掛川市議会 > 2019-06-27 >
令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月27日-03号

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  1. 掛川市議会 2019-06-27
    令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月27日-03号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月27日-03号令和 元年第 3回定例会( 6月)               令和元年第3回(6月)             掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      令和元年6月27日(木) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・ 8番    榛村航一君            ・ 4番    鈴木久裕君            ・ 6番    富田まゆみ君            ・ 5番    藤澤恭子君            ・10番    嶺岡慎悟君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                 午前 9時00分 開議 ○議長(大石勇君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(大石勇君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名です。発言順序表により、順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問をするようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。                8番 榛村航一君の一般質問 ○議長(大石勇君) それではまず、 8番、榛村航一君の発言を許します。御登壇ください。                〔8番 榛村航一君 登壇〕 ◆8番(榛村航一君) おはようございます。創世会、 8番、榛村航一です。  本日は、早朝より傍聴の皆さんにおかれましてはたくさんお越しいただきまして、まことにありがとうございます。  前回11月議会では、森林についてお伺いする中で、国連が定めたSDGsについて市のお考えを伺いました。本日はこのSDGsに関連してさらに議論を深め、大項目 3つ、小項目10個について一括にて市のお考えを伺っていきたいと思います。  昨夜は二宮金次郎の映画を見まして、若干テンションが上がっておりますけれども、しっかりきのうの映画のキーワードでもあります至誠、真心を持って一括質問をさせていただきます。  まず 1点目に、SDGsと生涯学習というテーマで幾つか伺いたいと思います。  掛川市は、昭和54年 4月 1日、市制25周年の機会を捉え、生涯学習都市宣言を行いました。当時、全国で初めての生涯学習都市宣言でした。生涯学習は教育改革であり、楽しむ・たしなむであり、勉強を求められるであり、健康長寿であり、まちづくりであり、このように 5つの切り口から進めていくものでありました。さらに、翌年の昭和55年には、この 5つの切り口をさらに具体的に18の項目に落とし込んだ生涯学習10カ年計画パート 1がスタートしております。  今回、当時の10カ年計画を改めて眺めて感じたのは、我らが掛川市は、国連を舞台に行われたSDGsの議論を40年も前に、かなりの部分を先取りしていたということです。例えば、健康長寿を心がけ、生涯福祉を進める、知性豊かで魅力ある女性が大勢まちづくりに参加する、清い水の流れを整備する豊かな森林をつくるといった10カ年計画の項目は、SDGsの 169のターゲットと並べても、間違えてしまいそうなほどよく似通っています。そんな言い方をさせていただければ、ようやく世界が掛川市に追いついてきたというような感もいたしております。  そこで、市の御見解を伺いたいと思います。  昨年11月、この場でSDGsに関して伺った際、市長からは、SDGsという言い方をしなくても基礎自治体として当然取り組まなければならない施策は進めている。また、掛川市の取り組みとどこが一致するか整理はしていかなければならないといった趣旨の御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思うわけでして、何しろ、我々40年も前からこれと同じような目標、コンセプトを提示しておるわけです。もちろん、その後も時代環境の変化に合わせ、今もそれぞれの部署がさまざまな施策に取り組んでおられるわけですが、源流をさかのぼれば、40年も前から議論しているわけです。であればこそ、海外を含め対外的に説明する際、掛川市こそ、生涯学習都市宣言こそ元祖SDGsであると言い切ってしまうのが逆にわかりやすいのではないでしょうか。我々は40年も前から経済、社会、環境をひとくくりにして、どうすれば持続可能なまちを築けるかということを考え続けているというのは、決して言い過ぎではないと思います。  そこで、掛川の生涯学習の概念とSDGsの考え方の間の類似性、さらにその両者組み合わせた対外PRの可能性について、市の御見解を伺います。  さて、今、生涯学習は40年も前から議論を先取りしてきたということを強調しましたが、一方で、さすがに40年前だなという部分も当然ございます。昭和54年からこの方、バブル経済に続く平成30年を経て、日本という国、掛川市をめぐる環境、そして掛川市民の暮らす社会は大きく変化しております。こうした社会変化を踏まえ、当初の生涯学習の議論を振り返ると、ややもの足りないなと感じる部分もあることは確かです。しかし、足りなければつけ加え、改めていけばよいだけの話だと思うわけです。  実際、生涯学習10カ年計画は、パート 1が終了した後も平成 2年にはパート 2、平成12年にはパート 3と、時代を反映した更新が順次行われてきておりました。今、移住に関しても観光にしても、対外的なシティプロモーションで市政の独自性を打ち出していくということが非常に重要です。その観点からは、新たな令和の時代を迎えるこのタイミングにあわせて、生涯学習という市のブランドをアップデートした上で再起動させるというのは、 1つの策ではないかと思うわけです。  令和の時代にふさわしい生涯学習のあり方を検討し、あわせて新たな10カ年計画を打ち出すという案について、御見解はいかがでしょうか。  40年の環境変化ということを申し上げましたが、平成の30年を経験した我々の目から見ますと、昭和54年当時の議論、計画で踏み込みが甘いように感じられるのが防災です。平成の時代は昭和のように悲惨な戦争に日本が直面することこそなかったものの、平成 7年の阪神・淡路大震災、そして久保田副市長もよく御存じの東日本大震災、さらに数え切れない台風、豪雨、豪雪、噴火など、ありとあらゆる自然災害が猛威をふるった時代でした。これは日本だけでなく、SDGsにおいても気候変動を踏まえた防災は 1つの大きなテーマなわけです。例えば、 169ターゲットにおいても、気候関連災害や自然災害に対する強靱性、適応能力を強化することが挙げられ、また、災害による死者や被災者数を大幅に削減するともうたわれております。  行政として防災・減災を考える際、まちづくりと人づくりは表裏一体です。昨年は、議会から日本一防災意識の高いまち掛川を目指すための提言を行いました。そして、それに続く特別委員会での議論を踏まえ、市では防災意識を高めるための新たな条例を制定するに至りました。防災に当たって、市民の意識、人づくりに着目したことは、言い方を変えれば、防災の生涯学習、それを防災の柱に据えるという市の姿勢を示したということもできるかと思います。  一方、市の防災について、基本計画に当たる地域防災計画を拝見しますと、防災知識の普及計画という項目は、数多くあるうちのたった 1つに過ぎません。全体として10カ年計画という形を整えるかどうかは別として、掛川市ならではの防災施策として、防災の生涯学習を打ち出し、そこに力を入れた取り組みを進めていくことは必要だと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いします。  災害の頻発と並んでもう一点、この40年、30年で大きく変化したものを挙げるとすると、急速な技術進化ではないでしょうか。昭和54年当時、携帯電話すらなかった時代を振り返りますと、まさに隔世の感があります。今国会では、行政手続のデジタル化を国でも地方自治体でも加速させるため、デジタルファースト法案が議論されています。  デジタル技術は、今後も行政を含めた経済社会のあり方を大きく変えていくでしょう。単に便利になるというだけではありません。AIによる自動化が予想どおり進めば、AIにできない人間に求められる仕事というものの内容はこれまでと変わっていくでしょう。新たな時代と技術の環境に沿った学びを重ねていなければ、今の若者、子供たちは新たな時代でできることがなくなるといった可能性すらあります。  そこで重要になるのがICT教育、ICT学習です。デジタル技術との共存というのは、今後どの国でも懸念されるテーマですから、SDGsでも全ての人々が質の高い技術教育へ平等なアクセスを得られることが強調されています。市の教育委員会では、教育情報化推進基本計画に基づく取り組みを進められていると思いますが、これは学校の中の話です。企業とICTの利活用による協働のまちづくり包括連携協定を結ぶといった取り組みもございましたが、これは光ファイバーなどインフラ整備を中心としたものだったと思います。  もちろんインフラ整備は全ての基礎になってきますし、学校でもICT教育を行うことは必要なのですが、それだけではなく、学校の中でも外でも、全ての市民がデジタル技術に親しみ、学べる環境、すなわち情報の生涯学習が必要なのではないでしょうか。市として情報の生涯学習またはICTの生涯学習について、全国をリードするような踏み込んだ取り組みを進めるべきかと考えますが、いかがでしょうか。  以上お伺いしたとおり、私としましては、令和の時代にあわせて新たな生涯学習の形と、それに基づく10カ年計画を検討していくべきだと考えております。報徳思想があり、生涯学習があるということは、やはりこの市のアイデンティティーの 1つ、それは市長のおっしゃる協働によるまちづくりと軌を一にしたものになると思います。ぜひ前向きな御検討をいただければと思います。  さて、ここまでSDGsと生涯学習との関係を伺ってまいりましたが、ここから少し角度を変え、個別のトピックについて伺ってみたいと思います。  SDGsの 169ターゲットの 1つに、有害化学物質による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させるものがございます。これに関連して伺いたいのですが、化学物質過敏症に対する市の姿勢です。  化学物質過敏症とは、多種多様な化学物質によって体調不良が引き起こされる疾病です。厚生労働省が2009年に病名リストに登録し、医療現場でも正式に病名として認められています。マルチプル・ケミカル・センシティビティを略して、MCSとも呼ばれます。いわゆるシックハウス症候群もこの一種だとされています。日本国内では 700万人から 1,000万人の患者がいると推定されます。糖尿病の患者が約 1,000万人と言われていますから、糖尿病並みに広く見られる一般的な疾病だと言えます。しかし、患者数の多さに反して、専門医は国内で10名程度と非常に少なく、まだ社会的認知度も低いため、患者は適切な対応を受けられないというのが実情です。  一旦MCSを発症すると、人によっては日常生活に多大な支障を来します。例えば、私がお話を伺った市民の方は、勤務先での異動に伴って通い始めた新しい職場の建物から出る化学物質に耐えられず、 2カ月にわたって在宅勤務をせざるを得なくなりました。体調の悪化が厳しいこともさることながら、周囲の理解を得にくいのがこの疾病の難点です。先ほどの市民の方は、幸い会社から理解を得られ、職場環境の改善と復職につながりました。しかし、多くのMCS患者は、周囲に理解を得られず孤立し、やる気がないなどと誤解され、職を失い、精神的にダウンしてしまうケースも多いのです。また、近年の香りづけブームもMCSの引き金となっているようで、嗜好との折り合いから個人間のトラブルに発展しやすいと言われています。  こうした状況ですから、このMCSに対しては全ての自治体が重要性を認識し、具体的な施策を起こせているとは言えません。しかし、市民の声に耳を傾け、さまざまな市民が共存・共生することを重視する自治体は率先して取り組みを進め、また、そうした自治体がふえてきております。  まず掛川市として、化学物質過敏症という疾病そのものに対する基本的な認識と、それにより苦しんでいる市民がいるという点についての所感を伺えればと思います。  MCSで苦しむ住民に対して、自治体として真っ先に取り組めるのは、まず第一にこの疾病についての周知啓発です。実際に全国で多くの自治体が市のホームページなど広報物を通じてMCSの周知啓発を行っています。例えば、四国の高松市の例ですが、市のホームページに「化学物質過敏症をご存知ですか」というコーナーを設け、MCSの患者の存在、疾病の原因や症状、市民からMCSに対する理解・協力を呼びかけています。自治体がこうした呼びかけを行うことは、MCSの患者の視点からは、みずからの疾病が社会に認知されたものであるとして周囲への説明するための材料とできることから、非常に重要です。また、MCSの患者でない人にとっても、本意でなく他人に害を及ぼすことを未然に防ぐことができ、自分や家族などの異変に早く気づき、対策することができます。  一方で、自治体からすれば、大きな支出を伴うものではなく、施策の費用対効果は非常に高いと言えるでしょう。そこで、掛川市のホームページを拝見しましたが、私が見る限り、化学物質過敏症シックハウス症候群への記述は見つかりませんでした。市のホームページで化学物質過敏症についての周知を開始すべきと考えますが、市の見解を伺います。  周知啓発に続いて自治体として対策を講じるべきだと思うのが、学校における対応です。と申しますのが、幼い児童生徒の場合、MCSの数が多く、また被害も大きい可能性が高いからです。新潟県上越市で2010年に行った調査では、市内の小中学生の12.4%がMCSの症状を示したということです。このデータが正しければ、大人よりも子供のほうがMCSの発症率が高いということになります。また、先ほど申し上げたとおり、症状が重い患者は、大人であっても大変苦しんでいらっしゃいます。まだ幼い子供たちが自分でも原因がわからないまま、サボっている、根性がない、神経過敏だと周囲に言われ、それでもその環境から逃れられないとするならば、子供たちの将来にとって大きな影を落とすことになります。  学校での化学物質過敏症対策について、平成24年の時点で「学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」というガイドライン文部科学省から示されています。これを踏まえ、市の教育委員会では、教育現場における児童生徒の化学物質過敏症について対象者を把握しているか、また、どのような対策を講じていらっしゃるか伺いたいと思います。  先ほども申し上げましたが、化学物質過敏症についての対応はまだ地方自治体によりまちまちです。しかし、逆に言えば、今、市としてしっかりと対策を進めることが市民に優しい先進的な市政に取り組む掛川市にふさわしいと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、本日 3つ目のテーマとして、児童虐待に対する市の対策を伺いたいと思います。  また痛ましい児童虐待が起きてしまいました。今度は札幌市、 2歳の女の子です。千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件以降、緊急調査で児童相談所の体制を強化し、さまざまな対策を行ってきたはずですが、半年もたたないうちにこの事件です。札幌の事件では、警察と児童相談所の連絡が不十分だったとも指摘されています。  全国で相次ぐ事件を受け、今国会では児童福祉法、児童虐待防止法が改正され、体罰の禁止や児童相談所の体制強化が定められました。しかし、そもそも児童虐待防止法では、虐待の予防や早期発見、児童の保護といった取り組みについて、今回の改正を待つまでもなく、以前から地方公共団体は全てが広く責務を負っています。児童相談所を設置する県だけでなく、我々市として最大限何ができるのか、本気で考えていかなければならないと思います。  なぜこういった事件が繰り返されてしまうのか。私はその根本的な原因の 1つは、地域の共同体、コミュニティーが弱体化したことにあると思います。住民同士、周りが周りに気を遣い思いやる地域社会がもっと分厚く形づくられていれば、育児に孤立する親は確実に減ると思います。地域社会を育むまさにまちづくりの生涯学習がこの観点からも必要なのではないでしょうか。一方で、事態の緊急性に鑑みれば、市として足もとの対応を十二分に強化しておくことも必要です。  その観点から幾つか伺います。  さて、掛川市の場合、市民が児童虐待を発見した場合、電話をかける先は警察署以外に、大きく 3つあると理解しております。 1つ目はこども希望課、 2つ目は県の西部児童相談所、そして 3つ目は児童相談所の全国共通ダイヤルです。しかし、市のホームページを拝見しますと、相談窓口として掲載されているのは、こども希望課と西部児童相談所の 2つだけです。全国共通ダイヤルについては言及がありません。  そこで気になるのが、前者の 2つは平日の開庁時間 8時半から17時15分までしかつながらないということです。当然のことながら、市民が虐待が疑われる状況に遭遇するのは平日昼間に限られているわけではありません。全国共通ダイヤルがあれば、24時間受け付けてもらえますが、例えば夜間に掛川、虐待と検索しても、このホームページにたどりついた方はそのことに気づけないままです。市のホームページでも、児童虐待の通告先として、全国共通ダイヤル 189、これは 189というのは語呂で「いちはやく」、いち早く連絡してくださいという語呂なんですね、 189。それを早急に言及すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  児童虐待について基礎自治体としてできることを考えますと、通告の受け付けを充実させるとともに、同時に保育や教育など市が担当する子育ての現場で目を光らせ、虐待が疑われる事例を発見していくという営みも重要です。特に重要だと思うのが、実際に全ての子供を対象とした赤ちゃん訪問や乳幼児健診の機会です。実際に虐待を受けている子供は乳幼児健診を受けない、家庭訪問しても会えないといった環境にあるわけです。市によるこうした面談の実施率 100%に近づけていくことが隠れた悲劇を早期に発見するため有効だと思うわけです。  例えば、兵庫県の明石市では、子供が義務教育を始めるまでに、合計で 4回、 100%面談するということを徹底されています。そのために、保健師を増員した土日夜間の家庭訪問や面談できない家庭への児童手当給付を手渡しに切りかえ、市役所と接する機会をつくるといった取り組みもされているそうです。  そこで、市の赤ちゃん訪問、乳幼児健診において、実際に子供に会い、状況を確認できている率と明石市の取り組みについて見解を伺えればと思います。  次に、家庭訪問、健診のように全ての家庭が対象ではありませんが、保育の現場で子供たちと接する機会を生かすということもやはり重要になるでしょう。保育園は、保護者の子育てに対する相談、支援を行うことも求められる役割の 1つとされています。家庭での児童虐待を発見することもその一部でしょう。しかし、保育士の方々はあくまでも保育、子育てのプロです。例えば家庭でのDV、貧困、困窮、精神疾患などの保護者のハンディキャップといった複雑な多様な問題に対して保育士の方々に問題の発見と対策をお願いするということは、実際には相当ハードルが高いのではないでしょうか。学校でも同様の構図はあるかと思いますが、学校にはスクールソーシャルワーカーとして社会福祉士などの専門家が派遣されます。市でも市内全ての学校にスクールソーシャルワーカーを派遣されていると思います。であれば、市内の保育園や認定こども園などに対しても、同様に社会福祉士などの専門家を派遣し、いわば保育ソーシャルワーカーとして問題解決に当たっていただくことが虐待防止に有効なのではないでしょうか。  そこで、市内の保育園等における虐待発見の取り組みへの支援状況と社会福祉士などの専門家を派遣することの可能性について伺えればと思います。  本日は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。  市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 榛村議員の御質問にお答えいたします。  大項目 2の (3)について教育長、それから、大項目 3の (2)については健康福祉部長から答弁を申し上げます。  まず、 (1)の生涯学習の概念とSDGsの考え方の類似性についてでありますが、以前も申し上げましたが、SDGsが発信される以前より、掛川市はそういった取り組みを先進的に行ってきたと考えております。このSDGsは2015年ですか、国連が発表して。その前からこういう取り組みを進めてきたということであります。  具体的な類似性としましては、SDGsの目標の 4の全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する、それから、目標の11でありますけれども、住み続けられるまちづくり、それから、目標の14、海の豊かさを守る、目標の15、陸の豊かさを守るは、まさに掛川市が進めてきた生涯学習の理念に一致するものというふうに思います。生涯学習の理念は、既に市民に浸透といいますか溶け込んでおり、特段のPRをするまでもなく、協働のまちづくりの基礎となっていると考えております。  次に、 (2)の新たな10カ年計画についてでありますが、掛川市は、自治基本条例の基本理念に生涯学習の理念を置き、まちづくりを進めることとしております。今年度、第 2次掛川市総合計画の改定の作業を進めております。その中で、令和の時代にふさわしい生涯学習のあり方についても検討してまいりますが、新たな10カ年計画については、総合計画の中に溶け込ませていく予定であります。   (3)でありますけれども、防災の生涯学習を打ち出した取り組みについてでありますが、本年 4月に施行されました議員提案による掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例では、日ごろから災害を我が事であるという意識を持ち、自助・共助で防災対策に取り組むこととしております。掛川市では、自然災害による死亡者ゼロを目指し、地震・津波対策アクションプログラム2014に取り組んでおり、自助として、住宅の耐震化や家具の固定、家庭の避難計画の作成、家族全員での防災訓練への参加、共助として、自主防災活動の充実や広域避難所の運営、地区防災計画の策定などを進めております。防災対策は、全ての市民が自助・共助を平時から考えて行動することであり、まさに生涯学習であるというふうに思っております。  次に、 (4)の情報の生涯学習、またはICTの生涯学習についてでありますが、現代はソサエティ 5.0と言われるように、AI技術の発展など技術革新が進み、日常生活でICTの利便性を享受できる社会が実現しつつあります。  これまで掛川市では、IT講習会の開催や地域活動拠点への回線整備等を実施してきました。また、ICTの発展に対応し、現代社会をリードする人材の育成に向け、学校では思考力、判断力を育成するためのプログラミング教育を推進しており、昨年度の全国大会で優勝するなど、大変優秀な成果をおさめております。今後も、ICTに関する生涯学習が促進されるようICT環境を維持・向上させていくとともに、ICTを扱う人の倫理観や人間性を高める人づくりにも配慮をしていきたいと考えております。  続いて、大項目の 2の化学物質過敏症についてでありますが、基本的な認識と事実についてでありますが、化学物質過敏症は、さまざまな種類の微量化学物質に反応して症状が出るものであり、重症になると仕事や家事ができない、あるいは学校に行けないなど、通常の生活が困難になる極めて深刻な環境病であります。しかし、日常生活の至るところにある物質により引き起こされるため、原因がわかりにくく、人によって対象となる物質と症状が違うため、一般的に理解が得られにくいものと認識をしております。また、厚生労働省の科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアルにもあるように、疾病概念自体が未確定なものであるため、患者数の把握はできていないと市内の医療機関からも伺っております。  次に、周知を開始するということについてでありますが、化学物質過敏症を誘発する化学物質は、特別なものだけに含まれているわけではありません。また、誰しもが化学物質に反応するものでもないため、化学物質に対してどのように予防や対処をしていくか、広報紙やホームページで周知を図っていきたいと考えております。  次に、大項目 3の児童虐待対策の (1)の市のホームページにおける児童虐待の通告先についてでありますが、現在、ホームページに掲載されている通告先は、通告者から直接市役所や児童相談所の職員につながる電話番号を案内しています。御提言いただいた全国共通ダイヤル 189は、通報者がダイヤルし、音声案内を経て児童相談所につながるシステムであります。利用方法については、市役所や小中学校、幼稚園、保育園等へのポスターの掲示、チラシ配布等で案内しております。今後は市のホームページにしっかり掲載し、より一層市民総ぐるみでの虐待の未然防止、早期発見ができるよう周知をしていきたいと考えております。  次に、 (3)の市内の保育園における虐待発見の取り組みへの支援状況や専門家派遣についてであります。掛川市では、保育園等で心配な児童や家庭がある場合は、市に連絡をもらい、こども希望課職員や保健師等がその家庭に合った支援を行っています。一時保護など重篤なケースについては、児童相談所や警察と連携を図り、対応しています。  また、平成20年度から関係機関が情報共有を図り、要保護児童の把握、個別ケースの役割分担等を進め、掛川市要保護児童対策地域協議会を設置し、これにおいて適切な対応に努めています。専門職の派遣については、本年度から子ども貧困対策計画に基づき配置した子どもの未来応援コーディネーターが社会福祉士の資格を有しており、虐待と貧困は深いかかわりがあるため、必要に応じて、園訪問をしております。引き続き関係機関と連携を図り、要保護児童の把握や虐待の早期発見に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。  教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、大項目 2の (3)児童生徒の化学物質過敏症の把握と対策についてお答えいたします。  市内の小中学校では、毎年度実施します保健調査により、アレルギーがある児童生徒について把握していますが、各校からは化学物質過敏症の児童生徒の報告は、今のところ受けておりません。現在の対応としましては、発症原因が建築材料などを発生源とした室内空気汚染も考えられることから、各校において学校衛生基準に基づく空気環境検査を年 1回実施しております。今後も施設改修や備品購入等において、化学物質の発生が少ない建材物品等を選定するなど、化学物質過敏症への対応に努めてまいります。また、教科書などの印刷物が原因となる事例も報告されているため、化学物質の発生が少ない教科書配布に対応しております。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。  松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 私からは、大項目 3の (2)の赤ちゃん訪問、乳幼児健診においての状況把握と明石市の取り組みについてですが、掛川市としましても、直接会ってお話しすることが重要と考え、赤ちゃん訪問につきましては市内の全出生児を対象に実施しております。訪問を希望しない場合は、保健センターでの面談や医療機関やかかわりのある支援機関と連携をとるなど、母子の状況を確認しており、面談による情報をほぼ 100%把握しております。  乳幼児健診は 1歳 6カ月、 2歳 2カ月、 3歳に実施しており、平成30年度の対象者は 3,047人、受診者数 3,029人、受診率は99.4%で、未受診の方にも家庭訪問を実施し、状況を確認しています。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。   8番、榛村航一君。  初めに、大項目、小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆8番(榛村航一君) それでは、大項目 1に関しては、市長が大分しっかり答弁してくれたと思いますので、再質問ではなく、今後の第 2次総合計画に入れていくということですので、その中にしっかりと防災の生涯学習とICTの生涯学習を加味した形で、第 2次総合計画の中に入れていってくださればというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あと、それは生涯学習が前回の答弁でも市長が地域循環共生圏という共通性もあるということを言ってくれておりますので、そこの部分のPRもしっかりしていってくれればなというふうに思います。回答はよろしいです。  大項目 2番の 1と 2に関しましても、市のほうで早急にホームページにも掲載していくということなので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思います。   2の小項目 3ですけれども、保健調査を行って報告を受けているということでしたけれども、なかなか過敏症に関しての具体的なところの数字はまだ把握されていないというふうに感じました。これはやっぱり全児童に対して調査を行って把握すべきだと思いますけれども、その点はどうかお伺いできればと思います。というのが、やっぱり今、ひきこもりだとか、お子さんで学校へ行けないというのがもしかしたらこういったのが原因になっているという可能性もゼロではないと思います。  先ほど教育長が言ったように、教科書もそうですし、ちょっとしたことでお便所にある芳香剤がだめな子がいたりだとか、教室のカーテンがだめだったとか、ほかの教室のところのちょっと敷いたじゅうたんがだめだとか、そういったのもあります。それによって学校に行けなくなっちゃっているのに、お前、それは怠けているんだろう、学校が嫌だから言っているんじゃないかというふうに誤解されている子供がいるかもしれないというところを含めて、全児童を対象とした調査で把握すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。  続きまして、大項目 3に関しては、 189のほうに関してはすぐホームページでやっていただくということですので、ぜひすぐ進めていただければと思います。  あと、 3の小項目 2ですけれども、ここは先ほどの数字をちゃんとメモできなかったですけれども、やっぱり99.4%といえども、漏れているところが少しあるという中においては、そこの二十数名がやっぱり気になってくるところだというふうに思います。ですから、児童虐待の早期発見というバランスを考えると、可能な手は全て尽くしておくべきだというふうに思います。ですから、児童手当の給付を手渡しに切りかえるということは法的には問題ないと思いますけれども、どうでしょうか。  大項目 3の小項目 3ですけれども、子ども未来応援コーディネーターがソーシャルワーカーの免許を持った方がしっかりしていただいているということだと思います。ただ、なかなか全ての現場をくまなくできているのかどうかというのが難しいと思いますので、ここは全ての現場にそういった制度があるんだよということを周知し、しっかりと市としてもそこの部分をサポートしていただいて、とにかく掛川からは児童虐待による死亡事故は絶対起こさないという決意のもと、この子ども未来応援コーディネーターの配置をしっかりし、それが万遍なく全部の幼保園、こども園に情報収集できるような体制を整えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁願います。  それでは、大項目 2の 3、佐藤嘉晃教育長
    教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃるように、間違えて子供の症状を捉えてはいけないということもございますので、こういった化学物質過敏症の子供さん、私も少なからずそういった症状を示しているという子はいるんじゃないかというふうに感じております。ですから、教員がその捉えがしっかりできていないとまずいと思いますので、まずは、校長会や養護教諭等の研修会、そういったところで職員にも周知をしていきながら、こういった化学物質過敏症に対応する子供がいるかいないか、そういった調査等も今後進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁願います。  大項目 2、松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 先ほど申し上げました未受診者の方につきましては、健康該当月に受診できなかった方をいいます。健診該当月に来られないときには、電話やはがき、訪問をして、受診勧奨しているところでございます。訪問の際は児童と会い、成長、発達の確認を目視をするようにしているところでございます。  また、訪問でも会えず、受診もされないという場合につきましては、こども希望課のほうでやっております児童手当の受給状況や就園状況を確認しているところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長。 ◎市長(松井三郎君) 大項目 3の (3)ですね。いろいろ全国で大変悲惨な事件が起こっております。どういうふうな対応をすべきかということもあって、先ほど子どもの未来応援コーディネーターを配置をして、ただ、 1名なんです。まことに申しわけないわけでありますけれども、今、前段として、こういう事件がどうしてこんなふうに起こってしまうのかと、これはやっぱり昔はいろんなことがあったんだろうけれども、家族の中でいろんな対応が可能であったというふうに思います。おじいちゃん、おばあちゃんがいて、お父さん、お母さんがいて、それから子供がいるという中で、何かあったときにある意味でのチェック機能が働いたというふうに、それが今は核家族になってしまって、そういうチェックが働かないと。そうしたときに、やっぱり地域のコミュニティーの中でそういうアドバイスができるような、そういうコミュニティーのあり方もあわせてしっかり進めていく必要があろうかと思います。  ただ、行政としても、今、コーディネーター 1名ですので、さらにどういう形がいいのかわかりませんけれども、もう少し機動的にいろんな状況を把握して、対応支援ができるような体制整備をしっかりつくっていかなければいけないと、これだけ全国的に子供にとって非常に悲惨な事件でありますので、これはなくなるように、それからいろんな連絡網等々ありますけれども、やっぱり私は十分な連携がとれているかなというふうに思っています。警察があって、児童相談所があって、行政があって、それから民生委員があって、地域の人があって、お父さん、お母さん、学校があってというところのしっかりした連携が改めて体制整備をしていく必要があるというふうに思っておりますので、御指摘のことについては大変重要な課題だというふうに思っておりますので、改めてしっかりした体制の整備について研究、検討していきたいと、こう思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り 1分です。  榛村航一君。 ◆8番(榛村航一君) 再質問はありませんけれども、きょう、生涯学習とSDGs、過敏症と児童虐待という形で御質問させていただきましたけれども、全て根底には報徳思想と生涯学習のまちづくりがしっかりあって、地域コミュニティーがしっかりしていれば、全てそういった過敏症の子も助けられるでしょうし、児童虐待からも救うことができると思います。そういった意味において、本当に地域コミュニティーを強化していく、もちろん今、松井市長が進めていただいている協働によるまちづくりもそれが 1つだと思いますので、ぜひ生涯学習、掛川市のブランドをもう一度磨き上げてアップデートしていっていただけますことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大石勇君) 以上で 8番、榛村航一君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前 9時55分 休憩                 午前10時10分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                4番 鈴木久裕君の一般質問 ○議長(大石勇君)  4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。                〔4番 鈴木久裕君 登壇〕 ◆4番(鈴木久裕君) 改めまして、皆さんおはようございます。議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。  お忙しい中傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。  今回は、一般の方には少しなじみの薄いテーマで大変恐縮ですけれども、大きな項目で会計年度任用職員制度の導入に関連する諸課題についてと、それから、契約が議決対象となる事業等の円滑な執行のための制度整備の必要性についてということで質問をいたします。  まず、大項目 1つ目です。  現在、掛川市には正規・非正規合わせて 1,211人の職員がいますが、そのうち非正規職員、非常勤職員という方ですね、短時間勤務を含めまして 438人いるということで、全体の36.2%、 3分の 1強を占めております。  もともと市役所の非常勤職員は、今よりずっと少なかったと記憶をしております。今から20年前、平成11年度の旧掛川市の職員名簿がたまたま手元にありましたので数えてみましたら、当時の病院部門を除いた職員数は 697人で、そのうち非常勤職員は83人、率にして約11.9%でした。つまり、非正規職員はこの20年間で人数で 5倍、比率で 3倍になったわけであります。  このような非正規職員の増加というのは全国的な傾向で、しかも、非常勤さんがいなくては職場が回らないというような、いわゆる非正規職員の基幹職員化という現象も全国的な傾向、問題となっております。  さて、そのような中で、一昨年、地方自治法それから地方公務員法が改正されまして、非常勤職員の任用の根拠規定について、一般職については会計年度任用職員という制度のもとに統一化され、来年 4月から運用されることになりました。当市においても、ことしの 9月市議会定例会への関係条例案等の上程などに向けて、諸作業が行われているというふうに思います。  こうした中、掛川市職員組合がこの 3月に非常勤職員さんを対象にアンケート調査を行ったということでその集計結果を教えてもらいました。調査時点における非常勤職員全員に用紙を配って87.1%の人が回答をしてくれたということで、かなり信頼性のある調査だというふうに思います。この調査に取り組んでくれた執行委員初め組合員の皆さん、そして回答してくださった非常勤さんに感謝と敬意を表します。  この調査結果からは、非常勤職員さんの実情や意識についてさまざまなことをうかがい知ることができました。ほんの一例を挙げますが、仕事にやりがいを感じているという人は83.4%、 5人中 4人以上です。これは今の待遇などを考えると非常に高い数字だなというふうに感じました。公務員職場は、本来大変やりがいのある職場ですけれども、それにしても非常勤の皆さん、本当に一生懸命日々の仕事に取り組んでくれているのだとうれしくなりました。  その一方で、賃金や労働条件のことで不満を感じている人も65.2%、およそ 3人に 2人おられました。やりがいを持って働いてくれている方々が抱いている不満ですから、これは重く見なければいけないと思います。不満を感じている主な項目は、仕事の割に賃金が低い、昇給しない、正規職員がやるべき仕事をさせられている、職場によっては非常にストレスがある、継続雇用が保障されないといったようなことでした。これは、まさに問題があるのではないかなと、私も常々思っていた点であります。さらに、自由記述欄などでは、本当に怒り、嘆き、諦め、祈りなどさまざまなことが書かれておりました。  この調査結果を見て、私はこれは今の段階で何らかの手当てをしなければいけないのではないか、このままでは市役所内の職場に意識の分断を生みかねない、結果として、市役所全体の生産性が落ちてしまうのではないかという危惧を覚えました。  そこで、会計年度任用職員制度の整備に先立ちまして、正規職員のことも含め、非常勤職員さんの待遇などに関する基本的な認識や考え方などを 8つの小項目で伺います。  小項目 1点目です。まずは、正規職員の確保に関する市長の考え、認識についてですが、総務省のマニュアルでは、地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとされています。当市においては、合併以後、これまでの異常とも言えるような常勤職員の削減等によって、本来常勤職員が担うべき業務を非常勤職員に担わせているような実態はないか伺います。  小項目の 2点目、これも正規職員についてのことですが、異常とも言える職員の削減により、長時間にわたる時間外勤務をやむなくされてきた職場が多くありました。さすがにここにきて、長時間労働の縮減に向けた全国的な流れを受けまして、市でもこの 4月に月45時間以上の時間外労働をしないようにという通知を出したと承知をしております。ここで、現在の掛川市役所内の職場の実態から見て、実現困難と思われる部署はないか伺います。   3点目、非常勤職員の従事している業務は、名目上は事務補助ということですけれども、実態としては正規職員が定期的に異動していく中で、実質的に非常勤職員が職場の業務の基幹的な担い手となっている実態はないでしょうか。市長の認識を伺います。   4点目、一部において複雑な事案を伴い、精神的に大変な負荷がかかる窓口業務、これを非常勤職員に担わせている実態があります。これについてはどのように認識しているか伺います。   5点目、会計年度任用職員制度導入に当たり、総務省の指針では財政上の制約でフルタイムを抑制してパートタイムをふやすようなことはすべきではないとされています。新制度導入において見直しをする中で、フルタイムとパートタイムの比率をどのようにしていくお考えか、方針を伺います。   6点目、現在市の非常勤職員は、年度契約の場合、一般事務では更新は 4回までで勤続 5年、図書館司書や学芸員、給食員などは更新 9回までで勤続10年で、保育士や幼児教育士など一部の例外を除き雇いどめとなっています。これは、さきに申し上げたアンケートの中で、労働条件に不満があると答えた過半数の方が指摘をした点であります。全体を通して、どうせ来年は雇いどめだからといった諦め、嘆きや、何とか制度を変えて欲しいというような悲痛な訴えが少なからず感じられました。  総務省からは、年齢や更新回数にかかわらず、応募の権利を制限すべきではないという指針が示されています。現に、国でも一律の雇いどめといったことはしていないというようなことも聞いております。今後、当市ではどのような運営をしていく方針なのか伺います。   7点目、現在の掛川市の退職手当条例では、非常勤職員もフルタイムの方については月18日以上の勤務で 1年12カ月を通じて働けば退職手当を受けられる決まりとなっています。しかし、現実には指定休、これ正しく、正式には勤務を要しない日と言いますけれども、これを入れさせて、 1年に 1回勤務が17日の日を設けさせています。このことで、18日以上勤務という支給条件を満たさないことになりますから退職金は支払われていません。この話しをしたら、ある人からは「それってブラックじゃないの」と言われましたけれども、それはさておき、新制度下ではこのような運用は改めるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。  また、今回の制度改正では、期末手当、地域手当などについても支給ができるようになり、また勤勉手当については各自治体での検討課題ということですが、掛川市ではどのような方針かお考えを伺います。  大項目 1の最後 8点目です。現在の非常勤職員の給与は、一般事務フルタイムの場合で、勤務初年度が市の給料表で最も位置の低いところから始まります。そして、雇用が更新継続された場合でも、 3年目に掛川市の高卒初任給程度に昇給しますが、以後は何年勤続しても幾ら頑張ってもこれ以上昇給することはありません。さきのアンケート結果でも、何年働いても昇給がない、仕事の割に賃金が低いと思っている非常勤職員さんは少なからずいらっしゃるということが明らかになっております。  こうした不満、不安を解消していかなければと思います。今回の制度改正に当たり、国のマニュアル等では一つの指針としてですけれども、昇給すべき水準として、事務職で 1級25号給、これ金額にして18万 700円という目安が出されています。新制度下における国の指針を受け、大いに改善していくべきではないかと思いますが市長はいかにお考えでしょうか、伺います。  また、今、国全体で同一労働同一賃金という流れがあります。これは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に不合理な待遇差はあってはならないということで、民間企業については、法律で来年 4月から徹底されていきます。振り返って掛川市役所内の職場について見ると、例えば幼児教育士の例でいえば20年、18年、17年、16年と非常に長く勤めるベテランも多く、中には正規職員と同様クラス担任を受け持ったりしている方もおられます。この職場に限らず、今の非常勤職員の待遇を見たときに、同一労働同一賃金の考え方を踏まえれば、もう少し何らかの配慮をしていくべきではないかと思います。市長の考えを伺います。  大項目 1の最初の質問は以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鈴木議員の質問にお答えをいたします。  小項目 (2)及び (4)から (8)については、後ほど総務部長から御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の公務の運営の中心となる職員についてでありますが、掛川市では、これまでも業務の基幹となる職務や責任の度合いが大きい業務には常勤職員を充てることを原則に組織運営を行っております。私も同じ考えであります。  次に (3)の非常勤職員の業務の実態についてでありますが、資格や経験を必要とする職種や任用期間の上限設定があることにより、非常勤職員配置が固定化をしている部署が存在しています。異動したばかりの職員が一時的に非常勤職員に頼ることはあるというふうに思いますが、高度な判断が必要で責任の大きい基幹的業務については正規職員が担っていると考えております。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。              〔理事兼総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 私からは、 (2)及び (4)から (8)について回答申し上げます。  まず、 (2)の時間外勤務命令の上限に対する勤務状況についてですが、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正により、時間外勤務命令の上限時間を設定したことについて、 4月 1日の部課長会にて周知を図ったところです。 4月と 5月の実績では、月45時間の上限を超えた部署があり、特に課税通知書の発送期限までに市民税の課税計算を完了させなければならない市税課、それから、保育無償化の法改正に対応しなければならないこども希望課などは勤務時間数が多くなっております。年度当初の業務繁多な時期であったことも影響しているかと思いますが、今後につきましては、管理職がマネジメント力を発揮し、長時間勤務の是正を図るよう取り組んでまいります。  続いて、 (4)の窓口業務を担当する非常勤職員についてですが、特に精神的に負担の大きい職場についてはなるべく業務に精通し、経験のある非常勤職員を採用し、配置しております。窓口における課題については、係あるいは課全体の問題として捉え、特定の職員に負担が集中しないように配慮しているところでございます。  次に、 (5)の会計年度任用職員の勤務形態につきましては、これから始まる来年度に向けての組織機構ヒアリングにおいて、業務量や必要な職員数の精査を進めてまいります。その中で、業務が効率的に進められるように適切な職員数を検討し、必要なフルタイムまたはパートタイムの会計年度任用職員を任用していく予定でございます。  次に、 (6)の非常勤職員の雇用更新についてですが、現行ではより多くの市民に対して市役所における就労の機会を提供するため、また人員配置の固定化による弊害を防ぐため、更新回数の上限を設けております。  しかし、平等取り扱いの原則から、一律に応募を制限することは避けるべきであると考えております。制度施行にあわせ、国に倣い、一定の更新回数を経た後は改めて採用募集に応募していただき、採用選考による能力実証を経て引き続き任用することができるような運用を検討しております。  次に、 (7)の会計年度任用職員の指定休の取り扱いについてですが、法令や条例に基づき、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務をした日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるものを常勤職員、その他のものを非常勤職員として区分しております。  指定休につきましては、業務量や業務スケジュールから人員に余剰が発生する月の一定期間を勤務を要しない日として指定しており、会計年度任用職員制度への移行に際し、業務量に応じた勤務の形態として運用上必要であるかどうか検討してまいりたいと思います。  なお、期末手当につきましても、現在も賞与として一時金を支給しており、引き続き支給する予定ですが、勤勉手当につきましては、国の非常勤職員も支給されておらず、支給の予定はありません。また、地域手当につきましては、常勤職員の状況を踏まえ、会計年度任用職員に対して支給する方向で検討しております。   (8)の会計年度任用職員の昇給についてですが、現在の非常勤職員は、職種ごとに設定した賃金表に基づき勤務年数に応じた賃金を支給しております。会計年度任用職員制度への移行に際しても、現行の賃金表を基礎として昇給時期等を検討しておりますが、会計年度任用職員の職務内容から一定の上限を設けることは問題ないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 第 1項目につきまして再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 小項目 3についてですけれども、ただいま御答弁の中で、窓口に精通した非常勤を充てているというようなことの御答弁がありましたが、例えば福祉関係の窓口事務などにつきましては、いろんな事情の方お見えになりますし、事によっては非常に複雑なことを受け付けて、精神的にも重圧がかかる案件もあろうかと思います。こういったところに非常勤職員を充てているということは、まさに非常勤職員の基幹職員化ということではないでしょうか。その辺の御判断といいますか、どんなふうに考えているかお尋ねします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、異動があったときに、一時的に少し非常勤の方に御負担を少しかける場合もありますけれども、人事異動の調整をしながら、そういうことのないような対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) もう年度も始まりまして数カ月ということになりますので、まだそういうような実態があるとすれば早急に改善をしていただきたいというふうに思います。  それでは、飛びまして小項目 6に移ります。  今の更新 4回については雇いどめということについては、今後解消していくというか、応募については制限を設けないということで御回答いただきました。  私自身は、これ今、先ほどの回答ではさまざまな方に応募していただくというようなことではありましたけれども、今までの更新 4回で雇いどめということでは、例え優秀な人でもここにとどまって働き続けてもらうことができない。さらに、市役所は 5年でどうせ雇いどめだからということで優秀な人が応募してこないというような実態もあるように聞いておりますので、こういったことで勤務をしておりましたけれども今度からは改善されるということで、ぜひお願いしたいと思います。答弁結構です。  では、小項目 7に移ります。勤務を要しない日ということで、今の御答弁では繁閑を見て設けているというようなことでありましたけれども、そういうときでも実は休みもとれないとかそういう形で実態として勤務をしているということでありまして、その勤務を要しない日については、ちょっと今の御答弁と実際の運用と違うのではないかというふうに思っております。これは、今まで、はっきり言うと退職金外しというための措置だったかなというふうにも受け取れましたが、その辺についてはもう一度、部長の答弁をお願いします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 先ほども御答弁させていただいたように、業務量に沿った形での運用ということでございます。先ほどもありましたけれども、今後につきましては、業務量等をしっかり現場のほうと確認しながら必要に応じてこの制度についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 市長、こういった実態であったという制度の仕組み等は御存じであったかと思いますが、現行では例えフルタイムで20年勤続しても、やめるときに 1円も退職金は支給されないということであります。同じ掛川市役所の職員として、同じ職場で長いこと苦楽をともにして、一生懸命頑張って、なのに非正規というだけでこうも条件が違うと。これは本当にやり切れないということでありますので、新制度下において何らかの配慮をすべきではないかと思いますが、市長に重ねて伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 賃金形態についてはいろいろ検討をする必要なところも全くないわけではないと思いますが、今、私が市長になってから非常勤の方が新規の採用試験を受けてもらって正規職員になるという方、それと今、中途採用を極力推進していこうということで、本当に能力があって情熱があって仕事を一生懸命したいというような方がありましたら、どんどん中途採用の採用試験を受けていただいて、正規の職員に挑戦してもらいたいということが一方にあります。今40歳ですね。ですから、非常勤を10年ぐらい経験した方もどんどん挑戦していただければ大変ありがたいというふうに思っておりますもので、非常勤のままでずっと、俗に言う定年まで勤めるということではなくて、本当に情熱のあって、公務員として頑張ろうという人にはしっかり窓口を開けていこうという取り組みもしてきておりますので、賃金の問題とあわせてそういうことについてもやっぱり少し検討をさらに深めていきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 新設される手当のことで、地域手当ということで、非常勤さんにも今度は適用していくということで御答弁ありましたが、改めてこの手当の性質と、当市を含むこの地域に適用されている率についてどうなっているか、御説明いただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 地域手当でございますけれども、地域の民間賃金水準を適切に反映させるため、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して支給される手当でございます。掛川市に適用されている率は給料月額の 3%でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 勤勉手当につきましては、支給しないという方針であるということでしたけれども、総務省の指針では、実態を踏まえた各自治体の検討課題ということで出ておりますので、引き続き検討はしていただきたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) おっしゃるとおり国のマニュアル等を見ますと、地域の実情、まずは期末手当のほうの支給をということで、勤勉手当についてはその後の課題ということになっておりますので、掛川市におきましても今後の情勢を見ながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 小項目 (8)に移ります。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆4番(鈴木久裕君) おおむねといいますか、概略の御答弁をいただきましたけれども、少し細かいことをお聞きしたいと思います。  総務部長にお聞きします。最初に、今、掛川市役所で最も長く勤務している非常勤さん、幼児教育士で20年という方がいるとお聞きしておりますけれども、この方の場合でいうと、今の当市の運用を当てはめるとどのような昇給歴をたどったことになりますか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 該当の方でございますけれども、 3年目と 6年目に昇給をしている状況です。 ○議長(大石勇君) 鈴木久裕君。
    ◆4番(鈴木久裕君) つまり、最後に昇給してから15年間ですかね、一度も昇給していないということでよろしいですか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(大石勇君) 鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今のお話し伺いましての確認ですが、今の制度上でいいますと、非常勤20年目の幼児教育士さんと 6年目の幼児教育士さん、クラス担任手当などを除くとこの 2人の給料に違いはありますか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 20年目、それから 6年目の幼児教育士さん同額でございます。 ○議長(大石勇君) 鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) それは、この方の場合だけでなくて、18年目の方、16年目の方 5人、皆さん 6年目の幼児教育士さんと同じ給料ということでよろしいわけですか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(大石勇君) 鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 市長にお尋ねしますが、今のような実態について、どのような認識をお持ちになったかお尋ねします。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 制度上どういうふうに整理されているのか、ちょっと十分認識をしておりません。これは、通常は昇給はないけれども、通常のベースアップと言うんですか、それは当然、我々側と、それはあるわけですね。全く入って 6年目の給与と今いただいている給与と同じということではない。               〔「人勧に基づいて」との声あり〕 ◎市長(松井三郎君) 人勧に基づいて上げてきているということでありますが、これでいいのかどうかということについても少し検討をさせていただきたいというふうに思います。  とりわけ今、保育士、幼児教育士がなり手が少ないというような中で頑張っていただいているということもありますので、少し検討をしてみたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今の市長の御答弁に期待をいたします。  では、再びちょっとまた総務部長にお尋ねしたいんですけれども、事務職の場合の給料についてですけれども、一般事務フルタイムの非常勤の場合ですと、任用された最初の年の給料表の最低水準に位置づけて 3年目に昇給するということですけれども、ことしの水準だとそれぞれどういう号給で幾らとなっていますでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君)  1年目でございますけれども、 1の 1で金額は月額14万 4,100円、 3年目につきましては、 1の 9で15万 3,000円でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君)  5年で、今までは 5年で雇いどめになっていた方がいらっしゃいますし、事務の方ほとんど全員そうだったと思いますけれども、その中にはあと 1年、例えば 1年何らかのほかの仕事でつないで、また非常勤に応募して翌年応募して勤めるという方もおられるかと思いますけれども、その方の給料は、給料表ではどこに位置づけられているのでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 一般事務の方の場合は 1年目と同じということになります。 1の 1ということになります。 ○議長(大石勇君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 一度上がった給料も、やめるといいますか、雇いどめで再応募するとまたゼロからやり直しということと確認しました。  市役所では、一般的にですが、転職者については前歴換算として前の職の経験等を考慮した給料が適用されております。正規の職員の場合には。それなのに非常勤さんは、同じ市役所で働いた経験があり、経験を積んで、しかも市役所の都合で雇いどめになったのに、再び応募するときはまたゼロから出直しというのはちょっといかがなものかと感じるんですけれども、これについては市長いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 先ほども御答弁申しましたように、会計年度任用職員制度においては、一定の更新回数を経た後に採用選考により引き続き勤務できるような運用を検討しておりますので、その場合は勤務が継続しているとみなして対応する予定でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今回、 5年の打ちどめはなくすと、一律の雇いどめはなくすという御答弁でしたので、そのあたりの給料の適用につきましてもぜひ違和感のない運用をお願いしたいと思います。  引き続きですけれども、非常勤さんの賃金体系、今、高卒と大卒では違いはあるのでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 現在の賃金体系でございますけれども、職務内容それから責任、それから業務内容から、高卒、大卒という学歴に大きな影響はしないということで考えておりますので、高卒、大卒の方につきましても同じ 1級 1号でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、 1級 1号というお話しありましたけれども、市の行政職給料表の最低水準ということだと思いますが、正規の職員の場合だと、これどういう方が適用されますか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 掛川市の現在の給与規則では該当ございませんけれども、国の初任給の基準では競争試験によらない選考で採用された高卒者の方がここのところに適用されるということでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今の御答弁で競争試験によらない高卒者の方ということがございましたけれども、そうすると、今後はその大卒者の方については若干考慮していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 先ほども御答弁させていただいたように、職務内容それから責任及び業務内容から、高卒、大卒という学歴に大きなそこのところの業務に影響はしないというふうに考えておりますけれども、やはり人材確保の点もございます。他市の状況を見ながらそこのところについては今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 検討をされるということですので、ぜひ期待をしたいと思います。  正規職員の場合は、通常によい勤務成績を収めれば毎年 4号給ずつ昇給していくわけですけれども、これはどういった考え方によるものでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) やはりその職務内容、それから業務内容、そういったことが経験、そういったものが影響するというようなこともございまして、基本的には 4号給上げているというような状況です。 ○議長(大石勇君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、経験値等を考慮して上げていくということでありましたけれども、非常勤さんに対しては、正規職員と同様毎年 4号ずつ昇給していく方法をとっていないというのはどういう考え方によるんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 非常勤職員の方が担っている業務、これについては基本的に変更がないということから、昇給を毎年行うということはしておりません。 ○議長(大石勇君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) それは、つまり非常勤職員の経験値は余り重視していないということでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) ただ、 3年目になりますと、先ほど申しましたように 1の 1から 1の 9ということで昇給をさせていただいているところでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 経験値ということで言えば、その経験による昇給 1回だけということでありますけれども、長く勤めるということで経験値が増すということであれば、正規の職員ほどではないにしても何度か昇給をして、その経験値等を重視した賃金体系のもとにやっていくべきではないかと私は思いますけれども、これ、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今度会計年度任用職員ということで、今どうあるべきかということを事務的に詰めています。まだ私のところに上がってきておりませんので、上がってきた段階できょうの議論を踏まえ、これまでの掛川市の事務対応、いろんなものを勘案しながら整理をしたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、市長から検討していくという御答弁ありましたので、ぜひ検討していただいて、国が示した指針である 1級25号給というところの水準までは確保されるようなそんな形で検討をお願いしたいなというふうに思います。  引き続きですけれども、現在、非常勤職員の賃金、月給制で支払っている職種と時間給、短時間の人は別にしまして、時間給で支払っているフルタイムの方もおられるということで、このフルタイムで月給制としている職種、時間給制としている職種、それぞれどのような区分になっているのでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 現在の運用でございますけれども、資格や経験を生かした職種については月給制を、一般事務の方については時給制をとっているところでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 先ほど 1級 1号給とかの月給の額が示されましたけれども、今の御説明ですとフルタイムの方、時給制ですので、 2月とか勤務日が所定の21日より少ない場合は給料が少なくなるという場合もあるということでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 勤務した日数に応じて賃金を支給させていただいておりますので、 2月や祝日のある月は少なくなるというような状況です。 ○議長(大石勇君)  4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) なぜ資格職以外の方はフルタイム勤務者でも時給としているのか、その辺の経過と考え方について伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 一般事務の方につきましては、フルタイムそれから短時間勤務という勤務形態にかかわらず、同一の部署で同一の業務を担っていただいていることが多いことから、そういった均衡を図ることを考慮して時給を原則としているところでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今の御答弁ですとフルタイムも短時間勤務も同じ仕事というか、そこが当然フルタイムにするにはそれなりの理由があってフルタイムにしているわけですから、ちょっとその辺のことはいかがかなと思いますが、それはともかくとしまして、やはり今回の制度改正に伴ってフルタイムの方については月給制に変えていくべきではないかなというふうに思いますけれども、市長、そのあたりのお考えいかがでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 会計年度任用職員制度の導入における国のマニュアルでは、フルタイムとパートタイムでは給料や手当の位置づけ、これが分かれることになっておりますので、フルタイムの会計年度任用職員につきましては月給制を基本に検討してまいります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、当たり前と言えば当たり前ですけれども、原則どおりの運用で考えるという御答弁をいただきましたので、その件についてはよしとしたいと思います。  あとは、公務員現場における同一労働同一賃金の考え方についてお聞きしますけれども、正規職員と非正規職員に同一の労働をさせていないという線はどういったところで引いていますでしょうか。部長に具体例を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 一般事務の場合につきましては、非常勤職員の方は定型的な事務、それから補助的な業務に従事し、企画立案や許認可、それから処分等に関しては裁量は持たせておりません。また、資格等を必要とする職種の場合につきましては、資格等を生かした特定の分野の業務に従事し、資格等に基づいた一定程度の裁量を持っていただいております。  ただし、重要な案件の裁量は持たせておらず、一般事務を含め非常勤職員は、常勤職員の監督それから指示のもとに業務を行っているところでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今おっしゃったようなそうした考え方、線引きと言いますか、そういった基準は、全ての職場にどんな形で周知されていますでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 所属長につきましては、そういった認識でそれぞれの部署で運営していると思いますし、行政課からしましても年に 2回ほど非常勤の方と面接をするように指導しておりますので、そういった中で意識をつけているというようなことを考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 面接、職場のほうで統一的な周知ということについてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 面接等におきましては、そういったことを所属長に十分配慮をするようにというようなことで指示をしているところでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 同一労働同一賃金ということですけれども、非常勤幼児教育士のクラス担任には手当が支払われているということで、当初 4,000円だったのが平成30年度からは 1万円に増額されたということで聞いておりますけれども、正規の方と同じようにクラスを持っていて、同じような子供さんに接していて教育をしている。この 1万円という手当で十分とお考えでしょうか、市長に伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 担任を受け持つ非常勤の幼児教育士さん、これにつきましては、クラス運営をスムーズに行うために資格に基づいて一定の裁量を任せているところでございますが、園全体の運営や行事における監督、指導、それから災害対策における本部員の業務、こういったものについては常勤職員が担っているところでございます。  担任加算につきましては、担任を持つことによる職務の困難度、それから業務量の大きさを勘案して設定しております。  議員の御質問の中にもありましたけれども、平成30年度からは 1万円にということで増額したところではございまして、今後につきましても人員配置、それから園児数などの状況を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。
    ◆4番(鈴木久裕君) これで最後にしたいと思いますけれども、今回出てきたというか話しをさせていただいたほかにも、市には保健師、看護師、消費生活相談員や介護支援専門員、司書などさまざまな専門職の非常勤職員がいますけれども、そうした方については同一労働同一賃金という考え方も訴求されること余りなく、低い待遇に置かれているということでありますので、この際、全ての非常勤さんの実情、処遇のあり方について制度改正にあわせた一定の改善を視野に見直しをしていただきたいと思いますけれども、市長、改めて伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたけれども、今回の会計年度任用職員の体制の整備ということで新たに整備をしていくわけでありますので、そのときに今お話しあったようなことについても念頭に置きながら、これまでの制度も振り返ってみてどういう体制がいいのか、改めてしっかり検討していきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) この項目につきまして、今、非常勤職員さんの待遇について赤裸々な事情に基づいて質問をさせていただきましたけれども、今回法律改正により全国的な制度整備ということでありますので、全国的な水準を考慮しながら待遇改善も図るという非常に説明のつくよい機会でありますので、ぜひ大いなる前進を重ねて期待をいたしましてこの項目を終わり、次に移ります。 ○議長(大石勇君) 次にお進みください。 ◆4番(鈴木久裕君) 大項目 2つ目でございます。これもちょっとなじみのないテーマで恐縮ですけれども、契約が議決対象となる事業との円滑な執行のための制度整備の必要性についてということであります。  具体的には、地方自治法第 179条をどう解釈して運用していくかと、それからもう 1つは第 180条をどう活用したらいいかということで、議会と執行機関との関係をどう考えいくかということですけれども、少しなじみがないので恐縮ですけれども、御容赦いただきたいと思います。  一般質問の通告に書きました今定例会、第74号から第77号の議案というのは、これは小中学校へのエアコン設置工事関係の請負工事契約変更に係ることであります。  市内小中学校へのエアコン設置につきましては、市長の行政報告でもありましたように既に 6月10日は使用開始式も行われたということで猛暑の前に間に合って本当によかったなというふうに思います。  一方、これに合わせるために、担当課は本当に御苦労したのではないかなと思います。この担当課の苦労、悩みというのを思うにつけ今回の契約変更の手続は地方自治法第 179条に基づいて、この時期になってからの議決を経た後で行うというよりも、市長の専決処分より行った後に議会の承認を得るという方法をとればよかったのではないかなとは思いますが、なぜそうしなかったのか、できなかったのか、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 専決処分により行った後、議会の承認を得るという方法としなかったかについてでありますが、地方自治法の第 180条第 1項において、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長においてそれを専決処分にすることができると規定をされておりますが、現行の掛川市の市長の専決処分事項の指定では、議会の議決を経て締結した請負契約の変更については専決処分事項に指定されておりませんので、今回のこの 4件の変更請負契約について 6月の定例会に提出したということであります。  一度議決をしていただいたものを専決するということは、指定がなければできないというような制度設計をしていますので、それに基づいてこういう方法をとった、議会を改めて議会の議決事項を重要視したと。私自身、職員といろいろな事務の処理の仕方について、議会の議決事項については可能な限り議会の議決を優先してもらいたいと、専決処分はできるだけ少なくしていこうと、こういうことを常々職員に伝えておりましたのでこういう結果になったというふうに思います。  議会の皆さんが今回の議案で当然変更したほうがいいということであれば、しっかり協議をさせていただきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) では、次の項目に移ります。  今第 180条ということがでましたので、今回の事業のケース、工期と実際の契約内容ということで、担当課では実際相当に悩んだと思うわけですね。もし、悩んでいなかったら、それはそれで深刻な問題だとは思いますけれども。私もこの矛盾どうしたらいいのかなということ、大変つらい感じがしました。  今後、少しでもこうした担当の悩み、矛盾を軽減していくためには、また地方自治法の趣旨を損なわない範囲で適切に円滑な事業実施が執行ができるように、具体的にはお話しのありました第 180条の規定をより生かした仕組みづくりに取り組むべきだと思いますが、所見を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 円滑な事業執行ができる仕組みづくりでありますが、議会の議決を経て締結した契約について、議会の議決を経て事項の内容を変更するものは全て再び会の議決を経なければならないため、変更契約の必要が生じた場合、仮契約締結後速やかに議案を提出するよう努めているところであります。  先ほどの地方自治法第 180条第 1項では、軽易な事項については専決処分をすることができると規定されておりますので、この指定を受けることができるのであれば、軽易な変更契約についてはより円滑な事業執行ができると思います。この指定に関する議案提案権に関して、議会の皆様に専属するものでありますので、議会の御理解をいただければ、専決処分事項について市の考えを示させていただきたいと。  ほかの自治体の状況もちょっと確認しましたけれども、大きなところについては、例えば変更契約が20%ぐらいであればこれは専決してもいいというような議会とも協定を結んでいるところもありますが、小さいところにおいては多分そういう自治体が少ないのではないかなというふうに思います。かなりやっぱり議会の議決を我々職員は重んじなければいけないというふうに思っておりますが、今回のようなことがありますので、またこれについては、議長も含めていろいろちょっと協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り 3分です。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今お話しあった第 180条に基づく委任といいますか、それについては工事契約のほかにも軽微な変更とかは専決処分ができる項目を定めることができるというお話しでしたけれども、ほかの自治体では工事契約のほかにどんな分野について定めているケースがあるか、当市の参考になるものを含めて幾つか例を挙げていただければと思います。総務部長、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 専決処分事項の指定の他市の事例でございますけれども、変更契約以外にも指定している自治体はございます。  ただ、この指定は議会によるものでございまして、また軽易な事項、これにつきましては、それぞれの自治体、議会での考え方が異なるものというふうに思いますので、今の段階で私の口からこういったものはということは差し控えたいなというふうに思っておりますが、今後、議会からの求めに応じて、地方自治法第 180条第 1項の規定に基づき、市民サービスの停滞を招くことのないよう軽易な事項に該当する専決処分事項の指定については、他市の事例等参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆4番(鈴木久裕君) 今、具体例を挙げていただけなかったのは非常に残念ですけれども、いずれにしても市長と議長、お話しをしていただいて、このことについてはお話しを進めていただくということでありますので、よしとすることにしまして、今後の話し合いに期待するということでありまして、今回のような事案を踏まえまして、いやしくも地方自治法違反、それから議会軽視ということにならないよう、そしてなおかつ担当者が悩まなくて済むよう、より円滑な事業実施のための仕組みづくりということで、執行部側からも引き続きの積極的な御提案ということで御期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で、 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時10分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                6番 富田まゆみ君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  6番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。                〔6番 富田まゆみ君 登壇〕 ◆6番(富田まゆみ君) 皆さん、こんにちは。議席番号 6番、共に創る掛川の富田まゆみです。  本日はお忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様、大変ありがとうございます。  通告に従いまして、大項目 2点、小項目10点について質問をさせていただきます。  大項目 1、子供たちの安全確保及び健康管理に関する施策について。  大津市で起きた保育園児の交通死亡事故や川崎市で児童らが襲われた事件など、国内で通学や校外、園外保育中に子供たちを含むとうとい命が失われる痛ましい事件、事故が起こっています。  静岡県では、国内の事件、事故を受け、今月11日にしずおか防犯まちづくり県民会議総会において、子どもの安全確保緊急対策アクションをまとめ、31の施策を上げて取り組もうとしております。  本市においては、子供たちの登下校時に地域の方やPTA、先生方による見守り、声かけや学校周辺の危険箇所の点検等さまざまな取り組みがなされています。同様に未就学児についても、園周辺の点検等が行われています。  暑さ対策においては、昨年の猛暑を受け、子供たちの安全確保及び健康管理の観点から市内小・中学校、幼稚園の全ての普通教室 433カ所にエアコンが設置され、子供たちの学習、生活環境が改善されました。一方で、エアコンが設置されていない場所での健康管理や設置されているところでも配慮が必要なことなど、総合的に子供の健康管理をどうするのかという課題もあります。  このことから、以下の点についてお伺いいたします。  小項目 1、本市では、平成19年の条例に基づいて、掛川市安全安心まちづくり推進協議会が発足し、市民、まちづくり協議会、自治会、自主防犯活動団体、学校、事業所、警察、市などの連携により、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯活動を推進してきました。今回の事件、事故を受け、市としてはどのような取り組みを行い、また子供たちの安全を守るためにはどのような課題があるのか、お伺いいたします。  小項目 2、大津市や川崎市の事件、事故を受け、近隣や市内の方々から「市では何か対策を立てているのか、不安だ」という声をいただきました。子供たちの安全安心のために本市が行っているさまざまな取り組みを保護者や地域に知っていただくことは、地域全体の安心安全につながると考えられます。これについてどう捉え、また市としてどんな方法が考えられるのか、お伺いいたします。  小項目 3、市内の各小学校では交通安全リーダーと語る会が開催され、通学路の危険箇所などについて子供たち、PTA理事、教員、地区役員で情報の共有を行っています。これら情報は、学校に通う児童の全ての保護者に共有されているわけではないので、学校や園周辺の危険箇所等の情報を子供と保護者が共有し、一緒に現場を確認することは、子供だけでなく保護者への意識づけや安全、防犯の教育にもつながると考えられます。実施に向けた方法がとれるか、伺います。  小項目 4、エアコンが設置された普通教室では、熱中症の目安を示すWBGT(湿球黒球温度)計と教育委員会作成の空調設備運用指針によって、教室の空調管理をすることになっています。  エアコンが設置されていない特別教室や熱中症が起こりやすいと言われているグラウンド、体育館での授業、運動会などの健康管理対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) それでは、まず大項目 1の (1)の事件、事故を受けての取り組みについてですが、事件の報道後、直ちに子供、保護者への注意喚起、それから地域自主防犯団体や関係機関へ見守りパトロールの強化依頼を行いました。事故後には園散歩ルート、事件後には小学校集合場所について危険箇所の調査を行いました。   6月14日に開催されました掛川市安全安心まちづくり推進協議会においては、見守り強化を関係団体へ依頼をしました。  また、市内の全小学校で行われております交通安全リーダーと語る会において、今回の事件、事故の視点からも話し合う機会とするよう、各校へ依頼をいたしました。  今後は、危険箇所調査結果をもとに、関係機関との合同点検を計画をしております。  子供たちの安全を守るための課題については、今回の事件、事故のようにいつ、どこで、何が、どのように発生するのか本当に予測困難なため、対策がとりづらいことです。そのため、あらゆる角度から安全対策を検討できるように、今後も関係機関との連携強化を図ってまいります。  次に、 (2)の市の取り組みを保護者や地域に周知することについてですが、これは議員がおっしゃるとおり地域全体の安心につながると考えております。  現在、各園・校、関係機関からさまざまな方法で安全安心のための取り組みを発信しております。例えば園・学校便り、広報かけがわ、掛川市防災メールマガジンなどです。また、各園・校での懇談会や地区まちづくり協議会等において、地域見守り隊や子供 110番の家、それから青色防犯パトロールなどの取り組みが紹介されております。  今後は、各園・校の防犯教室を保護者に公開したり、掛川市主催の防犯講座への参加を地域に呼びかけたりするなど、掛川市の取り組みの周知をさらに努めてまいりたいとそう思っています。  次に、 (3)の子供と保護者が一緒に危険箇所等の現場を確認する方法についてですが、入学前に通学路の安全について親子で確認するよう、入学説明会で保護者にお願いをしております。大坂小学校を初め市内 9校では、引き渡し訓練後に親子で危険箇所を確認しながら帰宅するよう呼びかけております。また、西山口小学校では、通学路危険箇所、子供 110番の家、災害時の避難ルートこの 3点について、長期休業中に親子で確認する活動を行っております。  今後は、そういった事例を紹介しながら、各園・校の実情に応じて親子で確認する機会をふやすように働きかけてまいります。  次に、 (4)の普通教室以外の特別教室、グラウンド、体育館での授業等における健康管理対策についてですが、学校環境衛生基準に基づき、各学校では、特別教室や体育館においても温度や湿度を計測し、換気やカーテンで日差しを遮るなど学習活動に適した環境となるよう努めております。  また、熱中症は屋外での活動や運動中に多く、屋外プールでも起こるため、涼しい場所での休憩や小まめな水分補給といった児童への指導を行っております。暑さ指数によっては、屋内外を問わず遊びや運動を制限するなど、掛川市立学校熱中症対策マニュアル、これに基づいて対応をしております。  今後も、熱中症等の予防を心がけ、児童生徒の健康管理に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君)  (1)について再質問させていただきます。  この間の事件を受けまして、市のほうでは直ちに会合などを開いて関係各所への報道等をしてくださったということで、ありがとうございます。  そうした中、 6月14日に安全安心まちづくり推進協議会、私も参加させていただきましたが、そこでもさまざまな説明や取り組み等があったんですけれども、そちらに参加している団体、学校、それから職員も含めて31の団体が参加ということだったのですが、ここのところに参加していない団体やグループなんかでも下校時の見守りをやってくださっているところとかたくさんあるんです。例えば大坂ですと、大坂区の子供を守る会というところの方が参加しておりましたが、東大坂とかそれから南部のほうでも独自に見守り等をしてくださっているようなグループがありますので、そうした独自にやっていただいているグループ、それからシニアクラブ等も含めてそうしたところの代表者の方にこの協議会のほうに入っていただくとかということについては、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) やはり子供の安全安心というのは、本当にベストを尽くしていかなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、当然そういった団体がいらっしゃるようでしたら、そういった関係の方々にもやっぱり市の取り組みも周知していただきながら、子供たちの状況も知っていただきながらいくことが大事だとそのように思っておりますので、またこれについては関係の部署とも協議して前向きに進めていきたいなとそのように思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、できるだけ多くの団体に参加していただいて、安心安全のほうを守っていく方向でやっていっていただきたいと思います。   (2)に移ります。 ○副議長(山本行男君) どうぞ。 ◆6番(富田まゆみ君) 先ほどいろんな形で園便りだとか、それから防災メールマガジン、広報、まちづくり協議会、懇談会等さまざまな形で発信をしてくださっているということだったのですが、例えば広報とかになりますと、やはり月に 1回で出てくるのが遅くなりますので、例えばなんですが、区への回覧物のところで、こうしたような大きな事故とか事件があったときには、市では今回はこういう対策をしたよというのを簡単にまとめて発信をしていただけると地区住民の方たちの安心につながると思いますので、回覧に例えば入れていただくとかということはやっていただけますでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) やっぱり保護者だけではなくて地域の方々にも周知していただくという意味では、そういった回覧も必要なのかなと思います。  学校のほうから、区長会とかまちづくり協議会とかいろいろ団体が入って構成されているコミュニティースクール、学校運営協議会がございますので、そういったところを通じてお願いをしていく、それで周知を図っていくということは可能だと思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、そうした形で広げていただきたいと思います。  防災メールマガジンの話がありましたけれども、こちらの前回の協議会の中でも、本年度の事業の計画の中に、市の広報や防災メールマガジンによる市民への防犯活動、情報等の周知ということで改めて書いていただいておりまして、メールマガジンの登録者数が 5月28日時点のところですと 5,352人ということで記載がございました。私自身もメールマガジンで川崎市の事件やそれから不審者の情報などいつも受信をさせていただいているんですけれども、このメールマガジンの登録者数の推移はふえているとは思うんですが、どのぐらいの割合でちょっと例えばふえているのかとか、情報収集のためにさらにふやす手だてなど考えられますでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理部長[危機管理監](浦野正守君) 防災メールマガジンですけれども、年々ふえております。新しいシステムに入ったのが平成29年 8月ですけれども、 3,600でした。それから徐々にふえて、今言われました 5,352件ということです。これは毎月毎月ふえている状況になっています。  内容につきましては、県のエスピーくん安心メールまたは教育委員会からの情報をより早く流すようにしております。  今後も、防災とともども交通安全、それから防犯の情報もたくさん登録していただけるように推進していきたいというふうに思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 地区集会等でも毎回チラシ等配っていただいて、PRはしていただいているんですが、またいろんなところで危機管理課やほかの団体等で各地区に出かけたときなどに今後も同じような形でPRをして、メールマガジンの登録者数をできるだけふやすように御活動をお願いいたします。  続いて、 (3)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君)  (3)のほうで、いろんな形で情報を出してくださっているということだったので、今後もそういう形でお願いしたいんですけれども、地域での見守り活動をできるだけ多くの方に実施してもらうことも防犯につながって、そこにまた多くの大人の目があることが犯罪の抑止力にもつながるというふうに私は考えております。  例えばなんですが、下校時刻に合わせて買い物に行くだとか、それから下校時刻に合わせて散歩やランニングなどをしてもらうなどのいわゆるながら見守りということが防犯上非常に効果が高いんではないかなということを考えておりますので、ながら見守りを広げるような広報活動はしていただくことはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理部長[危機管理監](浦野正守君) 現在、ながら見守り、犬のおまわりさん等やっていただいておりますが、今後はいろんな主体にそういうながら見守りも進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、小項目 (4)に移ります。
    副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) エアコンが設置された全ての普通教室にはデジタルの計測器が今つけられている、つけている途中だと思うんですが、実は 6月25日にある中学校に行くことがありまして、エアコンの稼働状況はどうでしょうか、温度計なんかはどうですかということをちょっと尋ねたところ、そこの学校では、実は 1つの教室にしかまだそのデジタルの計測器はつけられていないというお話だったんです。それで、契約期間が 9月10日までに全部のエアコンについて設置完了するということも私も伺っていますので、そういうこともあるとは思うんですが、今後の設置に関してどういう予定で今、整備等を考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今、議員がおっしゃったように全てのところの普通教室は絶対つけるということで、特別教室のほうも今確認をしておりまして、今、議員のおっしゃるところは普通教室ですよね。ですから、それがついていないというのはちょっとおかしいので、早速確認をして指導したいというふうに思っておりますが、ないと本当に対応できないというのが当然ございますので、それについては早急に進めたいなと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、ぜひエアコンのついている部屋はまず最初に夏本番を迎える前に、熱中症の危険も増してきますので、設置工事のほうを急いでやっていただきたいと思います。  先ほど特別教室のほうにも教育長のほうから設置をしていくことが必要だということでお話を伺いましたけれども、今現在もちろんデジタルの計測器はついていない状況で、小学校の場合はエアコンがついていない特別教室で、理科と音楽、それから図工等を本当に暑い日は別に無理してやらなくても、普通教室でやりますよということを幾つかの小学校の教頭先生などから伺いました。  では、中学校はどうなんでしょうということで中学校のほうにお伺いしましたら、中学の場合はやはり音楽、美術、理科等はその部屋で授業を行いたいということをおっしゃっていましたので、そうなってきますとやはり本当に暑いときに大丈夫なのかとちょっと心配も出てきますので、あわせて中学校の特別教室のほうもちょっと急いでデジタルの計測器をつけていただいて、子供たちの安全とかを確保していただきたいと思いますが、その辺は可能でしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 子供たちの健康管理をする上で、そういった温度計や湿度計や熱中症計、そういったものがないとやっぱり判断に困りますので、基本的にはそういった測定するものについては、特別教室においても積極的につけていくということで進めてまいりたいというのは思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、つけていただいた上で、これからの暑い時期にできるだけ記録をとっていただいて、それで特別教室においてもやっぱりエアコンがないと大変だよという数字が出ましたら、そちらについても今後、環境整備等を進めていかなければならないというふうに感じておりますので、ぜひこの夏、そうした温度、湿度を記録をとっていただいて、各学校でどういう状況なのかというのを把握していただきたいと思いますが、そこはやっていただけますでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 記録については現在もとっておりますので、今後も引き続きそれは記録をして、特別教室については本当に環境は 1階、 3階でも全然変わってきますので、特に温度変化が著しく異なるようなところについては確実に把握するように、また学校のほうにも指導してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 先ほど体育館のほうには計測器はついていて、いつもチェックしているよということだったんですけれども、そちらを例えばなんですが、授業を担当する先生がきちんと授業の始まる前と、それから授業の間なんかも子供たちの休憩に合わせて、そのときの温度や湿度などをチェックするようなことは非常に大切なことだなというふうに思っておりますので、先生方にそのような御指導のほうをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  運動会についてちょっとここでお話をさせていただきたいんですが、運動会、本当に暑くて、私など議員になってからは来賓席のほうに座らせていただいて、本当に暑い中で活動している先生方やそれから子供たち、応援している保護者の方に逆に言うとちょっと申しわけないなというつもりでいつも見せてはいただいているんですが、熱中症のことを考えると、本当に子供たちのところほどテントが必要なのではないかなというふうに考えるんです。  学校の規模に応じて、小っちゃいところだったらもちろん少しのテントで済むんですが、大きい学校なんかですと非常にテントの数も多くなったりとかということで経費もそうですし、テントをもしやってもらうということになったとしても、それを張るのもとても大変だと思うんです。  この 5月の運動会のときに、西郷小学校と倉真小学校では、地元の区の皆さんがテントを持ち込んで張っていただいたという話を伺いましたので、学校サイドだけでやるとなったらやっぱり難しいと思いますので、そうした形でもちろん地区の皆様には非常にお手数をかけることになってしまいますが、地域と一緒の学校だよということでそういうところで協力をお願いするとか、あるいは学園化構想のところで市でも 9つの中学校区を含めていろんな活動していますので、学園化として例えばテントを準備して、それを順次使っていくということもどうかなというふうに考えたんですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃるテントの数というのは本当に限られていまして、倉真小学校と西郷小学校の話も聞いてはいたんですけれども、もっと大きな学校、それでテントをやっぱり協力してもらって配置ができないかなと考えた検討した学校もございます。  でも、やっぱりその数が地元の方を頼ってもなかなかそろわないというんでしょうか、ということとあとかなり時間がかかるんです、準備に。そういったこと、それともう一つ大きな問題で、設営したはいいんですが、よく最近、突風でぱんとはねて、またけがをする子供たちもいてということでそこら辺の完全な安全対策、そこまできちんと考えた上でやっぱりやっていかなきゃいけないということで、そういった学校独自でそういうこと検討した学校もちょっと見合わせたというところもあるというふうに伺っておりますが。今後ですけれども、そういった対策ももちろん必要ですが、どこかの県外、市外ですか、運動会、午前中で取りやめにして暑い時間帯は外したとかいうのが新聞記事でも出ておりましたけれども、今、小学校等で考えているのはやっぱり実施時期です。 6月というのがやっぱりこれだけ暑くなってきていますと、本当に熱中症対策というのを万全にやるというのが非常に苦しいものですから、その実施時期をもう少し後、秋口の後半11月ごろとかそういったことを今、学校によっては検討していくということで、そういった状況でおります。  ですから、今、学園の中でテントを用意して全部使うというそういったことについては、まだ学校からも意見が上がっていませんし、初めて今伺いましたけれども、現状としてはそういった対応というのは今のところですけれども、考えてはいないところであります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) テントの件につきましてももう御検討いただいていたということで、確かに突風などによる二次災害のことを考えますと簡単ではないなということも思いますので、先生方も含めてまた今後検討していただいて、もし本当に地域の方にお願いしてそれを使うというようなことになるのであれば、また地元との協議なんかにも進んでやっていただきたいと思います。  その前に時期をずらすほうが先かと思いますけれども、 5月の連休のすぐ直後だとか、 4月中はどうかみたいな話もちょっと私も考えてみたんですが、なかなか学年が変わってすぐというのは難しいと思いますので、学校の裁量で一番いい時期にやっていただけるようにお願いしたいと思います。  あと、空調設備の運用指針について、各学校向けにそれぞれ指針が全部配られてやっているんですけれども、それが一つの冊子になっていて細かくいろいろ書かれているものですから、もうちょっとわかりやすいのないかなとちょっと私が思っていたところ、たまたまなんですが、南部の学校ではこの指針を 1枚の紙に独自で何かつくられたというのがあって、それをラミネートしてデジタル温度計の横に張っているという学校があったんです。  ですから、北部のほうでももししているところがあればなんですが、こういう形で先生もぱっと見てわかるような形でこの指針を簡単なものにつくったらどうかというふうにちょっと思ったんですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 対応を徹底するということを考えますと、議員がおっしゃったようにわかりやすくするということも当然大事だと私も認識しておりますので、そういったものをまた他校にも紹介しながら、徹底できるように努めていきたいなとそうに考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 運動後のことについてちょっと話をしたいんですが、運動後にエアコンがきいた部屋に入りますと、汗を非常にかいていたりだとか、それからプールの後に体がぬれていたりということで、こちらの先ほどの指針の中にもしっかり拭くようにということが書かれてはいるんですけれども、自分の子供のことを考えますと、実は服を着がえるということが習慣がないというのか、たまたま全然そういうふうにしないでみんなが着がえしないので、自分だけ着がえを持っていって着がえをすることはちょっとできないといって、うちの子供なんかが話しておりまして、全然体育があって汗をかいたときにも着がえずにというそういうふうなことがあったんです。  今も例えば地元のほうで話なんかを聞くと、着がえとか持っていっていないよという方がほとんどでしたので、今後エアコンがつくことを考えますと、やはり体が冷えてという心配もあるので、できれば例えば担任の先生から着がえの持参等の声かけなんかをお願いしたいと思っているんですが、そういうことはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 当然そういったことは必要だと思っておりますので、恐らく各学校でやっぱり汗をかいたときには着がえてふくとかそういうことはきちっと徹底するように、これは養護教諭、保健のほうからも指導が入っているはずですので、今、議員がおっしゃったようなそういった子供さんがいるようでしたら、ちゃんとそういった着がえできるようにまた指導もしてまいりたいな思いますけれども。  特にお年寄りとか小さいお子さんというのはやっぱり気温の変化に順応すぐできないということもありますので、特に低学年の子供についてはそういったことは指導としては徹底していきたいなと考えています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) あわせてなんですが、例えば着がえができるということになりますと 4年生ぐらいまではいいと思うんですが、学年が例えば 5年生、 6年生になってきますと、着がえる場所ということもちょっと考えなければいけないというになってくるかもしれませんので、その辺も踏まえた上で今後の御検討にしていただけたらと思います。  では、大項目 2に移ります。 ○副議長(山本行男君)  2番に進んでください。 ◆6番(富田まゆみ君) 高齢者の交通事故対策について。  全国各地で高齢者による交通事故が相次ぎ、高齢運転者の事故防止対策が急がれています。 6月21日に閣議決定された2019年交通安全白書によると、75歳以上の高齢者が2018年に起こした死亡事故は、74歳以下の 2.4倍に達していたそうです。  高齢者の事故防止のためには安全サポート車の普及促進や免許返納が有効とされておりますけれども、内閣府によると、60歳以上の男女 3,000人を対象にした調査では、80歳以上の 4人に一人が車を運転しているという結果が出ております。高齢者が運転する機会は小規模の市町ほど高く、公共交通機関が限られ、車が買い物や通院などに欠かせない生活の足となっていることが裏づけられた結果だと思います。  そうした中、認知機能や身体機能の維持が事故防止に有効であるという調査結果も出ています。本市においても、高齢者に対するさまざまな施策が行われ、昨今の全国の状況から、高齢者の事故防止のためにはさらに進んだ取り組みが必要と考え、以下の点についてお伺いいたします。  小項目 1、昨年度、シニアクラブやまちづくり協議会からの依頼で、交通安全協会掛川支部が市内33カ所のうち、20地区で高齢運転者に対する交通安全教室を行っております。座学に加え、危険予測トレーニングなどの講座を年間で 1,000人ほどが受講しておりました。こうした講座が事故防止に効果が期待できると思いますので、全市的に実施し、意識づけを図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 危機管理監から答弁を申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理部長[危機管理監](浦野正守君) 私からは、高齢運転者に対します交通安全指導についてお答えします。  現状では、今、議員が言われたとおり、警察署に配置しております交通安全協会の交通安全指導員 5名が幼保園や小・中・高校、それから高齢者団体などからの依頼を受け、交通安全教室を実施しております。特に高齢者に対しましては、昨年度は39回、 999人に対して実施をいたしました。  また、掛川自動車学校でも同様に高齢者団体に対して 3団体、約 100人に実施をしております。  交通安全指導員によります交通指導は子供の交通事故防止を優先的に実施をしておりましたので、全地区での高齢者への交通安全指導につきましては実施できておりません。今後、高齢運転者を対象にした交通安全教室をできる限り多くの地区で実施できるよう、関係機関と協議を進めてまいります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、ぜひ全ての市内の地区で実施できるように、危機管理課のほうから声かけのほうをやっていただきたいと思います。  それでは、小項目の (2)に移ります。 ○副議長(山本行男君)  (2)にお移りください。 ◆6番(富田まゆみ君) 専門家の間では、認知機能と筋力、体力を初めとした身体機能の維持が事故防止に有効であるとの見解を示しており、WHOでは認知機能と身体機能の維持のためには運動と禁煙がそれぞれ特に有効であるということを言っております。  市内では、がんばれ筋ちゃん体操やスマイルステップなど、さまざまな高齢者向けの体操や運動教室が実施されています。私も昨年度からスポーツ振興課がやっております教室や、それから今紹介しました筋ちゃん体操、スマイルステップにも参加させていただきまして、認知機能と身体機能の維持に本当に効果があるんだなということを私も体感しております。  こうした活動を全市的にもっと活発に行うことが高齢者の事故防止につながり、必要であるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部長から答弁申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 私からは、高齢者向けの体操や運動についてですが、掛川市では、介護予防の運動教室や講演会、健康教室を開催して、高齢者に対し運動実施の普及啓発を図っているところでございます。また、運動の継続実施ができるよう、自力体力測定と自力体力トレーニングを取り入れたがんばれ筋ちゃん体操や、歩く脳トレと言われるスクエアステップを取り入れたスマイルステップなど自主グループによる活動を推進しております。  高齢者の介護予防や認知機能の維持向上には定期的な運動を継続して行うことが有効でありますので、今後も普及と育成を両輪として、体操などの活動を全市的に広めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 今、筋ちゃん体操やスマイルステップなど広げていきたいということで、昨年から比べてそれぞれ教室の数も 2つ、 3つずつふえておりますので、頑張っていただいているなというのはもちろんこちらも承知しておりますが、まだそれでも筋ちゃん体操ですと 6カ所、スマイルステップが 7カ所だったと思うんですが、なかなか自分の歩いていけるところで運動するというところまでは進まないと思うんです。  でも、目標は歩いていける公民館で簡単に運動できるよということがいつでも、どこでも運動できるということにつながっていくと思うので、そういう形でふやすための今後の方策というのか、ということをちょっと考えていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 今申し上げました自力体力測定や自力体力トレーニングを行う自主グループ活動のかんばれ筋ちゃん体操におきましては、毎年ボランティア育成講座を実施して人材の確保を進めることで、教室数を徐々にふやしているところでございます。  また、自主グループ活動のスマイルステップにおきましても、指導員の方をふやして、地域でのスクエアステップ教室を開催を促進しているところでございます。  これらの事業が今少しずつ広がっているところですので、今後着実に継続して推進することによって徐々にではありますが、体操、運動がこの活動が全市的に広がるものと思っておりますので、今後もぜひ推進していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 区でのいろんな実施なんかも各区ごとにサロンだとかということもやっていると思いますので、そういうところでの紹介なんかもしていただけると広がっていくのではないかなと思いますので、そうしたことでちょっとPRのほうをできたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、小項目の (3)に移ります。 ○副議長(山本行男君)  (3)にお移りください。 ◆6番(富田まゆみ君) 諸外国では、高齢者の交通事故への対応として、高齢ドライバーに対し、運転する範囲や時間帯を限定する条件つき免許などさまざまな取り組みがされています。日本でも、高齢運転者に新たな免許の創設が計画されていますが、まだ実施までには時間がかかるのが現状です。  そのため、市町でも取り組めるものとして、ここでちょっと紹介したいのが富山県警が実施しているやわやわ運転自主宣言というものがあります。やわやわ運転というのは、ゆっくりを意味する富山弁から名づけられたもので、高齢のドライバーが運転のリスクを認識するためにみずからが守る項目を宣言するもので、例えば自分は家から 5キロ以内のところでしか運転しないよとか、朝夕の子供たちが登下校する時間には運転しないよとかそういったことを宣言して、自分の目標にしてやってもらうというようなものなんですが、こうしたものを掛川でも先進的に取り組んで事故防止を進めるということができないか、伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) やわやわ運転宣言についてでありますが、現在、掛川警察署では、事業者や自治会から自主的な安全運転宣言書の提出書を受けており、昨年度は 8事業所、 2自治会からの提出がありました。  高齢者運転者が身体機能の変化を自覚して、運転する時間やエリアなどについて自主的にルールを設けて宣言することは、事故防止に一定の効果があると考えています。夜間の運転や地域外への遠出、それから通学時の運転はしないなどの自粛、自動ブレーキなどの車の予防安全機能の活用など安全運転の取り組みを明確にした宣言書の交付と、宣言内容が守られたかを確認して認定証を贈る等の仕組みについて、掛川警察署と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。  私も70過ぎましたので、極力、車の運転については遠出を避けるとか、夜は運転をしないとかというふうに心がけておりますが、ただ必要に迫られたときにはそうばかりはいきませんので、あれですけれども、やっぱり高齢者になったときにはこういうみずから自主的に運転の範囲を制限していくということは、私は大変必要なことであるというふうに思っていますので、重ねて申し上げますと、掛川警察署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 掛川でも警察署と一緒に 8つの事業所、自治会ではもう宣言の取り組みをしているということだったんですが、なかなかそれが市民に周知されていなくて、このやわやわ運転もたまたまニュースで結構やっていたので、近所の方もやわやわ運転、掛川ではやらんのかみたいな話もちょっといただいたものですから、掛川でもやっているよということで何かネーミングをつけてどんどんPRをして、事故防止に努めていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 多くの人に共感を持って実施してもらうにはいいメッセージがないと伝わっていかないということもありますので、今、議員がおっしゃられたようなやわやわがいいのか何がいいのか、少し検討しながら進めていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、すばらしいネーミングがつくことを期待して、 (4)にいきたいと思います。 ○副議長(山本行男君)  (4)にお進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 免許の返納を進める取り組みとして本市が行っております75歳以上の自主返納者への公共交通利用助成券の対象年齢の引き下げや助成額をアップする考えはないか、お伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 公共交通助成券の対象年齢やそれから助成額についてでありますが、御質問いただいた問題の本質は、人生 100年時代を迎えるに当たって、地方都市において高齢者が生き生きと行動できるように、日常生活の移動手段をどうやって確保していくかということであります。そういう課題を市民の皆さんと一緒になって解決していくために、協働によるまちづくりを進めているところであります。  御指摘の件につきましては、今後の地域公共交通のあり方全体を考える中で、行政だけでなく交通事業者や市民の皆さんとともに、協働で検討を重ねていきたいというふうに思っております。  75歳から引き下げる、あるいは今交付している 1万円をもっとふやしていくとそういうことについては、現時点では考えていません。  それよりも、やはりどういう移動手段をしっかり確保していくかということが掛川市はこの免許の返上についても早く取り組みましたけれども、これよりもこの後、御質問がありますけれども、そういういろんな形でやっぱり移動手段をどうやって確保していくかと、ここに全力投球をしていきたいとこう思っています。
    副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 実は、たまたままだ75歳にはならないんだけれども、自分はいろんな事故のニュースとかを見て本当は不安だからもう返したいんだ、でもたしか返すと 1万円分の何かがついてくるからまだ返せないんだよとかというのをちらほら聞いたりしたものですから、何かそれで免許があるからというので乗られて、もう返そうと思っていたんだけれどもという形で、その矢先に事故を起こしている方が大分いらっしゃるというようなニュースなんかも聞いたものですから、ここで出させていただきましたが、今、市長がおっしゃったように、本質的には免許返納後をどうサポートするかということができていなければ、なかなかそれも進まないというのもわかっておりますので、一応そんなことがあったということを御承知おきいただければというふうに思います。  では、 (5)に進みます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 運転免許をまたこちらも自主返納のことになりますが、現在サポートするお店が幾つかあります。例えばタクシー料金を 1割引きにする、65歳以上の路線バスを全線フリー定期券制度ということで定額制で乗れるよとか、それからセニアカーの 5%割引券を出しているとかというようなそんなお店がありますが、こうしたことを取り組んでいるお店を表彰することでサポート店がふえて、高齢者の利便性が上がって自主返納がふえるということもあるのではないかというふうに考えておりますが、それもいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 危機管理監から答弁申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理部長[危機管理監](浦野正守君) 私からは、運転免許証自主返納者のサポート店についてお答えをさせていただきます。  現在、静岡県警のホームページや業者等の講習会で募集を行われており、市内ではタクシーやバス料金、または商品の割引などのサービスが受けられるサポート店は13店舗あります。  サポート店の増加は運転免許証の自主返納の後押しとなることと考えますので、サポート店の加入について交通安全対策協議会などを通じて積極的に募集するとともに、掛川警察署と連携してさらに進めてまいりたいと思っております。  また、サポート店の表彰制度につきましても、関係機関と基準等を含めて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、免許返納の後押しの形になるようにやっていただきたいと思います。  それでは、 (6)にいきます。 ○副議長(山本行男君)  (6)にお進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 買い物や通院といった生活の足をサポートすることは、運転免許返納後の生活支援において最重要課題となっていると思います。  栃木県の那須で実験的に行われている送迎サービスがありまして、登録した車の運転者と乗客をアプリでマッチングするサービスとなっています。これを高齢者に応用すれば運転免許返納後の足の確保になり得るシステムではないかなというふうに考えておりまして、本市において、那須を参考にした、高齢者を対象としたお助けネットワークとしての顔の見える近隣だからこそできる地域限定の交通手段確保の支援や、そうしたことの実証実験が今後検討できないか、お伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 近隣だからこそできる交通手段確保の支援、あるいは実証実験についてでありますが、協働によるまちづくりは地域の支え合い、助け合いが基本となりますので、御指摘の仕組みはコミュニティーが昔の家族のような役割を果たすものであり、まさに協働のまちづくりの理念につながる大変すばらしい取り組みだと思います。  このような取り組みは運転免許返納後の高齢者の移動手段の確保につながっていくものですので、御提案の地域の主体的な取り組みを掛川市としても支援してまいりたいというふうに思います。  那須の地域のお話がありましたけれども、原則として無償でないといろんな制約がありますので、だから今の地域コミュニティーを見てみますと、家族形態が高齢者の二人世帯とかあるいは一人世帯とかという中で、昔のような大きな家族であれば、家族の誰かがおじいちゃんおばあちゃんが調子が悪いときに車で病院に行こうとかいうことが今不可能になってきております。そういう意味では、ある一定のコミュニティーの中でそういう助け合いを家族と同じような仕組みを整備して、そこでお互いに助け合うとこういうことができれば大変すばらしいと。  那須の状況がもう少しちょっと違うんだと思いますけれども、私自身はまちづくり協議会の中で、そういう小単位のものが昔の大きな家族と同じような形態のコミュニティーが生まれてくれば、買い物に行くときに一緒に行きましょうと、病院なら一緒に行きましょうというようなことが。大きな単位でありますと、やっぱりこれは生活支援車のような形で有償で、地域の人がボランティアでやってもらうとこういうような取り組みが必要ですけれども、小単位であれば本当に向こう 3軒両隣の復活ではありませんけれども、ひとり暮らしの世帯、ふたり暮らしの世帯がどんどんふえていく中ではそういう仕組み、取り組みが私は不可欠だというふうに思っておりますので、御提案いただいたことについてしっかり改めて検討をし、取り組みを進めていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 残り時間 3分となっております。再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 今、市長のほうから前向きに検討いただけるということで、私が考えていたのはまさにそういう本当に小さな単位で、たまたまちょっと駅方向に行くからとこう言うと、では自分は実はそこの近くの病院に行きたいんだよとかというそういうふうな形で助け合いのネットワークというのか、そういったものができないかなということで考えております。  那須のほうは観光客をベースにということですので、全然こちらとは違いますけれども、何かそこからヒントを得て、うまく今の掛川市の中で使えるような形を模索していきたいなというふうに私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上で 6番、富田まゆみさんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午後 1時56分 休憩                 午後 2時10分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 藤澤恭子君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  5番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔5番 藤澤恭子君 登壇〕 ◆5番(藤澤恭子君) 議席番号 5番、藤澤恭子でございます。本日も傍聴の皆様方、まことにありがとうございます。大変心強い思いでここに立っています。  一般質問をするたびに、この和服姿で葛布のPRを思って着ているんですが、毎回、着物姿いいねと言ってくれるものの、葛布だねとは一言も皆様声をかけてくださらないのは私のPR不足だなと思っていまして、これからもまだまだ葛布をPRしていきたいと思っている次第でございます。  このように、開かれた議会としてさまざまな手法を用いる中、今定例会からは手話通訳も入られ、本当により開かれた掛川市議会になっていくということを心から喜んでいます。  本日は、通告に従い大項目 2点、小項目 8点を質問させていただきます。  全国的に少子化への対策は急務であり、掛川市におきましても、今定例会にて少子化対策として縁結びプロジェクトが上程されました。  私自身も以前、市民活動団体として掛川市の委託事業で婚活を担当し、十数組が結ばれるという大変喜ばしい成果を上げることができましたが、結婚をすれば自然に子供が授かるという流れは、今はそう簡単ではないということもございます。  御存じのように、妊活という言葉も注目をされ、これは妊娠活動という意味ですが、この妊活、また不妊治療を受けられる方も増加傾向にあり、本市におきましても不妊治療と不育治療の治療費助成制度の利用状況も年々増加しています。  少子化対策は、多方面から支援が必要な時代になりました。しかし、少子化対策でも最も重要である女性の体については今まで触れられることは少なく、余り重要視されてきていませんでした。  この質問の背景には、女性の中でも悩んではいるものの社会の風潮によりタブー視されてきた問題を取り上げますので、お聞きなれない言葉、またお聞き苦しいこともあろうかと思いますが、これは女性の問題としてではなく、社会全体の問題として受けとめていただきたいと思っております。  以下、一部を日本子宮内膜症啓発会議より抜粋いたしております。  現在、月経を有する約80%の女性に月経痛があり、そのうち約10%が子宮内膜症であるといわれ、それはたとえ軽症であっても妊娠力を低下させる要因となる。さらに、長期間放置することによりがん化する危険性もある。また、子宮内膜症でなくとも月経痛を放置すると、将来、子宮内膜症になりやすいということも近年発表されました。  言うまでもなく、子宮内膜症が疑われる症状をお持ちの女性は、できるだけ早く産婦人科を受診して、早期から適切な治療を開始すべきですが、多くの女性は産婦人科を受診せず、我慢したり市販の鎮痛剤で対処している現状です。  不妊にはさまざまな要因がございますが、中でも多くの割合を占める、女性特有の疾患を放置することにより悪化した結果、不妊へとつながる、そういったことへも目を向け、女性の健全な体づくり、意識改革への推進を新たに少子化対策の骨子として取り入れるべきだと思い、質問をいたします。  小項目 1、女性が健康で輝くためにも、少子化対策としても、女性特有の月経に起因する疾患について重要視すべきだと思うが、市長の見解を伺います。  小項目 2、小・中学校はもちろん、企業など成人にも幅広く月経関連疾患に気づく、また知る、学ぶことへの啓発を行う必要があると思うが、いかがでしょうか。  小項目 3、学校での健康診断時などにセルフチェックできる仕組みや、養護教諭による啓発を取り入れるべきだと思うが、いかがでしょうか。  小項目 4、命や体、性への教育がますます重要視されているが、学校教育及び成人への啓発について、今後どのようにお考えか伺います。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (3)と (4)につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の女性特有の疾患についてでありますが、女性が輝くためには、心身ともに健康な状態を維持していくことがとても大切です。  掛川市では、女性特有の疾患を予防する検診事業として、乳がん検診、子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診を実施しています。  若年層から重視される子宮頸がん検診は、対象の初年度となる20歳の女性全員に無料クーポンを交付しております。残念ながら受診率は思うように伸びていない状況にありますが、女性がやがて訪れる妊娠を望むときに備えられるよう、若いうちからがん検診に限らず企業の健診などを受診し、病気の予防や早期発見・治療により健康を維持することはとても重要だと考えております。  次に、 (2)の幅広く啓発を行う必要についてでありますが、女性特有の月経関連疾患では、症状として強い痛みを伴っていても、病気ではないという認識の方が多く、医療機関へ受診せずに過ごしてしまいがちであります。痛みの感じ方には個人差がありますが、ふだんの生活や仕事、学業に支障がある程度の痛みは病気の可能性が高いと考えられます。  掛川市では、働きざかり世代への取り組みとして、事業所向け出前健康教室を実施しており、昨年度は 1,000人余りが受講をしております。  今後は、出前健康教室において啓発を行うことで、体調に不安のあるときには早く受診できるなど従業員の体調管理を重視し、安心・安全な生活習慣、結婚、妊娠、子育てにつながる働きやすい職場となる体制づくりの必要性を企業に広めてまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (3)及び (4)についてお答えします。  まず、 (3)の月経関連疾患をセルフチェックする仕組みや、養護教諭による啓発についてですが、学校保健安全法に基づき実施する児童・生徒の健康診断時は、保健調査票、結核健康診断票、それから運動器検診保健調査票、これらを使って事前に児童・生徒の健康状態を把握した上で実施しております。  思春期における月経については、先ほどありましたけれども個人差が大きく、一斉にチェックするのは難しい現状がありますので、今後、月経関連疾患については、小笠医師会と協議する必要があると考えております。  次に、養護教諭による啓発についてですが、小学校体育や中学校保健体育の授業において、体の発育、発達を担当教員とのティームティーチングで指導する中で、月経の仕組みについて教えております。  今後は、女性が自分の体をよく理解し大切にできるよう、さまざまな機会を捉えて個別の対応も丁寧に行うように指導してまいります。  次に、 (4)の学校教育における命や体、性に関する指導についてですが、議員の御指摘のとおり、これらの指導がますます重要視されることから、小学校の体育や中学校の保健体育で心身の発育、発達について繰り返し学んでいるところでございます。  体育や保健体育以外の授業においても、掛川市内の多くの学校では、中東遠総合医療センターの助産師を招いたりしまして、心身の発育発達や命の大切さについて授業を行っております。今後も、小・中学生の発達の段階を踏まえて、保護者の理解を得るなど配慮の上、指導の充実に努めてまいります。  また、社会人となり、これから結婚や妊娠を迎える世代についても、心身ともに健康に成長していくことが大切だと考えております。  掛川市では、平成21年度から10年にわたり、市内の高校の一部で命の大切さを伝える講座を実施しております。今後も講座の実施を継続するとともに、対象を広げていくよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を延べてから発言するようお願いいたします。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 1について再質問をいたします。  先ほど、さまざまな検診があるということで伺っております。もちろん、これは私自身も実際に経験がございますけれども、やはり低年齢層というか若い方の子宮頸がんなどの受診率が低いということは市長もおっしゃっていました。これは、まさに子供のころから、小さなころからの啓発によって、それはどんどん改善されることだと思います。幾ら誘っても来ないんですで終わってしまうのではなくて、きちんと学習、知るということをずっとこの掛川市として取り組む姿勢がないとここにはなかなか至らないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど申し上げましたとおり、子宮頸がん検診では、初年度となる20歳の皆さん、女性の皆さんにクーポンを交付していますが、それによる受診率が大変低いということで、大変残念に思っております。  今、お話のあったように、小・中学校、あるいは高校の段階からそういうことをしっかり伝えていくということと、家族の中でもそういう会話がしっかりできるような、そういうことについてもしっかり行政として啓発を進める必要があろうかというふうに思います。  なかなか、昔はタブー視されていましたが、今はもうそういうことはないというふうに思っていますので、しっかりした啓発を教育委員会と一緒になって進めていきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) やはり、タブー視してきたというその積み重ねが今この何となく風潮を生んでいるような気がします。いきなり子宮がん検診とか子宮頸がん検診というのは、やはり若い女性にとっては非常にハードルが高いところであります。  婦人科ですとか産婦人科への受診、これも行きやすい環境づくりというのが非常に大切であって、そういった啓発も必要かと思いますが、掛川市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部参与、お答えください。 ○副議長(山本行男君) では、健康福祉部の参与、大竹さん。 ◎健康福祉部付参与(大竹紗代子君) 御質問いただいてありがとうございます。  病院に行きやすい体制づくりということで、先ほども市長のほうからの答弁もありましたとおり、企業や学校への啓発ということはとても大切だと考えております。  今までは、事業所向けの健康教室ではそういうことは申し上げたことはなかったんですが、今後については、その若い世代を集めていただいて、積極的に広報、周知を重ねていきたいと思っております。  それから、もう一つ、掛川市では健康づくり実践事業所の認定事業所というものがありまして、それについては、その企業で健康づくりに対して行っていることのチェック項目が50項目ありまして、その中にも女性に対する、健康に関することを企業で取り入れているというところをチェックを入れさせていただいて、そんな取り組みもしていきたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) やはり、市長が最初におっしゃっていただいたように、女性が健康で輝くということが明るい未来、社会づくりの一役になっているということはもう間違いないと思っております。  将来にわたって、女性特有の疾患ですとか不妊に悩む方が 1人でも減る施策、そういったものを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、議員から御指摘のあった、地域社会を形成していく、発展をさせていくには女性の力が不可欠でありますので、そういう意味からも、女性が心身ともに健康な状態を維持できるような、そういう対策をしっかり推進していきたいと思っています。
    副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 2に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お移りください。 ◆5番(藤澤恭子君) 学校におきましては、さまざまな形で授業があるということでしたが、今までの授業の内容ではない、この子宮内膜症ですとか月経痛、そういったものに対応する、すぐに子供たちがわかりやすい形で先生方に伝える、親へ伝える、そういったこともできる、そういった授業の内容が今後は必要ではないかなと思っておりますので、新たな取り組みも期待しています。  そして、企業への啓発というところで、事業所向けの出前講座、そういったものもあるということでしたので、ただ、そこでこういった女性の疾患、例えば月経痛を女性の80%が抱えているということは、女性自身も余り理解していませんでした。こんなに大きな数字があるのかなというのが、私たちもやはりお互い伝えあわないことでしたので、はっきり数字にあらわされたということによって、びっくりするほどの数字を感じました。そういったところで、なかなか言い出しにくかったところもあるかと思います。  企業の出前講座、健康講座、先ほどおっしゃられました健康づくり実践事業所、そういったところもまた別の角度からPRが必要かと思いますが、なぜ企業のほうに必要かというと、やはり先ほどから申していますように、私たち大人の女性も余り理解していない方が非常に多いんです。そして、私たちも我慢して生活をしてきたので、これが当たり前だと思っていました。  例えば、子供たちが学んできて、おなかが痛いからちょっと病院に行ってみようと思うんだけれどもといった場合、大人が、母親だったりが、家族の者が、いやそれは当たり前だから病院に行くほどではないよととめてしまうことのないように、そういった啓発がまず持って大切だと思っています。家族間でコミュニケーションをとることも、市長がおっしゃられましたが、その中に間違った認識がないように大人の啓発、企業など。  先ほどおっしゃられましたけれども、健康づくり実践事業所とはまた別に、子育てに優しい事業所等もございますので、そういったところに啓発のポスターを張るなどプロモーションをかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部参与からお答えします。 ○副議長(山本行男君) 健康福祉部、大竹参与。 ◎健康福祉部付参与(大竹紗代子君) ありがとうございます。  企業へのポスターの配布ですとか、子育てに優しい事業所についても周知ということで、あわせて一緒にこども希望課のほうとも連携をとりながらやっていきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) できるならば、市長とお話がしたいと思っております。女性同士でというのは、もうもちろんこれは当たり前かと思いますけれども、女性が女性がと私は余り言いたくなくて、本当は男女共同参画とか男女平等というのも男性も女性も対等にお話ができる、先ほどもう市長はタブー視化はもうしていないということでしたので、この先はそうやっていただきたいなとは思うんですが、細かいことですので、そのようなことは十分理解はしています。  先ほどから出ています健康づくり実践事業所ですとか子育てに優しい事業所というのは、特に理解を示していただきやすいところではないかなと思っております。  その中で、ぜひ企業に、社会人にというところで、 1つ不妊治療についても理解を示す企業、事業所が必要だと思っています。  この不妊治療というのは、私も経験がございますが、非常にスケジュール管理ができないんです。あしたもう 1回来てください、あさっても来るかもしれませんというような、毎日仕事を休むわけにもいかない、そういったスケジュールの中でやはり仕事の理解が得られない、金銭的理解が得られない、そして精神的苦痛をしのばなければいけない、そういったことで続けられなくなることが大変多いです。  こういうことこそ、社会が一丸となって支えていくべき必要があると思っておりますけれども、そういった施策というか支援が今、企業側にもこの掛川市としても、なかなか一丸となってというのは見当たりませんので、掛川市から企業に対して、不妊または子育てに優しい事業所の認定シートの中にそういったところも、項目、女性の疾患について、女性特有の疾患についてもうたっていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 男性、女性ということで答弁をさせたわけでもありませんので、担当の部長職だということで御理解をいただきたいというふうに思います。  不妊治療については公費助成もしっかりしていますが、今、御指摘のあったような大変な課題があるということでありますので、改めて行政として企業等々にどういう働きかけをするのがいいのかということを、少し検討をしたいというふうに思います。  ただ、いろんな企業も、あるいは役所の関係も、トップがかなり女性にもうなってきております。そういう意味では、理解がさらに深まるような状況が生まれてきておりますので、この女性にとって大変な身体的課題について、しっかり対応できるように企業に検討の結果をしっかり伝えていきたいというふうに思います。  どういうことを正直お伝えしていいのか、今の時点で私が答えられませんので、少し改めて検討した上で、議員とも御相談しながら、いろんな関係企業にも働きかけをしていきたいと、こう思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 余り難しいことではなくても、学生向け、学校向け、企業向け、社会人向けといろいろなポスター、啓発ポスターや小冊子をつくっている、そういった団体もたくさんございますので、そういったところのツールを使ったりですとか、そういった啓発道具をちょっと確認していただいて、そういったものでも御検討いただければ、人目につくところに、例えばおなかが痛いと、生理痛は病院に一度行ってみるといいよというようなポスターが学校校内ですとか保健室以外にも張られていたり、各事業所に張られていたりということになってくることが一番望ましいかなと、まずは啓発からかなと思っております。  小項目 3に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい。 3に進めてください。 ◆5番(藤澤恭子君) さきほど教育長もおっしゃられましたが、健康診断ごとに、またセルフチェックという形でしたらそれぞれの子供たちのそれぞれの発達段階に応じて行うことができるかと思います。今後は、小笠医師会と協議をしていろいろ御検討いただけるということでございましたけれども、今、児童・生徒が養護教諭に月経に関して相談する割合は、わずか 3%という、そういった調査結果がございます。まずは、これは相談しやすい環境のない、そんな状態かなとも思っておりますので、そういった環境づくりも改めて必要だと思いますし、 3%しか今まで相談されてきていなかったということは、やはり養護教諭も改めて啓発、勉強なども必要かと思っておりますので、その 3%について非常に寂しいことですし、それだけ子供たちは我慢しているんだなと思っていますが、今後の対応についてもう一度教えていただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 大変デリケートなお話なんですけれども、子供の体に関わることになりますので、今、議員からおっしゃられたように、やはり啓発をしていくということは大事だと思いますので、先ほどそういったポスターもあるというお話お聞かせいただきましたので、そういったものを使いながら、また養護教諭の研修会の中でもそういった相談があった場合の対応等についてもしっかり指導してまいりたいと、そのように思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) お願します。  小項目 4へ移ります。 ○副議長(山本行男君) はい。お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 先ほど市長からの答弁はなかったのですが、こちらも成人への啓発について確認をしたいところであります。  命や体、性への教育というのは、社会全体として重要になってきています。ちょうど 1週間ほど前に新聞等で大きく報道されていましたので御存じかと思いますが、滋賀県の公立高校で、生理で体育やプールの授業を見学する生徒に対して、生理何日目かを大きな声で報告をさせるという慣例があると、保護者から学校側に不適切だと指摘を受けて、校長が謝罪をしていました。  しかし、これは氷山の一角で、これを受けて全国的に話題になっていました。生理によるプールの見学は 1回までしか認めない、生理はずる休みではないかと言われた、貧血や生理痛がひどくても病気ではないからと見学させてもらえなかったなど全国から多くの事例が挙げられていました。これも、教師による知識不足が関連してきているところでもあると思いますが、完全に社会的配慮に欠ける行為であり、また危険な行為でもあると思っております。  掛川市においては、このようなことはないと思っておりますが、実際に体育を見学したいと申し出る生徒は、やはり引け目を感じていたりさまざまな不安、何を言われるかな、どういう対応をされるかなといういろいろな不安を抱えて報告をしています。こういう一つ一つの経験が、子供のころから我慢をさせてしまったり、無理をさせてしまったりということへとつながると思っております。  教育現場において、生徒だけではなく、先ほどは養護教諭と言いましたが、教師全体への指導も、啓発も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員のおっしゃるとおり、養護教諭だけではなくて教員全体にもしっかり周知して、対応できるように進めたいと思います。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) このような問題をやはりタブー視してきたというのは事実でございまして、そのつけが今の社会にあるのではないかなと思っております。  先日の掛川市内のホテルでの、赤ちゃんを産み、放置した女性は、誰にも相談できなかったと言っています。どうしてそのような異変に誰も気づけなかったのか、どんな大きな悩みを抱えていたのか、どれだけ不安であったろうかと思うと、赤ちゃんを放置してしまったということとはまた別に、胸が張り裂けそうな思いになります。  性教育や命や体の教育により、望まない妊娠はもちろん、社会全体として現実に目を向けることが必要です。  あの事件以来、静岡県では妊娠SOS相談窓口の利用を大々的に呼びかけています。新聞ですとか報道機関を使って、再度このような事件が起きないようにという報道がされています。そこには、若年層の相談や妊娠、体の悩み、中絶、または妊娠から出産までの費用、そして性被害の相談件数が多く、望まない妊娠や計画していない妊娠や出産は、虐待や、最悪の場合は虐待死につながりやすいと言われています。  社会、成人への啓発という点について、もう一歩踏み込んだところで、掛川市も女性専用窓口などお考えはないか伺います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私もあの先日の事件の報告を受けて、どうしてこういうことになったのかなという思いがしました。誰か相談する相手がいなかったのか、家族は難しければ友達が、あるいは 1つの企業の中で働いているわけでありますので、その仲間にも話せないというような状況が今のこの世の中にあるのかなと。そうしたときに、やはり誰もそういう対応をしないということであれば、行政がある意味では率先してそういう窓口の充実・強化をしっかりしていかなければいけないという思いがしました。  したがって、いろんな相談にいろんな窓口を設置しておりますが、こういうところに相談をしてくださいというようなメッセージがどうも十分伝わっていないきらいがあるのかな。行政側は、いろんな形でこういう窓口がある、こういう御相談を受けますといって言っていますけれども、市民の中にはそれが伝わらないというような状況がないわけではないのかなということがありましたので、改めて、改めていろんなサイドから市民に、心配があったときにいろんなセクションに相談にいけるような、そういう工夫もさらにしていきたいというふうに思っております。  窓口はたくさんあって、あり過ぎてどこに行ったらいいかわからないということもあるようですので、これは国の機関、県の機関、市町村の機関、それから民間のそういう機関もあろうかと思います。いろんな機関が効率よく市民に対応できるような、そういう窓口対応も改めて市で考えなければいけないのかなというふうに思っておりますので、今回の事件を契機に、やはりどういう形で市民の皆さんが相談しやすい、そういう雰囲気というか情報をしっかり提供していかなければいけないと、そういう感じがしております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 市長のおっしゃるとおり、たくさん窓口、いろいろな窓口があるのは事実です。今回の件について、どこに連絡をするのが一番、私の場合だったらよかったのかなと考えてみたんですが、今、掛川市においてはふくしあになるかなと思っております。  ただ、ふくしあは、福祉関連については認知度はありましても、健康面ですとか子育て、医療面についての相談窓口というところとしては、まだまだPR不足だと思っています。窓口があればいいわけではなくて、やはり市長のおっしゃるように、それがどこに、必要な人に伝わらなければ何の意味もないわけです。  県が行ったように、事件を受けてすぐに報道機関にSOS窓口がありますよというようなPRですとか、掛川市としては何か行ったのかなということが非常に関心で興味があるところでした。  ふくしあの医療、また健康面の相談窓口としては、まだまだやはり件数は少ないと言われております。福祉分野では非常に件数が多く、認知度の高いところですが、そういったところも今後どのようにしてPRをしていくのか、それとも今この現状をこの先どのように市長はお思いなのか、もう一度御確認したいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ふくしあについてのお話がありましたので、まずふくしあについては、一義的にはあらゆる相談がふくしあで対応できると、それをいろんな機関につなぐことができるような窓口にしていきたいというふうに思って、市内に 5カ所、行政の機関を統合していこうという中で逆に 5カ所に分散して、市民のニーズをしっかり聞いて行こうという機関でありますので、健康面、福祉面含めて全ての相談にまず一義的にふくしあで対応できるような体制整備を進めていきたいというふうに思っております。  直接全てのことをふくしあの窓口で完結できないということはありますけれども、しっかりその次の機関につなげるというような、そういうルートといいますか手法といいますか、それがしっかり整って、相談に来た方が不快に思わないような、そういう連携をしっかりとっていく必要があろうかというふうに思います。  いずれにしても、これから昔のような家族の中で、あるいは仲間同士でということから、だんだん個という 1人の人間として生活していくような部分がふえてくるという心配がありますので、そういうときに行政がしっかりした受け皿になるように、改めて相談窓口の充実・強化には努めていきたいと、こう思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 冒頭に市長が、女性が輝くにはと、心身ともに健康でなければならないということをおっしゃられましたが、やはり望まない妊娠も不妊治療も不育治療も、断然女性のほうが心身ともに傷つくことが多いのが事実です。せめて相談できる窓口に誰でもたどり着けるように最善を尽くしていただきたいと思っております。  健康・子育て日本一を掲げている掛川市としては、幸せな妊娠から出産、子育てへの流れを、妊娠期の前の段階の妊娠できる健康な体づくりから支えるような先進的な施策の展開を期待しております。  では、第 2項目へ移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、結構です。 ◆5番(藤澤恭子君) 海岸線の利活用と今後の展望について伺います。  現在、海岸線には、順次、海岸防災林事業が進められ、市民の安心・安全のために一刻も早い完成を願っています。これにより、加速していた人口減少や地価の暴落に歯どめがかかることを願っているところではございますが、やはり防潮堤が完成しただけでは、海岸線にまつわる負のイメージが簡単に払拭されることはないと思っております。  本来あるべき海や海岸の美しい姿やイメージというのは、海や浜の保全がされ、観光客がにぎわう観光資源が整い、そこに暮らす地元、地域の皆さんが明るく安心・安全で生活してこそだと思っています。  海岸線一体が掛川の宝であり続けるために、以下の点について見解を伺います。  小項目 1、海岸ごみの 7割は川からの漂着物であると言われていが、川ごみ軽減対策と海岸ごみの対策について伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 協働環境部長からお答えします。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 川のごみ軽減対策と海岸ごみの対策についてでありますが、環境日本一を目指す掛川市では、不法投棄に関する市民の意識も高く、常に監視の目を光らせております。また、現時点で河川そのものへの不法投棄の報告は受けておりません。そうでありますが、御指摘のとおり、河川が海の入り口であることを考えますと、山林原野等に投棄されたごみが、大雨などにより河川へ流入している可能性が考えられます。  きれいな場所へのごみは捨てにくいものであることから、今後は行政と自治区等との協働により、環境美化により一層御協力いただき、不法投棄のしにくい環境、仕掛けづくりを進めてまいりたいと思っております。  また、海岸ごみの対策につきましては、毎年 1回、南部地域の自治会を初め地元企業や菊川市等とともに海岸清掃を実施しています。この活動は昭和50年から続いており、参加者の海岸に対する愛護精神の向上や、ごみを捨ててはいけないという意識づけに寄与しているものと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) おっしゃるとおり、どこから来たごみかが別に問題ではないんですけれども、おっしゃるとおり川から流れ出る、それはぱっと見ただけではごみは余りないように見えますが、しゅんせつが進まず、たくさんの草むらの中にペットボトルやプラスチックごみの放置というのは非常に多いです。今夜も雨が降ったときの海岸は、あしたの海岸、あさっての海岸はどうなっているかなというのも心配するところではあります。  確かに、年 1回一斉で海岸清掃をしますが、その 1回だけではどうにもならない、そういったところが、あれは継続して常に常に見守ってくれている海を愛する釣り人ですとかサーファーたちの御協力あって今、現状が維持されている。そして、海岸沿いの地区の住民が常に気にしている、そういったところから今きれいなまま、きれいな状態を保ちたいという、そういう思いから来ているものではあります。  ただ、集めたごみをどうしていいかわからず、釣り人やサーファーたちが、ごみ箱を設置していない地区は、トイレですとか駐車場付近に集めたごみをそのまま固めて置いていってくださいます。それがまた今度不法投棄になったり、風によって散らかったりということになってしまうんですが、ごみ箱の設置ですとか、何か対策がほかに検討できないか伺いたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘ありがとうございます。  お話の趣旨は、せっかく善意で皆さんがやってくださっているのに、結果的にそれが不法投棄の呼び水みたいになってしまっては元も子もないということだと思いますので、やはり行政としましても、そういう皆さんの善意の活動に対しては積極的に手を差し伸べたいと思っています。  ただ、恒常的にごみ箱等を置くということにつきましては、そこのごみの管理とかいろんな問題が出てまいりますので、やはりイベントごとにいろいろそういうごみの回収イベントみたいなのがあるようでしたら、積極的にその話を聞かせていただいて、その都度必要な対応をでき得る範囲の中で考えさせていただくということが肝要かなと思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) このたびのG20でも、海洋プラスチックごみが最大のテーマの一つとされています。掛川市としても、今後どのような方針でこの先の対策をとられるのかなと期待しております。  小項目 2へ移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 現在、掛川市では、南部海岸線をシティプロモーションしたり、ビーチスポーツの誘致を行ったりと積極的にアプローチをしています。  しかし、一旦防潮堤の工事が始まりますと、数年にわたり現在のスポーツ大会や観光客が途絶えることになります。そちらのフォローも含め、海岸防災林事業計画と海岸線におけるスポーツ誘致などシティプロモーションとの連携はどのようになっているのか伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 都市建設部長からお答えします。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 海岸防災林事業計画と、海岸線におけるスポーツ誘致などシティプロモーションとの連携についてでございますが、まず、平成31年 3月に掛川モデル庁内調整会議を立ち上げ、防潮堤の施行範囲内にある既存施設の廃止、移設、統合などについて、庁内関係課と現在、調整を進めております。  また、近年のサイクリング人気の高まりで注目されております海岸沿いの自転車道につきましては、津波の危険を避けること、それから強い風によって飛んできます砂が自転車道にたまってしまいますが、そういった堆砂の影響回避を考慮し、防潮堤天端を自転車道として活用するという基本的な方針、方向性が、自転車道の施設管理者である県より示されたところでございます。  海岸や砂浜を生かしたマリンスポーツ、それからサイクルイベントなど海岸部の活用については、これは掛川市観光振興計画にも掲載がされておりますので、防潮堤計画に影響のある施設におきましては、県、あるいは庁内の関係課と調整をし、防潮堤設計に反映をしてまいります。
     以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) ハード面はわかりました。  防災林事業の工事期間中の観光客や釣り、サーフィンをされる方の立ち入りというのは禁止になるかと思います。非常に危険な状態にはなりますので、個人の観光客、そういった方々ももちろんいますが、大きな釣りの大会、それからサーフィンの大会、浜というのはどこからでも入れるわけではありませんので、例えば地区の方が運営してくださっている初日の出ですとか、そういったときに毎年必ず来ていたんだけれども、ある日突然入れないんだということがわかっても、ごった返してしまってどうにもならなくなってしまったとか、例えば真っ暗闇の中で初日の出は迎えますので、そういったときに看板 1つ設置がされるのか、よそから掛川に来てくれた観光客を掛川から離さないように、いつからいつまで工事期間があります、区間はここまでですなどの表記をしたりですとか適切な誘導、そうしたものも考える必要があると思いますが、そのあたりのお考えはどのようになっているのかお伺いしたいです。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 工事中のフォローでございますが、例えば現在、浜松でも実施をしております防潮堤の工事、あのときにも海岸を使ってサーフィンをされる方の駐車場に行けなくなってしまったということで、いろいろ地元、それから事務所と協議をしたことがございました。  もちろん、海岸というのは自由使用でございますので、それを妨げることは基本的にできないと思います。工事によって入れない、あるいは支障があるということは当然ありますので、それについては適切にやっぱりPR、広報すべきだと思いますし、地元の方々とも調整をしながら、例えば今お話にありました初日の出の時期ですとか、そういうピンポイントで何かイベントのある時期、あるいは釣りも全国大会のようなものがあるというふうに聞いておりますので、そういったものはしっかり我々も情報収集し、あるいは地元とのいろいろなお話をする中でそういったものをしっかりつかんで、工事中のフォローというのはしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問はありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) つい先日も開催されました掛川SAP大会などは、既に二、三年先の大会まで検討しております。より大きな大会にしようと検討しているというお話を伺いましたし、市長も開会式では、ここがサーフィンやSAPのメッカになるように掛川市としても力を入れていくという力強い御挨拶もございました。  工事期間の対応や、代替候補地の提案など早めに検討することはもちろんですが、一旦別の場所に移ったり離れてしまった観光客や大きなマリンスポーツやビーチスポーツの大会を呼び戻すということは、大変困難であると思っております。その対策はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 今、お話のとおり、やはり大会が別の場所に大きく動いてしまいますと、なかなかそれが戻ってこないという話は聞いたことがございます。  ただ、全長、掛川の場合ですと 9キロ、そのうち例えば千浜だけでも数百メーターのレベルでございますので、いきなり全部の区間を工事着手というわけにはなかなか行かないところもありますので、その辺は何とか上手に我々も工事の調整をしていかなければいけないと思います。  また、その部分につきましては、やはり観光、シティプロモーションの関係としっかり調整をとって、チーム掛川としてそういったことは取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 期待しております。  小項目 3に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、移ってください。 ◆5番(藤澤恭子君) 大東地区には、海の家、駐車場、海のトイレがそれぞれの地区にあり、それにより観光客も来やすいわけですが、その管理も地区に任せられているところが大半です。これは、地元住民が利用するということは少なく、主に釣りやサーフィンといった観光客のために、それぞれの区が清掃などの管理をしてきました。  そこで、今後、海岸防災林事業に伴い解体されるであろう既存の海の家や駐車場、トイレの修復はどのようになるか、また管理はどのような方針になるのか伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 産業経済部長から答弁いたします。 ○副議長(山本行男君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 既存の海の家や駐車場、トイレの修復と管理についてでございますが、現在、釣りや砂の祭典のほか、数年前からはサーフィンやパドルを使ってボードの上に立つSAPなどのレジャーの場として県内外からの誘客が年々増加しており、南部の観光振興の一助となっております。  防潮堤の完成後は、マリンスポーツに加え、市民の交流や学習、観光交流の場としての活用をしていくため、既存の海の家や駐車場、トイレなど必要性が高い施設については、代替施設を整備する必要があると考えております。  今後は、運営管理につきましても地域と協議をさせていただきながら検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 地域住民の意見を捉えることが大変重要かと思いますし、公共施設マネジメントもますます検討していかなければならないということもございます。いろいろなところで観光という一つの海の財産をフル活用するに当たっては、トイレの修復も必要かと思っております。  そういったときに、もしまたトイレの修復がされるということであれば、そのトイレを見ただけでも、ここは掛川だなというようなPRできるようなすてきなトイレにしていただきたいなと思っております。というのは、まだまだ国安海岸あたりでも御前崎に来ているとか、菊川にいますというようなインスタグラムを見ることが非常に多いです。ここは掛川ですということをPRできる、そういった看板がわりになるような施設を望みます。  また、地区とよく相談した上での管理方法、また設置方法のほうも考えていただきたいと思っております。  小項目 4に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 初めに申しましたが、防潮堤の完成が最終目的ではありません。最終目的は、海岸線沿いのにぎわいの創出です。市民が生き生きと生活し、海を自慢しながら、そうすることで自然とシティプロモーションしていく循環がつくれるよう、防潮堤完成後のますますの海岸線利活用や観光資源として海浜公園や市民が夢を描けるような整備など、さらなる展望を願っておりますが、どのようにお考えか伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 防潮堤完成後の海岸線利活用についてでありますが、海岸線が持つ多様な地域資源を生かし、さまざまな利活用の可能性があると考えております。  観光面では、サーフィンや釣り、温泉、サイクリング、キャンプに加え、ビーチスポーツ公園を活用したビーチバレーやグラウンドゴルフの大会などが多く実施されています。最近ではお話がありましたSAP大会の全国大会も開催されるなど、すばらしい地域資源の魅力があるエリアだと認識し、掛川市シティプロモーション動画でも紹介をしております。  防潮堤完成後は、安全・安心の確保に加え、健康増進、それから市民交流の場、子供たちの学習と体験の場、市民や観光客の交流の場とするなど多様な地域資源を有機的に掛け合わせることで、若者や子育て世代に対して、心豊かに安心して暮らせる地域であることをアピールできるというふうに考えております。  また、国では、千葉県から和歌山県までの全長 1,400キロメートルに及ぶ太平洋岸自転車道を、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を見据えて2020年までに整備を進め、世界に誇るサイクリング環境の創出を目指しておりますので、その際に、シートピア等を憩いの場として活用することで、サイクルスポーツの聖地としていければというふうに考えております。  議員から、前回もこの海岸線の利活用の御質問がありました。10キロの海岸線が津波の心配で、それを防ぐだけの事業展開では大変寂しいと、防潮堤をいかに生かした地域にしていくかということが最大の課題でもあるというふうに思っておりますので、いろんな形でどうあるべきかについても今後、検討していきたいというふうに思いますが、とりわけシートピアについては、2020年で指定管理者が交代をするという期限になりますので、そのときにどういうふうな、シートピア含めてあの周辺の観光施設等々として活用ができるかということについてもしっかり検討を進めたいというふうに思います。  菊川の河口から潮騒橋、すばらしい景観でありますし、シートピアは、私がいつもほかのところで自慢しているのは、スペインのような雰囲気だということも申し上げてきておりますので、その辺のことを指定管理者が今度かわるという段階を捉えて、今から少しその辺の観光面での対応のあり方を庁内でしっかり検討する組織を立ち上げていきたいというふうに思っております。  具体的にはこれからになりますけれども、海岸線を生かしていくということは、掛川の大変すばらしい資源を生かすと、こういうことでありますので、前回に引き続きまた海岸線の利活用について御質問をいただきましたので、庁内でそういう検討組織を立ち上げて、対応に向けて推進をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 市長のおっしゃるとおり、この海も非常にすばらしいさまざまな可能性のあるエリアです。海から山まであるこの掛川市というのはたくさんの宝が眠っていますし、今現在も輝いています。子供たちもその下の世代もみんながこの掛川を守って、愛してやまない、そんな郷土にしたいと思いますので、期待しております。  以上で質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上で、 5番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午後 3時10分 休憩                 午後 3時26分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                10番 嶺岡慎悟君の一般質問 ○議長(大石勇君) 10番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。                〔10番 嶺岡慎悟君 登壇〕 ◆10番(嶺岡慎悟君) 議席番号10番、嶺岡慎悟です。  お足元が悪い中、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。  きょうは夕方の一般質問ということで、もしかしたら私の子供がインターネット中継を見ているかもしれないと思っておりまして、いつもよりさらに気を引き締めてやっていきたいと思っております。  では早速ですが、登壇での質問として、大項目 1問目の質問をさせていただきます。  令和元年度組織機構について質問をします。  本年 3月末をもって伊村副市長、浅井副市長が退任され、 4月より副市長 1人体制となり、部局横断的な課題解決などの役割として、特命事項を担当する戦略監、部内施策の調整を行う政策官が配置され、新体制として四半期が過ぎようとしているところです。そのような中で、新組織体制について質問をいたします。  小項目 1問目、新組織体制における現在の評価と課題を伺います。  小項目 2問目です。副市長とは、地方自治法 167条にて、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどるとされております。政策及び企画として特に期待するものを伺います。  小項目 3問目です。本年度の施政方針で戦略監は、部局横断的な課題解決やスムーズな政策推進のため、業務執行体制を改革し、特命事項を担当すると定義しております。戦略監が担う特命事項を伺います。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大項目 1の令和元年度組織機構についてお答えをいたします。   (1)の新組織体制における現在の評価と課題でありますが、本年度、副市長 1人体制となりました。これまで 2名の副市長がそれぞれ担当する部局を統括しながら市政運営を進めてきましたが、 1名体制になったことに伴い、今年度は副市長をトップとした部長会を設置し、週 1回のペースで会議を開催し、政策課題を共有するとともに、部局間協議を行い問題解決を図る仕組みとしました。   2カ月余経過しましたが、おおむね順調な滑り出しと考えています。ただ、本当に真価が問われるのはこれからでありますので、組織上の課題が顕在化すれば、その都度、円滑な市政運営となるよう対処をしていきたいというふうに思っております。  次に、新副市長が担う政策及び企画についてでありますが、副市長には、市長、私を補佐し、一方では職員を統括しながら、市政のあらゆる面、全ての面においてこれまでの豊富な経験を生かし、大いに力を発揮してもらいたいと考えています。  次に、 (3)の戦略監が担う特命事項についてでありますが、市政の重要施策等の特命事項に関して、政策形成過程における総合的な調整、部局横断的な調整を行い、スムーズな問題解決を図るため、本年度、戦略監を設置いたしました。  今や行政課題は、一つの課や部で解決することは困難です。そういったときに課題を整理し、調整し、解決に導くことを戦略監に求めております。現在は主にふじのくにフロンティアの各事業の推進や、南部の医療体制の充実を図るための全体調整などを担ってもらっていますが、今後、例えば昨年度の幼小中学校へのエアコンの設置など大きな課題が出てきたときには、プロジェクトのリーダーとして力を発揮してもらいたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) まず小項目 1問目になりますが、再質問というわけではございませんが、本当の真価はこれからということです。あしたで第 1四半期も終わりということで、ボーナスの支給日でもありますが、私たち議員も含め、ボーナスは本来勤務評価に対しての支給になるかと思います。しっかりとした、市民目線に立った評価、見直しを期待しております。  では、小項目 2問目の再質問をさせていただきます。   3月の全員協議会でも市長から、全てを補佐するということで言われておりました。ただ、 2月議会の副市長の就任の際には、都合によりどうしても出席できなかったということで、議場での御本人の就任の挨拶をいただいていないという状況だと思います。副市長本人がどのような経験を生かし、どのように力を発揮したいか、ぜひ副市長本人の答弁を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 副市長。 ◎副市長(久保田崇君) 答弁デビューはあしたかなというふうに予想していたところでございますが、御指名でございますので答弁させていただきます。  まず、議会でそういった就任の挨拶ができなかったということは、いろいろなタイミングのずれもありましたが、決して議会軽視とかそういうことではありませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。  今の御質問についてなんですけれども、市長からはあらゆる面でというふうな指示も今答弁の中でございましたけれども、私といたしましては、これまでの経験から、例えば防災の面とか、あるいは内閣府時代に子供・若者関係の施策に携わったことがございますので、そういったところで特に貢献できればとは思っておりますが、ただ、 1人制になったということもありまして、全ての面で骨格部の目が行き届かないところを中心に、また、戦略監と協力しながら市長の補佐に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) ぜひ戦略監とともにということもおっしゃっておりましたが、あらゆる面で補佐をしていただければと思っております。今までの経験、知識、非常に大変な経験をしてきていらっしゃるかと思います。ぜひ掛川市に生かしていただいて、力を発揮していただくことを同世代の私としても期待しているところであります。  私が議員になって 2年、副市長の答弁というのは、伊村元副市長が開発公社の社長として 1回のみでありました。ぜひ、これからの掛川市を担う世代の視点から、積極的な副市長からの答弁もある掛川市議会になっていければなと私は思っております。皆様の気持ちはあるかもしれませんが。  今後重要な課題として、やはり少子高齢化だと思っております。私からもその課題について少し、この場をおかりして、この後の質問につながりますので、させていただきたいと思いますけれども、特に少子化については大変心配されるデータもございます。よく市長が言われる数字でありますけれども、掛川市で生まれた子供の数、 5年前の平成26年が 1,079人、その数字が、昨年生まれた数は 928人ということになってしまいました。この数字は、ショッキングな部分がありますけれども、必然ということも実はあります。  理由としましては、出産する中心の年代である30代前半から20代後半の人口が極端に少なくなっている。これは全国共通の状況であり、掛川市特有というわけではございませんが、 3月末の掛川市人口というと、40代前半が 8,393人、30代後半が 7,801人、それに対して30代前半が 7,103人、20代後半が何と 5,788人になってしまいます。割合で言うと、40代前半と20代後半の差は、31%の減になってしまいます。あくまでこれは私独自の試算ですので、本当に参考にということになりますけれども、現在の年代ごとの出産数を入れ込んで計算しますと、 5年後に生まれてくる掛川市の子供の数は 830人程度、10年後には 770人程度と試算しました。  このような将来が想定される10年後、20年後の未来、 100年後の未来に向けて、副市長が立命館大学の研究でも述べられておりました、持続可能かつ魅力あるまちづくりによる豊かな地域社会の形成のために、SDGs、これを推進し、副市長ともさまざまな議論ができればと思っております。  それでは、それらの将来も踏まえながら、小項目 3番目の再質問に移りたいと思います。  先ほどの答弁を踏まえますと、具体的な特命事項ということで、ふじのくにフロンティアの件と南部の医療の検討ということで答弁がございました。正直、私たちも、戦略監がどういう立場で、どういう権限があって、どういったときに相談しに行けばいいかというのは、なかなかちょっとまだつかめていない状況かと思っております。組織図で言いますと、市長の直属になって、ライン的には副市長のちょっと下かなと。席は、元副市長室。給料についてですが、間違っていたら訂正してください。私の給料表から調べたところ、再任用として議長以上部長以下の給料じゃないかなと。間違っていたらすみませんが、そういうような立場で今、戦略監として業務をしていただいていると思っております。  そういった中で、先ほどは出ませんでしたが、特命事項として、 2月議会の私の一般質問で佐藤教育長から、学校の適正規模・適正配置について、教育委員会内に事務レベルの検討委員会を設けて、市長部局とも連携を図りながら慎重に調査研究を進めていくという答弁がございました。学校の配置というのは、地域のまちづくりの根幹であり、教育委員会内でおさまるものではありません。先ほどの将来の人口予測や、20年後には半数近くの中学校が 1学年 1クラスになる可能性を踏まえ、現在の中学校区ごとのまちづくり計画の見直しも含めた検討をしてほしいというふうに私は思っております。  この学校の適正配置について、戦略監の特命事項となり得るか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁願います。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 戦略監の位置づけでありますけれども、戦略監がラインにがしっと入っているということではありません。私の特命を担ってもらうと、そういう役割を果たす、ある意味では融通がきくポジションでもあるというふうに思っております。  今答弁をしたように、一つのセクションで解決するというものが、今、課題の中になかなかありません。いろんなセクションが集まってきて、そこで調整しながら結論を出していくということが大変多いということでありますので、そういう課題の何点かは戦略監に任せたいというふうに思っております。具体的に決まっているのが、今、先ほど申し上げましたふじのくにフロンティアと、それから南部の医療、この 2つはもう初めから担うようにということであります。  今御指摘の小中学校の再編整備の関係でありますけれども、これはまさしくもう教育委員会だけで解決できるような話ではもちろんありません。全庁的に取り組んでいかなければいけない話でありますので、これについては、私も含め、副市長を含め、これは戦略監も当然中に入ってこれから検討していこうということになろうかと思いますが、その前段として戦略監が全体調整をするという意味からも、それはかかわっているということは当然だというふうに思っております。  いずれにしろ、突発的にいろんな課題が出たときに、それぞれの部局で対応し切れないようなものについては戦略監に振るというつもりでおります。そういう意味では、ある意味ではフリーな状態で仕事をするという役職でもあるというふうに思っております。きちっとしたラインの中に位置づけてやるということもありますが、そうでない部分もあるということであります。いずれにしろ、掛川市のこれから起こり得る課題については、戦略監はかかわって仕事を進めてもらうというように今期待をしております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) フリーな状態で、その都度、去年のエアコンという例もありましたが、特に教育委員会との連携は強くしていただきたいなというふうには思っているところです。先ほどもありましたけれども、ことしから縁結びプロジェクトに関していろんな課が、そういったプロジェクトがふえてくるかとは思いますが、ぜひ戦略監の手腕を期待しているところであります。
     では、大項目 2問目の質問に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 地区まちづくり協議会が設立・活動を開始して 4年目となり、運営は各地区とも落ちついてきた感はありますが、その一方で、組織や活動内容等においてさまざまな課題が露呈されてきました。平成31年度市政方針では、本年度を協働によるまちづくりのステップアップの時期と捉え、協働によるまちづくりの根幹であるまち協に対して、その充実、発展に向け、事務局体制の強化と役員のなり手不足の解消などの諸課題について、地域と一緒になって考え、その解決を図っていくという方針が明らかにされておりますが、現在、果たしてそのように進んでいるかというのは、やや疑問が残るところがございます。  その理由としては、部長職の地域支援職員制度の廃止、いまだまち協が設立されていない葛ケ丘地区の存在、地区組織の将来形、まち協が実施すべき活動など、進むべき方向性が全市で共有されていないためであります。地域任せになり、市職員が地域にしっかりと入り込んで協力しながら、よりよいまち協をつくり上げていくというスタンスが崩れかかってしまっているのだと感じております。  市長が言われるとおり、協働によるまちづくりは、少子高齢化の進行による地域の活力減少を阻止し、新しい時代に対応する手法であることは間違いなく、確実にこれを推進していく必要があると考えております。  昨年、行財政改革審議会の答申書の最終提出の際に、副会長の御挨拶の際に言われたことが大変印象深かったので、紹介させていただきます。ちょっと私のうろ覚えの部分もありますので、間違っているニュアンスもあるのかもしれません。その方の言葉として、私たちの世代は、戦争もなく、高度経済成長、バブル景気を経験し、年金ももらえ、大変よい時代を生きてきた。それをしっかりと社会に還元し、定年後は 1人 1NPO活動運動を掛川市と推進すべきだということでおっしゃっておりました。  私たちの世代は、バブル景気を知らず、就職氷河期を経験し、今、国会で言われている 100年安心の年金制度なんて全く信じられない、そう思っているのが私たち世代でございます。私たち世代にとって大変新鮮な言葉として感じました。今後、定年が延び、地域の担い手不足はさらに深刻になることが予想されます。比較的余裕のある時代を生きてきた方々が地域の担い手となっていただいているまさに今、将来へつなぐ道筋をつけ、しっかりと基礎を固めなければ、持続可能なまち協をつくることができないと強く感じております。  そのような観点から、次の点について質問をいたします。  小項目 1問目、部長職の地域支援職員制度が廃止され、責任と権限のある職員が、まち協の重要な意思決定機関である総会に出席しなくなった理由について伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 部長職の地域支援職員制度の廃止についてでありますが、平成28年度から 3年間実施してきた制度は、地区まちづくり協議会が活動を開始し 4年目を迎え、協議会の運営も地区の自主・自立のもと軌道に乗ってきたと思いましたので、見直しをしたということであります。現在、地区担当職員が、各地区まちづくり協議会とまちづくり計画策定や事業の実施等について綿密な相談をしながらサポートを行っています。  なお、地区まちづくり協議会連合会には私が、各地区の総会については、掛川地区を協働環境部長、それから生涯学習協働推進課長、大東・大須賀区域を南部行政事務局長と大須賀支所長が出席をしております。  部長職からかえたということについては、いろんなまち協の皆さんからも、これからは実務的な話をしっかり聞いていきたいと、議論していきたいということで、余り職の高い方で総論しかわからない方よりも、実務にしっかり精通している職員にかえてほしいというような意向もありましたので、 3年経過しましたので、そういう対応をしております。  それから、葛ケ丘がまだまち協ができていないという話でしたけれども、これはもう粟本のまちづくり協議会にずっと所属をしていて、昨年の途中ですか、離脱をしたいということで、その部分だけ離れていったということでありますので、これからまちづくり協議会ができる、今、支援もしているところであります。  順調に来ているところもあるし、なかなか大変だというところもあります。しかし、掛川市のまちづくりの中枢をある意味では担っていただかなければならないまち協でありますので、しっかりした支援をしながら、よりよい対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 部長職について、総論というより、もっと実務ということでも、こういう話、いろんな事情はあるかとは思いますけれども、そういった声もあったということでは伺いましたが、部長職の地域支援制度に関して、それぞれ部長により確かに差はあったかと思いますが、地域としては、自分たちに、担当職員だけじゃなく特別な活動の理解者、相談者がいるんじゃないかと、そういった絶大な信頼と安心を寄せていたと私は思っております。  総会につきましては、南部地域については昨年と体制も変わっていなく、状況は同じじゃないかなとは思いますが、掛川区域につきましては、先ほどの答弁だと、協働環境部長と生涯学習協働推進課長の出席ということで聞いておりますが、負担はかなりふえているんじゃないかと思いますが、ぜひ来年も含めて引き続き必ず総会に出席して、責任ある職員が直接市民の意見に耳を傾けていただくために、改めて市長からそのように指示をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まちづくり協議会の役割は、先ほども触れましたけれども、掛川市行政運営、あるいは掛川市のまちづくりにとって大変重要な組織機構であると、組織であるというふうに思っておりますので、できるだけ部長職、あるいは私も含めた副市長、それから戦略監等々も総会には出るように、そして、お願いも説明もしっかりするようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 市長も含めてということでの答弁もいただきました。この後の質問にも、地区集会の話もちょっと入ってきますので、それがまた改革されているということですので、まちづくり協議会の総会というのも、ひとつそれにかわると言うとちょっと語弊があるかもしれないですけれども、ぜひ出席を副市長も含めて、戦略監も含めてお願いできればと思っております。  では、小項目 2問目に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい、進めてください。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 現在、地区における大きな課題の一つに、乱立する組織の存在がございます。具体的に言えば、地区まちづくり協議会、区長会、地域生涯学習センター、地区福祉協議会であります。このことが、似たような内容の事業の存在、役職が多くなることによる役員のなり手不足、一部の役員への役職兼務化による精神的疲労、そして無駄なお金の支出などを生み、住民に大きな負担をかけている状況であります。  市議会からも 3月には政策提言として、自治組織としての地区とまちづくり協議会との位置づけを整理した上で、自治組織としての地区の規約策定を進めるとともに、並立している地区内諸組織の統合化を推進し、地区を代表する組織及び代表者を地区の実情に合わせ明確にするよう促していくことと提言書を提出しております。  そうした現状を踏まえ、市長の考える地区組織の将来形はどのようなものか、まち協を中心とした地区組織の一本化の考えがないか、市が目指すべき地域組織の将来形を明確に示し、全地区が将来形に向けて臨むことができるよう支援する考えがないか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市が目指すべき地区組織の将来形についてでありますが、本件については、昨年度末に市議会から、地区自治組織のあり方について御提言をいただきました。現在の地区組織は、地区の実情や特性に応じて多様な形態が見られますが、地区まちづくり協議会発足から 3年が経過し、一部の組織においては、地域生涯学習センターが地区まちづくり協議会に統合される等の組織改編が行われております。  今後は、そのような動きも踏まえ、地区自治組織に対し、その自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な支援を行うことを基本に、市議会、地域、行政で、あるべき姿を共有できるようにしていきたいというふに思っております。  まちづくり協議会を整備して協働のまちづくりの中核的な役割を担ってもらうということでありますので、大きなくくりでいくと、今、議員が御指摘になったような、まちづくり協議会が中心になるというようなことが、いろんな意見はあろうかと思いますが、私としては、最終形に近いものであるというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 最終形に近いというのが、すみません、私としてはなかなかはっきりイメージがつかないところもあります。私が申し上げているところだということで言っておりましたが、地区の自主性に任せるというイメージで、今、まちづくり協議会はいるんじゃないかというふうに思っておりますが、確かに任せる部分があるかと思いますが、将来形としては、私としては、しっかりしたものを市民に、住民に、まち協の方々に見せるべきだと思っております。  まち協の設立期につきましては、先ほど言いましたような地区の実情に応じたということで、そういったことも大変大切だと思っております。現在、状況としては、設立期を超えて第 2フェーズに入っている状況じゃないかと思っております。  昨年の議会報告会で、総務委員会の組織の理想形として、理事区長とまち協会長の兼務の案を示し、その中で御意見としてもいろいろいただきました。もっと早く示してほしかったと、唐突過ぎるとか、もっと相談してほしかった、今さら言われても困る、場合によっては、これは私たちは同じ考えだから、全然もっと出してもらってよかったのにというようなのとか、いろいろな御意見はいただきました。  今年度、区長とまち協会長の兼務としましては、 2地区減り13地区となっております。ちなみに、半数が大東になっております。先ほども申し上げたとおり、今の地区役員さんの年代は、より地域に貢献していただける意識の高い世代だと思っております。定年延長もあり、担い手不足はより深刻になるのは明白であります。地区それぞれの実情によって、それぞれ徐々にずれていった方向性はあるかと思っております。第 2フェーズに入ったまさしく今、そのずれていたものの軌道修正はする必要があるのではないかと考えております。  私としては、もっと明確な将来形というものを示すべきだと思っておりますが、将来形を示すといっても、必ずそれになっていかなければいけないということはなく、それが理想形であって、それこそ、そこに地域の実情に応じてでき上がればよいと思っております。今のままでは、各まちづくり協議会も道筋が示されていないため、どうしたらよいかわからず、これから役員交代が続けばさらに混乱を招き、職員も大変になるかと思っております。  地縁に基づいて形成された自治会以外の地区区長会や地域生涯学習センター、福祉協議会などの組織は、もともとは行政が考えた組織かと思います。市が方向性を示さなければ、地域住民だけで組織の統廃合はできないかと思います。  地区組織の一本化について、市の方針の明確化とその市としての支援を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもお話をされたように、最終形というのは、私が考えている最終形でありますけれども、まちづくり協議会が全体を包括するような組織ということであります。そこにいろんな団体も加わって、西山口とか南郷とか上内田というような地区でそういう形態を進めておりますので、いろんな組織が乱立してあるということでなく、そういう組織が一つのまとまりをつくっていくということが、協働のまちづくりの核をなす組織だというふうに思っておりますので、そういう組織を目指す。ただ、これらについてはまだ 3年たって 4年目でありますので、いろんな考えの人たちがいますので、それはゆっくり話をしながら、これでなければいけないというような形ではなく、一番活動のしやすい組織形態になっていけばいい。ただ、行政が、市長から言いますと、やっぱり一つのくくりの中でいろんな組織があるということが必要だというふうに思っております。その中核をなすのは、やっぱり当然、まちづくり協議会がそこの中核になるというふうには思っておりますが、いろんなまだ組織形態がある。そういうまちづくり協議会等に社協が入ってくることに対することにどういうふうな課題があるのかということも整理がされておりませんし、これからの課題だというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) まちづくり協議会を包括してというような回答でした。ぜひそれをまち協に入って明確にあらわしてほしい、示してほしいと思っておりますが、その件についてはどう思っているでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君) この後、また御質問があろうかと思いますが、地区集会のあり方も少し改善、見直しをさせてもらいたいということで、今、区長会、それからまち協のほうに働きかけをしております。そういうことについても少し考え方を整理してお伝えしなければいけないというふうに思っておりますので、次回になるか次になるかわかりませんけれども、考え方としては、私のほうから伝えていきたいと、こう思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) ぜひ伝えていただくような形をとっていただければと思います。  これからその組織の検討会なども、もしよければといいますか、今まで平成28年から平成29年にかけて、地域生涯学習センターのあり方検討会だったり福祉協議会のあり方検討会を行っていたかと思います。その後、検討会というのが開かれていないかと思っておりますので、ぜひこの地区自治組織のあり方検討会、この設置を考えたらどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) スタートした段階から、行政側の動きが少し鈍くなかったかなと。それは行政側から言わせると、それぞれの組織、まち協の自主性を大変重んじたいということがあって、意見交換のときに行政側の発信が以前よりも少し少なくなったなというふうな思いも私は受けておりますので、また改めて、行政側のこれまでの 3年間を踏まえて、考え方をしっかり伝えていきたいというふうに思っていますので、今御指摘のあった検討会についても内部で検討し、そういうことが必要であればそういう対応をしていきたいと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) では、小項目 3問目に移りたいと思います。  公共サービスの担い手として活躍するまち協をふやすため、お互いに支え合い、役立ち合うべき施策テーマを市が明示し、そのテーマに沿った事業を実施する地区に交付金を優先配分する制度に変更する見直しが必要と考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) テーマ設定を伴う交付金制度についてでありますが、現制度は、平成29年度の実績をもとに、平成30年度から 3年間は交付金を据え置く方針で運用しております。今後は、令和 3年度の各地区のまちづくり計画の見直しにあわせて改正を予定しております。  議員御提案のお考えも参考にさせていただきながら、地域の自主性、自立性を尊重し、地域とともに検討、協議してまいりますが、それぞれのまちづくり協議会において優先的に取り組まなければならない課題もあるというふうに思っておりますので、それらに対する配慮も今後検討していかなければいけないと、こう思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 地区ごと、優先のものもあるかと思いますので、しっかりそのテーマを持ってということで、また来年の予算要求等に入ってくるかと思いますが、ぜひしっかり検討をお願いできればと思っております。   4番目の小項目に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 協働によるまちづくりの地区集会について、開催方法などの検討をする方針を示されておりますが、その理由と検討状況を伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まちづくり地区集会についてでありますけれども、地区集会は、行政と市民等が課題解決に向けて役立ち合う方法を協議する場として考えておりますが、近年の地区集会は、開催日などの関係もあり、地区役員以外の女性や若者が参加しにくい状況にあると感じております。年号も令和に変わり、新しい時代へと変革が求められています。地区まちづくり協議会も 4年目を迎え、ホップからステップへと移る段階でありますので、地区集会についても、多様な方々が参加でき、役立ち合うものにしていく必要があると考えております。  現在の状況については、掛川市と区長会連合会、それから地区まちづくり協議会連合会の役員の皆さんと協議をさせていただいております。その中で、ことしの地区集会は一旦休止し、来年度以降に向けての内容等を検討する時間に充ててはどうかとの御提案をいただいておりますので、今後については、そういう方向も含め、協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) ことし、もしかしたらなくすというような答弁がございました。ちょっとびっくりしているところで、連合会の役員から私もちょっとお話を伺っていたので、そういった方向があるということは伺ってはいましたが、そこはこれからの検討もあるかと思いますので、しっかり検討はしていただければと思います。  そこで役員さんのほうからちょっとお聞きしたのは、示しているのが、初め、掛川市役所と大東支所、大須賀支所で地区集会をやるということで話があったということも伺っております。ですが、そうすると、先ほどの若者だったり女性がさらに出席しなくなるんじゃないかなというような危惧もありますし、どういった方向がいいのかはしっかりとこれから検討していっていただければと思っております。  ただ、本当に地区集会をなくすというと、それに代替するもの、それはなくすのが決まったわけじゃないかと思いますが、では、そこをどうやって市民の声を聞くかというのは大変大切になってくると思っております。市長みずからがしっかりそこに赴いて話を聞ける地区集会という場は、非常に重要な、大変な意義深いものだったと思っております。佐束のスーパーの件では何度も市長室のほうに陳情に行かせていただいております。そこまでできる地区というのはなかなかないかと思っております。地区集会は、地域にとっても大変重要な位置づけだと思っております。  私の地元の土方を例にとりますと、今やっていただいている天神橋の工事であったり、昨年の下小笠川の改修促進の協議会なども、地区集会があったからこそ、これだけ早く対応していただいたということがあります。そういった地区集会をもしもなくすということでしたら、その各区の、毎年 3つの要望事項、地区要望があるかと思いますが、それだけでは、やはりその 3つに取り上げられないようなのが地区集会で挙がっていたかと思いますけれども、そういったものだったり、まち協で解決できない大きい地区課題を地域から吸い上げる場というのが大変重要になってくるかと思いますが、その点について市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今申し上げませんでしたけれども、もう一点、地区集会を見直したいというふうに思ったのは、やはり職員の働き方改革が私の頭にあります。担当セクションがもう三十数回、準備とその対応ということで夜間出ていくということは、やはり働き方改革を進めていく上では課題が多過ぎるということが 1つありました。  そういう意味では、昼間やるというふうにしたり、いろんなやり方も多分あるんだろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、まち協の皆さん、区長会の皆さんといろいろ検討を重ねていきたいと。そういう中で、先ほど、いや、大変重要な問題なので、やっぱり 1年間ぐらいかけてきっちり方向性、具体的なやり方を決めたほうがいいじゃないかというような意見もかなり出たと、こういうことでありますので、先ほどそういうことをお伝えしましたが、一方で、直接行政に話をする機会をなくすということは、広く市民の意見を聞くという立場からすると少しマイナスの面もあろうかと思いますので、その辺も含めてしっかり検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。またいろんな御意見があったら聞かせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) ぜひ議員も含めていろんな協議ができればと思います。  では、小項目 5問目に入りたいと思います。  将来の地区まちづくり協議会として、法人化し、収益事業にて稼げるまちづくり協議会となることが理想であります。しかし、収益事業を行った場合、赤字経営の場合でも法人住民税均等割が課税されます。この収益事業の有無にかかわらず、NPO法人などに対して法人市民税の減額、免除をする考えがないか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) NPO法人等に対する法人市民税の減額、免除についてでありますが、対象となる法人については、掛川市税条例第47条及び掛川市税条例施行規則第 6条に規定する法人で、収益事業を営まないものとしており、収益事業を行っている法人については、収支のいかんにかかわらず、法人市民税の減免の対象とはなりません。これが現状であります。そのため、課税の公平性の観点から、現状では、収益事業を営んでいるNPO法人に対し、法人市民税の減額、免除をする考えはありません。  しかし、協働のまちづくりを推進するための重要な組織の一つである地区まちづくり協議会が、地域づくりとともに公共サービスを担う組織としての活動を展開していくためには、法人化が必要だと考えております。現状、法人化した地区まちづくり協議会はありませんが、今後、法人化とあわせ、法人市民税の減免についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 減免している市町もありますので、ぜひそれも含めて検討していっていただければと思っております。  では、大項目 3問目の質問に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 東京女子医科大学掛川キャンパスについて質問をいたします。  まず質問に入る前に、東京女子医科大学大東キャンパスの開校からこれまでの経緯を少しおさらいしたいかと思います。東京女子医科大学看護学部大東キャンパスは、大東町時代の平成10年 4月に開校しました。総事業費39億 9,200万円に対して大東町から10億 5,500万円、静岡県から 1億 2,300万円、国から 4,900万円の助成で建設され、別に運営資金 4,000万円と校舎建築助成 5,000万円が支出されております。またあわせて、吉岡彌生記念館 7億 7,000万円の建設がされております。学生は、看護学部 1年生80名、 4年生の実習生25名の定員でスタートし、当初予定された整備計画では、教育実習施設としてリハビリテーション循環器専門病院の設置や、地域の要請に合致する医療・福祉従事者などを養成する専門学校の計画がございました。その後、掛川市との市町村合併などさまざまな変化もあり、予定された整備計画は実現できず、看護学部 4年生の実習生も、法律改正などにより来なくなり、昨年、開校20周年の春、東京女子医科大学から、2020年 4月の新宿河田町キャンパス新校舎完成に合わせて、看護学部 1年生の大東キャンパスから河田町キャンパスへの移行が示されております。その後、地域説明や掛川市のさまざまな話し合いがされ、本年 4月の新理事長、新学長の就任もありながら、今に至っているところかと思います。  来年 4月より東京女子医科大学看護学部大東キャンパスが掛川キャンパスに名称変更され、看護学部 1年生が河田町キャンパスに移り、大学院看護研究科、エンド・オブ・ライフケアを学ぶ場と生涯健康支援教育センターとして生まれ変わることが示されております。  丸学長からは、今までより一歩も二歩もステップアップを図り、医療と看護の連携拠点として活用していくという力強い決意の言葉があったということでも、今回の行政報告でされております。掛川市としても、今まで以上に大学との連携を深めていくということであります。  そこで小項目 1問目の質問をさせていただきます。  掛川市内唯一の高度教育機関として継続するということは一安心するところでありますが、今後、掛川キャンパスが掛川市にとってどのような波及効果をもたらすと考えているか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市にとってどのような波及効果をもたらすかについてでありますが、エンド・オブ・ライフケアは、今後の日本にとって重要なテーマであり、高度な知識を持ち、リーダーとなる看護師が養成されることで、地域の看護師のスキルアップにもつながることを期待しております。  また、生涯健康教育支援研究センターでは、健康や医療への取り組みの研究が行われ、地域分析や政策検証を進める中で、掛川市の健康・医療政策のシンクタンク的な役割を担っていただくことを期待しております。  さらに、地域包括ケアに携わるさまざまな専門職の資質向上の場が確保され、地域で活躍している専門職の質の向上が図られることで、市民の受けるサービスの質の向上につながるものと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) では、再質問させていただきます。  地元として、あの跡地がどうなるかというのが非常に気になるところで、誰もいなくなってしまわないかということを気にしているところであります。ことしの募集要項を見てみますと、東京女子医科大学の大学院看護学研究科前期課程が、定員が16人、後期課程が10人、そこから、先ほどのエンド・オブ・ライフケア、 9領域の分野に分かれて学ぶことになります。その一つがエンド・オブ・ライフケア学ということで、そうすると、エンド・オブ・ライフケア学を学ぶ学生は 1学年 1人か 2人、最大でも、後期課程も合わせて 5学年10人程度。大学院の特殊性やスタッフ数を考えれば、 5人以下くらいになるんじゃないかということも想定されますが、募集要項にも掛川キャンパスの記載はありません。スタッフと学生は河田町キャンパスに籍を置き、教育の一部を掛川キャンパスで学ぶということだと思いますが、本当に学生は掛川キャンパスに来て学ぶのか、少し疑問も残るところはあります。実際にどのような大学院となることを想定して、効果をもたらしてくれると考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 学長が来られて、今私が申し上げたようなことの説明を受けました。そのときに私のほうから申し上げたのは、どのくらいの人数の方が来られて、どういう研究職員があってというような、具体的な数値についてもぜひお示しをいただきたいというお願いをしてきておりますので、それらが明確にならない限り、具体的なところまでまだ詰めた段階ではありませんので、ここで申し上げることはできませんが、いずれにしろ、東京女子医科大学の大東キャンパスを掛川キャンパスという名称に変えて、これからの医療、看護、この発展に寄与する拠点にしていきたいという強い学長の思いを聞きましたので、今の段階ではそれを私のほうは信用しているということであります。  ただ、私がまだ懸念しているのは、昨年の 3月31日までは理事長と学長が同じ人だったんですけれども、今度、理事長と学長が分かれましたので、私のほうから理事長にも同じような説明をぜひ聞きたいと、私が東京女子医科大学にお伺いするか、理事長がこちらに来ていただけるか、これは別として、双方から、 2人からやっぱりしっかりした話を聞かなければ、どういうふうな形でこれから掛川市がこの東京女子医科大学の跡地利用・活用に加わって支援をしていくのかということがまだ明確になっておりませんので、改めて近いうちに岩本理事長にお会いをして、その辺のところをしっかり確認しておきたいというふうに思っております。まだきちっと詰めた状況には至っていないというふうに思うのが、私の今の気持ちであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。
    ◆10番(嶺岡慎悟君)  6月までにということで、女子大のほうへ行っていただく。まだまだな回答かなと思っているところじゃないかなと思いますが、ぜひ、東京女子医科大学掛川市、そして地元も含めて腹を割って話ができる場がありながら、 4月にふたをあけてみて、こんなつもりじゃなかったということには絶対ならないように、しっかり詳細に磨き上げていっていただくことを期待しております。  では、小項目 3番目に移りたいと思います。  今後、共同研究や連携事業、職員派遣などを通し、東京女子医科大学との関係をさらに深めていく必要があると考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 小項目 2番ですね。 ◆10番(嶺岡慎悟君) すみません、小項目 2番です。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 東京女子医科大学との関係をさらに深める必要性についてでありますが、東京女子医科大学との連携につきましては、掛川市としてもより一層の強化が必要と考えております。  掛川市では、東京女子医科大学の高度な知識を地域で生かしてもらうため、看護とケアをテーマとした研究であるMONACにより、健康や看護などさまざまな研究が行われてきました。今後は、医学部とも関係を深め、さらに幅広い分野での共同研究につながることを期待しています。  また、人生 100年時代を見据え、保健政策や地域包括ケアシステムの中核を担う行政保健師の役割がますます重要になると考えています。このため、掛川市をフィールドとした保健や医療に関する研究を活発化させると同時に、保健師の資質向上にもあわせて取り組める手法について、大学とともに研究をしているところであります。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 保健師も含めてということで、職員派遣も含めて、ぜひ強い連携をそういったところでつくっていっていただければと思っております。  これからの連携というのも踏まえて、小項目 3番目に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい、どうぞ。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 掛川キャンパスでは、学生の人数規模、先ほども申し上げましたが、もともと80人、25人を想定していたところですが、縮小することで空き教室や空き部屋などがふえることが想定されます。掛川市として、ふくしあの分室や大東北公民館機能など、市役所や地区機能の一部を掛川キャンパス内に設置し、東京女子医科大学との関係を強化する考えがないか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市役所や地区機能の一部を掛川キャンパス内に設置することについてでありますが、東京女子医科大学では、空きスペースの活用について、専門職だけでなく市民向けの講座を初め、近隣の医療スタッフの資質向上や、保健、医療、福祉にかかわる団体、組織等の活用を中心として検討されています。  掛川市としても、保健、医療、福祉や教育など、東京女子医科大学の高度教育機関としての特性と連携が可能なさまざまな活用方法の検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 今答弁を聞く限り、私の質問の中では、ふくしあであったり大東北公民館に関してもぜひということで申し上げましたが、その回答はなかなかなかった。検討してくれるかどうかはちょっとあれですけれども、そういう印象はありますが、大学側に関して、空き部屋を多く抱え、昨年の説明会でも、年間の維持費は数千万円に上るというふうに伺っております。大学としてどのように維持管理をしていくのか、正直なところ運営には困っているという状況が推測されます。ここは恩を売るチャンスではないかと思っております。これからの時代、情勢を考えれば、東京女子医科大学との関係は、絶対に切ってはならない大変大切なつながりであります。無理難題を押しつけるのではなく、歩み寄りも必要だと思っております。先ほど申し上げた学生の学び場のとおり、学生が掛川キャンパスで学ぶメリットがなければ、学生は来なくなります。もしふくしあの分室があれば、大きな大学としてのメリットにもなるかと思います。  大東北公民館の施設に関しましては、十分女子医大に入るものと考えております。公民館活動に福祉分野も多く、東京女子医科大学にとっても連携できる可能性を十分秘めていると思っております。この後の質問にもつながりますが、目先の賃料にとらわれず、ここで東京女子医科大学の施設の一部を掛川市が活用することが、将来の掛川市の地域医療にとって必ずやプラスになると思っております。市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 現時点では、あくまでも東京女子医科大学の施設をどういうふうに活用して、掛川キャンパスとして目的を達成していくかという姿がしっかり見えない限りは、私どものほうでこういうふうなものに活用したいというような話は進める状況にはないというふうに思っております。あくまでも東京女子医科大学が、先ほど言ったようなことと、あるいはもう少し違ったものがあるのかどうかわかりませんけれども、どういうしっかりした活用方法で、年間どのくらいの人数の方が来られて、あそこで勉強する、あるいはいろんな全国からの看護師さんのさらなるステップアップの研修をどの程度行うのかという、いろんなことがある意味では明確にならないうちに、私どものほうでこういうふうな形で活用をしたいということは申し上げる段階ではないというふうに思っております。あくまでも、東京女子医科大学のほうがどういうふうな活用をされていくかというものを改めてしっかり確認した上で、今の議員のお考えについても、それはその後の話だというふうに思っておりますので、今はそういうことはとりわけ考えていません。  ただ、いろんなサイドから、例えば中東遠総合医療センターの先生方が東京女子医科大学のそういう医学系のもの、看護系のものと連携をとることができないとか、小笠医師会もいろんな形で関係性が持てないとかというようなことは聞いておりますけれども、それはうわさの類いでありますので、実際には東京女子医科大学がこういう形で役割を果たし、こういう機能を発揮し、これだけの人数でキャンパスを使用するというようなところが出ない限り、私のほうから、こういう活用をしたいとか云々という話は進めるつもりはありません。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り時間 1分50秒です。10番、嶺岡慎悟君。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 時間もないので、意見としては私と大きく違うというような印象は持っておりますが、ぜひ歩み寄り、恩を売るチャンスだと私は思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと私は思っております。  では、小項目 4番目の質問に移ります。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 南部地域では、将来的な病院、診療所の減少が危惧され、在宅医療を行う地域の開業医の確保が喫緊の課題であります。今年度、診療所など不足地域における医療体制の検討を行うということですが、東京女子医科大学との連携はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部長からお答えします。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 診療所等不足地域における東京女子医科大学との連携についてですが、東京女子医科大学では、掛川キャンパスについて、地域を交えた意見交換を秋ごろに開催する計画であると伺っております。  また、小笠医師会では、在宅医療・介護の推進を図るため、医師と住民が意見交換するワークショップが計画されております。まずは市内南部を対象に、東京女子医科大学大東キャンパスを会場として 9月に開催される予定と聞いております。  掛川市では現在、地域医療体制整備にかかわる庁内検討会を進めており、特に開業医が少ない市内南部地域を中心に、医療機能の確保のため、今後の取り組みについて検討を行っています。これらの意見交換の場で交わされた意見も生かしながら、今後、外部の有識者等を交えた意見交換の開催を計画しているところであります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。残り時間 1分20秒です。 ◆10番(嶺岡慎悟君) もう時間もありません。  小笠医師会のワークショップということですね。まだちょっと詳細、初めて聞いたところなのであれですけれども、またしっかり話を伺えればと思っております。  では、最後の質問に移りたいと思います。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 掛川キャンパスに、外来診療ができる施設を東京女子医科大学に運営していただけるよう、働きかけをする考えがないか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 南部地域の開業医さんが高齢化をしてきているということ、それから、ある開業医さんが撤退をした、また近々南部のほうで開業されるという話も聞いていますけれども、いずれにしても、開業医さんの高齢化が進んでおりますので、南部の医療体制については、今、内部で検討会を立ち上げて、課題解決に向けて取り組みを進めていこうという段階であります。  外来診療ができる施設についてでありますが、先ほどの質問でもお答えしましたが、現在進めている地域医療体制整備の検討会の中で検討をしていきたいというふうに思います。市内南部地域については、特に医師の少ない地域でありますので、将来的に東京女子医科大学や小笠医師会、中東遠総合医療センターとの連携した医療体制が構築できるか検討していきたいというふうに思っております。  先ほども触れましたけれども、すぐあそこを拠点にして東京女子医科大学が診療行為をやれというようなことの直接的な話し合いは、東京女子医科大学のほうがどうするかというお話を聞いてからでないと、今の段階ではなかなか交渉が前に進んでいかないというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。残り時間は 1分です。 ◆10番(嶺岡慎悟君) 私も、今すぐ病院という話じゃないというのは思っております。ただ、その話を出すタイミングのときに、ぜひ、先ほどの質問に少し戻りますけれども、そういったことで、しっかり連携を強めて、恩を売るということで、そのときに、では、持ってくるというような流れができるかと思います。ここでちょっと、無理難題と先ほども申し上げましたけれども、というような、感じるような対応をすると、向こうも少し奥手になる可能性もあるかと思いますので、そこはしっかりと東京女子医科大学と連携して、寄り添って話をしていただければと思っております。  本当にこの病院に関しましては、平成10年の開校時から本当に悲願だと思っております。地域医療体制の整備での検討もよいと思います。やはり東京女子医科大学からしっかりとその意見を聞いて、どれだけ歩み寄れるかと思っておりますので、その期待をさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(大石勇君) 以上で、10番、嶺岡慎悟君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(大石勇君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                 午後 4時35分 延会...