能を搭載いたしました自動車の購入に対して補助を検討しているところでございますが、本市ではこの国の補助制度を補完いたしまして、さらに対策を強化するため、国の補助対象とならない自動車に後づけする運転誤操作防止装置にも、本市独自の補助制度を検討しているところでございます。
既に制度設計を進めているところでございますが、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる誤発進防止や、あるいは加速抑制などの機能を備えた安全装置を設置いたします高齢者に対して、費用の一部を補助することを考えておりまして、本市においては高齢者ドライバーのペダルの踏み間違いによる事故を確実に防止できるように取り組んでまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（薮崎幸裕議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（木野浩満） 私から、標題２の残りの項目についてお答えします。
初めに、１項目めの次世代モビリティシステムの推進についてですが、次世代の移動支援システムは、スマートフォンから予約などができ、ＡＩなど先端技術の蓄積データを活用して、目的地まで効率的に運行する交通サービスであり、本市の安全、快適、便利なスマート・コンパクトシティを形成する取り組みの一つと位置づけております。現在、ソフトバンクとトヨタ自動車が設立いたしましたモネテクノロジーズ社と連携しまして、スマートフォンの配車アプリを活用した乗降予約と、複数の予約者を相乗りで目的地まで最適な経路で運送する配車システムの構築を進めており、タクシー会社と連携して年度内にこの仕組みが機能するか、一部地区での試行を予定しております。この検証を踏まえ、来年度において利用者の予約により運行いたします、いわゆるオンデマンド交通の実証実験を実施していく計画であります。
次に、２項目めの超小型電気自動車の購入補助についてですが、超小型電気自動車は環境にやさしい乗り物で、低速度で小回りがきき、運転が容易であるため、町なかや各拠点の移動手段としての活躍が期待され、各メーカーでの開発が進んでおります。今後の少子高齢、人口減少社会においては、運転手不足の危機にある公共交通の維持とともに、特に高齢者の代替の移動手段の確保を早急に図る必要がある一方で、超小型電気自動車は安全に走行できる法制度や環境の整備、何より高齢者の運転技術の向上など、解決しなければならない課題もあると指摘されております。
このため、まずはデマンドタクシーや出かけっＣＡＲなど、多様な移動手段による公共交通の維持を第一に考え、超小型電気自動車については全国で行われております実証実験の結果や、国の動向を注視しながら活用方法を検討してまいります。私からは以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 私から、標題３の消費生活相談への対応についてお答えいたします。
初めに、１項目めの最近の相談内容や傾向についてですが、本市は消費者安全法の改正に伴い平成28年４月に消費生活センターを開設し、消費生活全般について専門の相談員が対応しております。寄せられる年間の相談件数は、昨年度は1,470件あり、相談者の年齢層は65歳以上が741件で半分以上を占めております。昨年度の相談内容は、はがきによる架空請求などが最も多く348件、次に多重債務などの融資サービスの相談が161件、３番目に多いのがスマートフォンなどで、いわゆるワンクリック請求などの相談が134件であり、本年度においても同様の傾向となっております。
特に、多重債務相談に関しましては、命にかかわる事態を招くおそれもあるため、債務状況をしっかりと聞き取って整理し、深刻な案件につきましては弁護士相談に確実につなぐ丁寧な対応に努めております。
一方、通信販売、訪問販売、そして電話勧誘販売などの特殊販売の相談も多くなってきており、高齢者が突然訪問してきた営業員に不安をあおられて、高額なリフォーム工事の契約をしてしまうなど、悪質な手口による相談も増加傾向にあります。
消費者からの相談には法的根拠に基づく助言のほか、契約時の勧誘方法やその内容に問題がある場合は直接事業者と連絡をとり、契約解除に向けたあっせん交渉を行っており、その取り組み件数も年々増加しております。
次に、２項目めの啓発活動についてですが、近年、特に力を入れている取り組みといたしましては、まず被害に遭いやすい高齢者に対して実施している出前講座の中で、悪質商法の手口や消費生活センターを紹介する消費生活相談員の講義に加えまして、市民ボランティアであります消費者安心サポーターの御協力による寸劇を活用いたしまして、印象に残る内容を工夫するなど、高齢者の消費者トラブルの未然防止に向けてわかりやすい啓発を行っております。
さらに、民法改正により令和４年から成人年齢が18歳に引き下げられることや、多重債務のトラブルが若年層に多いことも踏まえ、小中学生への消費者教育にも力を入れております。平成28年度から５カ年計画で実施している、小学５年生と中学２年生を対象にした賢い消費者の卵育成事業は、学校と消費生活センターが連携し、消費生活相談員が講師となって、学習指導要領に沿った内容の消費者教育を授業の一環として行うもので、これは県内自治体で唯一の取り組みであります。特に、令和４年以降に成人を迎える中学２年生の授業では、成人を迎える自分宛てに学んだ内容を盛り込んだ手紙を書いていただくことで、消費者トラブルに遭わない賢い消費者となるための意識の醸成を図るなど、特に力を入れて取り組んでおります。
次に、３項目めの消費生活センターの体制についてですが、現在正規職員２名と消費生活相談員が１日当たり４名体制で業務に当たっております。多様化し、複雑化している相談への対応や、被害の未然防止に向けた消費者教育のためにも、消費生活センターの重要性はますます高まってきております。
本市は国家資格を有する意欲ある消費生活相談員がそろっておりますが、今後もより一層複雑化する消費者トラブルの対応や、年代に合わせた消費者教育の定着を図るため、体制の拡充とあわせ、相談員のさらなる資質向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、幾つかの再質問と意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず標題１、次期藤枝市創生総合戦略ということでございますけれども、それこそ当時第１期をつくるときには、議会のほうでも特別委員会で参画をさせていただいたということでもございましたので、今回１期目が終わるに当たり、質問させていただきました。
おおむね目標を達成しているということでございましたので、職員の皆様の努力と目標管理に感謝したいというふうに思います。
答弁の中で、政府の優良事業に取り上げられたということでございましたけれども、午前中、岡村議員も幾つか御紹介をしておられましたが、藤枝市としては幾つかの施策で表彰されておりますので、ここで取り上げられたというのは具体的にはどのことをいうのか、ちょっと御紹介ください。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 国の事例としまして、内閣府が地方創生交付金の活用事例集というものをつくっておりまして、この中で本市の取り組みが上げられました。これはＩＣＴで人の流れを呼び込む教育産業づくり推進プロジェクトというもので、５年間の事業計画でございますけれども、これは産学官金連携によりＩＣＴコンソーシアムを設立し、事業内容としましてはＩＣＴ人材の育成、それから企業の成長支援としてＩｏＴの実証実験をさまざま行う、またクラウドソーシングなどの人の働き方改革にもつながるような、そうした総合的な取り組みが先駆性があるということで取り上げられたというものでございます。
これに取り上げられたことによりまして、全国の自治体からも注目を浴びまして、また国の各省庁、それからいろんな企業からも声をかけられまして事業の提案を受けたり、またいろいろな支援もその後も受けられたというメリットもあったというふうに感じております。以上でございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） わかりました。そういう意味では本当にそういうのに載ると注目されるんだなということで、今後もぜひまた引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
また、この次期の創生総合戦略に関しましては、11月21日に次期創生総合戦略の策定に向けた初会合が開催されたということで、新聞に掲載をされておりました。会合には、産学官などの代表者20人ほどが参加をして意見を交わされたというふうにも紹介をされておりましたけれども、さまざまな意見が反映された戦略になることを期待したいというふうに思います。
次に、人口ビジョンの総括について聞かせていただきました。
分析をしたことについて、市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、死亡とそれから出生ということでのバランスがなかなかどこの自治体も苦労しているというのがこの人口ビジョンだというふうに思います。
第１次の最終年度である現在、合計特殊出生率が人口ビジョンに掲げた目標を達成している自治体はほとんどないのかなというふうに思っておりますけれども、ここは大幅な見直しが必要だと思いますし、幾つかのパターンを示す形になるのかなというふうにも思います。国からは地方人口ビジョン策定のための手引きが示されていると思いますので、独自の分析も加えた上で第２期の中でお示しをいただければというふうに思います。
壇上で申し上げた、消滅可能性都市という警鐘を鳴らされた増田寛也元総務大臣は、自然増こそ人口減少の歯どめになり、今後は総合的でより手厚い子育て支援を展開していくことが重要だというふうにある書籍で述べられておりました。次期戦略についても、女性の活躍、また高齢者の活躍、若い世代のサポート等々述べていただきましたけれども、その充実ということについてはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、市独自の戦略についてということで、これも何回か出てきておりますけれどもスマート・プラス・コンパクトシティということで、10月に横浜での会合でＡＳＥＡＮ諸国に発信をしていただいたということで、今後もその発信はよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、関係人口にもふれていただきました。
ここで少し御提案というか、再質にもなりますけれども、ある大学の教授が関係人口にもレベルがあって、関係人口をいかに地域づくりの活動にかかわってくれる活動人口に変えていくかが大切だというふうに述べておられます。長野県では以前からこの活動人口に注目をしておりまして、活動人口増加プロジェクトというのを立ち上げております。また、長野県内の自治体が実施しているつながり人口推進のための事業は、総務省の関係人口ポータルサイトにも紹介をされておりました。
ぜひ特色ある取り組みをお願いしたいというふうに思うんですけれども、関係人口づくりではふるさと納税も、これも以前の議会で私も言わせていただきましたけれども、一つの手段だというふうに思っております。そこで、体験型ふるさと納税の拡充と、ガバメントクラウドファンディングの実施を検討されたいというふうに思います。今までも検討されてきているのかもしれませんけれども、この辺についてのお考えを伺わせてください。
○議長（薮崎幸裕議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 藤枝市を外からも応援していただくそういう活動人口、つながり人口ということで、これは非常に今後の次の総合戦略でも重要な視点かなというふうに思います。ふるさと納税も、当然それをつくる一つのツールかなというふうに考えております。
藤枝市としましても、返礼品を今までの物から事づくりということで、こうしたものも今ふやしておりまして、体験型としましては田舎暮らし体験であるとか、あるいはドローンの操縦体験、またイチゴ狩りであるとかマラソン大会、それから一日図書館長、こうしたものも今既に上げております。４つのサイトの中でこうしたものを上げておりますけれども、そうした体験型専用のサイトというものもあるということで、さといこというところが今既に担当者のほうでここと交渉を受けて、今いろんな諸条件も、手数料等の条件もありますので、今そこを検討しているところでございますが、有効な手段だなというふうに考えております。
それからガバメントクラウドファンディング、これはふるさと納税の制度を活用して本市の特定の事業に応援を、寄附をしていただくというもので、その事業のＰＲにもなります。そして事業の機運を盛り上げたりとか、当然財源にもなるということで有効ではあるんですけれども、非常にこのサイトを見ますと、全国から数多くの事業が上がっておりますので、そういう中で本市の事業が当然注目をされて、共感を受けて応援をしていただく、そうした魅力ある事業でなければなかなか応援もしていただくことが難しいと。一定の期間で目標額も設定するということでありますので、有効なことは間違いありませんので、そうした事業もうまく選考して活用してまいりたいと、このように考えます。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） 今、御紹介をしていただいた、それこそ体験型ふるさと納税だけを掲載しているというさといこという、そこに静岡県内の自治体は一つも載っていないんですよね。だもんですから、そういう意味では、もう交渉しているということでしたので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それからガバメントクラウドファンディングは、まさしくそこに共感していただけるかということになるので、何でこれが必要なんだ、皆さんの御協力が必要なのかという、いわゆるストーリー性をうまくつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、標題２のほうに移らせていただきます。
まず、多様な移動支援ということで聞かせていただきました。まずはモネテクノロジーズという会社名が出てきましたけれども、最近は医療機器メーカーと組んで長野県内の自治体で実証実験するというような報道もあったかなというふうに思っております。
一部地区で検証をしていくという御答弁がございましたけれども、その地区については公表ができるのか、またその地区はどのような課題のある地区で実施しようとしているのかということでお聞きします。
○議長（薮崎幸裕議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（木野浩満） 今回の実証実験につきましては、超高齢社会における移動支援、とりわけ総合病院などの拠点施設への移動の確保、移動支援を目的に行っております。
その中で、今年度の一部地域の試行は将来を見据え、スマートフォンから予約できる配車アプリを活用して総合病院へタクシーでの相乗りで行うものでございます。地区につきましては、総合病院に近く、一定の人口がございまして、外来患者が多い音羽町地区を予定しております。以上です。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） わかりました。地区名を述べていただきましたけれども、来年度以降の答弁も最初ございましたので、今おっしゃっていただいたような課題を抱えている地域というのは市内にもほかにもありますから、さらに広がっていくことになるといいなというふうに思いますし、まずはこの音羽町での実験がうまくいってくれるといいなというふうに思います。わかりました。
次に、超小型電気自動車のほうに移ります。
言っていただいたように課題もあるということで、まだまだ一部地域での実証実験状態ということでございます。
それから、デマンドと出かけっＣＡＲのことについても述べていただきましたけれども、この出かけっＣＡＲ事業については今月の16日ですかね、瀬戸谷地区でも出発式が行われるということで、年度内に３カ所がスタートできるとは思ってもみませんでしたので、そういう意味では各地域の皆さんの協力に感謝するとともに、午前中高洲地域でもという話が岡村議員のほうからもございましたけれども、他の地域への拡大も期待をしたいなというふうに思います。御答弁にありましたように、国の動きに敏感に対応していただいて、今後の取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、交通事故防止対策の強化についてということでは、市長のほうで御答弁をしていただきました。市長会を通じて要望を出していただいたということにつきましては、その当時、市長会の内容を報じた新聞にも掲載をされておりましたので、応対をしていただき感謝を申し上げます。
この件では、以前にもお伝えしましたように県議会議員とも連絡を取り合っておりますけれども、関東地方の知事会からも国に補助についての要望が出されていたということでございました。
警察庁では、高齢ドライバーの電話相談窓口の運用を11月22日から始めました。全国共通の短縮ダイヤルは♯8080ということで、シャープハレバレと記憶するそうですけれども、こちらの周知もお願いをしたいところです。
先週の土曜日だったかと思いますけれども、南伊豆町で85歳の女性ドライバーの運転する軽乗用車が柵のない駐車場から約５メートル下の川に転落をして、女性は搬送先の病院で亡くなるという事故がございました。市独自のというふうに言っていただきましたけれども、後づけ安全装置への補助というのは県内初だと思いますので、改めて市長の御所見を伺いたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今、国が検討しておりますサポートカー、この助成事業、これも高齢者のペダルの踏み間違え、これを防止しなければならないということで、我々が全国市長会へ強力にお願いしたわけですけれども、そういうような声が国を動かしたのではないかというふうに私は思っているところでございます。
そういう中で、本市独自に後づけ、今、高齢者で新しく車を買うという人よりも、今乗っているところに後づけなら何とかなるよというような人が多いと思いますので、この後づけにつきましてはこの安全装置の購入の助成、これをぜひとも制度化してこの事故が少しでも減るように努めていきたいというふうに思っております。
高齢者がペダルを間違えるようになったら、もう乗らないほうがいいかなとは思いますけれども、そういうわけにもいかない人もたくさんいると思いますので、ぜひこれがみんなにうまく普及できるように、制度をしっかりと拡充していきたいなと思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） ありがとうございます。
実は先日、私駐車場で、用事を終えて駐車場の自分の車に戻ったときに、左側からバックしてくる、左側のスペースにバックして入ってくる軽の白い乗用車がありまして、このまま下がってくると私の車にぶつかるなというふうに思ってクラクションを鳴らそうとしたときに、また前へ行って方向を変えて入ってきてくれたんですけれども、そのまま私、車の中で待っていたんですが、出てきた女性の方が私に済みません、手と足が悪いものでと、こうおっしゃられたんですよ。その後、お店の中に行ったんですけれども、ただその方にもやっぱりそういう車がないと、やっぱり移動できないという部分では、そういう方でも活躍できるということでございますので、今回英断をしていただいて来年度からということで進めていただけるようでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますし、実はきょうの公明新聞に、きのうの参議院の国土交通委員会で、その後づけの安全運転支援装置への購入支援を実施すべきだというふうに質問していて、それに赤羽国土交通大臣があらゆる施策を総動員していかなければいけないというふうに答弁していただいておりますので、まずは県議会議員からも、この前も御紹介したように藤枝市がまず突破口を開いてほしいという話がありましたので、それにお応えしていただけたということについては感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。
では次に、標題の３のほうに行かせていただきます。
先ほどもお話ございました、相談内容の半数が65歳以上だということで、とにかく事業者との直接交渉などでも苦労しているということもわかりましたけれども、今後もどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、啓発活動についてもお聞かせをしていただきました。市民ボランティアで啓発に取り組んでいただいている消費者安心サポーターの方には感謝を申し上げたいというふうに思います。寸劇をされているということでございますけれども、もし可能であれば動画でも配信をしてみてはどうなのかなと。藤枝市の動画ポータルサイトも始まったことでもございますので、この辺はどうでしょうか。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） サポーターの方にやっていただいている寸劇につきましては、実際に寄せられた相談内容を消費生活相談員がシナリオをつくってやっているというようなものでございますので、ぜひ広く市民に周知していきたいというふうな考えもございます。もしサポーターの方々が御了解していただけるようであれば、そういった動画を配信していくということも検討していきたいと思います。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） いろんな項目ごとに動画が今市のホームページのほうにも上がっておりますけれども、できることならそういういろんな媒体を使う中の一つとして、啓発に使うことができればなというふうに思ったところでございます。
それから、先ほど県内自治体唯一の取り組みというふうに言われた賢い消費者の卵の事業については、どんな評価をされているのか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 先ほども申し上げましたけれども、授業の一環としてそういった講座をやっているというのは県内唯一の取り組みでございまして、消費生活の専門家である相談員が実際の相談事例を盛り込んで生の声を届けるということで、児童や生徒の皆さんが大変身近なことに感じて、自分たちも気をつけていこうという意識を持っていただく、そういう効果が普通の授業に比べると高いということを教員の方からも聞いておりますので、今後もぜひ続けてほしいというような声もいただいておりますので、高く評価されているのではないかというふうに思っております。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） わかりました。
そういう続けてほしいという要望が出ているのはいいことだなと思いますので、ぜひ継続してということで多くの学校で実施できるように、ここはまた御協力のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから最後、消費生活センターの体制についてということで伺います。
充実をさせるというような、体制を充実していくというような御答弁だったかと思いますけれども、どういう方向、資質の向上ということもございましたが、どんなお考えなのか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 相談員の資質の向上につきましては、やはりいろいろな研修に行っていただいて、そして今以上にいろいろな知識を身につけていただいて、資質の向上を図っていくということとあわせまして、体制の拡充という点で、やはりいろんな相談に手厚く対応したり、また消費者教育をきちんと充実させていくために、相談員の増員をできたらしていければなというふうに検討しているところでございます。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） 今、研修と拡充のための消費生活相談員の増員ということで、先ほども答弁の中で消費生活相談員というのは国家資格だという御紹介もございましたけれども、先ほども壇上で申し上げましたが、この消費生活相談員の方も徐々に増員をしてきていただいておりますけれども、その消費生活相談の体制を強化していこうというときの課題というのはどういうことになるのか伺います。
○議長（薮崎幸裕議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（横井美保子） 課題といたしましては、相談員の仕事が、先ほども申し上げましたように非常に相談が複雑化しているということと、悪質な業者とやはり直接渡り合ってクーリングオフなどを支援するという高齢者の方なんかにつきましては、そういう直接交渉をするなど、大変難易度の高い仕事だということがあるんだと思うんですが、実はどの自治体も相談員の確保に苦慮しているという、そういう課題がございます。
本市も何とかして１人増員できればと思っているんですが、将来的な相談員の安定した確保というのがどこの自治体も課題だと思いますので、もし近隣市町や県レベル等で広域的な打開策を検討していくことができればいいのではないかなというふうに考えております。
○議長（薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆20番（大石保幸議員） そういう意味では、県のほうももうちょっとというのか、真剣に、この辺の相談員の方たちのことについてしっかりしていただきたいなというふうに思います。
実は、全国消費者生活相談員協会という組織があって、毎年シンポジウムを開催しておりますけれども、ことしは先月11月15日に地方消費者行政の強化、充実の実現のためにというテーマでシンポジウムが開催されました。その後、26日には要望書がこの団体から出ておりますけれども、その要望書には消費生活相談員の現状や、ふえ続ける消費生活相談について記載をされておりまして、読ませていただくとそのとおりだなというふうに思います。
そういう意味では、今も苦慮しているという話がございましたけれども、この消費生活相談はもちろんのこと、安全、安心なまちづくりへの施策や体制がさらに強化されていくことを願って質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（薮崎幸裕議員） 以上で、大石保幸議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。あす５日午前９時開議です。
○議長（薮崎幸裕議員） 本日は、これで散会いたします。
午後３時51分 散会...