藤枝市議会 1996-07-09
平成 ８年 ６月定例会−07月09日-03号
平成 ８年 ６月定例会−07月09日-03号平成 ８年 ６月定例会
平成８年６月
藤枝市議会定例会会議録（第３日目）
平成８年７月９日
〇議事日程
平成８年７月９日（火曜日）
・開議
・諸般の報告
（１）
議員提出議案の受理について
日程第１ 一般質問
１． １番 深 澤 一 水 君
（１）
駿河台地域の交通と
道路整備について
２． １３番 舘 正 義 君
（１） 地方分権への
受け皿づくりについて
３． ４番 前 田 吉 重 君
（１）
志太中央幹線について
４． ５番 塚 本 司 雄 君
（１） 新病院開院１年余を経過して
（２） 藤枝市の
エイズ対策は
５． １７番 臼 井 勝 夫 君
（１）
藤枝保健所の存続について
（２） 子どもが尊重され、子育てが大切にされる行政をどう進めるか
（３） 今後の
財政見通しについて
６． ２０番 桜 井 喜代司 君
（１） 「
市民サービスを基本とした行財政の確立」のために
（２） 人づくり、
地域づくり事業推進のために
（３） 広域行政の推進と広域合併へのとりくみを
７． ２２番 山 本 登志夫 君
（１）
世界保健機関「禁煙週間・禁煙デー」に学ぶもの
８． ２番 山 内 弘 之 君
（１） 「最小の経費で最大の効果をあげる」行政運営の大原則に立って
（２）
地区行政センターの窓口業務の拡充化について
日程第２ 発議案第９号
藤枝市議会の議員の定数の減員に関する条例の一部を改正する条例
以上１件上程（
提案理由説明、質疑後、
議会運営委員会へ付託）
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２９名）
１番 深 澤 一 水 君 ２番 山 内 弘 之 君
３番 落 合 慎 悟 君 ４番 前 田 吉 重 君
５番 塚 本 司 雄 君 ６番 増 田 猪佐男 君
７番 森 輝 男 君 ８番 松 嵜 四芽雄 君
９番 岡 谷 恵 夫 君 １０番 小柳津 治 男 君
１１番 松 永 竹 夫 君 １２番 岡 谷 浩 之 君
１３番 舘 正 義 君 １４番 小 柳 甫 積 君
１５番 井 沢 ﾇ 一 君 １６番 田 中 信 治 君
１７番 臼 井 勝 夫 君 １８番 杉 森 十志雄 君
１９番 山 田 敏 江 君 ２０番 桜 井 喜代司 君
２１番 田 沢 錠 一 君 ２２番 山 本 登志夫 君
２３番 小 沢 佐 敏 君 ２４番 秋 山 録 治 君
２５番 牧 田 五 郎 君 ２６番 岸 快 充 君
２７番 山 下 末 治 君 ２８番 八 木 正 三 君
２９番 大 井 市 郎 君
〇 欠席議員（ １名）
３０番 三ヶ尻 進 君
〇 欠 員（ ０名）
〇 説明のため出席した者
市長 八 木 金 平 君
助役 秋 山 一 男 君
収入役 下 田 純 生 君
教育長 森 茂 巳 君
病院長 阿 曽 佳 郎 君
総務部長 中 村 博 君
財政部長 原 木 一 義 君
市民部長 青 地 鑛 治 君
福祉保健部長 村 田 茂 穂 君
経済部長 渥 美 幸 男 君
都市整備部長 青 島 昌 平 君
建設部長 曽 根 悦 郎 君
水道部長 大 石 正 雄 君
教育次長 金 田 勝 雄 君
病院事務部長 飯 塚 亘 君
消防長心得 勝 治 信 行 君
監査委員 塩 澤 節 君
〇 出席した
事務局職員
局長 森 田 武 美
庶務課長 大 石 隆 史
主幹兼庶務係長 木 野 茂
主幹兼議事係長 赤 松 謙 二
調査担当係長 種 石 弘 勝（録音担当）
主任主査 幸 山 明 広（ 〃 ）
午前９時03分開議
○議長（
大井市郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（森田武美君） 御報告いたします。
落合慎悟議員外19名から発議案第９号、
藤枝市議会の議員の定数の減員に関する条例の一部を改正する条例の提出があり、これを受理いたしました。以上です。
○議長（
大井市郎君） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。１番 深澤一水君、登壇を求めます。
（登 壇）
◆１番（深澤一水君） 通告に従いまして質問をいたします。
今回は、地域の課題に絞ってお伺いしたいと思います。
藤枝市にとりまして、大きなプロジェクトであり、市民の期待を集めて完成いたしました
藤枝市立総合病院が開院いたしまして１年余りが経過いたしました。この間、阿曽院長初め、医師職員が一丸となって医療面はもちろん、経営面あるいは地域社会との協調などに意欲的に取り組んでおられることにつきまして、身近におる者として肌に感じておりまして感謝し、敬服しているところであります。今年度末におきましても、経営上はなお多額の欠損金が見込まれておりますが、将来に向けてこの生みの苦しみを乗り越えて着実に最善の努力を続けていただきたいと思います。この病院の開院と関連いたしまして、きょうお伺いする
駿河台周辺の交通と
道路整備の問題につきましては、地域に限られた問題であり、また一昨年以来再三にわたって質問いたしておりまして、大変恐縮に思っておりますが、その後も一向に進展しておりません。取り決めが履行されておりませんので、今回あえてお伺いする次第であります。
駿河台地域にとりまして何としても重大な問題は、団地を開発する当初予定されていなかった要因、つまり病院建設によって交通量が激増し、交通事故の危険性が高まっていることであります。前回も申し上げましたが、開院の前の交通量に対して、開院直後の昨年５月の交通量をある時間、ある場所をとって比較いたしますと、およそ2.5倍の増加になっております。私は、さらに１年余り経過した今日、それがどう変化しているのか、実際に調査をしてみました。開院前の調査と同じ条件で火曜日の午前８時から30分間、
駿河台交番の前、
保健センターの前の交差点を病院方向へ向かう車の数でありますが、開院以前に133台でありましたのが昨年５月は351台、そして今回私の調査によりますと、同じ時間帯に389台になっておりまして、実に３倍の増加となっております。このようなことは当然予測をされたことでありまして、その打開策として市と地元が事前に取り交わした協定書の中で、取りつけ道路の整備を初め、周辺地域の
道路整備が取り決められているのでありますが、今日までのところ全く実現しておりません。
まず、最初にお伺いするのは、取りつけ道路についてであります。当初予想されていた周辺のゴルフ場の拡張計画の中で、整備することが予定されておりましたが、御承知のように、この計画の撤回によりまして、市が新たな視点から検討することになりまして、昨年の９月定例会では、現在周辺の現況調査を外部へ委託しており、その結果は、年度内に出るという御答弁をいただいておりますので、まずその調査結果の内容について、いろいろなルートの可能性について調査をされたことと思いますが、この調査結果の内容についてお伺いすると同時に、それに基づいて市は、取りつけ道路の整備の
基本方針についてどのような結論を出されたのか、お伺いしたいと思います。市は、ことし２月に第三次総合計画の
後期施策展開計画を発表いたしました。その第５章、快適な都市環境と魅力ある
都市づくりの項の主要事業に、
高等教育機関と
関連道路整備として、志太大
官島線道路改良事業が挙げられておりますが、これと取りつけ道路との関係、それから
静岡学園の４年制大学問題との関連について、お伺いしたいと思います。
次に、
志太西線の
平成記念病院の北側の鳥越橋の交差点の工事についてお伺いいたします。この工事は、
内瀬戸谷川沿いの道路と
志太西線との接続のための工事でありますが、この工事が遅れているために、既にでき上がっております
市道水上内瀬戸線の交差点から鳥越橋までの道路が１年余り機能しておりませんので、子供たちの
スケートボードの格好の練習場になっておりました。この交差点の工事は、本来平成７年度中に完成が見込まれていたものでありますが、工事費は明許繰越されて今年度へずれ込んだものでありまして、きょう現在通行はできません。今後、信号機などの設置作業もあることと思いますが、いつになったら通行できるのかお伺いしたいと思います。あわせてお伺いしたいことは、この交差点ができた場合、
志太西線を南下してこの交差点へかかる際、道路が左カーブで急な下り坂になっておりまして、交差点への見通しが極めて悪く、私
たち素人目にも非常に危険を感じておりますが、これについての対策をどう考えておいでになるのか。特にこの交差点は、
青島北小学校の子供たちの通学路にもなっている上、
志太西線では御案内のとおり再三大きな事故が発生しておりまして、地元では大変心配しておりますので、この点についてお伺いいたしたいと思います。
次に、同じ
内瀬戸谷川沿いの道路でありますが、この道路は病院と関係のない通過車両を通して全体の交通量を削減しようというものでありますが、この
内瀬戸谷川沿いの道路につきまして、
市道水上内瀬戸線の交差点から以西、青島西線までの間の
用地買収の現状、見通しについてお伺いいたしたいと思います。買収率、買収が進まない理由、それから昨年９月定例会で市長は、平成８年度には工事に着手したいとお答えをいただいておりますので、
着工見込みの時期についてお伺いいたしたいと思います。
とりあえず、以上についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 深澤議員にお答えいたします。
藤枝市立総合病院の関係につきましては、大変地元の皆さんに御協力いただいておりまして心から感謝申し上げます。
御質問がございました取りつけ道路についてのお答えをいたしますが、現在までいろんなルートについて検討してまいりましたが、昨年度地形図をもとに、現況調査、ルートの改正等について外部の委託をいたしました。結果につきましては、
市民グラウンド北側の志太大官島線を整備していく案と、ほかに２路線の線形選定をいたしましたが、地形的にも非常に急峻であり、道路構造上難しく、事業費も膨大となるために実現は極めて困難と考えております。したがいまして、本路線の確保については、志太大官島線を改良整備することが最も現実的な方法と考えております。志太大官島線の整備に当たっても、
志太西線との
交差点改良や
用地確保等についての多くの課題があり、また昨日、小沢議員の御質問にもお答えしたとおり、その後
静岡学園大学の
改組転換計画もありますので、今後、関係機関と協議を重ねる中で、道路計画についての
基本方針をまとめていきたいと考えております。
２番目の、
志太西線鳥越橋交差点の工事についての御質問でございますが、
公安委員会や
道路管理者、
河川管理者の県、そして大井川
広域水道企業団との協議も整い工事を進めているところであります。
志太西線は通行量が多く、御質問の交差点は、信号機による処理でないと危険が予想されるため、
公安委員会と信号機の設置を含めて協議をしてまいりました。本
年度公安委員会で信号機を設置していただけることになっております。したがいまして、道路開放は、信号機が設置される10月中旬を予定しているところであります。
次に、構造上の危険に対する対策でありますが、
公安委員会、県との協議、そして指示、指導を仰ぎながら施工しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
３番目の、
内瀬戸谷川沿い道路の整備についての御質問でございますが、現在の
用地買収率は52.8％であります。用地の確保につきましては、鋭意努力を重ねておりますが、交渉に当たりましては、地権者の大切な土地を提供していただくことでもあり、地権者の要望、意見等配慮して対応をしておりますので、いま少し時間が必要であります。今後、用地取得ができるように積極的に取り組んでまいり、対応していきたいと考えております。
次に、工事は平成６年度より着手いたしましたが、今後、用地確保ができれば、早期完成に努めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 深澤一水君、よろしいですか。１番 深澤一水君。
◆１番（深澤一水君） ありがとうございました。
今の御答弁で志太大官島線の改良というお話がございましたけれども、この志太大官島線とその先の病院までの間は、あるいは
静岡学園までの間はどのような形で考えておいでになるのか。それから、現在考えられる道路の規模、例えば、幅員、延長、それから総事業費、予算化の時期、工事にかかった場合に工事に要する期間、それから、これから道路の改良に向かってあるいはそれから先の病院までの間の工事、こういったものについてのこれからの手順をお伺いしたいと思います。恐らくこの中では、今は答えができないというお答えもあろうかと思いますけれど、そこの部分についてはいつになったらはっきりするのか、その時期を教えていただきたいと思います。
それから、２番目の、鳥越橋の交差点の問題ですけれども、いろいろお考えをいただいているようでありますけれども、非常に危険がございますので、後になって大きな事故が起きて、構造上の問題が指摘されないように、ひとつ安全対策について気を配っていただきたいと思います。これは御要望にとどめておきます。
それから、
内瀬戸谷川沿いの道路でありますけれども、52.8％というお答えですけれども、ぜひいつごろまでにどこまでどういう段階まで行けるのか、ある程度の時期をお示しいただきたいと思います。前回も市長から、「努力をしているので理解をしてほしい」というようなお話でございましたけれども、努力をしているからそれでいいというわけにはいかないわけでありまして、まずこの道路を完成することが病院の開院の条件であったわけでありまして、これが、いとも簡単にほごになっているわけであります。成り行き次第で何年先でもつくればいいということでなくて、タイムリミットが約束事であったわけであります。先日も、病院の阿曽院長を初め、病院の方々と地元の皆さんとが打合会がございました。その中で、一体市は、協定書にある約束を守る意思があるのかないのかというような率直な意見が出されました。病院の方々だけが本当にその地域社会と協調してやっていきたいというような姿勢は、よく私どもも感じておりますけれども、病院だけの問題じゃなくて、その背後にある背景にある大きな課題が解決しなければ、なかなか地域の方々は納得しないと思います。ついでですから申し上げたいと思うんですけれど、協定書の中に、救急車の
サイレンは鳴らさないという条項がございます。具体的にどこから先は救急車の
サイレンは鳴らさないという位置まで明示をされているわけであります。一刻を争う救急車が
サイレンを鳴らしませんということを明文化すること自体が私には理解ができないわけでありまして、これもその当時地元からの要望で協定書の中に入ったことではなくて、市が言い出したことであります。死ぬか生きるかというときに、救急車の
サイレンを鳴らさないということ自体が、まず
道路交通法の施行令に
緊急自動車の要件が挙げてあります。赤色灯をつけ、それから
サイレンを鳴らさなければ普通の車と全く同じでありまして、こういう条項はありますけれども、むしろ地元の方々は、
サイレンが鳴るのは非常に迷惑ではあるけれども、人道上、人の命を救うという観点からすればやむを得ないじゃないかという意見なんです。この
サイレンの問題にせよ、
道路整備の問題にいたしましても、当時、早く地元の同意をとりつけたいという、なんか目先のことの理不尽な内容を協定書の中に盛り込んでしまったんじゃないかと思うわけです。あまりに先を急ぐあまりに将来に問題を残し、禍根を残すような結果になっているわけです。八木市長が、この協定書を締結されたんでないことは私も
十分承知をしております。もし、八木市長が御当人であれば、私また別の質問の仕方をしたと思いますけれども、それは
十分承知の上です。ここで、申し上げたいのは、これからの市政においても、市政を執行する上で地域の方々といろいろな約束、取り決めをされることがあるかと思いますけれども、守れない約束とかあるいは不条理な約束はしてはいけないと思います。結果として、それは住民をだますことになるわけです。市長は、「市政の主人公は市民だ」というふうに再三おっしゃっております。その主人公がだまされるようなことであってはいけないと思うわけでありまして、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 再質問にお答えいたしますが、最初に、志太大官島線の関係についてのお尋ねでございまして、病院までの計画、さらには予算関係、これからのスケジュール、最後の御質問もございましたが、先ほど申し上げましたように、大
官島線そのものについても、実は多くの課題があるわけでございまして、それと同時に、先ほど申し上げた
静岡学園大学の関係等、新しい条件も出てまいりました。そうした関係をこれから協議をし、それぞれ一つの
基本方針をこれから出さなくちゃならないわけでありまして、それが出た段階におきまして、御質問に対するお答えをさせていただきたい。御指摘がありましたように、あまり軽い御返事を申し上げてもいけませんので、それまでひとついましばらくお待ち願いたいとこのように思います。
それから、鳥越橋の構造につきましては、御要望でありますので、わかりました。
それから、
内瀬戸谷川の関係につきましての道路の関係でございますが、これは先ほども申し上げましたように、まず地権者が納得していただかないと工事にかかることができないわけでありまして、決してサボっているわけではございません。市の職員もほとんど連日のように足しげく運んでお願いをしているということで、地権者のいろんな要望やら意見もあるわけですので、それらをクリアしながら御協力をいただいているということで、努力をしているわけでございます。したがって、この努力についてもひとつお認めをいただいて、決して約束をほごにしようという気持ちはございません。その実現に向けて今努力をしているところでございます。したがいまして、いろいろと御指摘がございましたように、市民の気持ちに立って、そしてこの実現、約束を守るために頑張りたいと思っております。決してだれが約束しようと、市として約束をしておりますので、その実現には一生懸命努力してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 深澤一水君、よろしいですか。１番 深澤一水君。
◆１番（深澤一水君） 幾つかお答えがなかったわけでありますけれども、多分そういうお答えだろうと思ったものですから、先に念を押しておいたわけですけれど、これからの手順、どういう手順でやっていくのか。
それから、大体いつごろになったらそのステップと言いますか、段階がいつころになったらどういうことができるのかということを、例えば、総事業費がいつころわかるのか、それから予算化の時期は大体何年度を考えておいでになるのかというような、いつの時点になったら、今、私がお聞きしたような内容がわかるかということをお伺いしたいわけであります。
それから、
内瀬戸谷川沿い道路の買収につきましても、私も本当に
用地買収というのは大変だということを
十分承知をしております。それであるがために、なぜ
軽々協定書に約束をしたのかということが、これもまた非常に疑問であるわけです。担当の職員の方には大変感謝しております。しかし、いつまでにどこまでできるかという一応のめどを重ねてお伺いしたいと思います。
それから、一般的なことでございますけれども、鳥越橋の交差点の南側へは大型店が立地する計画がございます。
それから、現在採石をしております「への字山」へは、ＪＡ大井川が立地することも計画されているようでありまして、その周辺の交通量もますます増加の一途であります。昨日は
静岡学園の４年制の問題が取り上げられました。私も、文化都市を標榜している藤枝市でありますので、基本的には賛成であります。しかし、周辺の
道路整備が進むことが前提であります。４年制の実現をした場合に、通常の生徒数といいますのは、４年たてば１学年から４学年まで全部揃うわけでありまして、そういう通常の生徒数になった場合には、現在の２倍近くの生徒数になるわけでありまして、決して交通量の削減にはならないはずであります。昨日も小沢議員がこの問題については地元ともよく協議をしてというような御発言がございましたけれども、駿河台の地域が抱える道路の問題、この問題は、
静岡学園の４年制の問題と大変深く関わっておりまして、地元が４年制大学の問題を判断する大きな要因になっております。この４年制の大学に対して前向きの姿勢である市として、
駿河台周辺の道路問題をどういうふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 重ねてのお尋ねでございますが、この計画のめどについての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、多くの課題もございますし、新しいまた御指摘がありましたような課題もあります。したがって、そういうところとの調整をこれから協議をしていかないとできません。そういう意味で私がいつということを申し上げずに、極力早くできるような努力をしたいという決意の表明をさせていただいたわけでありますが、御承知のように、この第三次
後期施策展開計画の中に、この志太大官島線が入っているわけであります。したがって、大きく言うなれば、この計画の期間に実施をしたいというお答えは、今の段階では申し上げることができるわけでありますが、ただ、何年の何月ということについては、いま少しひとつ時間を与えていただきたいと考えているわけであります。くどいようでありますが、たとえ前任者のお約束であってもこれは必ず実行することで、議会の皆さんの御協力をいただいて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 深澤一水君、よろしいですか。１番 深澤一水君。
◆１番（深澤一水君） せめて、例えば地元への説明がいつごろになるのか。それからそういった手順の問題について、お願いしたいと思います。
それから、これから私もいろいろ御質問した内容の進展をよく見て、また再度質問させていただくことがあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。いま最後１点だけお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
◎建設部長（曽根悦郎君） 手順でございますけれども、まず、地権者への十分な説明をしていかなければならないと思います。それから調査、測量、そして用地の買収、関係機関との協議、そして工事となってまいります。
それから、
内瀬戸谷川沿い道路の関係でございますけれども、現在
用地買収に努力しているところでございますけれども、来年度にかけまして
用地買収を完了させ、平成10年から事業に積極的に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。13番 舘 正義君。
（登 壇）
◆13番（舘正義君） 私は、通告してあります地方分権への
受け皿づくりに関して質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
平成７年に地方分権推進法が成立、あわせて地方自治法の改正により、地方分権への大きな弾みがつき、久しく言われ続けた地方の時代という流れが一層加速されることになったと言えます。こうした地方分権への
受け皿づくりは再選された市長にとって、今後４年間の任期の中での大きな課題であると思われます。そこで以下、市長のお考えについてお伺いします。
１、地方分権の推進についてどのように受けとめられていますか、お伺いいたします。
２、市長は常々、権限の委譲については、人と予算、財源づけがセットでなければならないということを言われてきております。人的にはその専門的知識を有する人材が早急に必要とは考えますが、地方の人材不足を理由に、地方分権を妨げる動きもあることを考慮すると、今後の人材育成が急務と思われます。これからの取り組みについてお伺いするところであります。
３、財政的には、補助金や地方財源の確保のための税の配分の見直し等の制度の抜本的措置が必要になると考えますが、本年度の開発行為事務の委譲に伴う市の当面の財政的負担増はどの程度なのか、お伺いいたします。
４、地方分権は、行政事務が市民とより密接になることから、行政サービスの一層の充実と市民ニーズに即応した個性ある行政事務の執行が求められることになると考えます。また、あわせて事務の簡素化や省力化などを初めとする行政事務の効率化の推進が求められると考えますが、さしあたり取り組む内容は何か。また、権限委譲に伴う市としての個性、特色づくりについてどのように考えていますか、お伺いいたします。
５、地方分権への流れに対して、市長は広域行政の一層の推進を行っていくことを述べられていますが、行政サービスの充実につながると考えられます行政事務の広域化への取り組みについてどのように考えていますか、また、具体的にどの分野の広域化に取り組まれていく考えか、お伺いいたします。
６、広域行政体制の充実拡大を語るときに、必ずといっていいほど出てくるものが市町村合併の問題であります。合併について市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
以上、通告してございますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 舘議員にお答えいたします。
第１点目の、地方分権の推進についての御質問でありますが、地方分権の推進については、第三次総合計画
後期施策展開計画の
基本方針として、市が主体的に取り組むという原則に立って、地方分権の推進を図り、そのための体制づくりや
受け皿づくりを進めていくと、位置づけをいたしたところでございますが、まずは、地方自治体と住民が一体となって、地域性を生かしたまちづくりに努めることが最も肝要であり、住民の皆さんに地方分権に対する理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、権限委譲に伴う人材育成についての御質問でございますが、平成８年度の開発行為の許可、平成９年度の建築許可事務については、県への職員の派遣、県職員の建築許可指導等のために受け入れを行い、人材育成に努めてきているところでございます。また、今後においても、県等への人事交流を初め、21世紀に向けて常に社会経済情勢の変化に対応できる政策形成能力の向上を図るために、積極的に研修等を実施して、人材養成に努めてまいる所存でございます。
次に、開発行為事務の受任に伴う当面の財政的負担増についての御質問でありますが、本年度からの開発行為の事務につきましては、まず事務処理態勢を整えるべく、実務的事務の習得のために、前年度県へ派遣した職員の配置等、職員の充実を図る中で対応したところであります。したがいまして、現時点における直接的な負担については、この人件費相当分であり、また一方、歳入としては開発行為等手数料を見込んでおります。
権限の受任につきましては、これらの事務を進める中で当然関連した事務もふえてくるものと予想され、御指摘のとおり、財政負担は避けられないものと思われますので、地方財政制度の抜本的な見直しを強く関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、地方分権に伴う行政事務の効率化の推進のための取り組み内容でありますが、常に行政サービスの充実と行政事務の効率化に努めているところでございます。行政事務の効率化等については、本年２月に策定いたしました行政改革大綱に基づき、本年の12月末までに、平成８年度から平成12年度までのおおむね５カ年の実施計画を策定し、具体的に実施していく計画であります。本年は、昨日、落合議員の御質問にお答えした内容について取り組んでいく計画でございますので、御理解願います。
また、権限委譲に伴う市としての個性、特色づくりについてでありますが、権限委譲については、今後も地方分権推進委員会の答申や、県の市町村への権限委譲を考える会の権限委譲事務の検討結果などを踏まえながら、さらに具体的な推進内容が示されてまいるものと考えておりますので、そこで住民と市が一体となって、地域性を生かしたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、第５点目の、行政事務の広域化への取り組みについての御質問でありますが、地方分権の推進は、一自治体での行政課題としてとらえるものではなくて、近隣市町とも歩調を図る中で、対応していかなければならない課題と考えております。市民活動の拡大に伴い、広域的課題も今後ますますふえてくることが予想され、地域住民サービスの一層の向上を図っていくためにも、関係市町の協力を密にした広域行政を推進していくことが不可欠と考えております。いずれにいたしましても、志太広域事務組合を初め、３市２町、中部５市等の協議会を通じ、各市町との協力、協調の中、広域処理可能な事務事業の研究、検討に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
次に、第６点目の、合併についての御質問でありますが、昨年４月に、市町村の合併の特例に関する法律が10年の期限つきで改正され、その中で、有権者が市町村長に対して、合併協議会設置の直接請求ができることや、また、市町村合併に対する国の財政支援が図られるなどの改正がなされましたけれども、これは画期的なことであると受けとめております。しかし、合併となりますと、地方自治の根幹にかかわるテーマであり、また、関係する地域のあり方や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でもあります。私としては、合併の課題につきましては、行政主導によるものではなく、議会の皆さんを初め、住民の皆さんの成熟した議論を踏まえて、方向を見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上、お答えといたします。
○議長（
大井市郎君） 舘 正義君、よろしいですか。13番 舘 正義君。
◆13番（舘正義君） 御答弁ありがとうございました。
何点かにつきまして再質問させていただきます。
まず、１項目めの、地方分権の推進については前向きで取り組んでいただく、もちろんそれは大事なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。その中で、やはり出てまいりました昨日の落合議員の中でも出ましたが、市民に理解を得るという部分の内容につきましては、今後のＰＲ等についてはどのような内容で進めていかれるのか、その辺についてまずお伺いをしておきたいと思います。
次に、２点目の、人材育成でございますが、前から県の職員交流等をやっておられることは承知しております。ただ、非常に今の時代の流れの中で、情報いろんなものが急速に変化しているのに対応する人材育成のためのトレーニングといいますか、その辺にもうちょっと配慮していただけないかなというのが私の個人的な考えでございます。実は、これは平成６年度の市政報告書でございます。まだ平成７年度分は出ておりませんので、その中の職員の研修内容を見ますと、ほとんど役所の中でやる実務的な研修が多いような気がいたしますし、それも非常に短期の研修が多いと感じます。これも大事なことだろうと思いますけれども、先ほど市長が、昨日も落合議員の質問で言われました。きょうも言われました。政策形成能力を養成するんだ、育成するんだと、まさにこれからの市の職員は単なる行政マンではいけない、政策能力、政策を立案する能力を持った行政マンでなければ市民からの負託にこたえられないと多くの学者が言われております。そういった意味からもいきまして、例えば、思い切って若手の職員を大学あたりに１年ぐらい入れて、みっちり新しい情報に基づいた再訓練をするというような内容について、現実にどの程度行われているのか、もし、やっていればその事例について御紹介をいただきたいし、そういった内容についてどのように考えますか、お伺いするところでございます。
３つ目に、権限委譲に伴う財政的な問題、本年は人件費等であるということでございますが、これからいろいろ事務が委譲されればそれだけ事務の内容が多くなってくるということでございます。今後の財政的なそういう権限の委譲に伴う人的な分も含めた財政的な負担の見込みについて、来年は建築確認の権限の委譲があるわけでございますので、今後の見通しの中で国の分権推進に伴う市の方として財政的に負担になると考えている要因、要素の中でどのくらい見込まれているのかわかれば教えていただきたいと思います。
次に、４つ目のまちづくりの個性、これは地方分権推進のパンフレット等を見ますと、地方の分権が進めばその市のある程度の裁量でいろんなものができますよと。端的に言いますと、今文部省の補助事業でやっている学校の空き教室等の例えば利用が、権限が委譲されるとその市の判断で文部省の枠を外れていろんなものに使えるというように例を挙げながら分権はいいことですよというようなパンフレット等が出されて啓発されております。そういう中で、市の個性的な分権の中でのまちづくりというのが、やはり住民が一番期待しているところではないのかなというふうに思います。この辺について先ほどの御答弁ですと、市民の意向を踏まえながらということで地域性を出していきたいというふうに言われましたが、市長として分権推進の中で藤枝市の地域性をどのように出していくんですけれど、その地域性というのをどんなふうにお考えになっていますか、お答えいただきたいと思います。
次に、行政事務の広域化でございます。私も以前に例えば藤枝市の行政センター等で見る島田市、焼津市近隣の市の例えば市民会館とか会議室だとかグラウンド、体育的な施設等の空き状況が把握できるような機能はつくれないかというふうにお伺いしたような経緯もございます。そうした中で、今市長の御答弁ですと志太広域二市二町、また３市２町、中部５市の中でそういった問題を研究しているというお話でございますが、藤枝市として例えば、そういう会議で具体的にこんなものを広域でやったらどうかというようなもので提案しているものがございましたらお教えいただきたいと思います。提案はしていないのか受け身一方なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
最後に、合併の問題でございます。合併の御答弁につきましては、市長、前々から言われている市民の意見と議会の皆さんのというこれが建前論だと思いますが、市長のもうちょっと突っ込んだ合併についてのお考えについてあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 市民のＰＲの関係でありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたようにさらにこれから具体的に推進委員会、県の考える会から出てまいりますが、それらを合わせて広報その他を通じてやるのと同時に、私は選挙の中でも実は申し上げてきたわけであります。地方分権の
受け皿づくりについてはあらゆる機会をとらえて皆さんに訴えてまいりました。ぜひひとつ考えていただきたいということで訴えてまいったわけでありまして、これからもいろんな会合、地域懇談会等を含めこうした問題についても大いに皆さんに訴えてまいりたい。それと同時に、その中から議会の皆さん、市民の皆さんのまたひとつ御検討も願いたいというように考えているわけであります。
それから、職員の研修につきましてはちょっといろいろ細かい点がありますので部長からお答えいたします。
それから、財政負担の関係でありますが、財政も大まかには市長会等を通じてこの地方分権に伴う要望を今しているところでありますが、内部については部長からお答えいたします。
それから、その次の個性ある問題につきましても志太の藤枝市の個性をどう生かしていくかという問題でありますが、これはやはり藤枝市の特色としてのいわゆる地理的な関係、志太における中心的な立場、さらには藤枝市のシンボル的な行事、いろんな問題がありますのでそれらについてひとつこれから主張してまいりたいと考えております。そうしたことをこれからの中で生かして努力してまいりたいと考えております。
それから、広域な行政の中で今具体的に何をやるかという問題ですが、それらの問題について実は検討しているわけでありますから、これはひとつ御理解願いたいと思います。今当面して出ておりますものは、志太二市二町でやっている具体的な問題もあります。それから、３市10町でやっている具体的な問題もある、例えば大井川用水の増水路の関係がそうであります。さらにまた、大井川の河川改修の期成同盟会もこれもやはり３市が強化でやっているわけであります。そういうようにいろんな近隣市町と組んでいる仕事がたくさんありますので、そうした事業を今取り組んでいるわけでありますが、ただその中で具体的に地方分権と合併とを絡めてどうこれから進めていくかというのが舘議員が実は御質問されている内容ではないかなと思うわけありますが、そうした問題についてこれからひとつ大いに議論をしていきたいと考えております。
○議長（
大井市郎君） 総務部長。
◎総務部長（中村博君） 地方分権にかかわります職員の研修のことでございますが、議員も御案内だろうと思いますが、これまでに平成７年度には開発行為関係で１人、あるいは建築確認事務で１人、また平成８年度には建築確認事務で１人、それから企画業務に１人とこういう形で県の方へは順次派遣をいたしまして、それぞれ研修をいたしているところでございます。そのほかに市の独自の研修といたしまして、３市２町によります民間企業合同によります地域課題研究講座、こういうものへも新たに盛り込んでおります。それから、そのほかに若手職員を対象といたしました、「あすの藤枝をつくる政策集団養成研修」、こういったものも今年度開催を予定いたしております。また、県主催の「未来塾」、これにも数人を送り込んでそれぞれ勉強してもらっているという状況でございます。それから、大学への研修という御提案もございましたが、これは今後の研究課題とさせていただきますが、ただ、これも議員が御存じだろうと思いますが、今までに自治大学へいわゆる２カ月半とかそういう形で毎年ではございませんが、派遣いたしている経過もございます。そういった対応を図っていますので御理解願います。
○議長（
大井市郎君） 財政部長。
◎財政部長（原木一義君） それでは、私の方から今後の財政負担の関係についての御質問でございますけれども、当然今年度は人件費等でございますけれど、今後におきましてはＯＡ機器等々これらも出てくると思います。したがいまして、国の方ではＯＡ機器の交付税への算入、こういったこともひとつとして考えていきたいということも伺っております。したがいまして、市としましても事務が来れば当然としての経費もかかりますので、いろいろな機会を通じて財政補てん、こういったものについて努力していきたいとこのように考えております。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 舘 正義君、よろしいですか。13番 舘 正義君。
◆13番（舘正義君） ありがとうございます。
それでは要望を若干お願いします。
まず、１点目の分権については意気込みは感じられますので、十分いろんな面で配慮していただきたいと思いますし、市民へのＰＲ、よその結果が出てまちでやるのか積極的にＰＲするのかという議論になっちゃうと「見解の相違です。」と言われてしまうとそれまでですので、それについてやはり市民に分権の流れに対するＰＲというのは、早目早目にしていく必要があるのではないかというふうに感じております。そういうことが、市長の言われている市民参加、住民参加、市民の声を聞く場づくりになるのではないかなというふうに考えます。そういった意味で地方分権推進に関しては、やはり早目早目にＰＲしていくことが必要だと思いますのでお願いしておきたいと思います。
財政的な問題、人的な問題につきましては、今後もよろしくお願いします。ただ、人材育成の件で今も具体的な内容をお示しいただいたわけですけれども、どうも研修の内容がいわゆる直接的な事務を消化するための研修の内容に私は思えてならない。それはもちろん権限が委譲されるわけですから、その事務をスムーズに遂行していくということも大事だから、それはすぐにやらなければいけないということはわかります。ただし、地方分権の流れに対応した御答弁にある政策立案能力というものを育成するということになると、どうも先ほど報告のあった研修で果たして立案能力形成のためのトレーニングにどの程度寄与するのかなという部分が懸念されますし、もう一つは、今優秀な職員の皆さん方が入って来ますが、当然高校、大学等の学生時代に勉強した学問的な問題も非常に時代の流れ以上に考え方が変わってきている。例えば、市で建物を一つつくる、その建築的なデザイン的な感覚だとかというのはもう５年、10年すれば大変大きく考え方がさま変わりする、そういったものをやはり的確に学問的にもとらえていくという意味からいけば、学校を卒業して10年くらいたった職員をもう一度フレキシブルにしていく、リフレッシュするという意味からもそういう研修が必要ではないかなというふうに考えます。その点について先ほど検討されるということでございましたので、ぜひお願いしたいと思います。現実的にもう既にやってかなりの成果を上げている市もあるようです。一例で言いますと、流山市では職員を６人、２人１チームの３チームで東京理科大学の１年間特別研修生として派遣して、具体的な内容は今の時代にふさわしく、１つのチームは自治体パソコン通信とインターネットというテーマ。もう一つのチームは流山市にあります西平井地区区画整理プロジェクト。３つ目がまちづくり条例、これは内容につきましては藤枝でも取り組んでいるいろんな問題がありますけれども、そういったそのまちのこれから取り組まなければいけない政策課題について職員にじっくり勉強させるという体制が、これから必要になるのではないかなということでございます。その点につきまして検討ということでございますが、今一度総務部長に今後の取り組みに対する決意をもしあれでしたらお願いしたい、市長で結構でございますが、部長の方でも事務的にどういうふうに考えていらっしゃるかお願いしたいと思います。
いずれにしましても、市長、行政事務の広域化をやられているから御理解をということはよくわかりますけれども例えば、具体的に今やっていることは十分わかりますので、これから取り組む課題として例えば、こういう内容について研究していますよというのがちょっと見せてほしいなと、それが市民に対する、「今、地方分権を頑張っていますよ。」と口で言うだけじゃなくて、「こういう問題について、今３市２町で取り組んでいますよ。」、「こういう問題について若干事務レベルで主に勉強会やっていますよ。」というのがありましたら、取り組んでいく中で藤枝市として、やっぱり私は当然それぞれの例えば３市２町の場合、焼津市の考え方、島田市の考え方、大井川町、岡部町それぞれ皆さん例えば、事務の広域化についての考え方が違うと思うんですけど、その辺の中で藤枝市はどうしてもこういう問題をやらなければならないというような提案をしているのか、していないのかというのが私が先ほど聞いたことでございましてその辺について再度お願いしたいと思います。
そういうことが絡んでくると、市長、御親切に私の気持ちを言っていただきましたが、合併の問題とつながってくるのかなと。そういったときにどういう対応をされるのか、その辺とのつながりについて再度お聞きしたいと思いますし、それと一番の提案でございますが、何々に向けてやるというのももちろん大事でございますが、何でもそうですが、ノルマを自分にかけるという意味で、例えば事務の広域化についてもある一定の時期を設けてその時期に向けてこういった問題については処理していくんだと。例えば2001年からはこういう問題については広域で事務処理をしていくんだというような、逆に言うときのう、落合議員がサンセットと言いますから今度はサンライズと言いますか、何年から法律的に立ち上がるよ、制度的に立ち上がるよという意気込みを前もって示すということも大事ではないのかなと思いますので、その辺につきまして御答弁いただきたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） いろいろ今舘議員から重ねての御質問でございますが、要するに職員の養成の関係等でございますが、具体的に出されました専門職をつくって養成したらどうだ、大学へやったらどうだという御提案がございました。小さいまちでそういうものをたくさんやると大変だから、今度の地方分権では大きくしてその中で一人出しなさいと。一人ひとり出すのでは大変だから、そのためには広域行政でまとめて１人なり２人なり養成をしたらどうですかというのが今度の趣旨なんです。したがって、藤枝市も出す、焼津市も出す大井川町もみんなして出すというわけではないわけです。ですから、そういう面では地方分権というのはそういうことからしてきているわけであります。しかし、それに備えてそのままおかれないので、先ほど申し上げたような藤枝市独自でもこういう努力を今しておりますということを申し上げたわけでありますので、ひとつこの点は御理解願いたいと思います。もちろん、政策立案の能力養成その他についても取り組んでいるところでございます。
それで、最後に質問されました合併の関係が出ましたけれども、先ほど申し上げましたように、合併というのは地方自治体の根幹の影響に関係する問題でありますから、大事な問題だから大いに議論してもらいたいということを申し上げたわけですが、重ねての質問ですから私は申し上げますが、お答えしますけれども、合併をして大きくなればよろしいというだけではやっぱり具合が悪いわけです。合併は一体市民のために何をどういうものをつくっていやるのかという目的を定めてやらないと、合併は効果が上がらないというように考えます。そうなってきますと、合併してその効果をあらわすには、一つの成果が上がる手法として身近なものでは、処理できる中核市になるというのも一つの方法だと思うんです。そうすれば、今静岡市がやった中核市、浜松市がやった中核市になることができる。ところが、今藤枝市が現実に具体的に組んでいる二市二町では、中核市になる人口が少し足りないわけです。そうなってくると志太は一つだとよく言われますけれども、島田市３市２町でやった場合は三十五、六万人になるわけですね。そうなってくると、中核市としての資格が人口規模としてはできてくるわけであります。したがって、やるとするならばそういう三十何万人以上のものでやるという方法も一つの手法として考えるわけであります。そういうことによって、中核市になっていろんな権限が来る。そうすれば、その中でいろんな処理をひとつやっていこうとするならば、一体具体的にそうなった場合に藤枝市は何をやるのか、島田市はどうなるのか、というそれぞれの課題があるわけであります。それを大いに検討していかないと、ただ中核市になるという漠然としたことでやってもいけないので、その内容をひとつ枠が決まったところで検討していかなければならないと。そういうことで３市２町は、さらには政令都市がどうだという話もあってその中に協議会として参画をしていると。そして、いろんな議論がそういうものでやっているわけであります。その結果については、何か逸脱して５市の政令都市の関係は報告してありますが、そういうような報告をさせてもらっているわけでありますが、いずれにしてもこれは中間報告であります。したがって、私は今申し上げたようにくどいようでありますけれども、そういう受け入れをするための態勢づくりをまずやるためには、まず３市がどうか、さらにはもっと大きくしてもいいか、という問題を含めて今その議論をひとつやってもらって、そして多くの皆さんにもその議論の中に参画してもらってやっていきたいというように考えているわけであります。でありますので、ひとつそういう中でいろんな課題というものはこれから具体的に取り組んでいかなくてはならないし、これから推進会議でもって地方分権の具体的な内容が年末には出てくるわけであります。それが答申として出てくる、それがどういう形で政府が取り扱うかわかりませんが、まいりますので、それに今度は対応していかなくてはならないわけでありますので、具体的な問題はそうした中でこれから取り組んでいきたいというように考えております。あとは部長からお答えします。
○議長（
大井市郎君） 総務部長。
◎総務部長（中村博君） 職員の研修の関係でございますが、要は地方公務員といたしましてはまずベースとなりますものは、日常の業務あるいはその地域をよく知るということがまず大条件になろうかと思います。そんな中でそれを経た後での研修をどういうふうにもっていくかというのが一番大きな今議論になっていることだろうというふうに思います。今後、先ほど私が申し上げました内容も含めまして、また議員が御提案がありました大学へのいわゆる研修、こういうものも含めまして、今後十分さらにいい研修ができますように検討してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 舘 正義君、よろしいですか。13番 舘 正義君。
◆13番（舘正義君） どうもありがとうございました。それでは、最後にお願いともう一度御提案だけさせていただきます。
いずれにしましても、地方分権がそこに住む市民、住民にとってメリットがなくてはならないわけでございます。市長が今言われたように、藤枝市として何ができるかという問題の中で考えていかなければ、当然、事務がふえてくるという内容もありますでしょうし、また当然その事務が藤枝市に委譲されてくれば、今までのように県と協議をしてお答えしますというようなこともできなくなってくるわけでございますので、そうした意味からいきますと、特に窓口といいますか、対応する職員の養成というのは極めてこれから大事になってくるということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでまた、事務の広域化につきましてもいずれにしましても御答弁にもありましたように、交通機関等の、昔は歩きの場合には非常に狭いエリアの情報でよかったのが、今車社会という中で市民が手軽に利用できる施設もいわゆる藤枝市民であっても焼津市、島田市、大井川町、岡部町また場合によっては静岡市というふうに、簡単にそこの施設が使えるような日常生活になってきているわけでございますから、そうした意味でぜひ市民の立場、また利用者の立場というものを十分配慮した広域行政体制の確立をお願いし、また拡充をしていっていただきたいというふうに思います。
最後にまたこういうことを言うと怒られてしまうかもしれませんが、合併の問題でございますが、例えば私、事務のことで何年までにやるよという目標を定めたらどうですかという話ですけれども、これは合併しなさいということでなくて、合併等についてのある意味の方向性を出すという考え方の中で例えば先ほど来、二市二町なのか３市２町なのか、いわゆる政令都市なのかというようないろんな中で協議をしているということでございますが、例えばそうした問題についても協議をしている結論を出す時期をある一定のめどを決めておくと、私の個人的な考えですけれど、平成15年に国体が開かれます。例えば国体の年を機に３市２町の広域的なものについて方向性を出すんだとか、結論を出していくんだとかというような、それまでにきっちりそれぞれの市や町で研究していくんだと。そこでその辺でもう合併がいいとするならば、平成15年の国体をというような機に合併を推進するとかというような意味で目標年次の設定というものが、やはりそういう形が市民に対して今検討しています、検討していますという流れの中でずるずる行くよりはそういったものに対する方向性について十分検討しながらそのころには一つの方向性を出しますよというのが行政責任者としての市長のある意味では責務の一つではないのかなというふうに感じますので、その辺につきましてはぜひこれから市長会等の会議、首長の会議の中でそうした問題についても御発言いただければありがたいということをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。４番 前田吉重君。
（登 壇）
◆４番（前田吉重君） 私は通告してあります
志太中央幹線についてお伺いいたします。
志太中央幹線は、昭和48年に計画決定されまして以来、24年経過しました。その後、藤枝市を取り巻く周辺の交通情勢は大きく変化し、大型プロジェクトの第二東名の計画決定と同工事の着工及び静岡空港の建設の決定により交通体系は大きく変わろうとしております。このような大型プロジェクトの
志太中央幹線は、計画決定された当時より幹線道路としての役割がより重要なものになりました。21世紀に向かって臨空多機能都市を目指す藤枝市にはこの
志太中央幹線は第二東名、藤枝・岡部インターチェンジと現東名に設置を要望しております仮称藤枝・大井川インターチェンジ及び静岡空港とを結ぶ非常に重要な幹線道路となることはだれもが認めるところであります。計画決定されて20年余経過した現在、完成区間は１キロメートル弱でしかありません。これからの計画路線の国道１号以南には県道焼津藤枝線の立体交差、瀬戸川架橋、あるいはＪＲ東海道線の立体交差等大きな工事が控えており、藤枝市域から大井川町までの約11キロメートルを完成されるのには今後何年かかるのか気が遠くなる思いがします。計画路線周辺の住民からは、町内を二分されることへの危惧や神社の移転を余儀なくされることに対して平面交差に反対され、トンネルの建設を要望する意見も出されております。また、建設の促進を要望する声も年々高まり、去る６月20日には藤枝商工会議所から市長及び市議会に対し、建設促進の要望書が提出されました。また、同日、西益津公民館で開催されました県立西高等学校の城南・立花地区に移転のための経過報告と今後の建設に向けての説明会の席で地区住民から、学生・生徒の通学路に対する問題点を指摘する意見が多く出されておりましたが、この
志太中央幹線は学生・生徒の通学路としてまた通学時の危険防止の上からも建設の促進を図らなければならないと思います。以上の点を踏まえて御質問いたします。
計画を策定された時点より近年非常にその重要性を増した
志太中央幹線の建設促進を図るために、今後県に対してどのように要望し、計画路線周辺の皆さんの理解を得るためにどのような働きかけを行い、取り組んでいかれるかお聞きいたします。市長は、市長就任以来、葉梨地区と一部五十海地内が完成した中央幹線を庁舎にお通いになってどのように思われましたか。それから先はいつ完成するのか見通しは立ちません。市長は、就任以来４年間に計画路線周辺の皆さんの御理解を得るために、どのような対応をおとりになられてこられたかお聞きいたします。
市長は、２期目の４年間は第三次総合計画の仕上げの段階に入り、市長の力量の見せどころであります。いろいろと市の事業も山積しておりますが、
志太中央幹線に全力で当たられ、建設が促進されるためには計画路線周辺住民の皆さんの御理解をいただくために市長みずから出向き、住民の皆さんとひざを交えて話し合い、市長任期中に問題解決を図るお考えがありますか、お聞きします。国道１号以南の工事着工を先行させるように今までも要望してまいっておりますが、これからも県に対し強力に要望し、働きかけていただきたいと思いますがいかがかお尋ねします。特に城南下当間線と県道上青島焼津線の間の瀬戸川架橋を含めて早期着工を強く要望していただきたいと思います。以上の点よろしくお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 前田議員にお答えいたします。
まず、
志太中央幹線建設促進についての御質問でございますが、御指摘のとおり都市計画道路
志太中央幹線は志太地域、藤枝市、焼津市、大井川町の近隣都市をつなぐ主要幹線道路で、国道１号バイパス薮田インターから南部地域、大井川町方面へ連絡して周辺地域の活性化と交通緩和を図るには、不可欠な道路であると考えております。現在、昨日も申し上げましたけれども、国道１号バイパスより市道五十海中央線まで延長950メートルが整備され、供用開始をしております。さらに、平成５年度より南側の都市計画道路天王町仮宿線まで延長557メートル間の事業化を図り、今整備を進めております。私は、この区間の整備によって、都市における安全かつ快適な交通が確保され、幅員のある歩道は都市のオープンスペースとしての居住環境が維持され、災害の拡大を押さえ、遮断するための防災の役割を持つ道路であると思っております。
次に、県に対しての要望でありますが、県立西高等学校の移転に関連いたしまして、国道１号以南の整備と国道１号周辺の交差部についても道路構造を含めて検討していただくように今県に強く働きかけをしております。また、周辺住民の皆さんには今後も十分話し合いを持ちながら、御理解と御協力を得られるように鋭意努力をしてまいります。いずれにいたしましても、今後県と十分協議検討しながら促進してまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。私がどう取り組んできたかということでございますが、これは担当部課がありますからそれぞれのところでやっておりますけれども、それ以外にいろいろ各種の会合を含めて地域懇談会、さらには答申会等いろんな会合がありますが、その中においても極力その反対の皆さんとも御意見はございましたが、お願いをし、ひとつ理解を求めて実はまいったところでございます。いずれにしても、これらの問題については、さらにひとつこれから商工会議所からの陳情も出ておりますので、商工会議所の皆さんのお力も借り、さらにまた地元の皆さんの御理解もいただきつつやってまいりたいと考えております。私はいつでもその会合なり、その席に出るということについては申し上げているわけでございまして、積極的にこれらの問題の推進に努力してまいりたいというように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（
大井市郎君） 前田吉重君、よろしいですか。４番 前田吉重君。
◆４番（前田吉重君） ありがとうございました。再質問させていただきます。
市長、たしかこの計画が発表された当時は、市会議員をやられている時期だと思いますが、当時は恐らくお立場上反対の姿勢だったと思いますが、それはさておきまして、それから今は藤枝市民の先頭に立っておられます。やはりこの
志太中央幹線というものがいかに藤枝市だけでなしにこの志太郡にとって重要な道路かということは十分認識されておられると思いますが、静岡市の静清バイパスがやはりあれだけ強硬な反対にさらされておりまして、ああした看板も立ち、反対の声もありましたが、トップが地元に出かけまして来年度開通予定ということを聞いております。これから、やはり今までのボタンのかけ違いですか、話の行き違いですか、そういうことをやっぱり解決して地元の皆様の御理解を得るにはそういうことも大切なことだと思います。一度ボタンを外してしまって地元に出向いて十分に市長として臨まれるお考えがあるか１点お聞きします。
それから、県への対応なんですが、なかなか県へお願いしている、お願いしているということはお聞きしますが、なかなかあれは県の所管の仕事だからだとか、やはりどうしても火中の栗を拾うのに一歩腰が引けているような場面も見受けられますがその辺はいかがですか、お聞きしたいと思います。
それから、国道１号以南の件で、実は県道焼津藤枝線の中に２カ所まだ歩道が未完成な部分がございます。その辺の歩道設置について県にどのような対応をとられてきたか、またその１カ所はこの中央幹線の立体交差になる部分でございますが、そのために歩道ができていないのか、またその先の檜田団地に今度第３すみれの家が計画されて建設することになりましたが、第３すみれの家に通う人のためにもぜひともこの歩道は早急につくっていただきたいと思います。私もそこの人がかなり強硬に反対されているということは聞いておりますが、反対されてどうのこうのではなしに、やはり市民の安全のためにもぜひとも解決していただきたいと思います。また、私も地元からいろいろお話を聞いておりますが、いまだに中央幹線が未解決のために商売上非常に利益を逸しているという、それからまたその先の生活設計が立たない、早く何とかしてくれというような意見も聞いておりますが、やはりその辺の問題もぜひ早く解決できるよう御努力いただきたいと思います。また、県立西高等学校が城南に移転が決まりました。静岡工業高校はいまだに地元の反対がありましてできません。これだけ藤枝市は県のその施設に対して協力的にやっているということをぜひ県にも認めていただきまして、ぜひとも早急にこのせめて城南下当間線、瀬戸川架橋、県道上青島焼津線までの区間は早急に着工できるようぜひともお願いするよう再度お聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 大分路線決定当時からのお話も出ましたので少し時間をかけて申し上げたいと思います。
昭和48年ころだと思いますが、私は賛成したのです。反対をしたと言われましたけれども、ひとつその認識を改めていただいて御質問願いたいと思いますが、私は賛成をする立場で市会議員、県会議員一貫して実は取り組んでまいりました。したがいまして、特に県道でありましたので、県会議員のときには反対期成同盟会があって手をつけられなかった。したがって、まず地元から手をつけなければいけないということで、また一方、移転をしたいから補償費をもらいたいという人が中には五十海から方々出てまいりましたけれども、いずれにしても地元から解決しなければいけないということで、上薮田の皆さんにいろいろしかられはしましたけれども、ぜひ反対期成同盟会をやめて、もし促進するならひとつ促進の立場をとってもらいたいという協力を求めて、全員の皆さんに促進のお願いを実は陳情にかえていただきました。そしてあそこがようやく手をつけることができました。それを皮切として下薮田、今、五十海といっているわけであります。でありますので、やはり今反対している皆さんは反対の意思表示をして陳情も出ているわけであります。ですから、これをやっぱり直していただいて、そしてお願いしたいということを上薮田の例を出して皆さんにお願いをしているわけであります。だから、その方法としてはこれから話し合いをしたらどうですかということで皆さんにお願いしてきていますということでございまして、ひとつこの点は御理解願いたいと思います。
それから、県への対応でありますが、なかなか県は言ってもやらないではないかというお話でございますが、この間も部長もこちらが来られたから、私は部長に直接担当のあれではいかんから直接部長にもお願いしているところでございます。そういう面で、あらゆる機会をとらえてこれからやってまいりたいし、国道１号以南についてもやってまいりたいと考えているわけでございます。なお、県立西高等学校の御協力に対しては今申し上げたような立場からさらに積極的に促進してまいりたいと思います。
少し歩道の関係、細かい点が出ましたが、その点についてはまた部長からお答えいたします。
○議長（
大井市郎君） 建設部長。
◎建設部長（曽根悦郎君） 県道の焼津藤枝線の歩道の関係でございますけれども、原因については県の方に伺いまして、市で協力できることがありましたら市で協力していくことで考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大井市郎君） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時32分休憩
午前10時46分再開
○議長（
大井市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） 一般質問を続けます。
前田吉重君、よろしいですか。４番 前田吉重君。
◆４番（前田吉重君） ありがとうございました。市長が初めから賛成の立場であったということ、私の認識不足で申しわけございませんでした。
再々言うようですが、とにかく県立藤枝西高等学校の開校までには何とか城南下当間線と県道上青島焼津線ですか、瀬戸川架橋、何とか県に対して建設の確約を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） いろんな御要望について努力をしてまいりたいと思います。また地元の皆さんの御協力もよろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 前田吉重君、よろしいですか。４番 前田吉重君。
◆４番（前田吉重君） 答弁ありがとうございました。第二東名、静岡空港が完成する前にこの
志太中央幹線は完成していなければ何の価値もありません。21世紀の藤枝市、志太広域の発展のためにも我々議員も汗を流しますが、市長みずから最大限の努力を払われて早期にこの
志太中央幹線が完成することを願って私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。５番 塚本司雄君。
（登 壇）
◆５番（塚本司雄君） 新病院開院１年余を経過してと藤枝市の
エイズ対策について、質問させていただきます。
まず、初めに、新病院開院１年余を経過してでございますけれども、昨年４月、市民待望の新市立総合病院が開院し１年３カ月が経過いたしました。この間、病院長初めとして職員全員が昼夜を問わぬ献身的な御努力を重ねていることに対し、深く敬意を表するところであります。市民から新しい病院の状況はどうかと聞かれることもあり、新病院への関心も相当高いものがあるように思います。建物もきれいで明るく、眺めがよく、旧病院より病室も広々したということは言うまでもありませんが、職員の対応等もよくなったというのが、大方の声のように思われます。新しい医療機器等の導入もあり、医療水準も向上しているものと思います。反面、大きな借金もあるようだが、先行きどうなるのかという心配の声もあることは事実です。このような中で、いろいろ御苦労も多いと思いますが、市民の期待にこたえるようさらなる御努力をお願いする次第であります。１年余の期間、実際に病院運営をした結果、いろいろな面で実感したことがあるでしょうし、今抱えている課題もあると思います。病院の実情を市民に知ってもらう意味合いも含めて、次の点について質問させていただきます。
初めに、新病院を経営する病院長としての経営理念をお伺いいたします。
２点目として、実際に運営してみて、各科前や会計投薬前の待ち合いスペース、各科の配置形態、検査部門の配置形態、ナースステーションと病室との関連、各階食堂、駐車場等の実態はどうだったでしょうか。また、入院患者と通院患者の推移を知るため、平成６年５月・平成７年５月・11月・平成８年５月の患者数はどうなっておりますでしょうか。使用する市民の側から新病院に対する要望の主なものはどのようなものがあるでしょうか。職員の側から何か声が出ているでしょうか。
３点目、待ち合い時間の短縮も新病院の大きな目標の一つでありましたが、具体的にどのような改善がなされましたか。また、予約制の現状をどのように認識していますか。改善を要する点がありますでしょうか。
４点目、過日、私も属しております民生保健委員が研修した際に、平成７年度の病院会計の決算の見通しが述べられました。立派な施設ができたことは結構なことでありますが、それに引きかえ支出の面で人件費や管理費等が大幅に増加していますし、起債の償還が本格的になれば財政的には今後さらに厳しい状況が続くものと思います。経営の効率化、支出経費の抑制等について、院内挙げて真剣に取り組む必要があると考えますが、財政面の今後の見通しとその対応策についてお伺いいたします。
５点目といたしまして、医療機器も旧病院当時とは格段に向上したと思いますが、主な高額医療機器の利用効率、診療効果はどうだったでしょうか。また、数年以内にさらに導入を予定している高額医療機器はありますでしょうか。あるとするならばどのような機器で、導入理由はどのようなことからですか。
６点目、職員体制ですが、医師・技術・看護・事務のそれぞれの職種において、職員数等における課題はありますか。あるとするならばどのような対応を考えておられますか。また、機構面における課題はありますでしょうか。
７点目、レセプト作成事務及び受付窓口事務、院内清掃業務、院内設備管理業務のそれぞれの委託業務の執行状況はどうでしょうか。課題がありますか。
８点目、当病院のカルテの保存期間は何年ですか。過去の治療歴を現在の治療の参考にしておりますか。
９点目、平成７年５月・11月・平成８年５月の看護宿舎の利用状況はどうなっておりますか。
10点目、携帯電話の医療機器への影響が問題になっておりますが、場合によっては生命にも及ぶ問題であり、その対策はどのようにしておりますか。
次の、藤枝市の
エイズ対策の問題でございますが、非加熱血液製剤がエイズウイルスの感染の原因になっていることが大きな社会問題になっていることは御承知のとおりであります。私は何の専門知識を持つ者でもありませんし、国会等中央でやっているような薬害に及んだ責任追及等の議論を市議会の中でやろうとするものではありません。各方面からの調査が徐々に進み、数々の報道情報を得ていくうちに、かなり身近な問題と感じるようになってきましたが、10年余にも及ぶ過去はいたし方ないにしても、今日の対応に誤りのないよう最善を尽くしていただきたいと思っております。自分の行為によって感染したならまだしも、病気の治療過程で何も知らないうちにエイズに感染したり、生まれたばかりの赤ちゃんまでもが巻き込まれ、病状に対する不安はもちろんのこと精神的な面、社会生活、将来に対する不安等、本人や家族がその辛酸をなめているのが現状であります。「エイズ新薬ができるまで何とか生き延びたい」、「病院に来ると裏口から入るように言われる」、「対策がないままむざむざ死を待つしかないのか」、「エイズとわかると診療を拒否されてしまう」、「風邪を引いてもよそへ行ってくれと断られる」、「遠距離の通院治療しか見てくれるところがない」、「親として子供にどう感染を伝えたらいいのか悩む」とこのような患者側の声は深刻なものばかりであります。一方、診療側としても「できることならエイズ診療は受け入れたくない」、「エイズの診療を受け入れると経営に影響する」、「Ｃ型肝炎の方が10倍も感染率が高いのに、エイズは何となく気分的に怖い」と言ったような声もあるようです。
平成８年４月末現在で厚生省に届け出のあったエイズ患者・感染者の数は3,642人だそうです。ＮＨＫの報道によりますと、その９倍ないし10倍の数の患者・感染者が存在すると推定されているとのことであります。その推定値に基づいて３万6,000人の患者・感染者が全国にいるとするならば、藤枝市の人口で単純に換算すると市内に36人のエイズ患者・感染者がいる勘定になります。このような数を見たとき、エイズの問題は遠いどこかの問題ではなく身近に存在し、薬害の恐ろしさを改めて感ずるとともに、この問題に真剣に取り組まなければならないと率直に感じているところであります。この問題に対する医療機関の使命は大きく、エイズに対する偏見の払拭、スタッフ間の連携・勉強等が必要と言われております。最近、医療機関においてエイズ問題に積極的に取り組む姿勢があらわれて来たことは結構なことであり、当市立病院においてもその対応に万全を期しておられると思います。多少立ち入った質問内容もあって恐縮ですが、次の点について質問いたします。
１点目は、当市立病院における
エイズ対策の基本姿勢をお伺いいたします。また、院内における
エイズ対策体制の確立や研修はどのように行われておりますか。
２点目、本年５月20日、県内20病院がエイズ拠点病院、11病院がエイズ診療病院として公表され、当市立病院もエイズ拠点病院となっております。公表に至った背景やねらいはどのようなものだったでしょうか。エイズ拠点病院はどのような条件のもとで指定され、当病院においてはカウンセリングを含めてどこまで対応が可能でしょうか。
３点目、厚生省または県保健衛生部からエイズに関する調査依頼があったと思いますが、いつ、どのような内容の調査があったのでしょうか。
４点目、これは危険とされている非加熱血液製剤の納入実績等の通告をしたわけでありますが、きのう牧田議員の質問に対し答弁がありましたので重複は避けますが、その答弁の中で、「カルテを調べたが非加熱血液製剤の投与は当病院としてはなかった」という答弁がありましたが、ＨＩＶ感染が確認されたのが昭和59年であり、それまでさかのぼって調べた結果「ない」と理解してよいでしょうか。
５点目、エイズ拠点病院等の県内ネットワークはどのようになっておりますか。ネットワーク等を通じ県内のエイズ患者・感染者の数、治療の現状等の把握はできているのでしょうか。以上、質問いたしますので、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。病院長。
（登 壇）
◎病院長（阿曽佳郎君） 病院の細部にわたり関心をもっていただきましたことに改めて御礼申し上げます。
まず、１番目の私がどういう理念で病院を経営運営しているか、あるいは経営しているかということでございますけど、いろんな機会に申し上げてございますけども、現在の医療で一番不足しているのは何であろうかと、心の通いでございます。心の触れ合いでございます、思いやりでございます。そういったものを医療の中に十分取り入れていきたいと、そして、市民の病院としたい。市民の親しみのある病院としたいということは再三申し上げているとおりでございます。それが一番目でございます。
２番目としては、当然でございますけれども、これだけの設備があるところでは最高の医療を供給しなければいけない。ただ単に機械があるということが最高の医療を供給することではございません。医療のスタッフがしっかりしていなければいけません。職員の教育ということは非常に重要でございます。なかんずく良質の医師を得るということを病院をよくするための基本でございます。そのための努力を私はいたしております。また、職員の資質の向上ということに関しては、やはり若い人もよく育てなければいけません。そういうことで臨床研修指定病院にして若い人の育成にも努力しているというわけでございます。これが将来の医療の向上につながることは間違いないところでございます。
第３番目は当然のことでありますけれども、医療費の高騰、そして医療費は非常に低い率で支払われているわけでございますけれども、それに対して、私どもはいかに対応しているかと、これは大きな問題でございます。もちろん支出を減らして収入をふやせばいいわけでございますけれども、それには職員の意識改革が非常に重要でございます。新しい時代になったということを十分に理解する、そして、これからの医療がどうあらなければならないか。この職員の意識改革、これが非常に重要なことの一つになっております。
第４番目としては、いろいろ取りざたされております。健康保険で患者に説明するだけで５点とか20点とか、大変厳しい、厳しいと申しますか、「医はまさに算術である」ということが言われているわけでございますけれども、私は決してそうは思っておりません。やはり「医は仁術」でございます。中で働く人が誇りを持って「私どもは自分たちがやっている医療は日本における最高なものである、世界における最高なものである、良心に恥じないものである。」ということを誇りを持って言えるような診療する病院にするように努力いたしております。
５番目といたしましては、やはり病院が病院だけでとどまっていた時代はもう過ぎました。病院は外と大いに交流しなければいけません。なぜならば医療というものは病院だけで成り立つものではないわけでございまして、保健・医療・福祉というものは三位一体でございます。したがって、病院が病院だけでとどまっているような姿勢をとっていたのでは、これからの医療はとてもできないわけでございます。そういうことでできる限り外部とは接触すると、外部と接触というのは市民の皆さんとはもちろんのことでありますが、訪問看護あるいは病診連携というようなことを通して、医療的あるいは市民との連携というものをとっていきたいということであります。
それから、６番目としては、今のことともつながりますけれども、保健・福祉との連携を十分とっていくと。
それから７番目、最後としては、やはり院内がぎすぎすして働きにくい場所でありますと、どうしても能率が悪くなります。したがって、院内の交流、今までは診療部、診療技術部、あるいは看護部、あるいは事務部というものがそれぞれ多少なりともセクト式的な様子が見られましたけれども、そういうことは大変診療効率を低くするということでありますので、その交流を図る一環として、全体としてのカンファレンスを持つ等の努力をいたしております。
以上、７つが私が目指しているところの病院の運営方針でございます。
それでは、この１年間に何をやったかということでございますけれども。まず、１番目に、やはりオーダリングシステムの徹底ということを挙げたいと思うんです。オーダリングシステムというのは当然のことながら、患者に対するサービスでございまして、もちろん病院の時間的な効率を上げるということもありますけれども、それ以上に、患者の待ち時間をなくすというようなことでございます。それがオーダリングシステムをやった最大の理由の一つだと考えます。したがって、このオーダリングシステムを十分に活用するということは非常に重要なことであります。現在のところこれの活用は思った以上によくいっている、もちろん一部には不満も出ておりますけれども、私としては思った以上にうまくいっていると。したがって、患者の待ち時間も徐々にではありますが短縮いたしております。待ち時間のことについては、特に御質問もありましたので、また後ほど御説明いたします。それから、患者のサービスということにつきましては、当病院ではなるべくできる検査は患者がいらっしゃった日にやると、二日、三日にわたって来るということを避けるということで当日にすべて済ますという、即検方式といいますけれども、そういうことを行っております。しかし、こういうことは割に理解されないで、むしろそれをやるために病院に長くいたというようなことを言われますので、そういうようなことがないように十分患者にお話をするというような努力をいたしております。その一つの手段として、病院に『おもいやり』というパンフレットですかね、つくりまして、それに病院についてのいろいろ患者からの苦情、あるいは病院の説明というようなことを書くようにいたしております。
24時間体制の救急というのは、非常に地域の医療に必要なことでございますが、これも各病院やっているじゃないかと言えばそうかもしれませんけど、バックアップ体制、ＩＣＵとかＣＣＵとか非常に重症患者を十分扱える設備を備えるようにしておりまして、このＩＣＵ、ＣＣＵというのは非常に非採算部門でございます。患者の数が非常に一定していないわけでございます。そういう部門では省エネじゃありませんけど、経済的に成り立たないということでだんだんやめてしまうところが多いわけです。しかし、私はやはりＩＣＵとかＣＣＵとかに特に特徴を出して、病院で重症患者にも十分対応できるということを示すことが、この病院の一つの特徴になるのではないかと考えて、その整備を進めて精力的に取り組む医師も幸いにしておりますので、このＩＣＵ、ＣＣＵは救急部門を含めて極めてスムーズに運営されているというのが現状でございます。
次に、療養病棟を開始をいたしました。これは御存じのように、昨日も御質問がありましたので、詳しいことは省略いたしますけども、病院の中にはいわゆる社会的な入院という方もいらっしゃいます。そういうような方にできるだけ治療効果を上げて早い機会に家庭復帰をしていただくということを目的とした病棟でございます。まだ十分稼働しておりませんけれども、今後、あとことしは９カ月ほどあるわけですから、その間に十分この病棟が活用ができるような方向にもっていきたいと考えております。
それから、職員の資質の向上ということは絶えず研修会、あるいは学会等に出席させてそういうアップ・ツー・デートな知識を仕入れ、それを現場に応用するように努力いたしております。と当時に臨床研修指定病院と、これはよく御存じない方も多いかと思うんですけど、全国で250位しかないわけでございます。大部分は大学に臨床研修というのは委託しているわけでございますけど、自治体病院、あるいは国立病院あるいは私立病院で研修病院となっているのは非常に少ないわけでして、自治体病院、今現在1,000ぐらいだと思いますけど、そのうちで研修指定になっているのは約100から150でございまして、かなり資格を得ることは難しいわけでございます。幸いにして、ことし４月その資格を得ましたので、このシステムも十分活用していい医師の養成、そして、また中にいる医師の資質の向上に役立てたいと考えているわけでございます。
それから、外部との交流。これは先ほども申し上げましたけれども、病診連携あるいは医師会との合同のカンファレンス、あるいは訪問診療というようなことを行っているだけではなく、御存じのように、病院でコンサートなどを開いて市民との直接の交流を図っているわけでございます。
経済性の問題につきましては、これは最大の私どもの関心事の一つでございます。先ほども申し上げましたけど、収入を上げて支出を減らすということが基本となるわけでございます。それでは何をやったかということになるわけでございますけれども、入院患者の数をまずふやすということが非常に重要なわけでございますが、そのためには良質な医療、それからまたサービスの向上、あるいは病診連携というようなことを十分活用して、入院患者の増加を図っております。これは結果にあらわれておりますように、病床数の増加ということもありますけども、かなり増加しております。昨年に比べても増加しております。それから支出を減らすということでは、私がここにまいりまして、すぐにジャスト・イン・タイムという方式、つまり物品のストックをなくすという方法を採用いたしております。それによって、この制度は前の病院ではとっておりませんでしたので、これによってどのぐらい経費の節約ができたかということは大変難しいですけれども、かなり節約ができているはずでございます。
それから、これも後で出てきますけれども、高額医療機械の利用ですね。ＣＴとかＭＲＩの利用、これは十分病診連携を通して外の診療所からの紹介もございますし、あるいは土・日曜日の救急の利用も非常に高くなって、先ほど言いましたように、救急の制度を特に強めておりますので、それによる活用も非常に高くなっておりますので、そういった高額機械の十分な利用というようなこと。それから当然のことながら、中にいる職員が経費の節減を図る。つまり、電気・水道・ガスそういったものはできる限り節減するようなことは絶えず言っているとおりであります。
最後に、この１年間にやったことの一つがやはり病院内の融和、団結ということであります。塚本議員も御指摘になりましたように、病院が経済的に追い詰められていることは事実でございます。それに対応するためには当然のことながら、病院内の融和、団結ということが大切でございます。そのような事柄が、私が過去１年間にやってきた事柄であります。
それから、大きな１の２番目の御質問、新病院の各スペース、配置、機能性等に関してはどうか。それから患者の推移ということはどうかということでございますけれども、病院のスペース、配置、機能ということにつきましては、病院をつくるときに病院建設室が中心になって各部門、診療部、診療技術部あるいは看護部、あるいは事務部から委員が出て、スペース、配置、機能ということは十分検討して建てた病院でございます。病院が運営される開院１年前からは業務検討委員会というものが発足いたしまして、患者のサービスが十分できるように検討しております。そのようなことでスペース、配置、あるいは機能という面に、特に現在のところ不足していると強く感じているところはありません。もちろん細部にわたれば細かい点直さなければいけないところはございます。しかし、医療というのは日進月歩でございまして、例えば今度もございましたけれども、血液にレントゲン照射をしないと、後でＧＶＨという非常に強い反応が起こる可能性があるということが最近、非常に強調されているわけでございます。そして、レントゲン線照射を血液、輸血をする前にレントゲン線照射をしなければいけないというようなことが、最近になって非常に強調されてきて厚生省からも強くそれを実行するように要望されたということもございまして、レントゲン線設備をしなければならないというはめも起こってきております。したがって、日進月歩の医療に対応するために必要なスペース、あるいは配置、あるいは機能の発揮というようなことは当然考えなければいけない事態が生じてくるわけでございます。そういう点では将来的にもそういう不便さが起こらないとは申せませんし、むしろ起こる方が自然だと思います。そういう場合には、かなりの経費もかかりますので、それにつきましては、また議会の皆様にもよろしく御理解をいただきたいと思います。
市民の要望といたしましては、身体障害者用の駐車場、あるいは身体障害者用のトイレの改造というようなことがございましたが、これについては既に実行いたしております。
それから、開院前後の患者の推移という御質問でございますけれども、平成６年５月の外来患者は1,275人であります。入院患者数は378人であります。平成７年５月に1,278人、開院して間もないころでございますから、入院患者の数を制限していましたので、これは前年度とあまり変わりません。入院患者が422人であります。平成７年11月これは外来患者数は1,509人と、６カ月の間に300人ほどふえているわけでございます。入院患者は482人ということでございます。こちらも６カ月の間に60人ふえているわけでございます。平成８年５月外来患者1,552人、入院患者は510人ということで、いろいろ御期待もございますでしょうけれども、私の見る限りでは、まあまあいいところをいっているのではないかと思っております。ただし、病床を全部開いたのがことしでございますから、これからが病院の真価を問われるところでございます。ことし１年の推移というのは非常に私、重要だと考えております。
次に、待ち時間の問題でございますけれども、これは一番患者からも苦情の多いところでございます。そして、また病院としても一番これに対応しなければいけないところでございます。そのためにオーダリングシステムを取り入れたわけでございまして、予約制というものも取り入れたわけでございます。30分枠で予約制をつくっておりますが、なかなか初診患者についてはこの予約制をとっておりませんので、再診患者の予約の間に初診患者が入るというようなことで、初診患者が多い月曜日など混乱することがございます。結局待ち時間をなくすためには予約制をきちっと実行するしかないわけでございまして、そのためにはできるだけ私どもといたしましても、初診患者を診る医師と再診患者を診る医師とを分けるようにしております。しかし、何分にも医師数もこれだけ大きい病院にしては決して多い数ではございませんので、必ずしも初診患者と再診患者を分けるわけにいかない感もございます。そういったところでは当然、思わぬ初診患者が入ってきますと、予約した患者が待たされるという結果になって、それが不満になるということだと思います。先般もその待ち時間の調査をいたしまして、どういう時間帯に患者が多いかということもわかってきておりますので、できる限りそういう患者の配分が午前から午後にかけてイーブンになるように、平等になるように努力をしたいと、今なお努力しているところでございます。
財政面の今後の見通しでございますが、収入の80％以上を占めているのが診療収入でありますけども、この診療費というものは診療報酬改定によってどんどん違ってくるわけでありまして、この点では心もとない、診療報酬の改定がうんと高くなれば、あまり期待できませんけど、かなり病院の診療収入もよくなるわけであります。そういうことでなかなか予測がつかない。支出においては給与改定などの不確定要素が多い。要するに不確定要素が多いので、収入支出の的確な予想をすることは非常に困難であるということが言えると思います。
それから、平成７年度末の企業債の残高は256億円余でありまして、この元利償還が19億円余と、さらにまた新病院の建物、医療機器の購入に伴う減価償却費が13億円余と推定されております。また、人件費、一般的経費などの増加も予想され、経営事情は極めて厳しいと申し上げておかなければならないと思います。今後の対応策でありますが、当然でありますが、収入の確保、患者の確保につながる対策を立てる、あるいは経費節減につながる対策を立てるということでありますけども、それと同時に職員の意識改革。こういう病院が今どういう状態にあるかということを各人が自覚すると。先般も私は申し上げたんでありますが、「市が職員に何をしてくれるか、あるいは病院が職員に何をしてくれるかではなくて、職員一人ひとりが病院に何ができるかよく考えてください。」と、そういう表現で私は職員の意識改革を促しております。
次に、高額医療機器の利用効率と診療効果ということでありますが、高額医療機器としては、３つが大きなものだと思います。１つは循環器のレントゲン線診断装置であります。それから２番目はＣＴでありますし、３番目はＭＲＩと、これらはみんな数億円の購入価格であります。
循環器Ｘ線診断装置というのは、非常に増加している心臓の疾患、特に狭心症、心筋梗塞、あるいは脳の出血というようなことがありますけども、そういうものに対処するのに非常に重要な器具でございます。心筋梗塞あるいは狭心症というものに対しては心臓のカテーテル、心カテと称する方法をやるわけでございますが、平成７年には心臓カテーテル方法を行ったのは322件、その他の血管造影、心臓だけでなくて頭とかおなかがありますが、その他が392件であります。これらの機器は特に救急を要する患者に使う場合が多いので、これからますます重要になってくると思います。
次に、ＣＴでありますけども、平成７年の使用件数は7,734件でありまして、前年と比べて31％の増であります。ＣＴも最近非常に機器がすぐれてまいりまして、検査時間も短縮されまして、検査目的も非常に多様化されております。例えば、ＣＴで見ながら腎臓の病巣の生検を行うとか、極めて安全にいろいろな診断技術を行うのに重要欠かすことのできない装置となっております。ＣＴとかこれから申し上げるＭＲＩもそうですけども、病診連携を通しての利用もありますし、救急患者の増加に伴う使用回数もふえておりますので、今後ますます重要になってくるものと考えております。
ＭＲＩにつきましては、平成７年が2,673件の利用でございまして、前年度に比べまして22％の増でございます。
いずれにいたしましても、こういった機械はますます医療上の需要性が増すものと考えられます。今後の高額機械の見通しでございますが、年々機械は進歩いたします。また、新しい機械も出てきておりますし、逆に新しい疾患もふえてくるわけで、このごろ言われておりますプリオン病なんていうのがありますね、狂牛病なんていう病気もだんだんわかってきております。そんなこともありますので、年々進歩しておりますので、それに応じて当然高額機械の設置も必要になるかと思います。それにつきましては、その都度、御説明申し上げて御理解を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、職員の体制でございますけど、新しい病院での患者数の増加、あるいは高度医療に対応するために、平成６年度より計画的に各職種の確保と充実を行っております。平成６年度には医師７名、看護職98名、医療技術職17名、その他17名、看護職が98名と多いのは、当然前倒しで平成７年から病院の開院を控えて増員したということになります。
今後の見通しといたしましては、医療関係変化で若干の増加はしなければいけないことがあるかもしれませんけども、おおよそ現在の数で何とか頑張っていきたいと考えているわけでございます。
それから、機構面でございますけど、新病院での能率のよい運営を図るために組織の近代化を図っております。そして、診療部30科、診療技術部は８科17係、看護部４科23係、事務部３科10係としております。本年度には経理面の強化を図り事務部に経理課が設置されております。今後は診療部の充実を図るために若干の組織の見直しも必要かと考えます。
その次に、委託業務の執行状況でありますが、レセプトの作成事務、受付窓口事務業務の委託を行っておることは御存じのことと存じます。病院が大きくなりまして、受付窓口の拡大に伴い、業務の内容が多くなりました。そこで、新病院でのレセプト作成事務とか、受付窓口事務業務の人たちには新病院での事前研修など万全な体制をとり、現在順調な業務を行っております。院内清掃につきましても、十分教育を行い、またその人員配置につきましても、適正な配置を行い、適正な業務執行が行われております。そのほか設備管理業務の委託も行っておりますが、これについても特に問題はないということを伺っております。
８番目、カルテの保存のことでございますが、入院患者は最終受診日から20年間、外来患者は最終受診日から５年間、当病院では保存いたしております。これらのカルテにつきましては、当然疾患というものは既往歴、過去においてその患者がどういう病気をしたか、あるいはどういう手術を受けたか、どういう治療を受けたかということは非常に重要になってきますので、これらのカルテにつきましては、十分活用いたしております。入院カルテを20年前のものを活用しているかと言われると、これはちょっと問題がありますけども、この入院カルテ20年保存する必要があるかどうかということに関しては、またさらに検討したいと考えております。
看護宿舎の利用状況でございますが。御存じのように看護婦不足という時代があったわけでございまして、そのときには、遠隔地からの看護婦もたくさん採らなけゃいけないということもありまして、この看護宿舎が準備されたわけでございますが。現在、看護婦の供給状況というものは、全く変わってきております。医者もそうでございますけども、むしろ看護婦過剰時代になりつつあるわけでございます。したがって、当院におきましても看護婦は、大体この地の出身者が集まっております。この宿舎の利用数は減ってきておるわけでございます。看護婦だけではなく、一般の女子職員にもこの宿舎を借りられるような制度にしております。職員宿舎と名前も名称を変えてあります。利用状況は、残念ながらまだ低うございまして、平成７年５月は21人、平成７年11月は22人ということであります。全体としては、36戸あるということであります。
それから、携帯電話のことでありますが、昨年の７月ぐらいから、電磁波が医療機器に誤作動を行うなどして危険であるということが言われ出しました。当院としても、当然そういったことに注意を払わないわけにはいかないわけでございまして、携帯電話の禁止ということ、出入口、あるいはエレベーターの乗り口、外来待ち合い、あるいは入院案内オリエンテーションの際に申し上げて、携帯電話は病院内で使用しないようにということを十分徹底いたしております。以上が塚本議員の大きな第１番目の質問に対するお答えでございます。
２番目の大きな問題は、エイズでございますが、御指摘のように、エイズはこれから大きな問題になってくる可能性をはらんでいる疾患でございます。それに対する予防対策を強めなければいけないということは、当然のことでございます。このエイズの私どもの対応する態度はどうかということは、先般エイズの拠点病院になったということでも十分おわかりかと思うんですが、私どもとしては、これと真正面から取り組んでいく覚悟がございます。エイズはですね、現時点では治療法がない疾患であると。したがいまして、その対策としては、予防ということと、蔓延を防ぐということに主眼が置かれなればならないわけです。エイズ患者は、単に血清反応で抗体が陽性になっているという人だけではなくて、抗体が陽性だけでエイズの症状がない場合と、それから、抗体が陽性の上にエイズとしての呼吸器症状、消化器症状、がん化的症状、神経症状、悪性腫瘍などの症状がある場合と症状が全くない場合だってあるわけです。いずれの患者でも、感染源とはなるわけでございまして、患者の診療に当たっては、院内感染防止のため個室の専用の部屋、器具、及び備品、医療従事者を保護するためのゴーグル、手袋、マスクなどやディスポーザルの器具が整備されている必要があります。
またさらに、そういったものが準備されているだけではなくて、エイズ患者には、いろいろと患者だけではなく、家族にはいろいろと不安がつきまとうものでありますから、それらの人に対するカウンセリングというものが不可欠であるということが言われているわけであります。したがって、そのカウンセリングの講習を十分受けた医師、看護婦を備えなければいけないということも言われております。
また、職員に対しては、エイズについての学習会や講習会の開催に努めると同時に、希望する医療従事者に対して、任意に抗体の検査を受ける機会を用意することが望まれているわけであります。学習会とか講習会は、県の主催のもの、あるいは国の主催のものがありますので、できる限りそういったものに職員を派遣して、十分なアップ・ツー・デートな知識を得て、それを現場で実行できるように努力いたしております。このように、エイズの拠点病院としては、当然備えなければならない条件がいろいろあるわけでございます。ただ、こういう専用の部屋をつくるとか、専用の手術室もいるわけですけども、そういうことは非常に費用もかかりますし、スペースも問題でございます。そういった、いまだに残された問題もあります。ただ、この当院には、感染予防対策委員会がございまして、その委員会の中で、既にエイズに対する医療用器具や検査材料の取り扱い、汚物の処理、針事故などの汚染事故等に対する対処方法などについて検討し、マニュアルも既にできております。今後予算の裏づけも得て、エイズ患者診療においても、万全を期したいと考えております。よろしくお願いいたします。
２番目のエイズ拠点病院ということでございますけども。エイズ拠点病院のねらいは、これまでそれぞれの病院が個々の県、あるいは関係大学の付属病院を通じて、エイズ関連の情報等のやりとりを行っておりましたがこのことは、エイズ関連の医療情報等が、十分得られないというようなことにもつながるわけでございます。これらの拠点病院ができますと、この医療情報は、拠点病院同士の直接交流ができまして、エイズの対策を能率よく推進するとともに、エイズ患者が、今までより安心して受診できる病院がはっきりとしたということで、極めて有意義なことと考えられます。
また、エイズの拠点病院の条件ですが、拠点病院のあり方としての方針が出されています。エイズ診療、医療器具、医療施設、設備、またカウンセリング体制等の内容が含まれたものであります。当院の体制につきましては、先ほど御説明いたしましたが、エイズ患者に対する診察から、対応、プライバシーの保護などを含め、対応マニュアルがありますが、現在それについての改正作業を進めております。
また、将来的には先ほど申し上げましたように、エイズの患者専用の部屋、専用の手術室、あるいは専用の器具を備えなければいけないという状態にございます。
次に、エイズに関する調査についての御質問でありますけども。県衛生部を通じて、厚生省から調査依頼が来ております。時期、及び調査内容は任意でありますが、平成８年６月11日付で、項目は非加熱第８因子製剤と非加熱第９因子製剤の使用量、並びに使用目的についての調査依頼でございます。
次に、当院における非加熱製剤の使用の状況でありますけども、先ほど塚本議員は、全くないとおっしゃいましたけど、そうではありませんので、血友病患者に対しては使っております。非血友病患者に対する実績はないということを昨日申し上げたことでございます。それで、血友病患者に対しての使用ですが、カルテに基づき調べたところでは、1979年から1985年までの間に1,000本使用しております。その結果どうであったかということに関しては、患者からの強い希望がございまして、プライバシーを守ってくれという希望がございますので、ここでちょっとその結果どうであったか、昨日申し上げましたけども、省略させていただきますが、各会社による使用量を申し上げますと、ミドリ十字の非加熱血液製剤が642本。それから、日本臓器製薬の非加熱血液製剤が303本。バイエル薬品の非加熱血液製剤が55本ということでございます。
最後に、エイズ拠点病院等のネットワークの現状でございますけども。県が中心となって、拠点病院がエイズ情報の収集、治療技術等の向上を図るために、国立、国際医療センターにある情報の提供、情報の交換を基本とし、各エイズ拠点病院間の情報等とあわせ、広くその情報の共用化を図るための機構づくりを進めているところであります。したがいまして、現在の情報は、保健所を通じて必要な情報を得ているのが実情であります。将来的には、もっと広いネットワークを通して、情報が入るものと期待されるわけでございます。以上がお答えでございます。
○議長（
大井市郎君） 塚本司雄君、よろしいですか。５番 塚本司雄君。
◆５番（塚本司雄君） 再質問させていただきます。
最初の病院長としての経営理念、改めてお聞きいたしまして、大変心強く思っている次第でございます。こういう信念のもとに新しい病院を経営していただくということは、何よりも市民が、安心して医療機関として利用できるということを痛感いたしました。
その中でですね、２点目に最高の医療機関であることという目標も掲げられまして、施設、機器等非常によくなったわけですが、市民の側からは、多少言いにくい面もあるでしょうけれども、病院長の方から良質な医師の確保ということもおっしゃられました。やはり、正直言いましてですね、医師のそういう質を上げていただくというのも、今後の課題と思っておりますし、市民も要望してるところだと思います。と言いますのは、何々病院ではこういう病気というか、治療には非常に優秀であるという評判がたちますと、もう非常に遠いところからですね、その病院を訪ねてくるというようなこと。これはやはり、良質な医師といいますか、非常に高度の治療を行っていただける医師ということにあると思います。こういう面についてのさらなる御努力、御指導をお願いしたいと、こんなふうに思っております。これは、質問ではございませんので結構です。
それから、待ち合いスペースですけれども、十分検討してスペースを決めたということですが、私もですね、通院とか入院という経験は今までありませんが、ただ、若干関連して行ったところによりますと、これは日によっても違うでしょうし、もう各科の待ち合いの前が非常にいっぱいであるというようなことで、いっぱいであるために、各科の前に座っていなくて、遠いほかの科の前で待っている。すると、多少お年寄り等ですね、耳等の不自由な方なんか、何度呼んでもというような例もね、私あったと思いますし、そういうようなことで言うと、必ずしも待ち合いスペースというのがね、十分かというと、そうでもないような気がいたします。さりとて、今さらですね、つくった病院を云々と言うことはできませんけれども、何か利用している市民の間からするとそういう感じもあろうと思いますが、その辺の課題はあるように思います。
それから、各階にあります食堂ですね、これの利用状況は触れられなかったわけですけれども、私も見舞いとか、事務部等に用があって行ったときには、病院に関心を持っておりますので、必ず各階を歩きます。そうなりますと、エレベーターに乗ろうとすると、各階の食堂があるわけです。利用度というのは、非常に開院前計画した段階に言われたことよりは、目的が達成されていないではないか。またそれを私が問題化するということではございません。そういうような点についてですね、利用法というですか、うまく利用できる方法等もう少し有効的なことを考える必要があろうと思いますので、この点についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、もうひとつは駐車場でございます。私もこの１カ月間ぐらいに、見舞い等とそれから病院事務部へ６回ぐらい行きました。そのときにですね、病院の前へは全然駐車できません。そのうち、１回はちょうどそこに出る車がありましたのでそこへとめられました。あとは全部裏側でございます。そういう状況で眺めてみますと、非常に裏側についても、非常に車が多いと。私の行ったのはすべて午後です。午後の３時以降だったと思います。そういう状況の中で、あんなに何で車がいるだろうというような気がいたしました。これは、ある会合と言っておきます。公職を持った人たちの会合の場でもですね、あれだけスペースがあって、あんなに何で午後まで車がいるのだろうかという言葉も出ました。私もそういうふうに思います。昨年の暮れだったと思いますが、私は、これも午後３時ころだったと思いますが、ずーと登って行きまして、病院のすぐ建物の裏側はいっぱい。それから
静岡学園短期大学の方へ行って山側のところに約二、三十台あいておりましたか。そういう状況でございます。それで中へ入りまして、それじゃあそれだけの見舞い客とか、付き添いとかという人がいるのかということで、これも各階を歩いてみますと、そんなにあれがいっぱいになるだけのものはないじゃないかと私は感じでございます。そういうふうに思いますと、果たして本当に病院の利用として駐車場が使われてるかどうか疑問に思いました。県立総合病院の例を少し引用させていただきますが、県立病院も非常にその問題で困ったと。対応で今、昨年の10月から有料化にしたと。私は必ずしも有料化をせよということで言ってるわけじゃありませんが、対応上そうせざるを得ないということで、私も県立病院へ行ったことがありますが、出入りの通路までいっぱいにとめてあります。そういう状況を見かねてそういう方法にしたと。昨年10月からそういう方法をとったらどうですかということの経過を聞きましたら、非常に減ったと。非常に減ったということは何かというと、病院に関係のない人までその駐車場を利用していたという推測がなされると思います。ですから、私もそういう数を病院へ足を運んでの感じではですね、果たして、病院に全部の車が関係するかどうか疑問に思いましたので。例えば三月に１回くらいですね、１時間おきにその全部のナンバーを平面図へ記録して、どの車が８時の段階ではとまっていた、９時の段階ではどう。これは二人ぐらいの組でですね、一人はナンバーを読み、一人は記帳ということで回れば１日かけてもそんなに手間のかかることではないと思いますので。そういうことで、まずですね、二、三回チェックをして、実態はどうだろうということをつかむ必要があるというふうに思います。ある会合という場でもですね、その人たちがみんな言うには、果たして、見舞いとか、午後ですから通院者ほとんどおりません。待ち合いのところを見ましても、ほとんどおりません。それでいてそういう状況がなぜ続くかということは、ひとつそれらの対応をお考えかどうか。
それから、職員は今もちろん置いていないと思いますが、職員はどのようなことで駐車しているのかお伺いしたいと思います。
それから、待ち時間の短縮。これも待つ身になると、非常にああいうところで待つというのは１時間が長く感じます。これも私の実感したことでございます。私がかかったわけではありませんが、直接そこへ行きましたら、予約制で行きましたけれども、どうも２時間近く待ったような気がいたします。そういうことで、比較的うまくいってるというようなお感じをとられているようですが、そういう御努力をされてることは結構でございますが、実態としてはそういうものがあるではないかと。この努力をしているわけですから、あまりとやかくは言いませんけれども、そういう待ち時間の短縮というのは、かかる身になると非常に深刻な問題でございますので、さらに御努力をいただきたいと、こんなふうに思います。これは要望としておきます。
今後の財政面の点ですが、とやかく私が言うまでもなく、十分御承知のことでございまして、未償還が256億円余ということで、これがまだ新しい病院の償還期間へは入ってないと思います、建物は。その償還期間が来れば、これは非常に深刻な問題でございますし、またそうかと言ってですね、病院の努力だけではなかなか解決しにくい問題があろうということは
十分承知しておりますけれども。私の言いたいのは、内部でですね、この経費抑制に十分対応していただくと、ここら辺をどういう方法でやるかということだけお考えをお聞きしたいと思っております。
それから、看護宿舎の問題でございますが、多分、市で借りてるのは36室あるではないかと思います。それが、今、平成７年５月で21室、平成７年11月22室、平成８年５月のお答えがございませんでしたが、平成８年５月は幾人でしょうか。それでこれは病院の方では36室分、丸々借りてるわけです。そういうことで、空きがあるということは、やはり経費の面にも及んでおりますし、この辺の見通しが近隣で比較的看護婦も得やすいというような状態だったら、36戸の契約を20幾つにするのか適当な数で契約をし直すとか、そういうのも経費節減の方策ではないかとこんなふうにも思いますが、その辺のお考えと、平成８年５月の利用状況をお伺いいたします。
時間がなくなってまいりましたので、エイズの関係ですが、これはなかなか我々素人にはわからない要素のことがございますけれども、血友病に対しては1,000本ほど、1979年から1985年の間に使用していると。これは当然そういうことになりますと、エイズに関連する問題が存在しているということにもなろうと思いますので、私は質問とはいたしませんが、これらの今後の対応に誤りのないよう、要望をしておきたいと思います。いろいろありがとうございました。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。病院長。
（登 壇）
◎病院長（阿曽佳郎君） いろいろと細部にわたる御質問恐れ入ります。
待ち合いのスペースの問題がありましたけれども、病院というところはですね、非常に患者の数が平均して来ないんですね。御存じのようにごらんになりますように、昔からの習慣でしょうがないかもしれないんですけど、午前中９時ごろから12時ぐらいにかけてものすごい数の方が来るわけです。それともうひとつは、各科に平等にいかない。平等にいかないのを見越して、各科ごとに待合室は大きい小さいあるわけですけども、それにしても、そういったスペースの大きさを加減する以上に、患者の数の差が大きいわけです。したがって、あるときには、ある科の待合室の前には待ち切れない方がどうしてもきちゃうんですね。それで、そういったことをなくすためにはどうしたらいいかと。それはやはり、なるべく予約を平均してとれるように、午前から午後にかけて、病院というのはどうも午後休んでしまう傾向があったのですけども、ぜひ午後も休まないでやるようにということは言ってございます。そのことは、待合室での混雑をなくすだけではなくて、待ち時間の短縮にもつながることでありますので、今後さらに、この患者を午前から午後にかけて十分平等に割り当てるようにするということを心がけ、この待合室で待てない人が出たりすることがないように努力したいと考えております。
それから２番目に、各階の食堂の利用は少ないということですが。これはそのとおりでございます。私もそれはわかっております。結局、こういう食堂をですね、歩いている患者が使うという風習が従来なかったわけなんですね。病院に入るともうベットの上で食事はするものという考えが皆さん非常に強いもんですから、ああいうところの利用の仕方が十分わからないわけでございまして、あそこはうまく利用するとすいてますから、今のところ非常に家族と面会するのにもいいんだろうと思うんですけれども、なかなかその利用の方法がわからないということで、この辺の利用につきましては、やはり入院時にですね、十分ガイダンス、教えてやるということ、案内のときに教えてやるということ。それからもうひとつは、入院した後でも、歩けるような患者には、歩いてあそこへ行ってください、そうすることによって術後の回復も早くなるわけですからとあそこに行って食べることの利点をもう少し患者に教えてやったらいいのではないかということを考えております。開院して１年なんだから、そんなことではだめだとおしかりを受けると思いますが、なおそういう努力をしなければならないという段階にあることは事実でございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
それから、駐車場が狭いということの御指摘を受けました。午後の３時にいらっしゃって混雑していたということで、午後３時のことは私もあまり考えていなかったんですけども、午前中10時ごろは確かに混雑して、非常に混雑してとまれなくなるということもあるようでございますけれども、ひとつには、先ほど塚本議員もおっしゃってましたけど、奥の方に行くとあいていたということでありまして、これにはひとつ誘導する人を置かないということも、ひとつの原因だと思いますので、そういう誘導するということも必要なのではないかと考えております。それで、これに対する対策として有料化を行った県立病院が非常に有効であったということですけども、有料化ということも考えなくはなかったんですが、実際問題としてはもう少し患者の来方を、先ほど申し上げましたけども予約制ですね、予約制をなるべくうまく調節して、患者の数が各時間帯でそう差がないよう来るというようなことをすれば、かなりこの駐車場問題は解決できると考えております。それから、それよりもですね、なお御存じのように、これから数年のうちに、数年かからないかもしれません、医薬分業という時代になってくるわけです。そうしますとですね、今、薬で待っている方が結構いますので、そういう待ち時間がなくなりますと、それだけでかなり駐車場が浮くという事実がございます。それは掛川市の市立病院がそうなんですね。医薬分業する前は、駐車場がいっぱいで困っていたと。しかし、医薬分業した後ではむしろあいて困っちゃってるという事実もございます。ですから、そういうこれからいろいろ病院医療の制度が変わってきますから、それにつれても、駐車場問題というのは変わってくる可能性が十分あります。御指摘のように駐車場の実態の点検を行うということは必要なことでございまして、これについては、大ざっぱなことはやっていたわけでございますが、もう少し詳しいことを調査するような機会をつくりたいと思っております。あそこには
静岡学園短期大学があるわけですけども、
静岡学園短期大学の方では、病院に駐車した場合には進級させないというような強い規則がありまして、
静岡学園短期大学の学生の駐車はしてないということは伺っております。
それから、あと問題はですね、長期に入院する方ですね、そういう方が指導はしてるんですけども、どうしてもその不便、１週間なら１週間、10日の間、入院してる間ぽっと置いてくというようなことも駐車場が混雑する一つの原因になってるというようでございますので、その点についてもまたよく調査をして、うまい方向にもっていきたいと思っています。病院の職員の駐車のことをお伺いになっておりましたけども、病院の職員は、病院の院内では、
静岡学園短期大学より奥の深いところ病院から遠いところ、第１、第２駐車場で約400台です。これは医者と看護婦が主でございます。それから、院外民間の駐車場は約160台ということでございます。できる限り院内の人が駐車をして、外から来られる方に迷惑をかけることがないようにということは、当初より心がけております。駐車場の問題につきましては、いろいろとこれも待ち時間同様、苦情が来ておりますので、この点については、再度よく調査して改善の方向に向かわせるつもりであります。ただし、再三申し上げましたけども、医薬分業という非常に近い将来やってくる事態もあり、その辺のところもにらんでやっていかなければいけない問題と考えております。
待ち時間の予約制で２時間待たされたとか、その原因は、間に初診患者が入っちゃったということが非常に多いと思うんですね。月曜日なんかは特に初診の人が思った以上に多くなると、そうするとどうしても再診の方が待たされてしまうという事態が起こってきます。したがって、初診が多く入りそうな時期には、なるべく再診の方を少なくするというようなことを、予約をしたいんですが、なかなかその読みが難しい。それでは、なおどうやって解決するかというと、やはり初診を見る医師と再診を見る医師を分けるというその方法しかないわけで、そうすると今度は医者の数が非常に多くなってしまうという大変難しい問題があります。問題はありますけども、待ち時間の調査というものは再度行って、またその改善に努めるつもりでおります。
それから、財政面の経費抑制はどうするのかということでありますけれども、経費抑制だけではなくて、積極的に患者の診療内容を高めることによって、患者の数を増やすということが、まず一番だろうと思うんですね。
それから、経費の対策としては当然ですけれども、院内で働くものがそういう経費を減らすように光熱、水道、電気ありますけども、そういうものを減らすように心がけると。それは、節約の気持ちは重要だと考えるわけですね。
それからまた、その支出については、物品が非常に大きな要素を占めていたわけですが、それは先ほど申し上げましたように、ジャストインタイムという方法で、随分減っております。
また、薬剤についての管理も医薬分業ということになりますと、ストックは随分減りますので、その面でも薬剤に関しても節約できるのではないかと考えております。
それからまた、根本的な問題になるかもしれませんけども、今外注してない、随分この病院になってから外注をしているわけです。いろんな清掃人とか、受付とか、みんな外注でやっているわけですけども、一部まだ外注にできるような部門もあります。そういった部門を外注にすることによっても経費の節約ができるだろうと考えています。ただ、その場合には、余剰人員が出てきますから、それをどうするかという大変これは世界的な問題でしょうけども、そういう問題がありますので、相反する悩みがあるということでございます。
それから、看護宿舎のことでございますけども、これは、平成８年５月は24名ということでございます。借りる戸数を減らせということをおっしゃったようですけども、私もその辺のところは、はっきり理解しておりませんけども、借りた時点でこれは36戸全部、何年間か借りるという契約ができているそうで、今それをやめるということ、減らすということは大変な出費につながるというようなことを伺っております。そういうことで減らすことができないんだということを聞いた覚えがございます。詳しいことは、また後ほどよく調べてお返事したいと思いますけども、そういうふうになっているようでございます。
それから、血友病の患者に1,000本の凝固剤を使っているわけでありますけども、今後は当然ですけども、その方々に対するフォローアップを十分やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） ここでしばらく休憩いたします。
午後０時07分休憩
午後１時00分再開
○議長（
大井市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） 一般質問を続けます。
○議長（
大井市郎君） 塚本司雄君、よろしいですか。５番 塚本司雄君。
◆５番（塚本司雄君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。若干細かいことも申し上げましたが、駐車場の問題等、やはり市民の批判を浴びないような運用をしていただきたいと、このように思いますし、また実態調査も行うというようなことも言われましたので、また改めてその結果等をお聞きしたいと思っております。
それから、エイズ問題でございますけれども、ミドリ十字一番問題になっておりますが、642本ということでお答えがありましたけれども、こういうことから見ますと、やはりエイズの問題、人ごとではないというふうに思いますので、その対応についても、十分今後の対応を行っていただきたいと、このように要望しておきます。
私は、この質問を通じまして、院長の非常にこの新病院を経営していく上の理念というのをお聞きいたしまして、心強く感じた次第でございますので、今後ともひとつ職員を引っ張っていっていただいて、いい経営ができますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。17番 臼井勝夫君。
（登 壇）
◆17番（臼井勝夫君） 私は、３点通告してありますから、３点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、藤枝の保健所の存続についてでございます。県は平成９年４月から（来年４月から）、藤枝市、島田市の両保健所を廃止して、新たに民生部門を加えて、仮称「志太榛原健康福祉センター」を発足させる構想を発表しています。地域の医療、環境、衛生行政など重大な支障を来すと考えられますけれども、藤枝市としてどう対処しているか、次の５点についてお伺いいたします。
その１点目は、昨年の11月の市議会で県知事宛に「
藤枝保健所の存続について」の要請書を提出しましたけれども、その後の県の感触はどうでしょうか、お伺いいたします。
２つ目は、県から仮称「志太榛原健康福祉センター」を発足させる構想は届いていますかどうか、届いていたらその構想の具体的な内容はどうでしょうか、お尋ねいたします。
３つ目です。これからこの９月の県議会で県の事務所設置条例の改正案が出るとお聞きしています。その点いかがでしょうか、お尋ねします。
４つ目です。今さらに藤枝市は、
藤枝保健所の存続についての要請を県に行う大事なときだと考えております。どのような方法で手立てをしていますかどうか、お伺いします。
５点目です。
藤枝保健所運営協議会には、藤枝市長が会長でございますけども、そこでの意見集約はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、２つ目の大きな課題ですけども、子供が尊重され、子育てが大切にされる行政をどう進めるかというふうなタイトルです。子育て支援計画、エンゼルプランの藤枝市版は、本年度「庁内検討委員会」をつくることにしていますけれども、次の３点について具体的にお伺いいたします。
まず１点目です。次代を担う、子供が健やかに育つとともに、喜び、楽しみを持って子供を生み育てる環境をつくることが基本姿勢になりますけれども、その環境づくりの具体的な内容は何でしょうか、お伺いいたします。
２つ目です。児童福祉法の第40条で、児童厚生施設は、児童遊園、児童館など、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とすると、こういうふうに定義をしております。児童館の自治体の設置責任をどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
３点目です。児童館の設置は、以前から多くの議員から強く要望しているところですけれども、平成５年９月の定例市議会でも、その中の答弁で、公民館の建設にあわせて建設すると約束していますが、その点どうなったでしょうか。建設する計画についてお伺いいたします。
次に、大きな課題の３点目ですけれども、今後の財政の見通しについてお伺いします。不況の長期化する中で税収の伸びは期待できないので非常に地方財政が厳しい。藤枝市の一般会計でも、地方債は年々ふえ続けて、平成８年度、今年度末の現在見込み額は、396億円弱になります。そこで、今後の
財政見通しについてお伺いします。６点です。
まずその第１点は、長期債の平成６年度末、320億円のうち大蔵省分が118億円。それは37％に当たりますけれども、その平均利率が5.54％。そして、郵政省分が80億円。全体の25％に当たりますけれども、その平均利率が6.05％。合計で約200億円で62％に当たりますけれども、私が聞きますのは平成７年度、平成８年度、今年度分の両省についてそれぞれ借入額と利率についてどうでしょうか、お伺いします。加えて政府資金の借りかえはできないとしていますが、その根拠についてお伺いします。
２つ目です。予算書の地方債の一覧表での償還の方法のところに、ただし書きで、市財政の都合により償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還、または低利に借りかえることができると、こういうふうに決議しております。その点、前項と矛盾していると考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。
３点目です。平成８年度の今年度の予算で減債基金の繰入金を10億円を公債費の償還に充当することにしていますが、この償還金は繰り上げ償還してこそ基金の活用になります。低金利の今、さらに減債基金が残っていますのが23億4,600万円です。したがってこの有効活用も当然すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
４点目です。一般会計分の市債の償還、これは昨年度の決算がまだ決まっていませんけれども、昨年度の決算後財政課にお聞きしましたところ、ことし平成８年、９年の償還額が37億円、約支出の10％です。平成10年が39億6,000万円、平成11年が38億7,000万円となっております。ことしは第三次総合計画、後期計画がスタートして、健康と福祉の充実、都市基盤整備と産業の振興、教育文化の高揚とスポーツの振興が重点施策としております。そのために今年度の市債発行が55億6,950万円で、収入の15.6％をこの借金に依存しています。さて、第１期の総合運動公園事業だけで平成９年から平成13年までの５年間で50億5,400万円の市債に頼ることにしております。さらにこれから区画整理事業だとか、下水道事業、
道路整備事業あるいは医療福祉など、市債を発行事業がメジロ押しであると思います。したがってこれから市債の後年度の負担の増加についてどう考えるでしょうか。お伺いいたします。
５番目です。総合運動公園事業の用地費が約40億円、また、道路アプローチ橋に22億円、第１期の整備工事費が96億円で合計で概算で150億円。さらに平成16年以降の第２期の整備工事、これは野球場、体育館などですけれども、この概算予算で市債発行をする予定はどれくらいになるでしょうか。お尋ねします。
最後です。この第１期の整備工事に計画されている陸上競技場のフィールドは芝を張ったサッカーもできる構造で、５億5,100万円であります。さらにサッカーの専用グラウンドには50億円近くかけると、市長の強い計画ですけれども、これには毎年数億円かかるという芝の管理費、あるいは使用日数が60日ないし80日であり、大変厳しい市の財政から見て、これは耐えられるかどうか。再検討をする考えはないかということをお聞きします。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 臼井議員にお答えいたします。
初めに、
藤枝保健所の存続についての御質問にお答えをいたします。
まず第１点目については、かねてから存続について強く県へ要望しており、要望にこたえていただけるものと期待しております。
次に、第２点目については現在、県では新たな地域保健福祉の方向を目指すべく、業務や組織の充実を検討しています。具体的には保健所と福祉事務所の機能を一元化した健康福祉センターを設置し、目指すべき方向は、１つには市町村の役割の強化、２つには保健所の機能の強化、３つ目には保健、医療、福祉の連携、４つ目にはマンパワーの確保等を推進していくと、伺っています。
次に、第３点目の質問については現段階では伺っておりません。
次に、第４点目については先ほどお答えしたとおりでありまして、今後も引き続き要望してまいります。
次に、第５点目については、御質問の
藤枝保健所運営協議会は平成８年度には開催されておらず、平成７年度に開催された運営協議会では話題は出ておりません。
次に、子供が尊重される子育てが大切にされる行政についての質問にお答えをいたします。子育ての支援計画であります、エンゼルプランにつきましては、昨日の小沢議員に答弁したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。最初に子育て支援の具体的内容につきましては国の「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」の中に５項目の基本方向が示されております。１つには子育てと仕事の両立支援の推進、２つ目に家庭における子育て支援、３つ目に子育てのための住宅及び生活環境の整備、４つ目にゆとりある教育の実現と健全育成の推進、５つ目に子育てコストの軽減、この基本方向に沿った中で、藤枝市のエンゼルプランの策定に着手をし、庁内の検討を含め、市民、各種各団体の協力を得て、幅広く協議をしていただき具体策を検討してまいります。
次に、第２点目と３点目の御質問についてでありますが、児童館は子供の健康の増進と社会性の習得や情操を豊かにする活動の拠点として有益な施設であると考えております。児童館の設置につきましては第三次藤枝市総合計画及び藤枝市地域福祉計画の中で位置づけられております。総合福祉会館の建設計画の中で児童施設を含む施設として引き続き検討しているところであります。公民館への併設も検討してきたところでありますが、いずれにしても子育て支援の総合的計画となります、エンゼルプランの中で子育て支援に必要な施設としては検討してまいりたいと考えております。
財政関係について、財政部長からお答えをいたします。
○議長（
大井市郎君） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（原木一義君） 私から、今後の
財政見通しについての御質問にお答えします。
第１点目の平成７年度末における大蔵省の借り入れ現在高は133億1,920万8,000円、郵政省分は78億1,818万2,000円となる見込みでございます。平成７年度における借り入れ利率は大蔵省分が3.15％及び3.4％、郵政省分の借り入れ利率は3.4％であります。なお、平成８年度の借り入れ額につきましては、現在、事業費が確定しておらず、利率についても未定でありますので、この点につきましては、御理解をいただきたいと思います。また、政府資金の借りかえはできないとしている根拠は何かという御質問でありますが、この関係につきましては本年２月定例市議会においてお答えをさせていただきましたように、政府資金は御承知のように郵便貯金や厚生年金、国民年金の保険料等を資金運用部に預託をして財政投融資計画に基づき、運用されているところでございます。過去の利率の高いものを借りかえすることは郵便貯金や厚生年金事業などの運営上、原則として困難とされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、第２点目の予算書の償還方法の決議と矛盾していると考えるかどうかとの御質問でございますが、政府資金における繰り上げ償還や借りかえにつきましては、ただいまお答えしましたとおり、原則として困難でありますが、市内の金融機関から借り入れた縁故資金については、繰り上げ償還や金利引き下げについて何とかその方向を見出すべく、現在、鋭意、金融機関との間で努力を今しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、第３点目の減債基金の有効活用すべきだとの御質問でありますが、減債基金は経済事情の変動等により、財源が不足する場合において市債の償還財源に充てるときや、繰り上げ償還の財源に充てるときなどに処分することができることになっており、御指摘のように平成８年度予算においては10億円の減債基金を取り消し、公債費の償還に充当すべき予算措置をいたしたところであります。したがいまして、今後総体的な財政運営を十分見きわめる中で、繰り上げ償還を含めて対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、第４点目の市債の後年度負担の増加についての御質問でありますが、御承知のとおり現在の国の地方財政計画は、国の財政事情と相まって、国庫補助金制度から地方単独事業、いわゆる起債事業による事業対応へと変わってきております。したがいまして、本市といたしましても、継続事業として取り組むべき総合運動公園や区画整理事業等、大規模な事業を初めとして、今後の多様化する市民ニーズなどの行政需要に対応するためには、今後においても市債にウエートを置いた中での財政運営をしていかなければならないと基本的には考えております。したがって、今後の財政運営に当たっては、国、県などの補助金確保に努めることは、これはもちろん当然でありますが、起債対象事業の面においても、その元利償還金を地方交付税に算入されるような財政支援対象事業を積極的に活用するとともに、一方においては、公債費比率や地方債制限比率にも十分注意しながら、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第５点目の平成16年以降の第２期整備工事の概算予算における市債発行額についてのお尋ねでございますが、現段階におきましては、平成15年開催予定の静岡国体に向けての第１期工事として、後期施策展開の中でも重要な事業として位置づけをいたしたところでありまして、第２期工事についての具体的な市債を含めた財政計画については、現在検討するまでには至っておりません。いずれにいたしましても今後、総合計画の実施計画、ローリングをする中で、その位置づけをも含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、第６点目の施設管理の面からも再検討する考えはないかとの御質問でありますが、先ほども申し上げましたように、国体のサッカー会場としての施設整備、あるいはサッカーのまちとして誇れるにふさわしい芝のグラウンド整備については、ぜひ推進をしてまいりたいと考えております。なお、芝の管理を含め、施設の維持管理については相当な経費を要すると考えられますので、有効的な施設活用を含め、利用料金等の設定など、今後の中で開園後の運営についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 臼井勝夫君、よろしいですか。17番 臼井勝夫君。
◆17番（臼井勝夫君） ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず、１点目の
藤枝保健所の存続については、市長の方から要望をこれまで出してその要望はこたえられるであろうと大変期待しているというお答えでした。私もその御答弁を期待する、信頼するということにしますけれども、５点目にお尋ねしました
藤枝保健所運営協議会が、今年度まだ開いていないということで、前年度はこの話題は検討課題になっていないということでしたけれども、ぜひこれからきっと開くと思いますので、この中での意見集約としても存続を願いたいとこういうように思います。いま、藤枝市の保健所は藤枝市、焼津市、岡部町、大井川町の二市二町で27万人の住民を対象に健康、医療福祉、食品衛生だとか、そういう指導、あるいは検査そして任意許可を行っています。県の仮称、志太榛原健康福祉センター構想では３市10町と、榛原郡も入るわけですからそういうふうになるわけですけれどもね、今の塚本議員の質問でもエイズの問題が大変いろいろ問題になっておりますけれども、藤枝の保健所でもこのエイズのだとか、あるいは難病対策、こういうことも実際に３市10町ということで志太平野あるいは本川根町まで大変広い、人口でも50万人の管轄になるわけです。したがって私は大変心配するわけですけれども、一部総合庁舎が瀬戸新屋にありますけれども、そこへ保健所が入るということを聞いているんですけれども、それもかなり面積的に保健所は検査部門だとかいろんな相談室、あるいは健康診断室だとかっていうふうな面積的にも非常に面積とるところですから、ぜひその辺も含めてこれから藤枝市としても
藤枝保健所の存続についてさらにお願いしたいと思います。あるいは、これから９月に県の事務所の設置条例改正案が出されるかどうかまだ聞いていないということでしたけれども、それが出てしまう時点では遅いということになりますから、ぜひ、地元出身の県会議員なり、あるいは自治会の方も含めて、これから要請をしていただきたいと思いますけれども、再度その点についてお尋ねをします。
次に、２点目の児童館の問題ですけれど、市長の御答弁では国の今後の基本的な方向が５項目だということでそれに向けてやっていくことの御答弁、あるいは福祉会館、あるいは公民館も今まで検討しているし、さらに検討していくというふうなことでしたけれども、以前のこの児童館についての質問の中で、そういうことを御答弁しています。その時も研究していくというふうなことになっているわけですけれども、ひとつ公民館の建設はもう１カ所、青島北中学校区が残っているわけですよね。その辺の関連を再質問させていただきますけれども、具体的には今藤枝公民館が建設途中ですけれども、それも含めて児童館の問題について検討していただけるかどうか、質問の２つ目にさせていただきます。
一言、これも「ふじの国エンゼルプラン」のパンフレットで、この計画推進のために、県の子育て支援の総合計画の中で市町村における取り組みということで、子育て支援を推進するために住民に身近な市町村の果たす役割が重要だと、市町村においても関係する部門間の連携調整体制を確保して総合的な施設を展開することを期待します。また、市町村が行う各種の施策についてもできる限り協力していくというふうに大きくうたっております。そして今、静岡県内に児童館がいったいどこと、どういうふうになっているかということで、これにも書いてあるんですけれども、ことし４月１日現在で32の市町村で41館になっております。今年度さらに熱海市、沼津市、清水市、舞阪町、それに静岡市と浜松市は今年度２館ふやすことになっております。したがって、その児童館のない市が藤枝市のほかに焼津市と浜北市と富士市、三島市と下田市、この６市になっております。21市中６市がないということです。この県の計画でも、これから平成16年、８年後に向けて現在の41というのを70カ所にするというふうな計画を県の方ではつくっております。それともう１点、このお隣の大井川町には３つ、西、東、南の３つ児童館があります。そして島田市にもこれはかなり古い24年も前からつくっているんですけれども、中央小公園の隣と初倉小学校の隣に２つあります。富士川町にも２つある。吉田町、榛原町、相良町、川根町にもそれぞれ１館ずつあります。したがって、いかにその藤枝市がこれまで児童館について言葉としたじゃ悪いかもしれないけど、さぼっていたというふうに言わざるを得ないと、こういうふうに思います。ぜひ、その点についても具体的な、ことし庁内検討委員会で検討していくにしても、具体的にかなり内容のある回答を再質問で３点目としてお答えをいただきたいと思います。
次に、財政問題ですけれども、大蔵省の資金運用部の貸付利率は国民のいろいろ大蔵省が使う年金だとかいろいろ利用してやっているからその利率として利率と同一に設定したり、利ざやを持っていないということですけれども、これは大蔵省と日本共産党の国会議員が、いろいろその点で交渉したのを私がちょっと聞いているんですけれども、実際に利ざやのない運営をしているかどうか、この点についてはこういうふうに言っています。郵便貯金は、利ざやが生じているし、それを還元しろと共産党が言ったら、郵便貯金の懐具合は実際にはわからないんだと、こういうふうに大蔵省は言っているようです。したがって、利ざやをとっているということは認めているわけですよね。したがって、借りかえだとかそういうことが早期に返すことができないと言っているけれども、これは大変問題だと思います。したがって、大蔵省の問題では自治体の財政負担を軽減すること、あるいは公共の利益の増進に寄与することというのが資金運用部の目的であるわけです。こういうふうになっています。したがって、こういう点からいってもかなり矛盾していますから、ぜひ財政部の方でも、ただ大蔵省が借りかえだとかあるいはあれはできないと言ってもこういう点で少し問題を出していただきたい。問題を出せるかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。そして最後に、今年度減債基金10億円を使っておやりになるっていうふうな御回答で、それは確認をさせていただきますけれども、残っている23億4,600万円について、今、大変超低金利でこれを貯金していても決して財政的にプラスになるということはないわけですよね。早く返してそれからの利子を軽減したほうがずっと有益だということはだれが考えても当然なことですから、再度この23億円に使う有効な利用についても、先ほどの御答弁のこれから財政不足だとかそういうときを考えていますということですけれども、これからの財政を考えると当然こういうことをやっていくのが財政の担当としても任務だと、こういうふうに思います。その点についてもう一度お答えをいただきたいと。よろしくお願いします。以上です。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） お答えいたします。
第１点の保健所の運営協議会、平成８年度で開催をした場合には引き続き努力せよということでありますが、努力をしてまいりたいと思います。
次に、児童館の関係ですが、児童館が公民館に併設をするという方法、それからまた公民館をこれから建設するのに青島は残されているけれども、１カ所あるけれども、これらについてどう考えるかという御質問だと思いますが、実は公民館、青島とそれからもう１カ所、これは直接関係ありませんが、高洲の公民館が、陳情が既に出ているわけでありますが、いずれにしてもこの公民館の建設については、第三次の後期の施策展開計画の中で用地の確保をするということも掲上してあるわけでありまして、これらの計画にしたがってこの公民館は建設をいたしますが、そこでこの児童館をどうするかという問題について、児童館の問題は子育ての一環の中でエンゼルプランを計画するために、先ほど申し上げましたように庁内と各団体の皆さんから委員会をつくって検討していると、そしてその中で、この児童館の問題については総体的にひとつ検討してもらおうという考え方でいるわけであります。きのうもお答えをしたとおりであります。そういたしますと、その検討の中で、結論を出していただくわけでありますが、児童館について今各市の、３点目で例も出されました。その例もいろいろと参考にはいたしますけれども、それぞれの特徴があるわけであります。この児童館というのは集中型と、それから分散型、方々へ小さいのをたくさんつくるのと集中型と、いろいろなやり方があるわけでありますから、こういう点についてもこのエンゼルプランの中で少し検討をして皆さんに出していただきたいというように考えているわけであります。したがって、そういう点でこの子育て支援の総合的計画をつくるエンゼルプランの中でやってまいりたいというように考えております。御提言されました点については参考として取り組みたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。あと財政部長からお答えいたします。
○議長（
大井市郎君） 財政部長。
◎財政部長（原木一義君） 私の方から２点、質問をいただきましたので、第１点目の大蔵省の現在の運用方針、これについての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、現在は預託金利と同額で貸しつける、そしてもうひとつは公定金利というような方針の中で運用されているということでございます。しかしながら、現在の変動の固定金利等々、こういった若干中小企業公庫ですか、こういったものも新聞等々に出ております。十分今後の大蔵省の動向、こういったものを見る中で検討、あるいは働きかけをしていきたいとこのように思っています。よろしくお願いしたいと思います。
２点目の減債基金でございますけれども、この関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市中銀行の繰り上げ償還、こういったものの現在、検討もさせていただいているというようなことも含めて、今後の償還計画、あるいは財政運営全般にわたって、有効に活用していくための減債基金としてとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 臼井勝夫君、よろしいですか。17番 臼井勝夫君。
◆17番（臼井勝夫君） それでは再度質問させていただきます。
保健所の問題はこれでいいにしますけれども、エンゼルプランとこの児童館の問題ですけれども、具体的にことし検討委員会をつくって総合計画の中でやっていくということですけれども、ことし検討委員会を平成８年度につくって具体的にあとどういうふうに進んでいくのか、これが第三次の計画の中でやるって言っても見えてこないですよね。具体的に一体いつ頃、なっていくのかというのが全く見えてこない。いつもいつも絵をかくだけだというふうに思えて仕方がないわけですけれども、具体的にその辺をちょっと再度お尋ねしたいと思います。
そして、縁故債の償還の問題で、私が少しお聞きしているところを申し上げたいと思いますけれども、これは藤枝市でも過去63年に地域の総合整備事業債が4,787万9,000円、あるいは平成５年にも臨時地方道の整備事業債外６事業で8,110万円、繰り上げ償還してその時の以降の利息分として5,659万2,000円、軽減していますね。これは静岡銀行です。そして焼津市では、これは平成５年３月31日にやっているんですけれども、ここでも学校のプールの事業債だとか都市開発事業債だとか、いずれもそうなんですけれども、15事業分29億円以上繰り上げ償還して、利息21億5,959万円以降の利息を軽減したり、あるいは岡部町でも同じように平成４年、６年、７年で、８つの事業債で４億3,468万7,000円繰り上げ償還して、この時も２億円以上利息の軽減をしています。したがって、具体的に減債基金は、そのために基金として残してあると、これは地方財政法でもきちんとその辺がうたっておりますし、さらに財政調整基金も同じような目的でもあると思うわけです。したがって、これはもっと具体的なこれから銀行と誠意交渉する、私も２月議会で当時の財政部長もそういうお答えでしたけれども、もっと具体的に精力的にきちんとぜひやっていただかないとならないと思います。再度その点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） エンゼルプランについてお答えをいたしますが、先ほど申し上げましたように、きのう小沢議員にお答えをしているわけであります。その内容をもう一度繰り返させていただきますが、申し上げますと、国においては子育ての支援の基本方向についてというものを平成６年度に国がつくっている。続いて県が静岡県において平成７年度に「ふじの国エンゼルプラン」というのをつくってきました。したがって、そうしたそれぞれのエンゼルプランができてまいりましたので、その施策に基づいて藤枝市におきましてはこれらを背景として本年度藤枝市のエンゼルプランの策定に着手をしていきたいと、ちょっと一年ごとにずれていることは事実なんです。しかし、そういうひとつの国・県そして市のエンゼルプランという段階で着手していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。このエンゼルプランの策定については、地域の特性に応じた子育ての支援の施策を推進するための具体的な目標を設定した総合的な計画となるように努めてまいりたいというように、国の、県もそうなっていますが、市もそういうような方向でその目標を具体的に定めてやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 財政部長。
◎財政部長（原木一義君） 減債基金と繰り上げ償還等々の関係でございますけれども、先ほどお話しましたように繰り上げ償還する場合には、当然金融機関の御理解もいただかなければこれはできないわけでございますけれども、現在、金融機関とこの繰り上げ償還、こういった条件提示といいますか、こういった形で具体的に今検討を相互でさせていただいております。できる限りその方向で我々の方としては一部でも繰り上げ償還、あるいは金利等々についても見直しといいますか、こういった関係で平成８年度内になんとかひとつの方向が出ればありがたいなとこんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 臼井勝夫君、よろしいですか。17番 臼井勝夫君。
◆17番（臼井勝夫君） エンゼルプランの問題と減債基金の問題、よろしくそういうことでお願いします。
最後になりますけれども、先ほど財政部長が、これからサッカー専用グラウンドについては市長の方針どおり推進していくということで、陸上競技場のフィールド利用についてはフィールド利用以外にそういうことでということだったんですけれどもね、私少し申し上げたいんですけれども、静岡西ケ谷の陸上競技場、草薙の陸上競技場、ことし４月に完成した沼津市愛鷹の広域公園多目的競技場、いずれも行ってきてみたんですけれども、みんなフィールドをサッカーだとかラグビーに使う計画で大変いい施設になっております。
もう１点、そのトラックも８コース、400メートルのトラックがあって、沼津市の場合、第１種の公認の陸上競技場です。建設費が100億円でした。さらに岐阜県の長良川の競技場もそういうことでフィールド利用です。ここも３万1,000人の収容で、建設費が40億円です。私がお聞きしたいのは、藤枝市は第３種の陸上競技場という設定になっておりますけれども、これを第２種くらいにランクアップする必要はないでしょうかどうでしょうか。その点土木の公園課なり、そして教育委員会あるいは体育協会の陸上競技の部会ですね、そういうところとの話し合いで第３種でも結構ですというふうになっているんですかどうですか、その点最後にお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 陸上競技場を３種にするか何種にするかという問題についても、これは関係者で打ち合わせをしてやっております。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。20番桜井喜代司君。
（登 壇）
◆20番（桜井喜代司君） 私は、ふじえだ市民クラブを代表して、このたび幅広い市民の期待を受け再選されました八木市長に心よりお祝い申し上げますとともに、これまでの行政経験を生かし、公約実現に向け最善の努力をされますようにお願いします。あわせて投票率47.4％や9,499票の数値に表現された市民の声に対しても昨日の答弁のとおり謙虚で公正で公平に対応されるよう、まず望むものであります。
さて、２月議会におきましても行財政問題が議論され、また昨日、本日と質問がなされております。重複を避けながら、まず最初に市長の公約の中から
市民サービスを基本とした行財政確立のためにと題して５点について伺いたいと思います。
その１は、本年から平成12年までの
後期施策展開計画の投資的事業費は857億円余、単純計算で年171億円であります。病院会計の繰出金は約20億円、志太広域事務組合が取り組む事業費の分担金や組合の解散が控えております駅南土地区画整理組合の34億円の借入債務、そして年々増大傾向の消費的経費などなど、市財政を取り巻く環境は実に厳しい状況下にあります。計画されております事業の取捨選択や財源の確保、そしてまた経常経費の節減、合理化など、これらに対し今後どのように対処されていく方針か伺います。
２点目、資本など１億円を超える法人への超過課税負担制度は、昭和52年より４期にわたり、この20年間お願いしてまいりました。平成４年から本年までの５カ年は、病院事業費への使途を明らかにして、191法人にお願いし、その期限が終わろうとしております。
焼津市では延長されるとの報道もありますけれども、当市としては、どんな
基本方針で取り組む考えか伺います。
３点目、藤枝市の人口は12万7,800人、県下21市の中でも第６位にあります。しかし、財政力指数は平成６年度で0.836であり、県下17位であります。また、１人当たりの市税収入では18位であります。この傾向は今後続くものと予想されます。このような財政構造から脱却を図るには、中期・長期にわたる対策が必要であります。どんなお考えでしょうか。特に、定められております土地利用計画を変更させながらも、工場誘致などの企業立地策をテンポを早めながら進めていく必要があろうと思いますけれども、どうでしょうか、伺います。
４点目、こうした財政事情の中で、行政改革大綱が打ち出されております。さきに答弁がありましたけれども、この行政改革に当たっての方針、重点項目、具体的には何に力点を置くか。民間企業のよき点も参考にしながらも、
市民サービスとのバランスの上に立って、この行政改革をどのように実現を目指していくお考えでしょうか、伺います。
５点目、特に、定員管理・給与の適正化・能力開発の項目については注目されるところであります。平成８年度の一般会計に占める人件費は63億7,000万円、17.8％であります。この人件費は年々増加するものの、人口1,000人当たりの職員数では6.05人と、県下21市の中で20位であります。加えて地方分権の推進や新規事業も控えております。これらにどう対応されていく方針か伺います。また、昨日も答弁がありましたけれども、職員の役職定年制度については、職員の活性化あるいは60歳定年制、そしてまた年金支給年齢の引き上げなどの中で当面は続けていくものの、今後の方針としてどのように対応されていく方針か、お考えを伺います。
次に、人づくり、地域づくり推進のためについて２点伺わさせていただきます。
その１は、「市民が主役の市政」、この表現は、地方自治の本旨である住民自治を政治理念として貫いてきた八木市長の、いわばキャッチフレーズでもあります。「市民が主役の市政」を推進していくためには、市民参加、市民参画型の行政を一層積極的に進めていくことであろうと思います。市民の個性やそれぞれの地域の特色が自主的に発揮できるよう、その環境づくり、そしてその支援、助成が大切であります。４つほど例を挙げさせていただきます。
竹下内閣のふるさと創生１億円事業に倣って、自治会に無条件で500万円を交付する栃木県真岡市のふるさと版といいますか、こういう方式。あるいは宗像市の、生き生き宗像づくり推進事業補助制度は、人材育成と個性ある宗像づくりのまち興し事業であります。そしてまた、沼津市の桜田市長が当選して間もなく打ち出した地域活性化事業、あるいはまた、隣町の岡部町のまちづくりサポーター派遣制度など、こうした例は全国各地にあるわけでございますけれども、これらを参考に、今、藤枝市が取り組むハード型のプロジェクトと平行比例して、文化や人づくり、地域づくりなど、こうしたソフト事業の取り組みについてどうお考えでしょうか、伺います。
２点目には、大学の問題でございます。若者の集まる町に活力が生まれる。「教育文化の都市に４年制大学を」との声が高まる中で、
静岡学園短期大学の
改組転換計画はいよいよ具体化してまいりました。昨日の答弁は、平成10年開学に向け文部省へ９月の正式申請に備えて、事務レベルで折衝中とのことでした。この２月議会では、議員の質問に対しまして、学園側の要望が、設置許可基準に照らして不足する運動場用地として２万2,000平方メートル、校舎は2,800平方メートルを新たに増築するための事業費助成などと答弁されておりました。学園側が要望されているこのような補助・支援策について、その方針を市民の前に明らかにし、理解を得る時期となりましたが、どんな対応をされますか改めて伺います。
最後の課題は、「広域行政の推進と広域合併の取り組みを」と題して、２点伺わさせていただきます。これまた答弁がございましたけれども、私なりに質問をさせていただきます。
その１は、地方分権や行政の効率化などから、広域行政の推進が一層重要な課題となってまいりました。中核市や広域連合制度の研究・検討もあろうけれども、私はまず、今、目標年次を定めて市・町の広域合併へと一歩進んだ、一歩踏み込んだ対応が求められていると思います。合併促進のための特例法が財政支援などを入れて平成17年まで延長されました。二市二町か、３市２町か、それともどんな見解かを市長に伺います。
最後に、「志太は一つ」と表現されますように、歴史も地理地形もそして文化も志太は一つであります。しかも、志太郡衙跡が示すように、その昔から藤枝市の地理的条件は、こうした地域の中心的立場にあります。広域合併の論議はこれまで幾つかの経過をたどってまいりました。これらを参考に順序を誤ることなく、まずは、市民レベルのコンセンサスを着実に浸透させることであろうと思います。市民の生活の中で、市や町の境界、垣根がなくなることであります。そのための方策として、各市町が持つ文化施設や体育施設、あるいは福祉施設がこれまで以上に相互利用されたり、あるいはまた施設に応じた使用料金が、市民・市民外と区別されることなく統一されることでもあります。あるいはまた、それぞれの文化施設での催し案内、ＰＲ紙が共同で発行されたりする制度などなど、いろいろ考えられます。合併を進める立場からそれらについてのお考えはどうか伺います。以上です。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 桜井議員にお答えいたします。
まず第１点目の、市財政を取り巻く環境が厳しい中で、事業の取捨選択や財源確保、経費節減など、今後どのように対応していくかの方針についての御質問でありますが、御承知のとおり、平成12年度を目標年次とする
後期施策展開計画において、継続事業を初めとして、多くの施策事業を掲げているところでありますが、御指摘のように、このような事業を実現をするためには、財政運営面で大変厳しい状況下にあり、こうした状況を十分に踏まえて、
後期施策展開計画を中心に毎年度の実施計画をローリングする中で、事業の緊急度や優先度等を見きわめて、景気動向や国・県の施策についても注目しながら、補助事業の採択や基金の活用、財政支援のある地方債の選択などの財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、同時に多様化する多くの行政需要に対応するためには、いかに限られた財源を有効的に、効率的に執行するかが重要であります。また一方においては、最小の経費で最大の効果を上げるべく努力も求められております。現在取り組んでいる行政改革実施計画を策定する中、徹底した事務事業の見直し、経費の削減、合理化に努めてまいる所存でありますので、御理解を願いたいと思います。
次に、第２番目の、超過課税負坦制度についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の法人市民税の超過課税については、法人の皆さんの市政に対する深い御理解のもとに、昭和52年度から５年間区切りの中で、藤枝市立病院の建設整備事業費や、文化施設建設のための基金積み立てなど、多大な御尽力を賜り今日に至っているところであります。御承知のように、平成４年度から４回目の資本金等１億円を超える法人の皆さんへの法人市民税の超過課税については、平成９年３月で５カ年の期限が切れることになります。したがいまして、その後はどうかとの御質問でございますが、大変貴重な財源として今日までお願いしてきているところであります。したがって、現時点におきましては法人の皆さんに対して、まず山積する行政課題や同時に厳しい財政状況等について率直にお話を申し上げ、今後の市政に対しても深い御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
次に、第３点目の質問でありますが、御指摘のとおり、平成７年度における財政力指数は0.827で、平成６年度の財政力指数は0.836、県下第17位であります。御承知のとおり財政力指数が示す指標は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合であります。したがって、端的に申し上げますならば、いかに基準財政収入額を高めるのか、言いかえれば、市税の収入等の確保に努めるかにありまして、今後の多様な市民のニーズにこたえて、そのために政策課題として私といたしましては深く認識をしているところであります。したがいまして、さきに策定いたしました
後期施策展開計画においても、助宗工業団地や横内土地区画整理事業等の推進により、企業誘致の
受け皿づくりなど、産業業務用地の確保に努めるべく施策として掲げたところでございます。
次に、第４点目の、行政改革の実現についての質問でありますが、御案内のとおり、本年２月策定した藤枝市行政改革大綱については、平成８年度から平成12年度までのおおむね５カ年で実施することといたしております。
基本方針といたしましては、時代の変化に即応した行政施策の展開、行政の広域化、市民のニーズの把握に努め、事務事業を絶えず見直し、住民サイドに立った行政サービスを提供していくこととしております。また、重点項目については、行政改革大綱にある７項目について取り組んでいく計画であります。その実施に当たっては、行政改革実施計画策定部会を組織し、各年ごとの実施計画について検討しているところでございます。具体的には、本年度は昨日、落合議員の御質問にお答えした内容について計画いたしておりますので省かせていただきます。平成９年度以降の計画については、本年末までに策定予定でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
また、適宜、行政改革懇談会の皆さんの御意見を聞く中で進行管理に努めてまいる所存であります。いずれにいたしましても、大綱に掲げましたように、１つは、時代背景や社会環境の変化に即応した行政。２つ目には、最小の経費で最大の行政効果を上げる。３つ目には、市民本位の行政サービスを改善目標として、本市の行政改革の実現に努力していく考えでございます。
次に、職員数・役職定年制度についてでごさいますが、基本的には、現行定数の中で、各種事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、事務の効率化の推進により努力していく考えでございますが、地方分権の推進、新規事業の取り組み等、
市民サービスの向上に対応するため、必要が生じた場合は、今後十分検討して対処していく考えでございます。
次に、役職定年制度については、今後の定年制度、再雇用制度の動向や年金支給開始年齢等の制度問題とあわせて、対応していく考えでございます。
次に、第２点目の、文化や人づくり等のソフト事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。
市民が主役の市政を推進していくためには、市民が自主的に行政に参加できる環境づくり、指導・支援を行うことは、行政に課せられた課題であり、特にこれらを担う人材を育て、地域づくりの推進のために、市民の活力を生かしていくことがまず大切であると考えております。本市においても、地域社会福祉活動や環境衛生活動、保健推進事業など、市民主体の事業について、地域の実情に合った自主的活動を支援してきているところでございますが、御質問の中に出てきました各市・町で行われているさまざまな取り組みや制度につきましても、いずれもそうした市民の創意と工夫をもとに、地域の特色あるまちづくりを目指したものであり、市民が考える個性ある地域づくり事業や、地域のリーダーを育てる事業を支援したり、地域の福祉・防災等も考えた地域活動を推進する制度であります。当市におきましても、地域づくりの基本は行政指導型だけでなく、市民参加による市民と行政が一体となってまちづくりをしていくことが大切であると考えており、今後これら他市・町の制度も参考にし、藤枝市にはどのような制度を取り入れていけばよいか、またどうすれば地域づくりをさらに推進し、人材の育成に貢献できるか、研究していきたいと考えております。
次に、
静岡学園短期大学の４年制大学への
改組転換計画についての御質問にお答えいたします。
４年制大学への転換計画については、文部省の厳しい基準があり、条件をクリアするための
静岡学園から本市に対して、具体的に校地の提供と財政面の支援について協力を求めてきております。昨日も小沢議員にお答えしたとおりであります。この協力要請につきましては、公私協力を実現する形で、これまでの文部省との協議経過や、支援の具体的内容を十分に聴取する中で、市としての対応を進めてまいりたいと考えております。私といたしましては、４年制大学への移行は地域に対し、文化的にも経済的にも大きな波及効果が期待できるものであると考えており、前向きにこのたびの
静岡学園短期大学の転換計画に対応していきたいと思っております。
次に、広域行政の推進と広域合併の取り組みについての御質問でありますが、これは、昨日の落合議員、また本日の舘議員にもお答えいたしましたとおりでありますので、お答えは省かせていただきます。
第２点目の、各市・町の公共施設の相互利用等についてでありますが、桜井議員から御提案がありました施設に応じた使用料の統一化や、ＰＲ紙の共同発行につきましては、各施設の利用状況やＰＲ紙の共同発行のメリット・デメリットを十分に調査・研究をいたし、近隣市町とも調整を図る中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上であります。
○議長（
大井市郎君） 桜井喜代司君、よろしいですか。20番 桜井喜代司君。
◆20番（桜井喜代司君） 御答弁ありがとうございました。
財政問題は大変厳しい問題でございまして、これからいろいろな事業を展開する中で、市民の理解を得る、そうした中で今お話にございましたように、取捨選択をきちっとやって、今後の対応をやっていただくように要望いたします。特に、財源確保の関係につきましては、国の財政債権240兆円というような大きな問題がこれから出てくると、国庫補助金の関係であるとか、交付税の関係であるとか、あるいは交付税算入される起債制度の問題というのが、どんどん変わっていく可能性が十分予想されます。したがいまして、そういう中でも対応できるような努力をされるようにお願いするところでございます。
超過課税の関係につきましては、そうした法人の皆さんの御協力をいただく方向で、御努力されるというように承りましたので、今後、さらに御理解をいただけるようにお願いいたしたいと思います。今日まで合計すれば約31億円というような大きな額であったかと思います。また、今後藤枝市にとっては、先ほどからお話にございますような、総合運動公園という計画もございます。企業にとってはこうしたものが厚生施設として活用されていただく面もございますので、そうした面で御協力いただきますようにお願いいたしたいと感じております。
それから、財政力指数に関係して、財政力を強める。そのためのお答えとして、工業系の関係が答弁されました。助宗団地の関係も大変時間がかかっているような感じもいたします。あるいはまた横内の企業型誘致する土地区画整理事業の関係につきましても、ことしのＢ調査の関係を待たなければならないというようなことがあって、非常に時間がかかるような気がいたしますけれども、これらについても当面さらに努力していただくようにお願いをしたいと思います。
この財政力指数に関係して、ちょっと工業統計を調べましたら、昭和55年にこの事業所が713あったわけです。平成６年の段階では749でございますので、36しかふえていないという数字、５％しかふえていないわけです。ところが人口は、昭和50年に８万9,000人が、平成６年では12万4,000人でございますので、38％も伸びているわけです。したがってこうした状況が今日の財政力指数をなかなか上げていけない状況ではかなろうかと思います。先ほどの工業団地の関係にあわせて、県はことしから市町村と一体となって企業誘致に取り組む制度をスタートさせたわけでございまして、これが当市に該当する可能性というものがあるのかどうか、この関係の資料は、経済部の方からいただいてございますので、経済部長、そこら辺の見解をお示しいただければ幸いと思います。
それから、本市では、市街化調整区域いわゆる農業振興地域が2,124ヘクタールあるわけでございますが、昨年の見直しでこれをぐっとこの中の農用地を小さくいたしました。逆に言いますと、除外地の面積が今までの約倍にふえているわけでございまして、こうした当面できる除外地の活用というものによって、こうした財政力を上回ることができる方途もあるのではないかと、私は思います。法的な問題がいろいろありますので、そう簡単にはいかないとは思いますけれども、農家が農地として利用するのではなく、土地として利用できる除外地というものを、最大限活躍することによって財政力をさらに進める一つの手段ではないかなとそんな考えを持っておりますので、この点についても十分農地を守る者と、それからこうした者と相反することもないとは限りませんけれども、そういう調整を図りながら今後弾力的に運用されるように希望します。
それから、行政改革の関係については、答弁のあったとおりでございますので、最小の経費で最大の効果を目指す努力を払われたいと思います。
それから、人づくりの関係については、ソフト事業をぜひいろんな例がございますので、参考にしながら藤枝市に合ったやり方で進めていってほしいと思います。この「やらまいか精神」というのがよく言われますけれども、どうも藤枝の市民性はおおらかというような表現でよろしいでしょうか、そんな感じがすると思います。しかし、人口が増加する中で、新しい世代、新しい感覚の多くの市民を巻き込んだ地域づくりというものが、今大切になっていると思います。先ほどのふるさと創生型のような冒険的にもばらまくようなやり方というようなやり方もあるし、意欲のあるところのみにこの補助する手挙げ方式というのもあるだろうし、モデルをつくってモデルを中心にやるというモデル方式等々いろいろあると思いますけれども、企画の担当ぜひひとついろんな方法を考えてやっていただくように要望しておきます。
４年制大学につきましては、お話があったとおりでございますので、これにつきましては、９月の申請ということになれば、その内容をきちっと、例えば、財源の関係については内訳を裏づけのあるものを載せなくちゃならないという状況ではなかろうかと思います。したがいまして、時間的に非常に余裕がないような状況下にあろうと思いますので、タイミングを失うことなく、順序によって早急に対応されるように要望しておきます。
広域行政の関係について質問させていただきましたが、私は、この問題につきまして市長は、直接私の質問には答えていなかったわけでございますが、具体的に私がお願いしたのは、市長は、３市２町を目指しているのですか、それとも二市二町を目指しているのですかとお聞きをさせていただきました。きのうの答弁で中核市を目指して３市２町の振興協議会で検討中と、こういうような答弁がありましたので、これをとらえれば３市２町を目指していくという確認でよろしいかどうか、改めてお聞きをさせていただきます。
それから、最後に、市民レベルのコンセンサスを得るいろんな方法があるわけでございますけれども、例えば、今回病院跡地のイベント広場、これについては市民、市民外で営利を目的でいないものについては無料で貸すというような、非常に幅広い形になっているかと思います。また、大洲のプールの関係についても、多分大井川町や島田市の皆さんが大いに利用されるのではないかなと感じるところでございます。今の藤枝市の市民会館の場合は、市民外の皆さんには50％出していただく、あるいは文化センターの場合も50％出していただくというやり方ではございますけれども、これらについても十分今後の推移を見ながら、各市の様子を見ながら検討して、どんどんこの垣根を外していく努力をされたいように思います。
それから、この広報の関係についても触れておきましたけれども、藤枝市のこの「広報ふじえだ」で、この志太の情報網という欄をつくっていただきました。これは、ちょうど今月で１年たつようでございますけれども、志太というのをもじって、「君は知ってた。」というような表現になって、今月の場合には、島田市の例や大井川の花火大会とか、いろんなものを情報を載せていくようになっております。大変結構なことだと思います。今後もまたそういう意味で努力をしていただきたいと思います。私がここで出そうとしているのは、例えば、焼津市の振興公社が出している「いべんとにゅうす」、それから大井川町の「ミュージコクラブ」、それで我が藤枝市では、御案内のように「催し物案内」、ここで出ておりますけれども、焼津市の「いべんとにゅうす」は７万4,500部出ておりまして、月に23万円かかっているようでございますから、１年間で280万円かかっております。「ミュージコクラブ」は５万5,000部出しておりまして、月に26万円、年間で317万円だそうでございます。岡部町の町民センターおかべについては年間70万円出しておるそうでございまして、我が藤枝市のものは年に17万円でございます。全国配布を仮にするとしても、年間120万円だそうでございますから、私は、こうしたそれぞれが出すのではなくて、二市二町が連携を取り合って、ぜひこの一本化して、できるものは何とか研究・検討してほしいなと思いますので、そんなことでさらに御努力をお願いして、要望が多いわけでございますけれども、１点だけお聞きして私の質問を終わります。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） 要望がたくさん出されておりますので、要望の点については、ひとつ推進してまいりたいと思います。
ただ、工業団地の関係で、ひとつ申し上げておきたいと思いますが、大変遅れているという御指摘でありますが、ただつくるだけでは単価の関係、その他から言って、今の経済情勢では、企業はなかなか買い取ることができないわけであります。したがって、やっぱり単価を下げないと企業活動ができなくなってくる、そういう面で若干の調整をしつつ、遅れているということを御理解お願いいたします。藤枝市の単価が少し上がってきたということも、この前も静岡で言われましたけれども、そういう点もありますので、非常に用地も農業振興地域も除外されましたけれども、そういう点もひとつできるだけ皆さんには協力してもらいたいということであります。
次に、３市２町でいくか二市二町でいくか、合併の問題についてお尋ねでございますが、先ほども舘議員にもお答えを申し上げましたように、合併という問題は、自治体の根幹を成すもので非常に大事なものであるし、したがって、議会の皆さん、そしてまた市民の皆さんに大いに議論をする中でひとつの方向づけをしていかなければならない。行政指導だけでは、これはだめである。これは、藤枝市の合併の当時の歴史を振り返って見ると、わかるわけでありますから、そういう点で私はみんなしてひとつ大いに議論して取り組んでいきたい。しかし、「二市二町か、３市２町か、おまえどう考える。」という、私に対する質問でありますから、それは、先ほど前段に申し上げたことを前提として言うなれば、合併というものは、やはりまとまるだけではだめである。何かの目標を持っていかなければだめである。そうなるとするならば、今の藤枝市は、政令都市か中核市かと言った場合に、手近なものは中核市であるとする。中核市とするならば30万人以上なければだめだと、二市二町では27万人であると、３市２町になれば35万人である。さらに広くなればもっと大きくなるわけでありますが、そういうことを考えた場合に、３市２町というものは、話を進めていくには手近な志太地域ということになるんではないかと、こういうことをひとつ頭に置いて、大いにひとつ皆さんに議論していただきたい。私はいろんな会合を通じてそういう点については、皆さんにお話もして議論をひとつお願いしたいと考えているところでございます。私から以上であります。
○議長（
大井市郎君） 経済部長。
◎経済部長（渥美幸男君） 企業の立地関係についての県の助成の費目でございますが、先端技術産業や研究所等の立地促進を図るため、新成長産業立地事業費助成の制度がございます。なお、優良企業の立地促進を図るため、立地優遇措置を行う市町村に対しまして、地域産業立地促進事業費助成制度というような制度もございますので、これらについてまた研究してまいりたいと思います。
○議長（
大井市郎君） ここでしばらく休憩いたします。
午後２時35分休憩
午後２時45分再開
○議長（
大井市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） 一般質問を続けます。
桜井喜代司君、よろしいですか。
◆20番（桜井喜代司君） 了解。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。22番 山本登志夫君。
（登 壇）
◆22番（山本登志夫君） お疲れでございましょうが、通告に従いまして、健康管理の観点から、禁煙を課題として質問をいたしてまいります。表題は、
世界保健機関の定めました禁煙週間・禁煙デーに学ぶものと題しまして、以下について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
禁煙・嫌煙運動は、保健衛生の見地、教育・環境的視野から、最近は、国際的グローバルな運動として、世界的な規模に展開されておりますし、拡大の一途でございます。既に、御承知のこととは思いますが、５月31日は、
世界保健機関の定める禁煙デーでございます。かつ５月31日から６月６日までの１週間を禁煙週間と定めて、さまざまな活動が展開されております。ここで、禁煙週間にまつわる若干の取り組みを紹介し、保健衛生管理学を表明する藤枝市保健業務の名に恥じない、市民リーダーシップをとる行政指導の責任ある運動の展開を強く希望しながら、その指導の一つとして禁煙運動の勧めによる健康管理を問題提起いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
紹介の最初はアメリカの運動を述べてみたいと思います。サンフランシスコ市教育委員会が小・中・高生徒の喫煙行為への風当たりが強いことから、子供たちにはたばこのロゴ入り品の携帯、着用を禁ずることを決め、対象は同市の小・中・高の公立学校の生徒で、罰則規定を設けて今秋から実施することとしています。また、カリフォルニア州では学校近くでの宣伝活動の自粛や子供の集会場所にたばこの自動販売機を設置することを禁止しています。また、たばこ好きで有名な世界喫煙率の３％を占めると言われる北京市が喫煙条例を制定して、公共施設、病院などでの喫煙を禁止するなどの措置をとっていると言います。
次に、国内の動きについて見ますと、このほど、人事院が中央官庁の職場における喫煙対策を進めるために、公務員職場における喫煙対策に関する指針策定のために検討委員会を設けました。去る６月14日に初会合を開いて各省庁の喫煙状況の把握、喫煙問題などに対する取り組みや、喫煙室などにより具体的な対策の検討を進めております。職場で実施するためのガイドラインを来年３月までにまとめるとしております。また、禁煙推進もとの厚生省は禁煙デーの31日、省内すべての職場を丸一日「ノースモークの日」としたと報道しています。これをきっかけとして、省内の健康増進栄養課など６つの課が省内での禁煙・分煙を通年にわたって続けるとしています。禁煙・嫌煙運動は着実に進んでおりますし、結果として喫煙者率も着実に減ってきております。なお、喫煙者の７割はたばこをやめたいと努力を続けているのが実情でございますが、しかし、たばこは嗜好品としてたしなまれ、若者には好奇心からの喫煙者、反面、中毒・麻薬性を秘めておりますので、一たん口にすると意に反して容易にはやめられないのが実情でございます。市民の中にもなお多数の喫煙者がおりますし、若者を中心にして新たな喫煙者も後を絶っておりません。今ここで
世界保健機関の提唱する禁煙デーにあわせ各地で取り組む
禁煙行動を学んで効果ある対応を求め、市長、教育長、病院長の御三方に以下について数点伺ってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず最初に市長に求めますが、庁舎内での禁煙・分煙化についてでございます。市が主催する会議では、別に設ける喫煙室として会議場での喫煙は一切禁止したらと思うところですが、英断をお伺いいたしたいと思います。
次に、教育長に伺います。喫煙が青少年の非行化に影響を及ぼしていることは多くのデータが示しております。新たに喫煙者を出さないためにも学校教育での禁煙の勧めは価値あるものだと考えますが、生きた教育として効果的な対応を求めますが、明解な御回答を求めますので、よろしくお願いいたします。
最後に病院長に伺いますが、嫌煙権が今日的な社会運動として展開していることにはそれなりの意義なり根拠があるのではないかと思うところでございますが、その辺について医学的な見地から喫煙の体に及ぼす影響、害はどうであるのかを伺いたいと思っております。
２つ目に一般論としてたばこは有害であると言われております。それゆえに喫煙行為が嫌煙権となって問題視されるのだと思っております。このように健康時に対しても有害物とされる喫煙を病気治療、療養の場に持ち込むことは犯罪行為にも等しいと考えさせられるところでございますけども、問題はありませんか疑問を感ずるところでございますが、いかがでしょうか。禁煙指導の最適の場と考えられる藤枝市総合病院を禁煙の城として市民の健康管理、保健指導の源泉として医療事業の展開による時代状況にあわせた名実ともに市民の厚い信頼医療をいただけるよう心より望みたいと思うところです。藤枝市医療行政の名誉のためにも権威ある院長の御見解を伺って、提案を終わります。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 山本議員にお答えいたします。
禁煙週間、禁煙デーに関しての初めに私から御質問にお答えいたします。
山本議員御指摘のとおり、喫煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まっており、受動喫煙を防止するための労働衛生上の対策が求められているところでございます。これに関連して、職場における喫煙対策のためのガイドラインが本年３月に自治省より示されたところでございます。このガイドラインにはみずからの意思とは関係なくたばこの煙を吸入する受動喫煙による非喫煙者の健康への影響が報告されているため、職場において喫煙の影響が非喫煙者の健康に及ぶことを防ぎつつ、喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係のもとで就業ができるよう職場において事業者が喫煙室、喫煙コーナーの設置による空間分煙等による快適な職場環境の形成の促進を図る必要があるとされております。なお、受動喫煙による非喫煙者の健康への影響が指摘されている一方で、喫煙は個人の趣向に強くかかわるものでありますので、今後の対策としましては、喫煙者と非喫煙者との間で合意が得られやすい方法で進めることが必要であると考えております。なお、今後は衛生委員会等で十分に検討してまいりたいと考えております。現在は、庁舎内の会議の改善マニュアルで会議時間の短縮と短時間の会議において非喫煙を奨励しているところでございます。以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（森茂巳君） 山本議員の質問にお答えいたします。
御指摘のように、成長期の青少年の体と心の健康に喫煙が害を及ぼすということは御承知のとおりでございます。また、非行化の要因でもございます。学校におきましても、この点を十分踏まえ、従来より、その弊害を指導いたしているところでございます。また、教職員にあっては、児童・生徒が出入りする職員室などにおける喫煙や職員会議中の喫煙を自粛する方向にあり、喫煙する場合は所定の場所で行うようにして、気密性空間による受動喫煙の影響の減少に常に心がけているところでございます。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（阿曽佳郎君） 医学的な立場から喫煙についての意見ということでございますけれども、殺人とまで言われてしまうと何ともお答えしようがないんですけれども、喫煙の最大の害は御本人だけでなく周囲の方に大変迷惑を与えると、その迷惑を与えるということは発がんをもたらすということなんですね。発がんと言いましても肺がんと膀胱がんあるいは大腸がん何かも言われてますけれども、はっきりしているのは肺がんと膀胱がんなんですね。ですから、こういったものは医学的見地から言えばやめるにこしたことはないということは確かでございます。やはり、お酒とかたばことかコーヒーといったこういった嗜好品というものは、たしなんでいる方には大変日常に潤いを与えるものと私も理解している。私自身はたばこはやらないんでわからないんですけれども、少なくとも酒を飲んでいる限り私は大変嗜好品というものはいいものだろうと思っています。したがって、この日常生活というものは全部医学的な見解で成り立っているものではございませんので、病院としても全面的に禁煙、やめなさいということもなかなか言いにくいわけでございます。そこで、病院では禁煙教室などを開いて、ニコチンをかませて、なるべく自然の形で禁煙にもっていくというような方針は立てていますけれども、強要するまでには至っていませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 山本登志夫君、よろしいですか。22番 山本登志夫君。
◆22番（山本登志夫君） 積極的な御答弁がなされたのは市長だけでありまして、期待していた病院長から、塚本議員にはあれだけ懇切丁寧に御答弁をなさって、私の気持ちを酌み取っているのかどうなのかわかんないんですけれども、本当に木で鼻をくくったような御答弁でまことに残念でございますけれども、この種の問題ですから、それぞれの問題意識もございますので多くを申し上げることはないというように思ってきたんですけれども、今の御答弁では若干、問題を広げないとおさまりませんので時間いっぱい使わせてもらいます。このようにこの会議場は行政のトップと市民の代表者が集まっている場所でありますから、言ってみれば、まだまだ財界とかあるいは学識経験者とか、いろんな方が市民にはたくさんおられるわけでございますけれども、押しなべてこの市行政においてはトップレベルの集まりだというふうに思いますから、もっと格調の高いところで議論をしてほしいなと思うんです。特に、この場での御返事の内容というのは、見回してみますと、かなりヘビースモーカーの方がいらっしゃいますので、そういう方にとっては大変、今院長がおっしゃられたように嗜好の部類に属するものでありますし、いわば体に潤いをもたせる形もありますので、あまり禁煙者の立場からお話申し上げていくということはいかがというふうに思うんですけれども。それにしても、市長の答弁の中では労働職場の関係が出されて最終的にはそれぞれの合意に基づいて対処してほしいというのが結論のようでございましたけれども。私が申し上げた市の主催する会議においては、それぞれの合意に基づいてということでありますので、身近な例で申し上げますと、私どもの場合では委員会等の場があろうかというふうに思うんですけれども、この委員会の場合には自由でございますから、それぞれの委員の机の前には灰皿が出されますので、たばこを吸いながら議論しているわけでありますけども、禁煙者の立場になりますと、大変これがつらい思いをしながら議論に参加をしていくわけでありますから、ここのところも建物、庁舎の管理権、あるいはいろんな立場から規制するということもなかなか難しいように受けとめられますけれども、そういった面からそれぞれの合意によって喫煙者と禁煙者との合意のもとに、それぞれの会議を運営していったらどうかという御回答というふうに受けとめましたし、衛生委員会等でもそのことについて議論するというふうな御答弁いただきましたけれども、ぜひ、先ほど申し上げましたように市行政の中心的役割を担っている市の立場でございますので、我々を含めてそれなりに市民から慕われている会議だな、真剣にやっているなという実態から示していただいた方がいいんではないかなと思っています。そういうことでございますので、提案しました市の主催する会議における禁煙の励行については市長の答弁を良としながら、それなりの合意がなされるような私どもも努力をしていきたいと思いますけども、庁舎の管理権を持つ市長の立場からも、いろんな立場からそういった指導性を発揮していただいて、具体的には会議の時間を短縮するとかというようなお話もございましたけれども、そういったような会議の場合にはできるだけ別室でもって喫煙をするというふうに御努力をお願いしたいなというふうに思っています。
それから、教育長にお願いしますけれども、それこそ、簡単明瞭に御答弁なさりましたけれども、最初の項ですね、知力・体力に青少年の喫煙は影響を及ぼすということが御答弁の中でありましたけれども、私は、質問の中でも申し上げましたけれども、発育盛りの青少年に対しては大変いろんな面で問題があるというふうに思っておりますので、この青少年に対する、小・中・高の生徒等に指導していく場合には、きのう教育長が60幾つの教育があるとか言いましたね。例証でもって出されましたけれども、この場合どのような教育になるんですかね。私がちょっと考えてみますと知育、徳育、体育、すべてにかかわる教育というふうに感じるわけでありますけれども、禁煙のための指導をするための教育はすべての知育、徳育、体育の３科にまつわるものだというふうに感じとるわけでありますけれども、その辺と。喫煙は未成年者には法で規制をされておられるわけですね。この何がゆえにこの法規制がなされているか、その辺のところもひとつ教育長としてはどういう意味合いがあって、未成年者の場合には喫煙することを許されないかということをお聞きしたいなというふうに思います。
次に、病院長に伺いますけれども、今まで申し上げてきましたように、たばこの害というのはいろんな関係で多く言われているわけでございますので、健康を保つためにはやはり健康に対する衛生の観点からも喫煙を規制してほしいなというものです。市民病院を設立するときに、わざわざ病棟等におきまして喫煙の場所を設けまして、一般外来者を含めて病人のいわば見舞い人も含めて喫煙場所が各階にありますよね。指定してたばこを吸っているわけですけれども、この場合に待合室の喫煙の場所がナースの近くにありまして、そこで皆さんたばこを吸うわけですよね。そうすると病院に入院されている方も一緒にそこで喫煙するわけでありますから、喫煙場所がたばこの煙で大変な状況になってしまうわけでありますけれども、病人が重病人ほどナースの近くに病室をとりますので、たばこの煙が病室にどんどん入ってくるわけでありますから、大変病人にとっては苦痛なわけなんですけども、この点について、いわば一般の健康時にしても大変苦しいたばこのにおいでありますから、病人にとってはますます苦しいものであります。ですから、病院ではせっかくお見舞いに来る人も含めて喫煙の場所を指定しながらも、認めるということは、大変健康にも害がございますので、ぜひこの点について御返答をお願いします。いま一度頭を整理しまして再質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長（森茂巳君） 先ほど説明いたしましたように、たばこの弊害につきましては、「成長期の青少年の体と心の健康にも害を及ぼすとともに」というように言いましたので、それから嗜好化の要因でもありますということで、学校教育においては、まず第１に、その体と心の健康に害を及ぼすということと法律によりまして高等学校においては喫煙をすれば大体どこの学校も謹慎というような形でもって指導しております。それと同時に非行化の要因があるわけでございますけれども、非行化の要因というよりも、むしろ成長期の青少年に対する弊害というようなことで、従来から指導しているところでございますので、特にこれから改めてそれについて何々教育というような形でもって既にやっているところでございますので、特に必要はないのではないかというように思っております。ただ、青年になりますと非常にたばこを吸うものがふえているという現状に対しては、昨今のいろんなたばこに対する情報、禁煙の情報がございますので、それらをもとにすると同時に、やはり教職員においても「生徒に禁止していて教職員が吸っているのはおかしい」というような生徒もございますので、そういう面で自粛が始まっているところでございます。特に、小学校、中学校におきましては、学校における喫煙というのは、小学校では３分の２女子の教員がおりますので、ほとんどの学校で、もう禁煙というようなことでございます。職員室で禁煙になっているような学校が小学校では２校、中学校では３校というような形になって、山本議員がおっしゃっているような禁煙の方向に向いてきているのではないかというように判断いたしているところでございます。
○議長（
大井市郎君） 病院長。
◎病院長（阿曽佳郎君） 山本議員の再質問にお答えしますけれども、病院で当然禁煙の方向を打ち出しているわけです。ただ、特に術前の患者、あるいは呼吸器系の患者の方々には禁煙をやっております。ただ病院にはいろんな患者がいまして、人間ドックの方もいますので、そういう方たちに全面的に禁煙をさせるということはなかなか難しいんですね。先ほど、喫煙室から病室の方に煙がたくさん流れていくということでしたけれども、喫煙室は陰圧でかなり引いてますから、煙は天井の方に行って病室の方に行く煙という量はそんなに多くないと私は思ってますし、行ってみても病室で非常に、私、大体週に何回か病院全体回診していますけれども、病室にいて非常に煙のにおいがしてしょうがなかったという経験はないんですけど、その点で、今の喫煙室制度はうまくいっているのかなと感じていたわけです。それから、もう一つ、やはり喫煙の一番危険なことはがんをもたらすことは当然ですけれども、もう一つは火災なんですね、やたらに禁煙、禁煙といいますとトイレの中で吸ったりということもあるわけです。それはかえって火災の危険をもたらしますし、また、どうしても禁煙というと患者が寒いのに冬の寒空に病院の玄関の外に行って吸っているというようなことも起こりかねない、実際にやっている病院では起こっているんですね。そういうことも考えますと、やたらに禁煙、禁煙と言ってすべて締め出すのはどうかなと、なるべく自然な形で術前禁煙をした人が、自然にそのまま家庭に持っていけるような形になればいいんだろうと考えているわけです。決して喫煙を奨励しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 山本登志夫君、よろしいですか。22番 山本登志夫君。
◆22番（山本登志夫君） もう一度お願いいたします。10分ありますので時間いっぱいに、ちょっと院長にお願いしたいと思うんですけれども。病人が病気を直すためには、やはり、信頼できる医師とかそれなりの看護、あるいは管理室とそういったものを要求していくというように思います。その立場によって初めて病気というものも回復をされていくというふうに思うんですね。そうしますと、院長がおっしゃいましたように、ある部分をもって喫煙室にするという方向をとりますと、どうしてもそこにたばこの吸いがらとか、あるいはいろんな関係でもって不純物とまでは言いませんけれども、醜い状況が生み出されるわけでありまして、外から入った場合にそういった面を見ますと大変不愉快に感じるわけでありまして、できれば整然とした管理のもとにいわば外来でもそうですけれども、病室でもそうでございますけれども、きちんと整理をした中で資質のその整った医師なり看護婦さんから看護をしていただくということが、最も病人にとっては快適な状況にあるということでもって回復もそれなりに早まっていくんではないか、いわば体や神経的に悩みがつきまといますと病気も回復力が劣るわけでありますで、そういった面でいわばその他の病院の中にもすべての人々に病院内での喫煙は禁止するということでもって整然となされるといったことが、いわば外部のものにとって見ますと、指導管理、保健管理をしていく立場の資質を備えた指導がなされるなというように受けとれると思いますから、そういう点も含めて、できたら総合病院は、当初の質問の中でも申し上げましたように喫煙を認めている、そのことが今日の時代状況の中から間違いではなかったかなというふうに思うわけです。病気見舞いの外来者は１時間、２時間の禁煙が辛抱できないというはずはないわけでありますし、そのぐらいのことがなされなければ、やはり病気見舞いに来たといういわば好意も薄れてくるというふうに思いますので、「病院に入る場合には禁煙ですよ」ということを自覚しながら行動がとれるというのが、常識人の立場ではないかなというふうに思うわけであります。今にわかに総合病院も禁煙を守る、「しろ」とは申し上げませんけれども、将来的に先ほど労働職場の場合にもここは健康人でございます。そういった健康人の場合でも、そのように非喫煙者の状況を考えながら、合意を求めるという時代背景もあるわけでございますから、ぜひお願いしたいなと思うわけです。塚本議員のところにもお答えしましたし、院長の７つの運営方針ですか、こういったものも大変医療機関の立場として御立派な見識をもって御答弁なされておりますので、そういった面も含めて、信頼できる医療機関にしてほしいと思っています。
それこそ、開き直りではございませんけれども、たばこを吸う立場の人が、先ほど申し上げたように一たん喫煙を始めた７割の人はぜひたばこをやめたいということが調査機関の中でも報道されておりますので、そういった立場も含めますと、ぜひよろしく、そういった人たちの指導面からもお願いしたいなと思っています。ちょっと力み過ぎましたけども後があまりパッとしませんので、大変、この議会の名誉にかけても大変失礼しましたけれども、ぜひ今後はもっとすっきりした質問をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っていますが、ぜひ、市長に申し上げましたように、できるなら議会を含めた我々の審議の場は喫煙だけは遠慮した、整然とした議員活動ができますように期待を申し上げながら、大変失礼を申し上げましたけれども質問を終わります。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。２番 山内弘之君。
（登 壇）
◆２番（山内弘之君） ２項目を質問いたします。市長の御答弁を求めます。
５月末に固定資産税課の方を訪れた際に、担当の職員が来客と電話の応対に大変追われていました。ほとんどが、固定資産税の増額に対する苦情のようでありました。その状況を見聞していまして、納税者の立場に立った行政の重要性を改めて痛感いたしたものでございます。
さて、行政費用における給与費は年々増大する硬直な経費で財政上からも特に重視すべき支出項目であります。さらに、職員数の職員管理及び財政の基本事項としまして、社会的関心の極めて高いものがあります。
そこで、第１の項目は「最小の経費で最大の効果をあげる」という行政運営の大原則に立って藤枝市の現状を指摘し、その改善策を提案し実施を求めるものであります。まず、藤枝市の現状を職員の役職任命換制度に絞って７点質問いたします。
１点目、職員の役職任命換制度に関する要綱第６条は、「任命換後の職務の級は任命換前のものとする」と規定していますが、市職員の給与に関する条例第３条に、「職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基づく」というようにあります。その基本法である地方公務員法第24条では、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と給与の基本が定められています。要綱第６条は市条例と地方公務員法に適したものかどうか伺います。
２点目、同要綱第７条に、「管理職手当及び期末手当の職務加算の割合は市長が別に定める」とありますが、その内容と期末手当及び勤勉手当に関する規則の職務の加算及び管理職手当に関する規則との関係についてをお伺いします。
３点目、同要綱第９条に、「必要に応じ新たな役職に任命することができる。それは、市が出資している財団法人等の役職に派遣する場合を含む」とあります。これはまさに歯どめなき任命権者の裁量権を規定したものと私は思います。この任命することのできる具体的範囲を伺います。
４点目、任命がえによる職員数、及び平成８年度の人件費並びに市職員を派遣出向させ人件費を市負担としている明確な適法根拠を伺います。
５点目、本年４月１日付の人事異動の内示中、任命がえの新所属がその後異なる者がありますが、その理由はどういうものか。
６点目、特命事項担当参与は、部長会、庁議に出席し、建設業者指名委員にもなっているとのことですが、これは要綱第１条の趣旨、人事の停滞、人材の早期登用、組織の活性の三大目的に全く反していると思います。６月議会の冒頭、監査委員から初めての行政監査の結果報告がありましたが、市行政事務の一たんがその報告で伺われます。実務の職員の充実が優先されるべきだと判断されますので、この特命参与は早急に取りやめるべきだと思います。そのような措置を求めます。
７点目、参与と副参与は、市専決規定において権限が与えられていないと思います。また、代決権もないと思いますが、事務はどのように処理をされているか伺います。
以上、７点の問題を指摘いたしましたが、私はその改善策を３つ御提案いたし、市長に実施を求めるものであります。
１点は、現在の職員定数のあり方の見直しであります。今までは職員のＯＢの配置であった部署に参与、副参与の配置、公民館も館長に課長、副館長に主幹または係長をすべての館に配置できたのは職員数に余裕があるからだと私は判断いたしました。そこで、予算の補正方式に倣って、現在の定数を必要実数に改め、増員を必要とする都度その定数を改正する方法の実施方であります。
２点目、給料表の級別標準職務表の見直しであります。現在の８級の級別職務内容は部長、次長、参与、参事及び副参与と大変幅広いものになっています。これを、例えば８級では部長の職と単純明快に改めるように求めるものであります。各級同じでございます。
３点目は、級別定数化の実施であります。給料表の級別標準職務表の見直しにあわせて会計別、給料表ごとに級別の定数を定めるよう求めるものであります。
大きい２項目め、
地区行政センターの窓口業務の拡充化であります。平成７年度の窓口事務の利用総数は５万9,058件と伺っております。しかし、文化センターの４万868件を除くと８センターの計は１万8,190件、１館平均2,237件と、非常に少ない数であります。この件数には年金受給証明3,715件が含まれていますので、それを差し引きますと、１万4,475件、１館当たり1,809件とさらに低くなります。稼働日数を252日としますと、１館平均１日７件程度、最も少ない館はわずか２件程度であります。これは経費面からすると大変なコスト高と思います。そこで、窓口取り扱いの種類の拡充をどのように計画されているか伺います。具体的には１点目、届け出、異動、申請の各受付事務、これは関係課の範囲も御答弁いただきます。２点目、課税及び納税関係の証明事務。３点目、実施への年次計画です。以上です。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（
八木金平君） 山内議員にお答えをいたしますが、私の方から原則論に立って、総括的に考え方を申し上げます。
組織形態のあり方は、業務そのものを体系的に整理し、いかに機能づけをいたすことが基本原則でありますが、それに加えて大切なことは、そこに携わる人の問題であります。すなわち組織を生かし、その歯車を円滑に動かすものは人であり、同時に人々が意欲と情熱をもってその持てる力を十分に発揮できる組織のあり方が重要であると考えております。こうした観点から、そのときどきの行政事情あるいは社会環境の変化等により、当然組織も人事も弾力的な対応が求められるものと思います。平成６年度から実施してまいりました役職任命換制度につきましてもこうした考え方を踏まえながら、一方において定年制と職階性の問題、人材登用等の人事の停滞を避けるための方策、あるいは年金支給年齢の引き上げへの対応と人事管理、組織の活性化の両面からいろいろと検討し、導入をしたものでありますので、この点は御理解を願いたいと思います。御質問の個々の内容につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。
次に、
地区行政センターの窓口業務の拡充化に関する御質問についてお答えをいたします。住民登録、戸籍事務についてまた各課で扱う申請事務等につきましても、受け付けできるものはその都度関係各課へ問い合わせをする方法で市民の便利を図るべく、取り扱いを行っておりますが、行政センターでできる範囲の事務を行ってまいる考えでありますので、課税、納税証明事務もあわせて、今後事務推進委員会で研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上であります。
○議長（
大井市郎君） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（中村博君） 御質問の各項目につきましては、私の方から御答弁をさせていただきます。
１番目の関係でございますが、市職員の役職任命換制度関係についての１点目の御質問でございますが、職員の給与について地方公務員法第24条の規定は、職階性において明確にされた職務の質と量とに対応する職務級の原則によるべきことを明示しております。またこれを受けて職員の給与に関する条例第３条第３項の規定により、これを給料表に定める、職務の級に分類し、規則の級別標準職務表において参与、副参与についても定めているところでございます。それから役職任命換制度は、人事の停滞を防止するとともに有能な人材の早期登用を行い、組織の活性化を図ることを目的といたしまして、役職任命換の職員はその職員の長年の経験と知識を有効に活用し、職務を遂行しており、市条例及び地方公務員法に適合したものでございます。
次に、２点目の御質問でございますが、要綱第７条の管理職手当と期末手当の役職加算の割合は市長が別に定めるとございますが、この内容はそれぞれ、管理職手当に関する規則第２条及び期末手当及び勤勉手当に関する規則第５条に規定をしてあるとおりでございます。内容につきましては、期末勤勉手当の役職別加算は参与職は100分の10、副参与職は100分の５、それから管理職手当でございますが、参与職は給料月額の12％、それから副参与職は同じく給料月額の９％でございます。
次に、３点目の本要綱で任命することができる具体的な範囲についての御質問ですが、これは市業務と密接な関係のある公益団体であると、いうふうに考えております。
次に、４点目の職員の人員とそれから人件費の総額についてでございますが、参与及び副参与は16名でございまして、その人件費は１億7,000万円程度になるものと思っております。それから個々の適法根拠につきましては先ほど述べましたように、市業務と密接に関係がある公益団体であるというふうに考え、適法というふうに思っております。
次に、５点目でございますが、参与の特命事項の職務内容が本市業務全般にわたるため、内示と異なる辞令となったものでございます。正式には４月１日に発令された辞令が職務命令となります。
それから、次に６点目の御質問については、これは先ほど当初市長が申し上げた内容で御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、７点目の御質問についてでございますが、参与、副参与の事務についてはその配置先の職責により事務を処理しております。それからまたそのほか上司の命を受け、重要な特命事項の処理をいたしているところでございます。
次に、議員御提案の現状の改善策のことにつきましてのお答えをさせていただきます。その１番でございますが、１点目の御質問でございますが、参与、副参与並びに公民館への館長職の配置につきましては、組織の活性化及び公民館、
地区行政センターとして
市民サービスの一層の充実を図るために配置をいたしたものでございまして、職員定数に余裕があるというものではございません。なお、副館長職につきましては、従前より主幹、係長を配置いたしております。また、山内議員が御提案するような定数の改正方法については考えをしておりません。
次に、２点目の給料表の級別標準職務表の見直しについてでございますが、級別標準職務表はすべての職制区分、職名がいずれかの級に区分をされております。級別標準職務表の見直しについては、給料表の職務の級との関連もありまして、現在の職員の給料表の分布状況から見ても８級だけの見直しにつきましては困難だというふうに考えております。
次に、３点目の級別定数化の実施についてでございますが、国におきましては組織規模が大きく、かつ複雑でございます。職制の種類、名称も各省庁によりまして異なっておりますため、級別標準職務表は代表的な職制区分のみといたしておりまして、別に級別定数を設定いたしており、職務の級別に反した無制限な昇格が行われないようにされておりますので、国としてはそういうふうな形で考えております。ただ、地方公共団体においては、組織も小さく組織の柔軟な対応が必要とされますので、人事管理上、それから実務的に困難でございますので、この点についても御理解をいただきたいというふうに存じます。以上で御答弁にさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 山内弘之君、よろしいですか。２番 山内弘之君。
◆２番（山内弘之君） 御答弁をお聞きしまして、その中身が私の質問の骨子と違うような御答弁のところもありましたけれども、この席ではあえて申しません。ただやる気のないことだけは総務部長の御答弁で肌で感じました、提案に対してですね。もう前進がないという認識で御答弁を受け取ったことを申し上げておきたいと思います。
それから、特に特命参与につきましては、他の参与がどんな心情を持ったか、持っているか、あるいは庁内の特命参与に対する評価はどんなものかという点は非常に深いものがあると私は想像しております。きのうの御質問の答弁で、建設業者指名委員には８人以内の規定に余裕があったからというような意味合いの答弁がありましたが、そういうような任命の仕方ではまさに税金のむだ遣いという、その見本だというように私は思いますので、再度速やかに特命参与の取りやめを求めておきたいと思います。
それから、御答弁の内容を聞いておりまして、職務専念義務について絞って伺います。１点は、地方公務員法第35条に職員の職務に専念する義務が定められていますね。勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、市がなすべき籍を有する職責にのみ従事しなければならないと、はっきりとうたわれております。この規定は、公務優先の重要な原則です。つまり公務秩序の保持の定めでもあるわけです。藤枝市の職務に専念する義務の特例に関する条例第２条の任命権者が定める場合も行政実例で例外的、一時的な事由による場合に限られるという行政実例がありますね。このような行政実例ばかりでなくて、司裁はもちろん、最高裁の判例も任命権者といえどもみだりにその例外を認めることは許さず、違法な公金の支出としておりますね。そういう意味を含めて私は御質問をしたわけです。改めて現在、市職員の参与、副参与等の派遣なり出向の措置、及びその人件費の支出は違法もしくは不当な公金の支出に当たらないかどうか、適法な処理かどうかを改めてお伺いいたします。
それから、参与、副参与の関係で大分福祉関係に配置されました職員が多いわけですね。同じ費用なら福祉関係ならヘルパーの充実なり、トワイライト保育のための保母の充実なりに向けるべきだと私は思いますがどうでしょうか。平成９年度、もしこのような任命換制度を続けるとすると、該当者はどのくらい予定されておりますか。さらにその配置先というものは拡大をされるお考えかどうか、以上３点をお伺いします。
○議長（
大井市郎君） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（
八木金平君） また、個々には後で部長からお答えをしますが、総括的に再質問にお答えをさせてもらいますが、先ほど申し上げましたように、組織は生きているものであるし、人事もそれに呼応して常に臨機応変に対応してまいりたいと考えているわけであります。今までの固定化した概念に固執するのでなく、執行体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。個々についてはまた部長の方からお答えをいたします。
○議長（
大井市郎君） 総務部長。
◎総務部長（中村博君） １点目の地方公務員法の第35条の関係でございますが、これは確かに議員がおっしゃいますように職務専念の義務ということが明記されております。ただしその中で例外的に職員を派遣する方法として４つの方法がとられております。１つはこれは退職でございます。それともう１つが休職、それからもう１つが職務専念の義務の免除と、いわゆる義務免というやつですが、それともう１つが職務命令、これによっての派遣でございます。私どもが今考えておりますのは、職務命令で行いまして、その職務命令を行った場合には、いわゆる先ほど私が申し上げましたように地方公共団体における同一的な事務、公務、そういったものへ従事する場合にはよろしいですよという解釈の中で派遣をいたしているものでございます。
それから、２点目の関係でございますが、確かに福祉関係へ多く行っております。これはまた福祉行政の中でも当然考えていかなければならないという問題ではあろうかと思いますが、平成９年度いわゆる来年度の人員でございますが、これは現時点でございますが、お答えをいたしますと７名程度が予定されます。以上でございます。
○議長（
大井市郎君） 山内弘之君、よろしいですか。２番 山内弘之君。
◆２番（山内弘之君） 今、総務部長が御答弁していただきました内容は、それ以上に私は調べてあります。その根拠に立って議会であえて質問をさせていただきました。今、来年も７人と言いますと２億3,000万円、最初の御答弁にありました16人で１億7,000万円とおっしゃいましたね。平均していきますと来年は23人くらいになって、やめる方もある。２億円程度になるという金額になろうかと思いますけれども、そうしますと、平成８年度の一般会計予算の給与費明細書を見ますと761人の職員費の時間外勤務手当と同じですね、今年度、参与、副参与。さらにその人件費を見ますと平成７年度との人件費が平成８年度上がりましたね。それにほぼ匹敵する１億9,300万円くらいですから、ほぼ匹敵するくらいの大きなものなんです。そういう大変大きい金額だと。あるいは平成８年度一般会計予算の起債償還利子の１割前後にもなると思うんです。職員がこぞって賛成しているかどうかは非常に疑問点の多いものでありますし、配置先も非常に疑問のある配置先をされております。この場でははっきり申し上げませんけれども、機会があればずばりと言う方法もありますので、本日はこれで終わりにしておきますが、私の質問の趣旨は十分御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
大井市郎君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
大井市郎君） 日程第２、発議案第９号を議題といたします。
提出者を代表して小沢佐敏君から提案理由の説明を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◎23番（小沢佐敏君） 発議案第９号につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。
平成５年11月議会において、市民及び藤枝市自治会連合会より提出された議員の定数削減を求める陳情を減員する数、時期について議会の中に研究する機関を設け、検討を加えて実現することを旨にそれぞれ趣旨採択としています。また、その陳情審査の結果に基づき、平成７年10月24日より
議会運営委員会のメンバーで議員定数研究委員会を発足し、平成８年４月９日まで審議を重ね、同日その審議を終結したところであります。このような経過と県下を初め、全国的な議員定数の減員の動向を踏まえ、本市においても社会経済情勢の変化や市民意識等を考慮して、議員みずからの判断によってこの際さらに３人減員して、次の一般選挙から
藤枝市議会の議員の定数を27人とする改正案を提出するものであります。以上よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
大井市郎君） ここでしばらく休憩いたします。
午後３時59分休憩
午後４時53分再開
○議長（
大井市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） 本日の会議時間は議事の都合により前もって延長いたします。
○議長（
大井市郎君） ここでしばらく休憩いたします。
午後４時54分休憩
午後５時33分再開
○議長（
大井市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
大井市郎君） これから、質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。１番 深澤一水君。
（登 壇）
◆１番（深澤一水君） 通告に従いましてお尋ねいたしたいと思います。
提案理由として全国的な動向を踏まえ、社会経済情勢の変化や市民意識等を考慮してとありますが、この問題は民主主義の本質にかかわる重要な問題でありますので、お尋ねしたいと思います。
まず１点といたしまして、議員定数を削減すればそれだけ民意を政治に反映する機会が少なくなると考えられますが、この点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、民主主義の三権分立の原則に照らしまして、市の段階においては司法はございませんが、執行機関と議会というバランスの視点に立って、議会の権能の低下に対するお考えを伺いたいと思います。
次に、御案内のように地方自治法第91条で法定定数が定められております。５万人から15万人未満の市においては法定定数36人と決められておりますが、藤枝市の場合、さらに上の段階、つまり人口15万人から20万人未満の法定定数は40人でございますけれども、人口の上で、この人口に近づいていることについてのお考えを伺いたいと思います。
最後に、３名削減ということでございますが、３人の根拠をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆23番（小沢佐敏君） ただいま深澤議員から質疑がございましたことにつきまして、答弁をさせていただきます。特に通告でありました１番の民意の政治に反映する機会、それから執行機関に対する権能の低下ということでございますけれども、関連がございますので一括で１、２はお答えをさせていただきます。
今回提案されている定数削減は現行定員の１割であり、住民意思の市政への反映ができなくなるとか、民主的市政運営ができなくなるとは考えないと。議員としての資質の向上によって議会の存在感を深め、住民の議会離れを阻止することが必要であると考えますと、そういうことで御答弁させていただきます。
それから、３番の法定定数の上の人口の増加の関係、それから３人削減の根拠の関係でありますけれども、これも３、４は関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
平成５年11月議会において市民及び藤枝市自治会より提出された陳情の定数削減数は５名であり、その数をもとに検討し、人口増を勘案して現行の１割減の３名としました。以上であります。
○議長（
大井市郎君） 深澤一水君、よろしいですか。
◆１番（深澤一水君） はい。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。２番 山内弘之君。
（登 壇）
◆２番（山内弘之君） ３点伺います。
最初は、提案理由書が少し表面的になっていると思いますので、減員しようとする最大の理由と目的を伺っておきます。
２番目、附則で規定する次の一般選挙までの間に欠員が生じた場合の扱いはどのようになさるのか、お伺いします。
３点目、減員後の議会運営面、これは条例とか規則等を含む全般的なものでございますが、検討が必要と思いますが、その取り組み方についてどうお考えになっているかお伺いいたします。以上です。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆23番（小沢佐敏君） ただいま質疑がございました山内議員の質疑にお答えをさせていただきます。
１番の方の減員しようとする最大の理由と目的でありますけれども、さきの深澤議員のところでも述べましたとおりでありますし、特に社会経済情勢の変化や市民意識の考慮をしたということであります。また、ぜひその中で先ほど平成５年11月議会において、市民及び藤枝市自治会より提出された陳情の定数の削減ということが市民意識ということであります。それから社会情勢、経済情勢の変化については行政改革あるいは経済界のリストラ、そういうものを考慮したものであります。
それから２番で、次の一般選挙までの間に欠員が生じた場合の扱いでありますけれども、これは私たちが今提出させていただきましたものについては平成10年施行からであり、その前の欠員の場合は現行どおりであると、そういうふうに考えております。
それから３番につきましては、減員後の議会運営の関係でありますけれども、議会の運営面については、条例が制定された後に
議会運営委員会等で研究検討することが望ましいと、こんなふうに考えています。以上であります。
○議長（
大井市郎君） 山内弘之君、よろしいですか。
◆２番（山内弘之君） はい、了解。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。19番 山田敏江さん。
（登 壇）
◆19番（山田敏江君） 質問いたします。
定数削減は地方自治法の精神にも反し、第91条で定められた議員定数36人から既に６人減員されています。にもかかわらずさらに３人減らす内容であるが、３人とした要因は何か伺います。
２点目に、提案理由として全国的な議員定数の減員の動向とあるが、平成７年12月末あるいは今日までの全国議員定数の動向についての資料と、予算に占める議会費の比率についての資料を提出していただきたいと思いますがどうか、伺います。
３点目に、社会経済情勢の変化とあるが、具体的にどういうことなのか伺います。
４点目には市民意識を考慮してとあるが、市民意識とは何を指しているのか、伺います。また、それは12万市民の総意ある御意見と受けとめていいものかどうか伺います。以上です。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆23番（小沢佐敏君） ただいま質疑がございました山田議員の質疑にお答えをさせていただきます。
１番の方の関係でありますけれども、定数削減の91条の関係でありますけれども、その関係と３人とした要因ですけれども、お答えをさせていただきます。地方自治法第91条に定められている定数は上限を定めているものであって、同条第２項には条例で特にこれを減少することができるとあり、しかも下限の規定はないと、そういうふうに考えます。それから、３人とした要因は先ほど深澤議員にお答えをしたとおりであります。
それから２番の質疑でございますけれども、このことにつきましては、平成７年５月の全国市議会議長会の資料を中心に検討いたしました。最新の資料については今後請求していきたいと考えています。
それから、３番につきましては社会情勢の変化とあるが、具体的にどうかということでありますけれども、このことにつきましては先ほども申し述べましたとおり、行政改革や民間のリストラ等を配慮したものであります。
それから、４番目に市民意識を考慮しているとあるが、市民意識とは何を指しているかということでありますけれども、平成５年11月議会において市民代表471名及び自治会連合会より提出された陳情を基本といたしております。以上であります。
○議長（
大井市郎君） 山田敏江さん、よろしいですか。19番 山田敏江さん。
◆19番（山田敏江君） 再質問をさせていただきます。
ただいま提案者の方から説明がございました第91条の問題、３人とした要因というものは回答がされたわけですけれども、この地方自治法ができるその当初のころ、これはその国会で約束されていたものだと思いますが、学識経験を有するあるいは広く住民の意見を聞く、こういうことが前提とされてその減員がいいかどうかと、そういうことを根拠にそうしたことをするという、要するに民意を反映して、民意でもってその減員をするかどうかということを決めるという、そういうことがその減員の中、定数の変更の際にはあったわけです。この問題ではやはり３人というその人数、それはただ単なる自治会の中での５人という問題を人口割に考えて１割ということで３名というふうに発言があったわけですけれども、少しその人数の出し方、そうしたものがあまりにも軽率過ぎるというか、住民のそうした民意がない中で３人というふうに私は感じるわけです。それと含めてそうした市民意識の問題ですけれども、そういう問題を含めてやはり住民の方々にその削減においてどれだけのメリットがあり、どれだけのデメリットがあるのか、そういう説明をする中で皆さんの意見を聞き、その決定を図るというそういうことが前提になければ、この減員の問題は議会発議という形で今回出てきているわけですけれども、出てこない問題だと思うわけです。その点についてやはり良識ある考え方でいけば、どれだけの住民の方々にそうしたＰＲというか、減員についての説明、あるいはそうしたシンポジウムだとかそういう公聴会をやられたかどうかということで、私はこの３人にしたという中身そのものがあまりにも軽率過ぎるんじゃないかと、決めたということがね。そこでそうしたことをこれまで提案者の皆さん、地域でやられてきたのかどうか。そのことを伺っておきます。
それから、全国的な議員定数の減員の動向ということで資料を出してくださるということですが、この資料は議運の審査の前までに出していただきたい。きょう出すというのはもう無理なことですので、そのことについてお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
そして、社会経済情勢の変化という問題では、いろいろ行政改革の問題だとかリストラの問題だとかそういうことを理由にしておりますけれども、私は、やはり憲法で定められている第25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そうした生存権を守り発展させるために議員はそうした住民の声を議会の中で反映させるというそういう任務を持っているわけです。そうした住民の生活実態そうしたものをきちんと把握されてきているものか。経済的に厳しい、社会も変わってきている、そして流れの中では行政改革があちこちでやられ、リストラもやられている。そして経済効果を生み出そうというものなんですけれども、市民の暮らしは長引く不況やそして来年は消費税が５％に決まるというような最悪の事態になっているわけです。そういうもとで市民の生活の負担は大きくなってきているわけですね。そういう市民の生活実態、そういうものの把握がなされているのかどうか。その上に立ってこの社会経済情勢の変化というふうにとらえたのかどうか、その点について伺っておきます。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） ただいま再質疑がございましたけれども、この１番の方の関係について、さらに地域の方でそうしたことをやっているかどうかとそういうことでありますけれども、提出者20名でありますし、それぞれの地域の中でこうした問題について多くの市民の声も聞いておりますし、先ほどの答弁のとおり、「陳情をもとに基本として、平成５年11月議会においての市民代表並びに自治会連合会より提出された陳情を基本としております。」とそういう答弁をさせていただきます。
それから２番の方の関係の議案、いわゆる全国議長会の最新の資料でありますけれども、ぜひ私たちも次に開かれる審査の前に資料の請求をして間に合うようにしたいとそのように考えております。
それから３番につきまして、リストラ等の関係とかあるいは住民が経済状態でなかなか厳しい状態でいるじゃないかと、こういうことでありますけれども、そうした状況下の中で、議会もそれに呼応して議員みずから行政改革に取り組むべきだとそういうことを配慮したものでありますので、そういうことでお答えさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 山田敏江さん、よろしいですか。19番 山田敏江さん。
◆19番（山田敏江君） もう一点だけお願いいたします。
自治会連合会の皆さんの陳情を受けて、それをもとにこれまで研究をしてきたということでございます。私は自治会の役員の皆さんを信頼していないということではありませんけれども、本当に12万市民の皆さんの声が反映されたものであるのかどうか。そこのところが大変疑問に思うわけです。あの陳情は確かに自治会連合会の役員の皆さんの陳情というものでしたけれども、役員のみの陳情ではなかったのかと思うわけです。その点どのように認識をしていますか。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） 私たちは議員みずから発議をいたしていると、20名の自分の信念に基づいて、あるいは調査に基づいて議員発言をさせていただいているものでもありますし、そのきっかけとなったのは先ほど申し上げましたとおり、陳情等でございますけれども、そうしたものを中心に
議会運営委員会等で研究・検討を重ねてきた、そうしたものを踏まえて、20名の提出者の中でそうしたものをみずから判断させていただいたと、そういうことで答弁させていただきます。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。17番 臼井勝夫君。
（登 壇）
◆17番（臼井勝夫君） 私は、議会制民主主義と定数の削減との関係をどう考えますか。その点についてお伺いいたします。
戦後、日本の憲法は世界に類を見ない人間平等、そして戦争を否定したという大変尊い憲法であるということは皆さん認めるところです。その中で、特に平和と民主主義の問題が取り上げられ、「主権在民」言ってみれば、国の主人公は国民であるということが定義されております。さらに男女平等の問題だとか女性の参政権など明治憲法ではとても考えられなかったことが取り入れられ、あの痛ましい戦争を体験したその反省からできた憲法であります。その後、今日まで50年たっておりますけども、その憲法の内容が国民に定着して、もうこれは当たり前のことだというふうに考えられていますけれども。さて、私は提案者に対してこの議会制民主主義とは何か、定数削減と相反するのではないか、その辺についての御説明を求めます。以上です。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆23番（小沢佐敏君） ただいま質疑がありました臼井議員の質疑にお答えさせていただきます。
議会制民主主義と定数減員との関係をどう考えるかとこういうことだと思いますけれども、答弁が重なる部分もあろうと思いますけれども、お答えさせていただきます。
今回提案されている定数削減は現行定員の１割であり、住民意思の市政の反映ができなくなるとか、民主的市政運営ができなくなるという論とは考えておりません。議員としての資質の向上をさらに行って議会の存在感を深め、住民の議会離れを阻止するということが必要だと考えております。そういう観点から議会制民主主義を侵すものではないと考えますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。
○議長（
大井市郎君） 臼井勝夫君、よろしいですか。17番 臼井勝夫君。
◆17番（臼井勝夫君） 再度、それでは御質問します。
１割３名ということで、それは大した人数ではないというふうに受けとめられるわけですけど、12万7,000人の人口を30人で割りますと、１人4,500人ぐらいの代弁者、代表ということになりますね。そうすると１万2,000人以上３名でやると、１万2,000人ぐらいなるわけですよね。したがって、大変３名でわずかだっていうふうにお考えでしょうけれども、数としては１万2,000人近くの市民の声が反映できなくなるということがあるじゃないですか。
それと議会なり議員の役割について、再度ちょっと３点ばかりお伺いします。
多様化する市民のニーズについて、いろいろ市政としてやっていかなければならないと、これは市長みずからきょうの答弁でも、ずっと毎回言っていることですけど、そういう意見がなかなか反映されなくなるというのが、まず第１点ありますよね。２つ目には行政についての監視だとかあるいはチェック機能。これもやっぱり議会あるいは議員の役目の一つですよね。これも弱まるということですね。そして、もう１点は少数の意見であってもよく聞かなければならないと思うんです。例えば、農村部が過疎化現象、人数が少なくなるということで地域でもって議員を出すという傾向っていうのは否めない事実としてあるわけです。例えば、島田市議会が減員しまして、伊久美からは議員が１人も出られない、出ていない事実があるわけですよね。ひとつそういうことも
十分承知しているかどうか。そして少数政党とか女性だとか、そういう新人だとか、そういう議員を結果として締め出してしまうのではないか。30人を27人にしてその結果そういう締め出しをしてしまうのではないかという点が僕は大変心配になります。したがって、提案者はそれでもよいというふうに提案していると思いますけれども、私は完全にこれは民主主義の否定につながると思いますので、それについての納得できる理由を再度伺います。３点について納得できる理由についてお伺いいたします。以上です。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） 臼井議員の再質疑にお答えさせていただきます。
多様化するニーズにこたえられないのではないかと、こういうことでありますけれども、そうしたこと、過疎等のいわゆる地域性の問題等のことにつきましては、私はこの減員することは、先ほども申し上げましたように、議員のさらなる資質の向上を図ることが目的になりますので、またそうしたことによってニーズに対応、あるいは地域性の問題も含めて低下するものではないとそのように考えている次第であります。特に民主主義的運営につきましても、先ほど申し上げましたように、この減員につきまして人数が３名少なくなる。もし条例が制定されますとそうなりますけれども、そうしたことでさらに議員みずからが発議をしたことでもありますし、またそうした点でさらに今まで以上に議員活動を深めてそうしたものの、今のおっしゃっていることにつきましての対応をしなければならないと、そういうことができると考えているところであります。
○議長（
大井市郎君） 臼井勝夫君、よろしいですか。17番 臼井勝夫君。
◆17番（臼井勝夫君） 議員活動の質を深めればそれをカバーできるということですけども、それは個々、一人ひとり、集団ですべてやるっていうわけじゃない。一人ひとりの能力によって違うわけですよね。したがって、そういう理由ではとても納得できない、だれも納得しないと思うんですよ。議員は一人ひとり、それぞれ活動の能力・分野、あるいは上下いろいろある、多様ですよね。しかし、今の回答では議員の質を高めると言っても、それは理由にはならないのではないですか。以上です。再度、理由をもう一度お願いします。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） 再々質疑にお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、もちろん議員の質の向上だけではございません。やはり社会の、行革の傾向、それから経済界のリストラ等のそういう情勢の変化、そうしたものを踏まえて判断をしたものでありますので、先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（
大井市郎君） それでは、次へ進みます。10番 小柳津治男君。
（登 壇）
◆10番（小柳津治男君） 質疑される方は考え方が皆同じですので、最後にくれば、大体重複してしまいますが、提出者お許し願いたいと思います。
第１点目の削減の根拠は、今、山田議員あるいは深澤議員のときにお話ししましたから、また改めてお聞きします。
２番目の３名削減することによって、特に藤枝市は非常に焼津市とは違って面積が広い地域ですので、そういった意味で地域性に及ぼす影響はないかと考えますが、いかがかどうか伺います。
３つ目に削減によって、先ほども一般質問の中で、地方分権がいろいろと話題になったわけですが、非常にチェック機関といいますか、するものが数が多くなってくるわけですが、こうした市に対してあるいは行政に対してチェック機能が３人削減することによって低下しないか、この辺について伺います。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆23番（小沢佐敏君） ただいま小柳津議員からの質疑にお答えさせていただきます。
１番の方の定数27人にする根拠、いわゆる３人削減ですけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成５年11月議会において市民及び藤枝市自治会より提出された陳情の定数削減数は５名であり、その数をもとに検討し、人口増を勘案して現行の１割減の３名といたしました。
２番の方の３名削減することについての地域性の影響の関係でございますけれども、選挙は全市対象の選挙であり、地域性への影響を論ずるものとは特に考えておりません。
３番の方の削減することによってのチェック機能の関係ですけど、先ほど御答弁させていただきましたとおり、議員のさらなる資質の向上を図るところであり、低下するとは考えておりません。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 小柳津治男君、よろしいですか。10番 小柳津治男君。
◆10番（小柳津治男君） 提出者にお伺いいたします。
先ほどから、「この発議案は20人の総意のもとに出された。」、これはわかっております。しかし、その根拠となるのが市民及び藤枝市自治会連合会とこういう形で、この削減についてお話があると、これだけ当市において大事な問題を今、質疑しているわけです。しかし、後ろを見てもだれ一人、市民もあるいは自治会連合会の皆さんも傍聴に来ていない。それだけ果たして関心があるのか、20人の総意の中で皆さんのお話になっているだけの、それだけ重大性をもっての陳情だったのか、この辺について。あるいはこれが平成５年11月に出されているんです。今、平成８年です。この間自治会連合会あるいは提出者、再度話し合いあるいは方向づけ、こうしたものの話し合いを行ったかどうか。そして、きょう提出して発議案として出されることを陳情提出者の自治会連合会、あるいは市民の皆さんに報告なさったのか、その辺についてまずは伺います。
そして、再三、社会情勢ということが言葉に出てきます。リストラ、しかし、一般社会においてもリストラ、だから議員においてもリストラをしていかなければいけない。先ほどから一般質問で話題になっております市の参与の問題もそうです。では、この提出者の中から参与の問題、市もリストラ、あるいは社会情勢において機構改革、あるいはいろんな削減をしていかなければならない。こうした問題が、私は全体的にあると思うんです。そういう意味で社会情勢、リストラ、そういうものがどういうことで言われているのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） 陳情者の傍聴がないのではないかというような御意見等が前段でございますけど、前回、趣旨採択をしたものでありますし、その後、平成７年10月から平成８年４月まで研究・検討を重ねてきましたこともあり、我々20名の議員みずからの発議したものでありますので、議員みずからの発議というところがこの提出の状況でございます。
それから、リストラ等の関係でありますけれども、やはり経済情勢の中で、バブルがはじけて大変経済界の方もそうしたものをしなければやっていけない、そういうことも一つの経済情勢でありますし、また、社会情勢として行政改革を進めなければならないと、そういうことの観点から議員もそうしたものに住民の、社会の求めているものにこたえをしていかなければならないという判断でございます。市の方についての行政改革につきましては、そうしたことで私の方で御答弁ということには当たらないと思いますが、趣旨としてはそうしたものを理解しているとそういうふうにお答えさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 小柳津治男君、よろしいですか。10番 小柳津治男君。
◆10番（小柳津治男君） 提出者、申しわけございませんが、もう一度お願いしたいんですが。
確かに、根本的になるところはこの陳情が一番の原点となっていると思うんです。出されたのは確かに議員の発議で出されたもの、それはわかります。そういう中で、やはりこれだけ大きな藤枝市にとって、議会にとって大きな問題を発議に出されるんですから、陳情提出者に対して「きょうこうしてやりますよ」ということをきちっと連絡して、この今の皆さんのやりとり、あるいは質疑を聞いていただくことが本当に真剣にこの問題を議員が取り組んでいるんだという姿勢を市民の皆さんに見ていただくことが、この陳情をいかに研究したかという一つのあらわれだと思うんです。そういう意味で、私はぜひこうしたところにただ出すだけで後はあなたたちがやりなさいというのは、あまりにも無責任すぎるのではないかと、こういう関連からお話をしたわけです。
もう一つ、社会情勢ということを盛んに言われたんですが、そうじゃなくて、焼津市、島田市、この周りの市町村が定員を削減したから藤枝市もそれに倣ってしたんだという、それが一番の原因じゃないんですか。そういう近隣のまちの名前が全然出てこないんです、社会情勢とか陳情とか言われて。そうじゃなくて本質的には焼津市、島田市が削減したから遅まきながら藤枝市も後追いで削減しますよと。本来、先ほど合併の話が出ました。藤枝市は３市２町のリーダーとしてやっていかなければならない。人口もふえてきているんです。そういう意味で本当の理由、そこの部分に提出者あるんじゃないかと思うんですが、どうですか、伺います。
○議長（
大井市郎君） 提出者から答弁を求めます。23番 小沢佐敏君。
◆23番（小沢佐敏君） 今、小柳津議員の方から再々質疑ということでございましたけれども、近隣の市町村の関係ももちろん存じ上げてはおりますけれども、やはりこれにつきましては、そうしたものを根拠ということではございません。私たちが藤枝市民の市としての議員としてこういう判断を自主的にさせていただいたと、そういうことでありますので、それで答弁にかえさせていただきます。
○議長（
大井市郎君） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっております発議案第９号は、
議会運営委員会に付託いたします。
○議長（
大井市郎君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。７月18日午前９時開議です。
○議長（
大井市郎君） 本日はこれで散会いたします。
午後６時17分散会...