焼津市議会 2006-02-01
平成18年２月定例会（第１日） 本文
52
◯議長（
鈴木正志議員） 御
異議なしと認めます。したがってお
手元に配付のとおり、以上の４人を焼津市農業
委員会
委員に推薦することに決定いたしました。
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53
◯議長（
鈴木正志議員）
日程第10 認第１号 焼津市
監査委員の選任についてを
議題といたします。
地方自治法第117条の
規定により、多々良三千男
議員の
退席を求めます。
（11番 多々良三千男
議員退席）
54
◯議長（
鈴木正志議員） 市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
55 ◯市長（戸本隆雄君） ただいま上程されました認第１号について提案の理由を御説明申し上げます。
認第１号「焼津市
監査委員の選任について」は、焼津市
監査委員でありました鈴木佳子氏が、
平成18年２月21日をもって辞任したことに伴い、新たに多々良三千男氏を適任者と認め選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の
規定により議会の同意を求めるものであります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
56
◯議長（
鈴木正志議員） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
57
◯議長（
鈴木正志議員） 質疑なしと認めます。
お諮りします。認第１号については
委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
58
◯議長（
鈴木正志議員） 御
異議なしと認めます。したがって、認第１号は
委員会への付託を省略することに決定いたしました。
次に討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
59
◯議長（
鈴木正志議員） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
認第１号を同意することに
賛成の
議員の
起立をお願いいたします。
（賛 成 者 起 立）
60
◯議長（
鈴木正志議員）
起立多数であります。したがって、認第１号は同意することに決定いたしました。
多々良三千男
議員の
入場を許可します。
（11番 多々良三千男
議員復席）
─────────────────────────────────────
61
◯議長（
鈴木正志議員）
日程第11 議第１号 焼津市道路線の廃止についてから、
日程第53 議第43号
平成17年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案までの43議案について一括して
議題といたします。
市長の
平成18年度の施政方針及び上程中の議案に対する提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
62 ◯市長（戸本隆雄君）
平成18年２月市議会の開会に当たり、当面する市政に関して私の所信の一端を表明し、
平成18年度の施政方針を申し上げます。あわせてその他の議案につきまして提案理由を順次申し上げてまいります。
このたび議会に上程いたしました
平成18年度予算案は、私にとりまして６回目の予算案でございます。
平成12年12月に市長就任以来、毎年、財政状況が大変厳しい中での予算編成を行ってまいりました。年々厳しさが増す財政環境ではありましたが、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜り、健康の保持増進を初め社会福祉の充実、教育環境の整備、地域産業の振興、地震防災対策等々、21世紀初頭の焼津市政に新たな礎を築くことができたものと考えております。ここに改めて深く感謝申し上げる次第であります。
私は就任当初から一貫して、市民の皆さんが、心身ともに健康で明るい生活を営むため、健康づくりの施策を市政の基本的な方針として位置づけるとともに、生活環境の整備を図り、住みよいまちづくりの実現に向け、さまざまな事業を実施してまいりました。
平成18年度には新港にタラソテラピー施設「アクアスやいづ」が完成し、各種健康増進事業の実施や観光交流の拡大に取り組んでまいります。多くの市民の皆様に御利用いただき、健康増進に役立つことを望んでおります。
日本経済は、企業の生産活動が活発化してきており、一時の閉塞感を脱しつつあります。この傾向は県内にも波及しておりまして、企業の設備投資額、工業出荷額や雇用機会が増加するなど、少しずつではありますが、明るさが見えてきております。しかしながら、焼津市の基幹産業である漁業・水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、基幹産業の活性化策が、焼津市にとりましては何よりも重要な施策と考えております。
日本の社会は、さまざまな暗いニュースが報道されており、社会生活の安全が脅かされ、治安の悪化が懸念されております。子どもを対象とした事件、ひとり暮らしの老人を対象とした詐欺事件、交通ルールを無視した車両による交通事故など、日常生活に不安を抱いている市民の方々が多いのではないかと心配しておるところであります。私は、教育に携わった者として、子どもを対象とした多くの事件に胸を痛めました。本市では、どのような小さな事件も起こしてはいけないとの思いを強くいたしており、児童生徒が、安全で安心して学べる環境づくりのため、教育
委員会を初め、教師、保護者、関係機関並びに地域との連携した活動を充実させていかなければならないと考えております。
今、国は、地方自治体における行財政改革を積極的に進めるよう指導しており、歳出削減や公務員数の削減など具体的な対応策を求めてきております。私は、
平成16年12月の志太合併協議会の解散以来、当分の間、単独の道を歩む選択をいたしました。厳しい財政状況の中でも、多様化した市民ニーズにこたえる行財政運営を遂行するため、行財政改革の断行を決意し、
平成17年８月に行財政改革推進プラン改訂版を策定し、公表したところであり、今後、さらに本市が不断の行財政改革に取り組んでいく仕組みとして、行政評価システムを本格的に導入したところであります。このような取り組みを進めながらも、私は、市町村合併の必要性の考えは、同協議会解散後においても揺らいではおりません。
しかしながら、焼津市が、一昨年の末に志太合併協議会が解散して以来、１年２カ月が経過した現在においても、そのときの状況に変化が見られないものと思います。このような状況の中において、当面は理想とする志太二市二町の合併を前進させていくためには、まずは合併の諸条件が整い、合併が可能なところと合併することが、現時点において妥当なものであるものと考え、今後は、市民の皆様、
議員の皆様、各種団体の皆様の御意見をお聞きする中で、そのような働きかけを含め、合併に向けての環境づくりに努力していく所存であります。
さて、今日、地方自治体を取り巻く状況は、少子高齢社会を迎え、これに伴う社会保障費や医療費の増大、国・地方を通じた財政の危機的な状態など、極めて厳しい状況にあります。さらに、
平成18年度は国と地方のあり方にかかわる三位一体改革の最終年度であり、この改革が地方にどのような影響を与えるのか、現時点では明確に判断できない状況ではありますが、本市では、さらなる発展を目指して、第４次焼津市総合計画に掲げる10年先の将来都市像、「人が輝き 活気にあふれ 海の恵みと歩むまち 焼津」の実現を図るため、引き続き前期５カ年の基本計画に掲載した施策の推進に努めるとともに、「人が輝くまちづくり」、「海の恵みを活かしたまちづくり」、そして「安全で、安心して暮らせるまちづくり」を市政運営の指針として、市民生活に直結した実効性のある施策を、着実に具体化してまいりたいと考えておりますので、
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
さて、御承知のとおり、国は日本経済の再生を図るために「改革なくして成長なし」との基本的な考えのもと、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げるため、「金融システム改革」「税制改革」「規制緩和」「歳出改革」などさまざまな構造改革を一体的かつ総合的に実施しております。
こうした状況のもと、国の
平成18年度一般会計予算案は、79兆6,800億円、前年度比マイナス0.3％で、４年ぶりの減額予算となっております。さらに、景気回復による税収増に加え、三位一体改革に伴う補助金削減などにより、新規国債の発行額は29兆9,730億円と５年ぶりに30兆円を下回るものの、
平成18年度末長期債務残高は605兆円程度と見込まれるなど、依然として国の財政は危機的で、深刻な状況が続いております。
一方、地方財政においては、地方税や地方交付税などの一般財源は、55兆6,300億円と、ほぼ前年度並みが確保されたものの、地方歳出は５年連続の減額となっております。しかしながら、依然として５兆円を超える大幅な財源不足が生じており、引き続き地方債の増発などにより収支の均衡を図ったため、
平成18年度末の借入金残高は、交付税特別会計借入金地方負担分を含めますと、238兆2,000億円程度になると見込まれております。今後、その償還金の負担が一層増加するとともに、三位一体の改革による地方への負担が不透明な状況の中、将来の財政運営が圧迫されることを強く危惧いたしております。
このような状況のもと編成した焼津市の
平成18年度一般会計当初予算案は、日本経済が少しずつではありますが明るさを見せてきたとはいえ、その実感がない中、依然として財政状況は厳しく、「入りを量り、出るを制す」考えに基づき、21世紀の希望に満ちた焼津市を築くために、限られた財源の重点的かつ効果的な執行を図るため、３つの重点化施策を設定して積極的に取り組むとともに、当面の課題に即応した事業を計画的に実施することとして、予算を編成したところであります。
平成18年度焼津市一般会計予算案の規模は322億5,000万円、前年度当初予算に対し６億5,000万円、2.0％の減となったところであります。また、介護保険事業特別会計など８特別会計と水道及び病院の２企業会計を合わせた予算総額は752億2,994万7,000円となり、前年度比８億7,506万4,000円、率にして1.1％の減となりました。
歳入面では、定率減税の２分の１が撤廃されたことなどによる個人市民税は増収となるものの、企業経営の合理化などに伴う法人市民税や評価替えなどによる固定資産税の減収などにより、市税収入は0.9％の減収となることが見込まれます。また、所得譲与税は、本格的な税源移譲を前にして増収が見込まれます。一方、地方交付税は、三位一体改革などにより、結果的に減収となるものと見込まれるなど、引き続き自主財源及び一般財源の確保が難しい状況に変わりはございません。
このような状況に対処するため、
平成18年度においても財政調整基金13億4,400万円や学校建設基金１億5,000万円など、総額18億2,900万円余の基金取り崩しを行うことといたしました。一方、依存財源である市債につきましては、
平成18年度末残高が408億円を超える見込みであることを勘案しながら、交付税措置のある有利な市債を中心に活用するなど、事業推進に必要な財源確保を図ったところであります。
歳出面では、３つの重点化施策を設けて、重点的かつ効率的な事業運営を図るため、所要の財政措置を講じたところであります。
まず１つには、「焼津みらい海道関連の施策」として、新焼津漁港整備事業、駿河湾深層水利活用事業、産業立地促進事業。
２つには、「地震防災対策の施策」として、住民防災対策推進事業、義務教育施設耐震化事業。
３つには、「少子・高齢社会対策の施策」として、子育て支援事業、高齢者保健事業。
以上３つの施策を
平成18年度の重点化施策と位置づけ、また、その他の施策も合わせまして、財政状況に十分留意しながら、市民の多様化したニーズに対応した施策の展開を図るなど、最少の経費で最大の効果を得るため、計画的に事業の実施ができるよう予算措置を講じたところであります。
以上、概要を申し述べましたが、引き続いて
平成18年度の主要事業について、第４次焼津市総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１は、「世代を超え ふれあいのある豊かな心を育むまち」を目標とする教育文化の分野であります。
家庭の教育力向上が今ほど求められるときはありません。子どもたちが、社会生活を営むための基本的な人間関係である人と人とのかかわり、ふれあいを学習する場は、第一に家庭であります。家族の中ではぐくまれた芽を、学校そして地域で育てるという意識を持っていただくことが大事なことであります。地域の皆様が、世代を超えた活動などを通じて、子どもたちと接する機会をより多く創出していくことが、人としての自然なふれあいを基礎とする「人づくり」につながっていくものであると考えます。
このように考え、
平成18年度においても義務教育施設の安全・安心を確保する事業を進めるとともに、環境の整備を図り、21世紀を担う「人づくり」の観点から、事務事業を含め予算措置を講じたところであります。
初めに学校教育の推進についてでありますが、心の教室相談事業を行うため、小中学校全校に相談員を配置するとともに、不登校児童や生徒に対する適応指導事業、及び総合的な学習をサポートする事業を引き続き進めてまいります。
また、児童・生徒への教育指導において、他の模範となる教職員に対する表彰制度を新たに創設し、教育力の向上を図るための予算措置を講ずるとともに、児童・生徒が安心して学校に通えるよう、地域ぐるみで組織された団体の活動に対して助成する制度を新設し、所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、地震対策事業として、小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強等の工事は計画的に進めており、
平成18年度は和田中学校の屋内運動場を改築し、また、地震によるガラスの飛散防止工事は、小学校２校、中学校２校を計画的に進めるため、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、コミュニティー活動の振興及び、だれもが学べる環境の整備についてであります。
初めに、地域に密着した公民館活動は、地域住民の学習と連携の意識をはぐくむものと期待されておりまして、住民ニーズが直接さまざまな講座や催し物に結びついていくものでありますので、
平成18年度も引き続き各種・多様な講座や交流の機会の提供に努めてまいります。
また、改築した大村公民館は、市民サービスセンターの機能をあわせ持つ公民館であり、地域コミュニティーの拠点として、より多くの方々に御利用いただけるよう、管理運営などに所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、ディスカバリーパーク焼津は、
平成18年度から施設全体の管理運営を指定管理者に委託するため、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、心身の健康を保つ活動の推進についてであります。
今年は10月に静岡県内において、「ねんりんピック静岡2006」が開催されます。この大会は、高齢者を初めさまざまな世代が参加し、「自立」と「支え合い」の精神をもって、健康で心ふれあう安心社会づくりを目的として開催されるものでありまして、焼津市では焼津市総合体育館において「太極拳交流大会」を開催するため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、
平成17年度に発足した市内初の総合型地域スポーツクラブの育成活動に対し、助成措置を行ってまいります。さらに、各種スポーツ教室やトリム大会の開催などを通じて、市民一人一人が、生涯にわたって健康づくりに参加できる環境の整備に努めてまいります。
次に、芸術文化の振興についてであります。
文化会館は、その管理運営を指定管理者に委託するため、所要の予算措置を講じたところであります。また、建築後20年を経過した文化会館の音響設備は、老朽化しており、更新を行うための実施設計委託料及びその他設備の維持補修のための予算措置を講じたところであります。さらに、小泉八雲記念館建設につきましては、多くの人の支援に支えられ、また、利用者の利便性を考慮して、文化センター敷地内に建設することとし、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、文化遺産の保護と活用についてでありますが、歴史民俗資料館事業につきましては、花沢地区の伝統的建造物群の保存調査に向け、所要の予算措置を講じたところであります。
第２は、「互いに支えあい誰もがいきいき暮らせるまち」を目標とする福祉保健の分野であります。
日本社会は、少子高齢化が進み、家族の形態に大きな変化をもたらしております。このことが医療や福祉を取り巻く環境に大きな影響を与えており、今後は、保健、医療、福祉の連携による総合的なサービスなど、多様化する市民ニーズへの対応が求められます。また、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる保健、医療、福祉のネットワークの構築が求められております。
初めに健康づくりの推進でありますが、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で暮らせるよう、日常的な運動の普及や生活習慣の改善など、身近で自主的な健康づくりに重点を置いた健康地域づくりを進めるとともに、生活習慣病などの早期発見を目指す健康診査体制の充実を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、
平成18年度オープンの「アクアスやいづ」を利用して、生活習慣病の予防など健康増進事業を実施してまいります。
さらに、
平成18年度も、引き続き乳がん検診を初め、各種がん検診の充実を図るとともに、お誕生月健診や65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種を初めとして、各種の予防接種・健康診査・健康相談業務など幅広い保健予防活動に努めてまいります。
次に、医療サービスの提供についてであります。
病院事業につきましては、多様化・高度化する医療事情にこたえるため、磁気共鳴断層撮影装置ＭＲＩの増設を初め、最新医療機器購入を行うとともに、業務の効率化と経費の節減を図り、一層の健全経営の実現に努めてまいります。また、患者サービス、医療サービスの向上を目的に、地域医療機関との連携をさらに推進してまいります。
次に、福祉の充実であります。
住民が住みなれた地域で安心した暮らしを送るため、市民と行政との協働による地域福祉の推進が求められております。地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会を初めとする福祉団体との連携やボランティア活動の育成など、さらなる地域福祉の充実に努めてまいります。
次に、保険制度の充実についてであります。
高齢社会を迎え、医療の受診者の増加及び１人当たりの医療費の高額化などにより、医療保険は非常に厳しい状況に置かれております。このような状況下において、安定的かつ適正な事業運営を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。介護保険事業は、制度が開始されてから６年を経過する中で、次期計画においては介護予防を重点とする新たな計画がスタートすることから、保健、医療、福祉のより一層の連携強化により、新たなサービス体系の確立に向け、一般会計から所要の繰り出しを行い、安定的かつ適正な事業運営に努めてまいります。
また、国民健康保険事業や老人保健事業の運営につきましても、安定した事業運営を確保する観点から、ルールに基づき、一般会計から所要の繰り出しを行ってまいります。
次に、生活援護の充実についてであります。
景気が回復基調にあり、地方の雇用状勢が徐々に改善されているとはいえ、依然として厳しい状況にあり、生活保護世帯の増加や親の離婚に伴う母子・父子家庭の増加に対応した生活支援のための生活保護事業や児童扶養手当支給事業に、引き続き所要の予算措置を講じたところであります。
次に、高齢者の社会参加と自立の促進及び生活支援の充実についてであります。
平成18年度から始まる高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づく事業の実施を図ってまいります。特に、地域密着型サービスの拠点整備に対する支援を新たに行うとともに、高齢者の自立支援や生きがい対策につきましては、高齢者生きがい対応型デイサービスの実施や、地域が行うミニ・デイサービス事業への助成を、引き続き実施してまいります。また、高齢者の生活支援につきましては、外出支援サービスやホームヘルパーを派遣する高齢者生活管理指導員派遣事業に対する助成などに、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、児童の健やかな成長支援及び子育て支援の充実についてであります。
次世代育成支援行動計画に基づき、乳幼児保育及び障害児保育などの多様な保育事業や、延長保育事業等を実施する保育所の運営、並びに放課後児童クラブの運営などに対し助成措置を講ずるとともに、総合福祉会館内の子育てサポートルームで、ファミリーサポートセンター事業及びつどいの広場事業を実施してまいります。また、地域子育て支援センターを新たに１カ所増設し、３カ所に増やし、子育て家庭に対し、育児相談や交流の場を提供してまいります。さらに、急増している児童虐待やドメスティック・バイオレンスの相談窓口として家庭児童相談室の充実を図ります。また、就学前乳幼児医療費につきましては、子育て支援策の一層の推進を図るため所得制限をなくし、助成対象者を拡充することといたします。
さらに、制度改正に伴う児童手当支給の拡充や、不妊治療費の一部助成、及び病気の回復期にある、病後の乳幼児の一時預かり保育を行う保育所に対する助成を新たに創設するため、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、障害者の社会参加と自立の促進及び生活支援の充実についてであります。
平成18年度から障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害、知的障害及び精神障害の３障害が一元化され、ますます障害福祉サービスの充実が求められています。新たな制度に対応するために、障害者計画の策定及び相談支援体制の充実を図り、障害者が地域で安心して暮らせるよう十分な配慮を行い、事業の円滑な実施に努めてまいります。
第３は、「安心できる暮らしと自然が調和するまち」を目標とする生活環境の分野であります。
環境の時代と言われる21世紀、地球上では近年、社会経済活動による自然への影響からさまざまな現象が取りざたされております。オゾン層の破壊、酸性雨、地球の温暖化及びこれに起因するとされる気象異変等々であります。このような状況に対処するため、地球の環境を保全するための施策の推進に対する期待が一段と高まっております。当然、私たちも地域において、毎日の暮らしや生産活動と自然が調和した循環型社会の実現や、安全で安心して暮らせる環境の確保のための活動をすることが求められております。
初めに、環境保全についてであります。
焼津市環境基本計画を指針として、環境への負荷を減ずる施策を行うことにより、人と自然が共生する焼津市の実現に向けた取り組みを進めるとともに、小中学生等を対象として環境学習教室を開催するなど、環境問題に対する意識啓発に向けた取り組みを、引き続き進めてまいります。
また、
平成17年度に健康被害が表面化し、社会不安となりましたアスベストの対策につきましては、公共施設の調査をしたところ、飛散のおそれはありませんが、計画的に除去などの対策に所要の予算措置を講じたところであります。
次に、ごみの減量化と再資源化の推進についてであります。
日本社会は、一時の大量生産、大量消費、その後の大量廃棄により、環境への負荷が増大したことへの反省から各種法整備が図られ、近年では循環型社会への転換が避けて通れない喫緊の課題となっております。ごみ減量化の推進につきましては、ごみを出さない生活を推進するため、木材チップを利用した生ごみ処理器のモニター制度による支給や、家庭用生ごみ処理機の購入費に対する助成を進めるとともに、容器包装プラスチックの分別収集事業を引き続き進めてまいります。
さらに、ごみの再資源化の推進につきましては、市内各地で定期的に収集するとともに、市内３カ所のミニステーションが、資源ごみ収集場所として定着し、市民の分別回収の利便性を確保されております。今後、一層の普及を図るとともに、古紙等の資源回収を奨励するなど、分別回収の徹底に努めてまいります。
次に、水環境の保全についてであります。
公共下水道の推進につきましては、「社会資本整備重点計画」に基づき、引き続いて面的整備の促進と普及率の向上に努めてまいります。
平成18年度は浜当目地区の枝線整備を初め、赤塚川浸水対策下水道事業を計画的に進めるとともに、新屋下水ポンプ場の設備改築・更新工事を行うなど、下水処理場及び下水ポンプ場の安定稼働の確保を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、生活排水対策につきましては、小河川等の水質汚濁の防止を図るため、要望の多い小型合併処理浄化槽の設置者に対し、400基の助成措置枠を設定したところであります。
次に、安全な水道水の安定供給についてであります。
平成18年度においては、継続事業の祢宜島配水場の配水池築造工事を初め、石綿管改良及び他事業との協調等による配水管布設工事を計画的に行うとともに、水道局庁舎を祢宜島配水場内に移転・新設し、緊急時の機動的な対応を確保するため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、水道事業の経営につきましては、引き続き事務事業などの見直しを行い、限られた財源を効率的に活用するなど健全経営に努め、清廉な水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
次に、災害に備えた体制の充実についてであります。
初めて東海地震説が言われてから、はや30年近くが経ちます。いつ起きても不思議ではないと言われる東海地震に備え、さまざまな防災対策事業に取組んできました。しかしながら、世界各地で巨大地震が発生し、その被災状況を見るにつけ、地震の恐ろしさを実感し、備えに万全を期す思いを強くいたしております。特に本市にとりましては、一昨年発生したスマトラ沖地震による津波の映像が衝撃的でありました。防災は人に頼るところが多く、その点では自主防災会の組織的な活動に期待するところであります。災害に強いまちづくりを目指し、被害を最小限に抑えるための防災対策の充実強化を図ってまいります。
初めに、防災対策の一環として、自主防災会の資機材整備事業や家具の転倒防止事業、市民防災リーダー育成講座の開催などへの助成を引き続き実施するとともに、新潟県中越地震の教訓に基づき、災害時に有効かつ不可欠な資機材の充実に努めてまいります。また、市民に直接利用される耐震診断未実施の公共施設について、耐震診断を計画的に実施してまいります。
さらに、水防につきましては、台風や集中豪雨時に発生する瀬戸川、朝比奈川等の洪水情報をあらかじめ地図化し、市民への周知を図ることが、水防法で義務
規定とされたことにより、「洪水ハザードマップ」作成に所要の予算措置を講じたところであります。
次に、消防・救急体制の充実についてであります。
消防体制の強化を図るため消防職員を３人増員し、出動体制を整備するとともに、消防ポンプ自動車１台を更新・配備してまいります。また、地域防災の担い手であります消防団の強化・活性化のため、
平成18年度は、第11分団車庫兼詰所の移設・建て替えを実施することとし、所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、救急体制の強化につきましては、日常生活において突然の心停止などの事態に備えるため、公民館など20の公共施設に自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの配置をするとともに、市民に対しては講習会等を通じて、救急救命技術の習得を勧めてまいります。
また、国民保護法の制定により、市町村の責務など協議するための事務的経費を計上いたしました。
次に、消費者への正しい知識の普及についてであります。
消費生活講演会や消費生活展の開催など、消費者意識の啓発に努めるとともに、消費生活相談員による消費者相談の充実を図るなど、消費者保護活動の推進に所要の予算措置を講じたところであります。
第４は、「魅力あふれ 人・モノが往き交うにぎわいのあるまち」を目標とする産業振興の分野であります。
新規産業の創出を含む地域産業の振興は、地域に活力を生み、我が国随一の「水産都市・焼津」の再生と、新たな発展に直接結びつく最優先課題の１つであります。第４次焼津市総合計画では、海に関連する重要性・優先性が高い施策を「焼津みらい海道」として取りまとめ、
平成18年度も重点化施策と位置づけております。その中で掲げる焼津らしさを生かしたまちづくりへの取り組みを着実に進めながら、水産業を初めとする地域産業の振興を図ってまいります。
初めに、水産業の振興についてであります。
今日の漁業・水産業は、水産資源の悪化、魚価安、燃油高など、特に、漁船漁業経営は、かつてない試練に直面しております。しかしながら、焼津漁港におけます
平成17年の水揚げ数量は約23万トンで、４年連続の日本一を達成したところであります。漁業・水産業とともに発展してきました焼津市にとりましては、逆風に負けない「浜の活気」づくりが喫緊の課題であると考えております。
このような中で、「水産物の安定供給の確保」、「水産業の健全な発展」を目的とする水産基本法の基本理念に基づき、漁業部門に加え、加工・流通も含めた水産業全体を一体的に振興してまいります。
まず、遠洋漁業におきます加工用原魚の水揚げ確保のための支援などを引き続き行うとともに、新たに遠洋漁業者に対しまして、必要な資金が円滑に融通されるよう予算措置したところであります。また、小川地区におきます近海鯖漁業の水揚げ促進と漁業経営安定のための支援を行い、あわせて生産者と仲買人など関係者が開催する、魚食普及に向けた「小川のサバ」のブランドの復活への取り組みに対しましても協力してまいります。
さらに、水産団体への助成を引き続き行うとともに、焼津産の「おいしくて安全・安心な水産物」の情報発信などに取り組むための予算を措置したところであります。
現在、「特定漁港漁場整備事業計画」に基づき整備が進められている新焼津漁港は、
平成20年度末に埋め立て完了の見通しとなっております。
平成18年度は、マイナス９メートル泊地の水域工事、焼津南防波堤改良工事や臨港道路築造工事などの漁港整備に係る予算を措置したところであります。また、「開かれた漁港」を象徴いたします鰯ヶ島地区につきましては、親水広場の建設に係る予算を措置するとともに、
平成19年度オープンを目指して、当市の特産であるカツオ、マグロなどの新鮮な魚介類と駿河湾深層水を使った水産加工品を中心に販売する、物販・レストラン施設の建設に着手するため、所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、駿河湾深層水を生かして市民の健康増進と観光交流を図る「アクアスやいづ」につきましては、本年７月にオープンを迎えるため、株式会社マリンタウンやいづとともに、多くの方々に積極的に利用していただくための広報活動にも力を注いでまいります。
次に、商業・工業及び観光業の振興についてであります。
「ぶらり味わう港町・焼津」を目指して、中心市街地活性化基本計画を効果的に実践し、にぎわいのある中心市街地をつくるため、まちづくり推進
委員会を中心とした事業の推進や、商店街の主体的な振興事業の支援を行っているところであります。中心市街地は、「アクアスやいづ」への動線上も重要な地区であることから、まちづくり推進
委員会による「まちの駅」事業や商店街空き店舗対策事業などへの助成措置を引き続き講じてまいります。
また、水産流通加工団地への企業誘致を進めるため、その取得用地費や、企業進出に伴う従業員の新規雇用に要する経費を助成することにより、地域産業の振興と就業の場の確保が図れるよう、所要の予算措置を講じたところであります。
景気の先行きに明るさが見えつつある中で、セーフティーネットのための制度資金の見直しを行い、
平成18年度から新たに、小口資金借り入れに必要な保証料に対する支援を行います。従来からの中小企業の経営安定化や経営改善などへの資金需要に対する小口資金などの利子補給ともあわせて、中小企業の前向きな投資を下支えしてまいります。
さらに、勤労者福祉の向上を図るため、かねてからの懸案でありました勤労会館の建設に必要な予算を措置するとともに、サンライフ焼津の管理運営を指定管理者に移行することにより、サービスの向上と経費の節減を図ってまいります。
観光振興につきましては、「水産都市・焼津」への誘客を進めることにより、経済波及効果を上げ、にぎわいのある焼津市を創出するため、広報活動やイベント開催などに要する経費の助成措置を講じたところであります。また、観光振興の牽引車となる温泉事業につきましては、供給施設の維持管理に要する経費を確保するため、利用者である事業所の御理解をいただく中で、温泉使用料の改定をお願いしたところでありますが、今後とも温泉の持続的安定供給を図るよう、所要の予算措置を講じたところであります。
次に、農業の振興についてであります。
昨年３月に策定された、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、認定農業者を主体とした担い手の育成と支援を推進し、農産物の地産地消による経営の安定化や、担い手への優良農地の利用集積など、農業の構造改革に向けて、生産者や関係団体と一体となって取り組んでまいります。
また、安定的な農業経営のための生産基盤の整備としては、用排水路施設などを貴重な地域資源ととらえ、その維持整備に努めるほか、県営事業による北部地区の湛水防除事業や、高草地区農道環境整備事業などに対する負担に所要の予算措置を講ずるとともに、東部排水機場施設の整備など、土地改良施設の維持管理適正化事業を引き続き実施してまいります。
次に、新規産業の育成についてであります。
駿河湾深層水は、食品加工分野を初めとする利活用が進んでおり、深層水利用研究の推進や脱塩施設開設による効果が着々とあらわれてきております。今後もさまざまな分野での利活用に向けた取り組みを積極的に進め、地域産業の活性化と新規産業の創出・育成に努めるとともに、「アクアスやいづ」のオープンも追い風として、焼津と駿河湾深層水を強く結びつけた普及啓発事業を推進してまいります。また、駿河湾深層水に限らず、魚、野菜など地域の食材の効能を生かした新規産業が生み出されるよう、引き続き県の研究機関などとの連携を図りつつ、産・学・官が一体となった都市エリア産学官連携促進事業、いわゆるフーズ・サイエンス・ヒルズ事業に所要の予算措置を講じたところであります。
第５は、「安全でうるおいあふれる人にやさしいまち」を目標とする都市整備の分野であります。
現在は、様々な分野でボーダーレスの社会となっており、人、物、サービスが自由に往来する時代であります。このような社会では、安全で快適に移動できる交通環境の確立に加えて、人と環境に配慮したまちづくりが求められております。こうした中で、安全で住みやすく、安心して暮らせるまちを目指し、都市計画マスタープラン等に基づき、着実に都市基盤の整備を進めるとともに、適正な土地利用のもと、快適な生活環境の実現に努めてまいります。
初めに、交通ネットワークの充実についてであります。
主要幹線道路の整備につきましては、円滑な道路網の形成に向け、小川島田幹線や保福島大島新田線などの整備を、国庫補助等を受け、引き続き実施するとともに、生活関連の基幹道路の整備も進めてまいります。
また、公共交通機関等の充実につきましては、現在３台のバスで行っている自主運行バスの運営事業や、単独運行維持困難の申し入れがなされた路線バスの欠損助成を引き続き行い、市民の皆様の移動の足の確保に努めてまいります。さらに、西焼津駅のバリアフリー化につきましては、南北駅前広場の歩道段差解消等の工事を実施し、鉄道利用者の移動円滑化を進め、利便性を図ってまいります。
次に、交通安全意識の高揚と交通事故のないまちづくりについてであります。
だれもが遭遇する可能性のある悲惨な交通事故の撲滅を目指し、幼児から高齢者まで世代に応じた交通安全教室の開催などを通して、啓発活動に取り組むとともに、交差点の改良や待避所の設置、ガードレールやカーブミラーなど交通安全施設の整備を計画的に進めてまいります。また、東小川地区のあんしん歩行エリアについては、歩行者事故の抑止を目的とした交通安全施設の整備を、国庫補助等を受けて
平成17年度から３カ年計画で、引き続き事業を実施してまいります。
次に、良好な市街地の形成についてであります。
土地区画整理事業につきましては、現在、公共施行の東小川、大覚寺八楠、会下ノ島石津、また組合施行は焼津市南部、大村南部の５地区において事業を進めております。地価が下落している環境の中で、保留地の販売等、財源の確保に大変苦労をいたしておりますが、
平成18年度も、各地区の事業計画に基づき事業の一層の促進を図るため、所要の予算措置を講じたところであります。
また、中心市街地の整備につきましては、密集住宅市街地整備促進事業を引き続き推進し、住環境の向上に努めてまいります。
次に、安全でうるおいのある川づくり及び災害に強いまちづくりについてであります。
近年は、上陸台風や集中豪雨の被害が多発しており、その規模も大型化しております。水害の未然防止や被害の軽減を図り、市民生活に安全、安心を取り戻すために、今後も計画的な治水対策を進めてまいります。
初めに、河川整備につきましては、泓の川改修事業を継続して実施するとともに、小河川の改修工事を進めてまいります。また、雨水の浸水防止対策として赤塚川雨水幹線整備事業を引き続き実施するとともに、石津の清水都市下水路流域の治水対策として、内水排除ポンプの設置工事に着手するため、所要の予算措置を講じたところであります。
さらに、地震対策の推進につきましては、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業として、専門家による木造住宅の耐震診断・補強についての相談を引き続き実施するとともに、耐震補強工事費に対する助成措置の枠の拡大と、新たに住宅密集地において耐震性に問題のある住宅改修または建て替えに対し、所要の予算措置を講じたところであります。
また、地震による橋梁の被害を防ぎ、避難路・輸送路を確保するため、栃山川の浜田橋の耐震補強工事や主要橋梁の耐震補強設計を実施してまいります。
さらに、治山・治水対策につきましては、高崎地区の県営急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金に所要の予算措置を講じたところであります。
第６は、基本計画推進に向けたまちづくりの進め方等についてであります。
まず、市民参画の推進についてでありますが、まちづくりに市民の声を生かすため、市政懇談会や市民意見公募制度、いわゆるパブリックコメントでありますが、など広聴活動の充実に努めるとともに、まちづくり活動支援事業に、引き続き取り組んでまいります。
次に、効果的な行政運営の展開についてであります。
厳しい地方財政の中で、透明性の高い、市民に開かれた行政を目指し、職員の意識改革を図るとともに、限られた財源と人員を、優先度の高い施策・事業に充て、より効率のいい行財政運営を目指す行政評価システムの構築に取り組んでまいります。
また、情報技術を効果的に活用し、効率的な行政運営の実現を図るため、基幹系業務システムの再構築を計画的に実施するとともに、大富及び大村市民サービスセンターや東益津公民館の各種証明書の発行業務に係る所要の予算措置を講じたところであります。
次に、男女共同参画社会の形成についてであります。
「焼津市男女共同参画行動計画」に基づき、セミナー、フォーラムの開催や情報紙の発行により、広く啓発に努めるとともに、女性相談室を開設し、女性が抱えている悩みや問題解決の支援を行い、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。また、現在の「焼津市男女共同参画行動計画」が
平成19年度までであるため、次期計画の策定に着手いたします。
次に、核兵器廃絶と平和の希求についてであります。核兵器廃絶を願う全市民の願いとして、引き続き第五福竜丸事件６・30市民集会を開催し、後世への継承と世界平和への貢献に努めてまいります。
最後に、行財政改革についてであります。
焼津市は、昭和60年「焼津市行政改革大綱」を制定し、以来数次の改訂を行いながら、行政改革を積極的に実施してきたところであります。しかしながら、現在、地方自治体を取り巻く情勢は、三位一体改革の断行、地方分権の進展、少子高齢化、東海地震への備えなど、大変厳しい状況にあります。健全財政を維持しながら第４次焼津市総合計画の実現に向けた事業を着実に推進して、市民サービスの確保・向上を図るためには、
平成17年８月に策定し、公表した焼津市行財政改革推進プラン改訂版に基づき、徹底した行財政改革を断行する決意を新たにし、私を含め、全職員が研修等を行い、一丸となって自治体の経営という観点から、経費全般の節減・合理化、事務事業の整理を図るとともに、意欲・能力の高揚に努めることが急務であると考えております。
以上、
平成18年度の主要事業について御説明申し上げましたが、地方自治を取り巻く情勢は、国・地方財政状況の悪化や少子高齢社会の到来など、依然として大変に厳しい状況にあります。
さらに、今後は地方自治体としての自主性、自立性、効率性の確立が求められ、自治体間の競い合いが一段と厳しさを増すと言われております。「人が輝き 活気にあふれ 海の恵みと歩むまち 焼津」の実現に向け、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、職員とともに分権の時代にふさわしい効率的な行財政運営に努めてまいる所存であります。
引き続きまして、議第１号から議第24号まで及び議第36号から議第43号までの32議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議第１号「焼津市道路線の廃止について」は、県道大富藤枝線の整備などに伴い、豊田橋藤枝境線外１路線を廃止しようとするものであります。
議第２号「焼津市道路線の認定について」は、県道大富藤枝線の整備などに伴い、豊田橋藤枝境線外７路線を認定しようとするものであります。
議第３号「鰯ケ島八楠線立体交差地下歩道工事委託に関する協定に基づく契約金額の変更について」は、東海旅客鉄道株式会社との間に締結した鰯ヶ島八楠線立体交差地下歩道工事委託に関する協定に基づく契約金額の精算に伴い、契約金額の変更について、議会の議決を求めるものであります。
議第４号から議第11号までの８議案は、公の施設の指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の
規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第４号「焼津市文化会館指定管理者の指定について」は、単独指名により財団法人焼津市振興公社を、議第５号「ディスカバリーパーク焼津天文科学館指定管理者の指定について」は、同じく単独指名により財団法人焼津市振興公社を、議第６号「ディスカバリーパーク焼津温水プール指定管理者の指定について」は、公募によりＴＢＥチャンピオングループを、議第７号「焼津市総合福祉会館指定管理者の指定について」は、単独指名により社会福祉法人焼津市社会福祉協議会を、議第８号「焼津市福祉老人センター指定管理者の指定について」は、同じく単独指名により社会福祉法人焼津市社会福祉協議会を、議第９号「焼津市立養護老人ホーム指定管理者の指定について」は、単独指名により社会福祉法人焼津福祉会を、議第10号「焼津市労働者福祉センター指定管理者の指定について」は、公募によりジェイ・エス共同事業体を、議第11号「焼津市自転車駐車場指定管理者の指定について」は、公募により社団法人焼津市シルバー人材センターを、それぞれ、これらの公の施設の指定管理者として指定するため、議会の議決を得ようとするものであります。
議第12号「駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について」は、障害者自立支援法の制定及びこれに伴う児童福祉法の一部改正等に伴い、
地方自治法第286条第１項の
規定に基づき、駿遠学園管理組合の共同処理する事務及び規約を変更するに当たり、同法第290条の
規定により、議会の議決を求めるものであります。
議第13号「焼津市情報公開条例の制定について」は、
平成４年10月１日の施行から13年を経過する焼津市公文書公開条例について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律との調整を図りつつ、制度の拡充を図るため、その全部を改正しようとするものであります。
議第14号「焼津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、罰則の改正その他同法との調整を図りつつ条文整備を行い、あわせて指定管理者に関する
規定の明文化を行おうとするものであります。
議第15号「焼津市公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について」は、議第13号の焼津市公文書公開条例の全部改正及び議第14号の焼津市個人情報保護条例の一部改正に伴い、審査会の名称等の条文整理を行うものであります。
議第16号「焼津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、同法に準じ、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にも対応できるよう、退職手当の基本算定構造の変更、支給率のフラット化など、職員の退職手当制度の改正をしようとするものであります。
議第17号「焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、移動タンク貯蔵所の設置許可申請手数料について改正しようとするものであります。
議第18号「焼津市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」は、焼津市小石川駐車場に夜間の定期制利用を導入するため、その使用料を定めるなどの改正をしようとするものであります。
議第19号「焼津市市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらず公営住宅に入居できる事由の拡大をしようとするものであります。
議第20号「焼津市建築審査会条例及び焼津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、本年４月１日の建築基準法第４条第２項による建築主事の設置に伴い、焼津市建築審査会条例の条文整備を行うとともに、焼津市手数料条例において、新たに取り扱うこととなる事務の手数料を定めようとするものであります。
議第21号「焼津市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、下水道法の一部改正に伴い、法律引用条項の整理を行うものであります。
議第22号「障害者自立支援法施行条例の制定について」は、障害者自立支援法の制定に伴い、同法に基づく市町村審査会の定数等のほか、虚偽
報告、受給者証の返還拒否等に対する罰則を定めようとするものであります。
議第23号「焼津市国民保護対策本部及び焼津市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法に基づく市町村対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めようとするものであります。
議第24号「焼津市国民保護協議会条例の制定について」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法に基づく市町村国民保護協議会について必要な事項を定めようとするものであります。
次に、補正予算案でありますが、議第36号「
平成17年度焼津市一般会計補正予算（第４号）案」は、年度末における各事業の精算など、歳入歳出それぞれ6,435万2,000円を減額するとともに、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加、及び地方債の変更を行おうとするものであります。
歳入につきましては、国庫支出金１億5,406万1,000円、諸収入２億518万4,000円ほかの増額をする一方、事業費確定などに伴う県支出金の減額、財政調整基金取り崩しの中止による繰入金の減額などの補正を行おうとするものであります。
歳出につきましては、民間保育所施設整備補助費及び組合施行区画整理事業補助金ほかの増額と、年度末における各事業の精算を行おうとするものであります。
議第37号「
平成17年度焼津市し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）案」は、
バキューム車購入費の減などの補正をしようとするものであります。
議第38号「
平成17年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案」は、用地取得費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第39号「
平成17年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）案」は、財政調整交付金の増などによる増額補正をしようとするものであります。
議第40号「
平成17年度焼津市老人保健特別会計補正予算（第３号）案」は、医療諸費の増などによる増額補正をしようとするものであります。
議第41号「
平成17年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）案」は、起債対象下水道整備事業費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
議第42号「
平成17年度焼津市温泉事業特別会計補正予算（第２号）案」は、温泉使用料の減などの補正をしようとするものであります。
議第43号「
平成17年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案」は、保険給付費の減などによる減額補正をしようとするものであります。
以上、
平成18年度の施政方針及び各議案の提案理由を一括して御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（降壇）
63
◯議長（
鈴木正志議員） 以上で
平成18年度の施政方針及び上程中の議案に対する提案理由の説明は終わりました。
これで本日の
日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午前11時09分閉会
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