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磐田市議会 > 2018-11-27 >
磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-11月27日−01号
磐田市議会 会議録 平成30年 11月 予算決算委員会-11月27日−01号

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  1. 磐田市議会 2018-11-27
    磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-11月27日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 11月 定例会 − 11月27日−01号 平成30年 11月 定例会 − 11月27日−01号 平成30年 11月 定例会           平成30年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第1号)  平成30年11月27日(火)午前10時開会・開議   日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  会期の決定  日程第3  諸般の報告  日程第4  議案第71号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)  (説明、質疑、委員会付託)  日程第5  議案第72号 専決処分の報告及び承認を求めることについて  議案第73号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第5号)  議案第74号 平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  議案第75号 平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第76号 平成30年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第77号 平成30年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第78号 磐田市合葬墓条例の制定について  議案第79号 磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  議案第80号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について  議案第81号 磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第82号 磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第83号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第84号 磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第85号 磐田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について  議案第86号 磐田市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について  議案第87号 磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について  議案第88号 磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について  議案第89号 磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第90号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第91号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第92号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第93号 財産の譲渡について  (説明)  日程第6  請願第2号 高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願 ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君       3番  江塚 学君        4番  小池和広君       5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君       7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君       9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君       11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君       13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君       15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君       17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君
          19番  高田正人君        20番  川崎和子君       21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君       23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君 ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       平野貴章君   書記       鈴木淳一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君   病院事業管理者兼病院長      総務部長     鈴木博雄君            鈴木昌八君   危機管理監兼危機管理課長     企画部長     酒井宏高君            井口光芳君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             平谷 均君   こども部長兼ひと・ほんの庭にこっと館長            山内秋人君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     鈴木政弘君   環境水道部長   松下 享君   病院事務部長   袴田 守君   財政課長     鈴木賢司君   幼稚園保育園課長 鈴木都実世君  農林水産課長   鈴木一洋君   ごみ対策課長   寺田親史君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   教育総務課長   薗田欣也君   消防長      矢部宏明君   監査委員事務局長 堀江厚志君   監査委員     鈴木得郎君    午前10時 開会 ○議長(増田暢之君) 皆さんおはようございます。お待たせをいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(増田暢之君) ただいまから、平成30年11月磐田市議会定例会を開会します。 ○議長(増田暢之君) 次に、11月定例会に市長より提出された議案は、ただいまのところ23議案でありますので報告します。 ○議長(増田暢之君) 次に、本定例会における議案説明のため、地方自治法第121条第1項の規定により市長以下関係者の出席を求めてありますから御了承願います。    午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    21番 鈴木喜文議員    22番 根津康広議員 を指名します。 △会期の決定 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の協議に基づき、お手元に送付の日程表のとおり、本日から12月21日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。よって11月定例会の会期は25日間と決定しました。 △諸般の報告 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第3、「諸般の報告」を行います。    (第155回静岡県市議会議長会定期総会報告) ○議長(増田暢之君) 初めに、市議会議長会の報告を行います。  去る10月30日、御殿場市開催の第155回静岡県市議会議長会定期総会出席報告でありますが、お手元に送付しました報告書によってかえさせていただきますので、御了承願います。    (報告第24号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、例月出納検査の結果報告に移ります。  お手元に送付のとおり、監査委員より、平成30年6月分から8月分までの出納検査の結果について報告書の提出がありました。  まず、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。 ◎監査委員(鈴木得郎君) 補足説明は、特にございません。    (報告第24号に対する質疑) ○議長(増田暢之君) それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。−−−質疑もないようですから、例月出納検査の結果報告を終わります。    (報告第25号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、専決処分の報告に入ります。  お手元に送付のとおり、市長より物損事故にかかる損害賠償の額及び和解並びに施設管理瑕疵事故にかかる損害賠償の額及び和解に関する書類6件の提出がありましたので報告します。  初めに、報告第25号の物損事故について、当局からの説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木博雄君) おはようございます。それでは、報告第25号専第9号にかかる交通事故の損害賠償の額及び和解につきまして、専決処分させていただきましたので御説明申し上げます。  この事故は、平成30年8月20日午前9時15分ごろ、福田支所市民生活課職員が公用車で磐田市福田中島763番地先の交差点を東進中、相手方車両が一時停止で右側の確認を行わずに南進したため、当方車両の後方側面に接触し、当方車両の後方側面部及び相手方車両の前面部が破損した物損事故でございます。  この事故の過失割合は、当方が20%で、物件損害の賠償につきましては、相手方車両の修理代として4万5,000円を支払うことで和解が成立いたしました。  なお、この損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されます。  今後は、一層の道路交通法の遵守と安全確認を徹底し、事故の再発防止に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (報告第25号に対する質疑) ○議長(増田暢之君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−質疑はありませんか。質疑なしと認めます。    (報告第26号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、報告第26号の施設管理瑕疵事故について、当局からの説明を求めます。自治市民部長。      〔自治市民部長 袴田浩之君 登壇〕 ◎自治市民部長(袴田浩之君) それでは、報告第26号専第11号にかかる施設管理瑕疵による損害賠償事故の損害賠償の額及び和解につきまして、専決処分をさせていただきましたので御説明申し上げます。  平成30年9月30日日曜日、午後11時ごろ、磐田市福田南交流センターの敷地内で発生しました隣接する民家のウッドデッキ破損事故について、平成30年10月19日に和解が成立しましたので御報告いたします。  事故の場所は、磐田市福田5489番地2、磐田市福田南交流センターの敷地内にあるホースタワーからつるされていたロープの固定に不備があったため、台風24号の強風によりロープが隣接する民家のウッドデッキに何度も直撃し破損したものです。  市としましては、事故発生の翌日に事故現場の確認を行い、ロープを固定し、再発防止対策を行っています。  損害賠償額は、損傷したウッドデッキの修理費用8,047円を支払うことで合意に達したものです。  なお、損害賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補償されます。  以上御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。    (報告第26号に対する質疑) ○議長(増田暢之君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−質疑はありませんか。質疑なしと認めます。    (報告第27号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、報告第27号の物損事故について当局からの説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕 ◎健康福祉部長(平谷均君) 報告第27号専第10号にかかる交通事故の損害賠償の額及び和解につきまして、専決処分をさせていただきましたので御説明申し上げます。  この事故は、平成30年9月7日、午後0時30分ごろ、健康増進課職員が公用車で保健相談から庁舎に戻るため、県道磐田細江線を東進中、中泉2786番1付近の交差点において、前方の確認が不十分であったため、赤信号で停車していた相手方車両の後部に追突し、破損した物損事故でございます。  この事故の過失割合は、当方が100%で、物件損害の賠償につきましては、相手方車両の修理代として25万8,693円を支払うことで和解が成立いたしました。  この損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されます。  今後は、道路交通法の遵守と安全確認を徹底し、事故の再発防止に努めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (報告第27号に対する質疑) ○議長(増田暢之君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−質疑はありませんか。質疑なしと認めます。    (報告第28号から報告第30号までの説明) ○議長(増田暢之君) 次に、報告第28号の物損事故から報告第30号の物損事故までの3件について、当局からの説明を求めます。教育部長。      〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕 ◎教育部長(秋野雅彦君) 報告第28号から30号の損害賠償の額及び和解につきまして、専決処分させていただきましたので御説明申し上げます。  報告第28号専第7号の物損事故は、本年8月10日、午後3時53分ごろ、富士見小学校教員が学府軽トラックを城山中学校へ返却するため、県道413号磐田袋井線を西進し、左折しようとした際、車両左ドア部分と左後方から走行してきた原動機付自転車が接触して、相手方の打撲等による通院治療及び両車両とも一部修理が必要となったもので、このうち車両修理分についての御報告でございます。  この事故の過失割合は、当方が80%で、物件損害の賠償につきましては、相手方車両の修理代として9万8,400円を当方が負担することで9月14日に和解が成立し、公益社団法人全国市有物件災害共済会から相手方への支払いは済んでおります。なお、治療費にかかる示談は今後行う予定でございます。  次に、報告第29号専第13号の施設管理瑕疵事故についてですが、本年9月30日午後11時ごろ磐田第一中学校の樹木が敷地外に張り出していたところ、台風24号の強風により枝が折れて落下し、隣家のフェンスを破損したものです。  損害賠償額は修理代6万8,774円で、全額当方が負担することで11月13日に和解が成立し、今後全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われることとなっております。  次に、報告第30号専第8号の物損事故についてですが、本年7月24日、午後1時40分ごろ、文化財課職員が中央図書館駐車場内において、企画展の展示物の運搬作業中に公用車を後退した際、その右後部と駐車していた車両の左ドア部等が接触した物損事故です。  この事故の過失割合は、当方が100%で、相手方車両の修理代25万8,234円全額を負担することで9月14日に和解が成立し、公益社団法人全国市有物件災害共済会から相手方への支払いは済んでおります。
     今後は、道路上のみならず、駐車場内においても、安全確認の励行を徹底し、施設管理につきましては、学校とも連携を図りながら、事故の再発防止に努めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (報告第28号から報告第30号までに対する質疑) ○議長(増田暢之君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−質疑はありませんか。質疑もないようですから、専決処分の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 以上で、諸般の報告を終結します。 △議案第71号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○議長(増田暢之君) 次に、日程第4議案第71号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を上程し、議題とします。    (提案理由説明) ○議長(増田暢之君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。提案理由の説明をさせていただく前に、若干自分の思いも含めて、私的なことも含めて、御報告をしたいと思います。  まず、ただいま諸般の報告の中でございました交通事故等々のことですけれども、常々職員には、小さなことが大きく発展するんだと、これは交通事故だけではありませんけれども、そういうことを伝えてまいりましたが、最近大それた事故ではないにしろ、そういうことが頻発してますので、申しわけなく思っております。  2点目は、10月26日の朝刊だったと思いますけれども、私ごとで泌尿器の腫瘍の除去ということで新聞に載りました。昨年の11月にドックを受けた際に、もう一度検査をしなさいという指摘がありましたけども、そういう指摘は都度ありましたので、私は今まで受けたことがありませんでしたけども、虫が知らせたのかもしれませんが、受診をいたしましたら、ちょっと膀胱に腫瘍があるということがわかりました。薬等々の治療をやってまいりましたけれども、よくなったり、最終的には8月の末に、これはどこかに潜んでいると、根治治療ということで、根っこから治療するということになると、膀胱を除去しなきゃ、取らなければいけないという選択肢を迫られました。ですので、私自身は少し腰痛以外は全く病気に縁のなかった人間ですので、消化するのに苦慮しましたけれども、とにかく頑張るためにはそれもやむを得ないという決断に至りまして、3週間入院加療治療をいたしました。今、元気で復帰いたしましたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、早速でございますが、議案第71号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)でございますが、説明をさせていただきます。  今回の補正は、歳入歳出予算の追加であり、歳入歳出予算それぞれに1億3,681万9,000円を追加し、総額を637億815万2,000円とするものでございます。内容につきましては、台風24号により被害を受けました公共施設の復旧に要する経費の追加及び台風被害の緊急対応等のために充用いたしました予備費の増額を専決議案でお願いするもので、財源につきましては前年度繰越金の一部を充てるものでございます。よろしくお願いいたします。    (議案第71号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第71号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算に1億3,681万9,000円を追加し、総額を637億815万2,000円とするものでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては19款繰越金について、3ページの歳出は11款災害復旧費及び13款予備費について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。  続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。  8ページをお願いいたします。補正予算の概要では7ページからとなります。  歳入の19款繰越金は、一般会計の平成29年度決算による前年度繰越金の増額で、当初予算額との差額8億3,986万5,000円のうち1億3,681万9,000円を増額するものでございます。  次に、10ページの歳出をお願いいたします。内容は、台風24号により被害を受けた公共施設の復旧に要する経費の追加及び予備費の増額でございます。  11款1項1目民生施設災害復旧費は、保育園及びこども園の施設修繕料、2目衛生施設災害復旧費は、クリーンセンターの施設修繕料でございます。  12ページの2項1目農業用施設災害復旧費は排水機場の施設修繕料、2目林業施設災害復旧費は林道の崩土及び倒木処理等の手数料でございます。  14ページの4項1目公立学校施設災害復旧費は幼稚園・小学校及び中学校の施設修繕料及び飛散防止フィルム張りかえ等の手数料、2目社会教育施設災害復旧費は旧見付学校の施設修繕料でございます。  16ページの5項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費は交通安全教育センター、交流センター及び社会体育施設の施設修繕料などでございます。  18ページの13款1項1目予備費は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の撤去改修への対応や今回の台風被害の緊急対応等のために充用した額の一部を増額するもので、今後年度末までの不測の事態に対応できるようにするため、当初予算額の半分5,000万円程度を確保するよう4,500万円の増額を行うものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (議案第71号に対する質疑) ○議長(増田暢之君) これより代表質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。−−−11番芦川和美議員。 ◆11番(芦川和美君) 3点ほど質問させていただきます。  今回の補正の対象外にもまだまだあったと思うんですけども、今回の補正をどのような考え方で組んだのか、教えてください。  2点目です。先ほど説明もありましたが、今回の台風24号の被害の中で、公共施設の全体の被害をどんな、もう少し何かこんなところがこんな状況で被害があったよというのがあれば、状況を教えていただきたいと思います。  3点目です。今回の台風の被害を受けて、この予備費の考え方をどのように捉えたのか、教えてください。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず、全体の考え方ですけど、まず台風24号の被害対応については、現場の速やかな復旧を最優先に考えるということが一番だと思ってます。そのために、緊急性の高いものについては、予備費による対応や現計予算による対応も実施をしたところです。それ以外の部分について今回未着手の部分も含めてですね、補正予算で対応するというような形にさせていただきました。  2点目の全体の被害ですけど、公共施設全体の被害対応額というのは1億7,000万円程度になってます。その内訳としまして、予備費対応分、先ほど全体で説明しましたように、予備費対応分がですね、道路反射鏡の破損とかですね、公園や道路等の倒木の処理、それから小中学校等の屋上の防水シートの破損などで約5,500万円を費やしています。それから、現計予算対応分としてですね、少額な部分については現計予算で対応させていただいています。これについては、各施設の窓ガラスの破損とか、それとか街灯の破損などについて約2,300万円を費やしています。そして、今回の補正対応分が学校施設や体育施設などの破損で約9,200万という形になってますので、公共施設全体で約1億7,000万円というような状況になっています。それから予備費についてですけど、予備費については、当初予見できなかった支出とか、緊急に対応する必要が生じた場合などに使わせていただいているような状況になっています。予備費についてはですね、最近自然災害が多いというような状況もありまして、平成29年度ごろだと思いましたけど、1億円に増額をさせてもらってます。そういう中で、今回の補正予算につきましては、先ほど若干説明しましたように、大阪の北部地震によるブロック塀等の対応がありましたので、これに約4,000万円を充用して使わせていただいてます。そして、今回の台風被害で約5,500万使ってますので、残額が大体500万程度になっているような状況になっています。そういうような状況がありますので、年度末までの緊急的な対応も含めて4,500万円の増額をさせてもらって、トータルで5,000万円程度確保するような形にさせていただいたというような状況になっています。以上でございます。 ○議長(増田暢之君) ほかに質疑はありませんか。22番根津康広議員。 ◆22番(根津康広君) ただいまは全体的な質疑がありましたので、少しこの項目で具体的なとこをお聞きしたいと思います。  説明資料の7ページになります。11款1項2目清掃施設災害復旧事業ですね。ここ3,000万余になってますが、若干ちょっと金額大きいものですから、審査していただくわけですが、クリーンセンターのこの見学者通路ほか雨漏り、防音壁破損とあるんですが、これはもともと修繕が必要だったところなのかどうなのか。これが台風によって破損されたのか。そのとこについてお聞きしたいということと、この修繕の具体的内容ですね、一定の金額あるもんですから、どういう修繕されていくのか、その辺について伺いたいと思います。  それから、同じく歳出の2項1目のところですね、小島排水機場の門扉の倒壊とありますが、この倒壊によって、この影響はどのような状況になったのか。影響ですね。この点について伺いたいと思います。  それから、11款4項1目、資料の8ページになります。ここは教育総務課の関係、学校施設のところであります。ここのところで、先ほどもちょっと全体的な説明もあったわけですが、学校施設がこういう台風、自然災害によって被害を受けたわけですが、この学校の運営というんですかね、授業などへのこの影響というんですかね、その辺はどの程度で済まされて、どのような対応をされてきたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。  あわせてですね、金額ちょっと載ってないもんですから、修繕料としてトータルとして載っているもんですからちょっとわからないんですが、この修繕料として大きなところはどういうところがあったのか、金額的に、その辺の説明をしていただきたいと思います。以上です。 ◎産業部長(真壁宏昌君) それでは、まず小島排水機場の門の倒壊による影響ということでございます。ポンプ自体には何ら影響がないものですから、雨の降ったときということには何の影響はございません。ただ、門が倒壊したもんですから、出入りに少し苦慮するということで今回修繕をさせていただくということでございます。以上です。 ◎環境水道部長(松下享君) それでは、クリーンセンターについてお答えいたします。まず、今回の全てが今回の台風の影響かという御質問でございますが、全てが今回の台風を原因にするものでございます。内容でございますが、まず大きく3カ所というか3区域ございました。1つが書いてございます工場と2階にあります見学者通路の雨水が浸入したことによる施設の修繕でございます。こちらにつきましては、吸気口ですね、空気を取り入れる口が通常下向きになっておりまして、風雨に大丈夫なつくりになっておりますが、今回に限りましては下から吹き上げるような特殊な風が吹いたと思われます。そのためその管を伝って中を汚損して天井や壁などの張りかえが必要になったものです。今回は、新たな風雨を防止する吸気口が見つかりましたので、そちらにかえるとともに、天井や壁の張りかえなどを行います。  次に、工場と3階から上の部分の防音壁です。こちらにつきましては、発電施設が音がするものですから、防音するために外から防音効果のある壁で囲ってあるものでございますが、そちらにつきましては、強風により落下したものと考えています。こちらを張りかえる工事を行います。  最後に、5階のクレーン塔がございます。そちらにつきましては、強風で窓枠のシーリングや壁の目地材が飛んだところから雨水が浸入したと思われます。そちらにつきましても、打ち継ぎ目のシーリングの修繕等を行います。以上です。 ◎教育部長(秋野雅彦君) 1点目の被害による授業への影響でございますけども、今回の台風によりまして、停電も発生しまして、学校が休校になったということもございまして、その間に応急的な処置もされておりましたため、運営上支障はとりたててございませんでした。  それから、修理費として大きなものでございますけども、向陽中学の体育館の屋根の破損がですね、予算上の見積もりでは414万8,000円、それから同じく向陽中のテニスコートのフェンスの倒壊、これが324万円、それから、豊岡中学校の倒木による防球ネットの破損ということで237万9,000円と、そのようなぐあいでございます。以上です。 ◆22番(根津康広君) 今説明された4項1目のところですね、学校施設のところでちょっとお聞きしますが、停電による休校ということがありました。これは全体的にかなり一般家庭もそうですが、影響を受けているわけですが、あわせて学校給食にも影響を受けていると思うんですが、この停電による休校という点についての対応というんですか、今回のこうした応急処置的な修繕というのはあるんですが、その辺の検討というのは、何らかされたのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎教育部長(秋野雅彦君) 今回大規模停電で、当日の朝でございますけども、なかなか各学校からですね、休校等の連絡が行き渡るような、パソコン等使えませんでしたもんですから、急遽教育総務のほうで全体流せるようなことで、速やかにですね、そのような運営に切りかえました。それから、そのようなことを停電等で連絡の確保等もございますので、今後発電機等の対応についても速やかに検討対応していくというようなことで考えております。以上です。 ○議長(増田暢之君) ほかに質疑はありませんか。26番山田安邦議員。 ◆26番(山田安邦君) 1点お伺いします。予備費の充用の関係なんですが、事前の説明資料には地震によるというものしか書いてなくて、今説明では、ブロック塀の関係が出ました。充用の関係、予備費の充用の関係のあり方ですね。予算の編成上のあり方として、年度途中であればですね、まだ年度の半ば過ぎたところなんですから、補正予算を組んで対応するということも可能だと思うんですよね。今回、充用だけで予備費だけでやりますと表に何も出てこないと、ここに説明がないと。実際ブロック塀の工事はもう終わっちゃったのかというのもありますので、予算の充用のあり方も含めてですね、予備費のあり方も含めて、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(酒井宏高君) 議員御指摘のように、緊急的な対応というのは補正予算を組んで専決での対応とか、いろんなやり方があると思ってます。一方で予備費の対応というのもあると思ってますけど、予備費についてはですね、当然市長の専決事項であって、その中での対応ができていると思ってますので、まずはですね、今回、先ほど回答しましたように、最近の自然災害が多いという中において、予備費についてもですね、平成29年度と思いました、5,000万円を1億に増額をさせてもらって、いろんな緊急的に対応する部分についてはそこで対応していこうというような形をとらせてもらいました。全国的にも、予備費が県内の市町においても上がってきている状況がありますので、予備費の対応というのを今回使わせてもらいましたけど、いろいろな方法がある。そういう中でどれを選択するかというのは、いろいろ検討しながらやっていくことが必要だと思ってますので、予備費の基本的な考え方も踏まえてやっていくことが必要だと思ってますので、いろいろな方法を検討させていただきながら、有効な効率的な予算編成、予算執行に努めていきたいと思ってます。以上でございます。 ◆26番(山田安邦君) 私が申し上げているのは、予備費の中で処理をするというのは、極めてその事前の説明なり、予算上上がってこないもんですからね、細かに、しっかり説明した上で予備費の充用というのを考えてもらいたいということで、できるものはね、補正予算、時期的にありますが、反映していくというような方法もあると思いますので、今お話ありましたように、今回のものは比較的地震しか書いてないですね。その辺のことも含めて、もう少し慎重に丁寧な説明を求めたいと思いますが、その辺どうなんですか。 ◎企画部長(酒井宏高君) 大阪の北部地震のブロック塀の関係については、事前に議員勉強会、議員懇談会の中でも説明をさせていただいたと思ってます。できるだけですね、事前にいろいろな対応については、御説明をしながら予備費の対応というのは努めていきたいと思ってますので、議員の御指摘の意見も踏まえながらですね、予備費については慎重、かつ、でも効率的に有効に活用させていただきたいと思ってます。以上でございます。 ○議長(増田暢之君) ほかに質疑はありませんか。これにて質疑を終結します。 ○議長(増田暢之君) 次に、ただいま上程しました議案第71号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託します。委員会は十分なる審査を願います。 △議案第72号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第73号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第5号) △議案第74号 平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △議案第75号 平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第76号 平成30年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第77号 平成30年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第78号 磐田市合葬墓条例の制定について △議案第79号 磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について △議案第80号 磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について △議案第81号 磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第82号 磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第83号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第84号 磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第85号 磐田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第86号 磐田市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第87号 磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第88号 磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について △議案第89号 磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第90号 磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第91号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第92号 磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第93号 財産の譲渡について ○議長(増田暢之君) 日程第5、「議案第72号」から「議案第93号」までの22議案を一括上程し、議題とします。    (提案理由説明) ○議長(増田暢之君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、議案第72号専決処分の報告及び承認を求めることについて、御説明申し上げます。これは、本市の管理する豊岡児童遊園で発生いたしました倒木による施設管理瑕疵事故に係る損害賠償の額と和解について専決処分をしたもので、報告をし、承認を求めるものでございます。  内容につきましては、根の腐食した高木が台風24号の強風により倒れ、隣接する工場を破損した事故で、損害賠償金の額339万1,200円にて本年11月2日に和解が成立したものでございます。  次に、議案第73号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第5号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の追加、債務負担行為の追加及び地方債の変更であり、補正予算(第4号)の補正後の歳入歳出予算それぞれに1億9,002万9,000円を追加し、総額を638億9,818万1,000円とするものです。  主な内容につきましては、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正、児童通所サービスに係る定員増加等に伴う利用者の増加による給付費の増額、民間認可保育園の施設整備に対する補助金の追加、改元に伴う各種システム改修に要する経費の追加で、これらの財源につきましては、国・県支出金や諸収入、市債などを充てるものでございます。  次に、議案第74号平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに1,463万4,000円を追加し、総額を18億2,861万2,000円とするものです。  主な内容につきましては、平成29年度分の保険料の精算に伴う広域連合への納付金及び前年度の実績による一般会計への繰出金を計上するものです。なお、これらの財源につきましては、前年度繰越金及び広域連合事務費負担金の精算金等により措置するものでございます。  次に、議案第75号平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに46万1,000円を追加し、総額を1億7,157万円とするものです。  内容につきましては、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動に伴う人件費を増額するものでございます。  次に、議案第76号平成30年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに210万4,000円を追加し、総額を64億4,589万9,000円とするものです。  内容につきましては、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴い人件費を増額するものでございます。  次に、議案第77号平成30年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、収益的収入を10万円減額し29億9,442万9,000円に、収益的支出を229万7,000円減額し26億6,679万4,000円に、資本的収入を22万円増額し7億1,726万5,000円に、資本的支出を316万6,000円増額し17億6,389万1,000円にするものでございます。  内容につきましては、前年度消費税額等の確定に伴い、受け入れ済みの県補助金を精算し返還するための県補助金返還金及び人事異動等に伴う人件費でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する10億4,662万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填するものでございます。  次に、議案第78号磐田市合葬墓条例の制定について。これは少子高齢化や核家族化の進行など社会情勢の変化に対応するため、駒場霊園へ永年合葬式の焼骨収蔵施設を整備することから、本条例を制定するものでございます。  内容につきましては、設置及び位置、使用者の資格、使用の許可、使用料等必要な事項を定めるものでございます。なお、施行期日は平成31年4月1日です。
     次に、議案第79号磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。これは下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するために伴い、関係条例を整備するための条例を定めるものでございます。  内容につきましては、関係する11本の条例をそれぞれの法令に基づき、規定の整備、文言整理等を行うものでございます。なお、施行期日は平成31年4月1日でございます。  次に、議案第80号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。これは下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、水道事業職員の表記を改めるなど所要の改正を行うとともに、病院事業職員においても同様に表記を改めるものでございます。なお、施行期日は下水道事業に係る改正は平成31年4月1日、病院事業に係る改正は公布の日でございます。  次に、議案第81号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。人事院は8月10日、国会と内閣に対し、4月1日に遡り国家公務員の給与の引き上げ等を行う勧告をいたしました。政府においては、11月6日の閣議にて勧告どおり実施することを決定し、給与改定関係法案は現在開かれている臨時国会において可決成立する見込みでございます。  本議案につきましては、本市議会の議員の期末手当を人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて改正するものでございます。  次に、議案第82号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。これは議案第81号と同じく、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当を人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて改正するものでございます。  次に、議案第83号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは議案第81号と同じく、人事院勧告に基づき国家公務員の改定に準じて給料表及び勤勉手当の支給割合等を改正するものでございます。なお、議案第81号から83号までの施行期日及び適用日につきましては、改正の内容に応じてそれぞれ定めるものでございます。  次に、議案第84号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは学校教育法の改正により、引用条項の項ずれに伴い所要の改正を行うものです。なお、施行期日は平成31年4月1日となります。  次に、議案第85号磐田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について。これは活動の連携、利用者の利便性向上を図るため、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」を磐田市勤労者総合福祉センターへ移転させることに伴い、住所地及び開館時間等について本条例の一部を改正するものでございます。なお、施行期日は平成32年1月4日でございます。  次に、議案第86号磐田市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について。これは議案第85号と同じく、磐田市市民活動センター「のっぽ」を磐田市勤労者総合福祉センターへ移転させることに伴い、所在地及び開館時間等について本条例の一部を改正するものです。なお、施行期日は平成32年1月4日でございます。  次に、議案第87号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について。これは市民活動センターほか2団体を豊田支所から移設することに伴い、磐田市勤労者総合福祉センターの会議室の名称に異動等が生じるため所要の改正を行うものです。なお、施行期日は平成32年1月4日及び公布の日となります。  次に、議案第88号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について。これは多様化する墓地の需要に応えるため、駒場霊園へ新たに芝生区画を整備することから本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、芝生区画の間口と奥行き、使用料を新たに規定するものです。なお、施行期日は平成31年4月1日でございます。  次に、議案第89号磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い所要の改正を行うものです。また、大規模災害時に派遣された職員に対し支給する災害派遣手当について、今回改正の対象とする企業職員においても支給対象とするため所要の改正を行うものです。なお、施行期日は地方公営企業法の適用に係る改正は平成31年4月1日、災害派遣手当に係る改正は公布の日でございます。  次に、議案第90号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い所要の改正を行うものでございます。なお、農業集落排水処理施設の区域について所要の改正を行うものです。なお、施行期日は平成31年4月1日となります。  次に、議案第91号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について。これは平成31年4月に、磐田中部幼稚園と磐田西幼稚園を統合して新たな幼稚園型認定こども園を新設することに伴い、本条例の一部を改正するものです。  内容につきましては、統合となる2園を削除し、新たな幼稚園型認定こども園の追加を行うものでございます。なお、施行期日は平成31年4月1日でございます。  次に、議案第92号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは議案第80号と同じく、病院事業職員の表記を改めるとともに、大規模災害時に派遣された職員に対し支給する災害派遣手当について、病院職員においても支給対象となるため所要の改正を行うものでございます。なお、施行期日は公布の日でございます。  次に、議案第93号財産の譲渡について。これは旧福田町が寄附を受け磐田市が承継した土地について、認可地縁団体である6の3番組自治会からの申し出に基づき、当該土地の取得経過等を踏まえ同自治会に無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。    (議案第72号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第72号専決処分の報告及び承認を求めることについて、当局の説明を求めます。こども部長。      〔こども部長 山内秋人君 登壇〕 ◎こども部長(山内秋人君) それでは、議案第72号専決処分の報告及び承認を求めることについて御説明いたします。  本議案は、平成30年10月1日未明、台風24号の強風により、根が腐食した高木が倒れ、隣接する工場社屋を破損したことによる施設管理瑕疵事故について、平成30年11月2日に和解が成立しましたので、報告し承認をお願いするものでございます。  事故の場所は、磐田市壱貫地168番地1、豊岡総合センター内にある豊岡児童遊園の敷地北端で、高さ約20メートルのマツが倒れ、北側に隣接する工場に接触し、工場の屋根、壁面、窓ガラスを破損したものです。  市としましては、発生当日に事故現場の確認を行い、緊急に業者を手配し、当日のうちに倒木撤去を行いました。また、その後、緊急の安全対策として、児童遊園内の倒れるおそれのある高木並びに腐食が認められる樹木の伐採作業を実施しました。  損害賠償額は、損傷した社屋の修理費用339万1,200円で、この全額を支払うことで合意に達したものです。  賠償額が高額なため、本来は議決後に和解すべき案件ではありますが、社屋の損傷により操業に支障ができたことから、交渉の中で早急に和解することが望ましいと判断し、専決処分をさせていただいたものでございます。  なお、損害賠償金につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補償されます。  以上、よろしくお願いいたします。    (議案第73号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第73号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第5号)について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第73号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、一般会計補正予算(第4号)の補正後の歳入歳出予算それぞれに1億9,002万9,000円を追加し、総額を638億9,818万1,000円とするものでございます。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては14款国庫支出金を初め計6つの款について、3ページの歳出は1款議会費を初め計9つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。  5ページの第2表債務負担行為補正は、今年度から来年度にかけて実施を予定しております民間認可保育園の施設整備に対し2カ年にわたり補助金を支出するために債務負担行為を設定するもののほか、公共工事の早期着手による施工時期の平準化や早期完成による市民サービスの向上等を図ることを目的として、来年度に実施予定の6つの事業に対し債務負担行為を設定するもので、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページの第3表地方債補正は、国庫補助金の減額に伴う財源の変更による衛生債の増額でございます。  続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。12ページをお願いいたします。補正予算の概要では7ページからとなります。  歳入の14款1項1目民生費国庫負担金は、障害児施設給付費の増に伴う障害児給付費負担金の増額でございます。  2項1目総務費国庫補助金は、交付決定に伴う個人番号制度等補助金の減額。  2目民生費国庫補助金は、民間認可保育園の施設整備補助に対する保育所等整備交付金の増額。  3目衛生費国庫補助金は、内示に伴う循環型社会形成推進交付金の減額でございます。  15款1項1目民生費県負担金は、国庫負担金と同様、障害児施設給付費の増に伴う障害児給付費負担金の増額。  17款1項2目民生費寄附金は、ヤマハレディースオープン葛城の開催に伴うヤマハ株式会社及びヤマハ発動機株式会社からの寄附金の追加でございます。  18款1項2目後期高齢者医療事業特別会計繰入金は、平成29年度決算に伴う静岡県後期高齢者医療広域連合事務費負担金の精算による追加。  2項1目基金繰入金は、補正予算全体の収支調整に伴う財政調整基金繰入金の減額でございます。  20款5項3目過年度収入は、平成29年度決算に伴う国・県等過年度精算金の追加。  5目雑入は、人件費の補正に伴う水道事業業務受託金及び臨時職員雇用保険料の増額。  14ページの21款1項2目衛生債は、クリーンセンター周辺環境整備事業における国庫補助金の減額に伴う市債の増額でございます。  次に、歳出でございます。  初めに、人件費の補正につきましては各科目にわたっておりますが、内容は人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴うものでございますので一括して説明させていただきます。  本年8月10日、人事院は国家公務員一般職の給料月額の平均0.2%、ボーナス0.05カ月の引き上げなどを行うよう勧告し、本市におきましても、この勧告に準じて給与改定を行うものでございます。なお、給与改定が実施された場合の12月1日現在における一般職給料表の改定率は平均0.19%の引き上げとなります。  給与改定による職員の給料、手当への影響額は、一般会計では3,098万6,000円の増額となりますが、職員の異動等により変動があったことから、本補正予算における最終的な増減額は80ページからの給与費明細書に記載のとおり、一般職の給料が4,555万8,000円の減額、手当が423万4,000円の増額となります。  以上、人件費の補正について総括的な説明とさせていただきます。  続きまして、事項別明細書に沿って御説明申し上げます。16ページをお願いいたします。補正予算の概要では8ページからとなります。  初めに、1款1項1目議会費は人事院勧告に準じた期末手当の改正に伴う議員手当の増額及び人件費の補正。  18ページの2款1項1目一般管理費は人件費の補正。  4目会計管理費及び7目人事管理費は、それぞれ改元に伴うシステム改修に要する経費の追加。  9目支所及び出張所費は、竜洋支所において平成26年度に交付を受けた避難所等太陽光発電設備導入推進事業費県補助金の一部返還に要する経費の追加及び人件費の補正。  20ページの10目電子計算機費は、旧姓併記対応に係る基幹業務システムの改修に要する経費の減額及び改元に伴うシステム改修に要する経費の追加。  12目諸費は、平成29年度決算による国庫補助金等の精算に伴う返還金の追加でございます。  22ページの2項1目税務総務費及び24ページの3項1目戸籍住民基本台帳費は、人件費の補正。  26ページの4項1目選挙管理委員会費は、改元に伴うシステム改修に要する経費の追加。  28ページの5項1目統計総務費から32ページの7項5目文化振興費までは、人件費の補正でございます。  36ページの3款1項1目社会福祉総務費は、後期高齢者医療事業特別会計における国庫補助金の交付決定に伴う事務費繰出金の減額及び人件費の補正。  5目国民年金事務費は、制度改正に伴うシステム改修に要する経費の追加及び人件費の補正でございます。  38ページの2項1目児童福祉総務費は、児童通所サービスに係る事業所の定員増加等に伴う利用者増による施設給付費の増額。ひと・ほんの庭にこっとにおける臨時職員の職種変更に伴う賃金等の増額及び寄附金を活用した公用車の購入に要する経費の追加並びに人件費の補正。  4目保育園費は、民間認可保育園の施設整備に対する補助金の追加及び人件費の補正。  42ページの3項1目生活保護総務費は、人件費の補正でございます。  44ページの4款1項1目保健対策総務費は、改元に伴うシステム改修に要する経費の追加及び人件費の補正。  6目病院及び診療所費は、人件費の補正でございます。  46ページの2項1目環境対策総務費は、水道事業会計の人件費の補正に伴う児童手当経費負担金の増額及び人件費の補正。  48ページの3項1目清掃総務費及び50ページの6款1項2目農業総務費は、人件費の補正。  7目農業集落排水事業費は、農業集落排水事業特別会計の人件費の補正に伴う繰出金の増額でございます。  52ページの7款1項1目商工総務費から58ページの8款4項3目街路事業費までは、人件費の補正。  60ページの4目下水道事業費は、公共下水道事業特別会計の人件費の補正に伴う繰出金の増額。  6目公園費から64ページの9款1項1目常備消防費までは、人件費の補正でございます。  66ページの10款1項2目事務局費から70ページの2項1目学校管理費までは、人件費の補正。  72ページの3項1目学校管理費は、嘱託職員欠員補充による臨時職員雇用のための経費の増額及び人件費の補正。  74ページの4項1目幼稚園管理費は、人件費の補正。  76ページの5項1目図書館費は、中央図書館、竜洋図書館及び豊岡図書館における嘱託職員欠員補充による臨時職員雇用のための経費の増額並びに人件費の補正。  2目文化財保護費は、改元に伴うシステム改修に要する経費の追加及び人件費の補正でございます。  続く80ページからは給与費明細書、84ページには債務負担行為の支出予定額等に関する調書、86ページには地方債現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午前11時7分 休憩      午前11時17分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  当局の議案説明を続けます。    (議案第74号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第74号平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕 ◎健康福祉部長(平谷均君) 議案第74号平成30年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明いたします。  補正予算書1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ1,463万4,000円を追加し、予算総額を18億2,861万2,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。2ページをお願いいたします。  第1表歳入歳出予算補正ですが、歳入は、2款繰入金、3款繰越金、4款諸収入及び5款国庫支出金について、3ページの歳出は、2款後期高齢者医療広域連合納付金及び3款諸支出金について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。8ページをお願いいたします。  歳入、2款1項1目事務費繰入金は、歳入5款1項1目国庫補助金の交付決定に伴う補助金相当額を減額する補正です。
     3款1項1目繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の補正です。  4款4項1目雑入は、前年度広域連合事務費負担金の精算金の補正です。  5款1項1目国庫補助金は、システム改修費用に対する国庫補助金交付決定に伴い補正計上するものです。  次に、12ページをお願いいたします。  歳出、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度の保険料納付金を広域連合に納付するための補正計上です。  14ページ、3款2項1目一般会計繰出金は、前年度決算及び広域連合事務費負担金の精算に伴う一般会計への繰出金の計上です。  以上です。よろしくお願いいたします。    (議案第75号から議案第79号までの説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第75号平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)から議案第79号平成30年度磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの5議案について、当局の説明を求めます。環境水道部長。      〔環境水道部長 松下 享君 登壇〕 ◎環境水道部長(松下享君) それでは、議案第75号平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに46万1,000円追加し、総額を1億5,157万円とするものです。  2ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出補正予算の歳入は3款繰入金について、3ページの歳出は1款事業費について補正するもので、金額は記載のとおりです。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。  8ページをお願いいたします。  歳入、3款1項1目一般会計繰入金は、収支調整により46万1,000円を増額するものです。  次に、10ページをお願いいたします。  歳出、1款1項1目農業集落排水業務管理費は、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴い職員給与費46万1,000円を増額するものです。なお、12ページから給与費明細書を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。  続きまして、議案第76号平成30年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに210万4,000円追加し、総額を64億4,589万9,000円とするものです。  2ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入は4款繰入金について、3ページの歳出は1款事業費について補正するもので、金額は記載のとおりです。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。  8ページをお願いいたします。  歳入、4款1項1目一般会計繰入金は、収支調整により210万4,000円を増額するものです。  次に10ページをお願いいたします。  歳出、1款1項1目公共下水道建設費は、平成31年4月1日の地方公営企業法の適用に向けた作業による時間外勤務手当の増額があるものの、人事異動により職員給与費が減ったため138万5,000円を減額するものです。  次に、12ページをお願いいたします。  1款2項1目下水道業務管理費は、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴い職員給与費348万9,000円を増額するものです。  次に、14ページをお願いいたします。  2款1項2目利子は、職員給与費変動に伴う財源充当の変更です。  なお、16ページから給与費明細書を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。  続きまして、議案第77号平成30年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  今回の補正は、前年度消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額分と同額の補助金を県へ返還するための県補助金返還金と職員の人事異動等に伴う人件費の補正です。  補正予算書1ページをお願いいたします。  第2条は、当初予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正で、収入につきましては、1款水道事業収益のうち、1項営業収益を10万円減額し、水道事業収益全体で29億9,442万9,000円とするものです。  支出につきましては、1款水道事業費用のうち、1項営業費用を229万7,000円減額し、水道事業費用全体で26億6,679万4,000円とするものです。  第3条は、当初予算第4条本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億4,662万6,000円は、記載のとおり補填すると改めるものです。  資本的収入及び支出の予定額についてですが、収入の補正につきましては、1款資本的収入のうち2項負担金を22万円増額し、資本的収入全体で7億1,726万5,000円とするものです。  支出につきましては、1款資本的支出のうち1項建設改良費を43万9,000円増額し、3項県補助金返還金を272万7,000円増額して、資本的支出全体で17億6,389万1,000円とするものです。  それでは、15ページ、実施計画明細書により御説明申し上げます。  収益的収入及び支出についてですが、収入につきましては、1款1項3目その他営業収益のうち、他会計負担金を人事異動等により補正するものです。  支出についてですが、1款1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費及び4目総係費の補正につきましては、職員の人事異動等に伴うものです。  2目配水及び給水費の負担金につきましては、直営職員業務負担金で、給与改定に伴い、一般会計への人件費負担金を補正するものです。  17ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、1款2項3目他会計負担金を人事異動等により補正するものです。  次に、支出ですが、1款1項1目水道施設費の補正につきましては、人事異動等によるものです。  また、3項1目県補助金返還金の補正につきましては、平成29年度会計におきまして、消費税及び地方消費税の計算上、県補助金等の特定収入の割合が課税対象となる収入の3.8%となりました。この割合が5%未満の場合は、補助事業分の課税仕入れに係る消費税額が控除できるため、その分の消費税及び地方消費税が減額となりますが、県補助金につきましては、精算時に同額を県へ返還することが定められていることから、県補助金の一部を返還するものでございます。  なお、資料として、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表等を添付いたしましたので、御参照をお願いいたします。  次に、議案第78号磐田市合葬墓条例の制定について御説明いたします。  これは、少子高齢化や核家族化の進行などの社会情勢の変化に対応するため、駒場霊園へ永年合葬式の焼骨収蔵施設を整備することから、本条例を制定するものです。  それでは、条例案に従い、順次説明いたします。  第1条は設置について。第2条は位置について定めるものです。  第3条は使用者の資格について定めるもので、既存の共葬墓地条例の使用者の資格と同様の趣旨としています。  第4条は使用期間を永年としたものです。  第5条は使用の許可。第6条は使用許可の取り消しについて定めるものです。  第7条は使用料を1体につき15万円と定めるもので、第8条は使用料の返還について定めるものです。  第9条は焼骨の返還制限について定めるもので、収蔵された焼骨は返還しないこととしています。  その他、第10条は損害賠償の義務、11条では規則への委任について定めるものです。  条例の施行日につきましては、附則で平成31年4月1日と定めるものです。  続きまして、議案第79号磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。  下水道事業の地方公営企業法の適用については、地方公営企業法第2条第3項に「条例で定めるところにより組織、財務、職員の身分取り扱いに関する規定等、法の規定の全部を適用する。または財務規定等一部を適用することができる。」と定められております。  また、地方公営企業法の規定の全部を適用する場合は、原則管理者を設置するものですが、同法第7条ただし書きに「条例で定めるところにより管理者を置かない」とすることができ、同法第8条第2項に「管理者を置かない地方自治体においては管理者の権限は当該地方公共団体の長が行う」と定められています。  本市は、公共下水道事業及び農業集落排水事業について、水道事業と同様に地方公営企業法の規定の全部を適用し、管理者は設置せず、その権限を市長が行おうとすることから、関連する条例を整備するものです。  それでは、整備条例の内容につきまして、第1条から御説明いたします。  整備条例第1条、磐田市部設置条例の一部改正は、本条例が地方自治法第158条第1項に基づき普通地方公共団体の長がその権限に属する事務を分掌させるため、内部組織の設置及び事務分掌について定めたものですが、下水道事業が地方公営企業法の規定の全部を適用し、管理者の権限に属する事務に移行することから、第3条の環境水道部の分掌事務(3)下水道事業に関する事項を削るものです。  整備条例第2条、磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、下水道事業企業職員の特殊勤務手当等給与の種類については、地方公営企業法第38条第4項に基づき別に条例で定めることから、第4条第11号「下水道管きょ内作業」及び別表第2の「下水道管きょ内作業」の項を削るものです。  整備条例第3条、磐田市手数料条例の一部改正は、本条例が地方自治法第227条に基づき定めたものですが、下水道事業に係る手数料の徴収が地方公営企業法第9条に定める管理者の担任する事務となることから、別表の下水道整備予定区域証明の項を削るものです。  整備条例第4条、磐田市職員退職手当基金条例の一部改正は、「公共下水道会計」を「下水道事業会計」に改めるとともに、条文を整理するものです。  整備条例第5条、磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正は、第3条第2項中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者(下水道事業の管理者の権限を行う市長という。以下「管理者」という。)に。第3条第2項を除く条例中の「市長」を「管理者」に改めるものです。  また、地方公営企業法第10条に基づき規則を廃止し、管理規程を新たに制定するため、条例中の「規則」を「規程」に改めるほか、字句の修正を行うものです。  整備条例第6条、磐田市下水道条例の一部改正は、第2条第12号中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者(下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)」に。  第2条第12号を除く条例中の「市長」を「管理者」に、条例中の「規則」を「規程」に改めるとともに、例規上の規則に沿い、文言整備及び字句の修正を行うものです。  字句の修正を行うほか、第45条第1項に定める手数料に「下水道整備予定区域の証明」の項を追加し、第4号とするものです。  整備条例第7条、磐田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正は、第2条第1項中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者(下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)に。第2条第1項を除く条例中の「市長」を「管理者」に、条例中の「規則」を「規程」に改めるほか、字句の修正を行うものです。  整備条例第8条、磐田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、下水道事業の設置とその経営の基本に関する事項等を追加するため、条例の一部を改正するものです。  題名は、下水道事業に関する条項を追加することから、条例名を「磐田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」とするものです。  第1条第2項は、公共下水道事業及び農業集落排水事業を設置することについて新たに定めるものです。  第2条の2は、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することについて新たに定めるものです。  第2条は、水道事業及び下水道事業の経営の基本を定めるものですが、第1項中「水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)に改め、第2項で水道事業の種類及び規模について条文を整理し、第3項で下水道事業の種類及び規模について新たに定めるものです。  第3条は、組織について定めるものですが、第1項中の地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)を「法」に。地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)を「令」に。下水道事業の追加に伴い「水道事業に管理者を置かないものとする」を「上下水道事業に管理者を置かないものとする」に改めるものです。  同条第2項は、管理者の権限に属する事務を処理する組織の設置について定めるものですが、下水道事業の追加に伴い、「水道事業の管理者(以下「管理者」という。)」を「水道事業及び下水道事業の管理者(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)に改めるものです。  第4条から第7条は、それぞれを下水道事業に適用させるため、「水道事業」を「上下水道事業」に改めるものです。  整備条例第9条、磐田市公共下水道の構造等の技術上の基準を定める条例の一部改正は、条例中の「規則」を「規程」に改めるほか、例規上の規則に沿い文言整備及び字句の修正を行うものです。  附則第1条は、施行期日を平成31年4月1日とするものです。  附則第2条は、下水道事業が地方公営企業法を適用することに伴い、磐田市農業集落排水事業特別会計条例及び磐田市公共下水道事業特別会計条例を廃止するものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (議案第80号から議案第84号までの説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第80号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第84号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、議案第80号磐田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  これは下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、水道事業及び下水道事業の職員の定数を規定するとともに、病院事業の職員についても、これに合わせ、表記を統一するため、改正を行うものでございます。  改正内容は、第1条中、水道事業を水道事業及び下水道事業に改めるとともに、第2条第1号中、「水道事業職員」を「水道事業及び下水道事業企業職員」に改め、これに合わせ、定数についても改正するものです。  なお、企業職員とは、地方公営企業法第15条第1項の管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員で、「水道事業及び下水道事業職員」を「企業職員」と表記することに合わせ、第2条第10号中、「病院事業職員」を「病院事業企業職員」に表記を統一するものでございます。  また、第2条の次に第3条として、定数外とする職員についての規定を追加し、以下の規定を繰り下げるものです。  附則につきましては、施行期日を下水道事業に係る改正を平成31年4月1日、病院事業に係る改正を公布の日とするものでございます。  次に、議案第81号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
     これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法の改正等を勘案し、磐田市議会議員の期末手当の支給割合を改正するもので、第1条の改正は、条例第5条第2項の期末手当の12月分を100分の172.5から100分の177.5に改正するものです。この改正による影響額は、総額で約65万3,000円の増額となります。  次に、第2条の改正は、平成31年度以降の期末手当について、6月分と12月分で平準化し、いずれも100分の167.5とするものです。  この改正による期末手当の支給月数は、年間3.3月分から3.35月分に0.05月分の引き上げとなります。  次に、附則でございますが、第1項は施行期日について、第1条の改正は公布の日、第2条の改正は平成31年4月1日とする旨を、第2項は第1条の改正は平成30年12月1日に遡及して適用する旨を、第3項は改正前の条例により支払われた期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする旨を規定するものでございます。  次に、議案第82号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  これは磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例、磐田市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正を一括して行うものでございます。  改正の内容は、3条例いずれも人事院勧告に基づく国家公務員の給与法等の改正に準じて期末手当の支給割合を改正するものでございます。  具体的には、第1条、第3条及び第5条で、12月分を100分の227.5から100分の232.5に、第2条、第4条及び第6条で、平成31年度以降について6月分と12月分を平準化し、いずれも100分の222.5とするものです。  この改正による期末手当の支給月数は、年間4.4カ月分から4.45月分に0.05月の引き上げとなります。  また、この改正による影響額は、総額で約18万9,000円の増額でございます。  次に、附則ですが、第1項は施行期日について、第1条、第3条及び第5条の改正は公布の日、第2条、第4条及び第6条の改正は平成31年4月1日とする旨を。  第2項は、第1条、第3条及び第5条の改正は平成30年12月1日に遡及して適用する旨を。  第3項は、改正前の条例により支払われた期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとする旨を規定するものでございます。  次に、議案第83号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法の改正に準じて、給料表及び勤勉手当等について改正を行うものです。  初めに、第1条の主な改正内容は、宿日直手当、勤勉手当及び給料表の改正等で、条例第23条第1項の改正は、宿日直手当の勤務1回当たりの金額について4,200円を4,400円に改めるものでございます。  第30条第1項の改正は、一般の職員及び再任用職員に対し、12月に支給する勤勉手当について、一般の職員については100分の95と、再任用職員については100分の47.5とする旨を、それぞれ規定するものです。  次に、附則第11項から第14項の改正は、55歳に達した職員の給与に関する特例措置が平成30年3月31日に終了したことに伴い、特例措置に関する規定を削除するとともに、改正附則第4項から第7項までの規定において、この特例措置を参照する条例の規定も削除するものでございます。  附則第15項の改正は、給料表の切りかえ日に最高号給を超える職員の経過措置終了後の給与月額について、今回の給与改定に準じた改正を行うとともに、この規定を附則第11項に改めるものです。  別表の改正は、行政職給料表を1カ月当たり400円から1,500円引き上げるもので、行政職給料表適用職員の改定率は平均0.19%、1月当たり平均597円の引き上げとなります。  なお、本年度の給与改定の一般会計における影響額は3,098万6,000円の増額でございます。  次に、第2条の改正は、平成31年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合について、6月と12月分で平準化するもので、期末手当については一般の職員を100分の130、再任用職員を100分の72.5、勤勉手当については、一般の職員を100分の92.5、再任用職員を100分の45とするものです。  この改正により、期末手当と勤勉手当を合わせた支給月数は、一般の職員が年間4.4月分から4.45月分に、再任用職員が年間2.3月分から2.35月分に、それぞれ0.05月分引き上げとなります。  附則の改正は、給料表の切りかえ日に最高号給を超える職員の経過措置終了後の給料月額を規定する附則第11項について、対象職員の退職に伴い削除するものでございます。  次に、附則でございますが、第1項は施行期日について、第1条及び附則第4項から第7項までの改正は公布の日、第2条の改正は平成31年4月1日とする旨を。  第2項は第1条中、宿日直手当、給料表の切りかえ日に最高号給を超える職員の経過措置に関する規定及び給料表の改正は平成30年4月1日に、勤勉手当の改正は平成30年12月1日に遡及して適用する旨を。  第3項は、改正前の条例により支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとする旨を規定するものです。なお、本条例改正に基づく職員の給与改定につきましては、11月15日、職員組合と合意をいたしております。  次に、議案第84号磐田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、自己啓発休業取得の対象となる教育施設について、学校教育法の改正により、第4条第2号の引用条項が同法第104条第4項第2号から同条第7項第2号に改正されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。  附則につきましては、施行期日を平成31年4月1日とするとともに、経過措置として、改正前の条例の規定により対象となっていた教育施設を引き続き対象とする旨を規定するものです。  以上です。よろしくお願い申し上げます。    (議案第85号・議案第86号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第85号磐田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第86号磐田市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定についての2議案について、当局の説明を求めます。自治市民部長。      〔自治市民部長 袴田浩之君 登壇〕 ◎自治市民部長(袴田浩之君) それでは、議案第85号磐田市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。  磐田市男女共同参画センター「ともりあ」は、磐田市市民活動センター「のっぽ」と連携して、地域を中心とした活動相談を行っています。  後ほど議案第86号で御説明いたしますが、今回磐田市市民活動センター「のっぽ」の移転に伴い、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」も移転し、引き続き活動の連携を図るとともに、利用者の利便性向上を目指すために改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案に従って説明いたします。  改正案第2条の表中「森岡150番地」を「見付2989番地3」に改め、第4条中「8時30分」を「9時」に、「5時」を「5時30分」に改め、同条本文中までの次に「日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日は午前9時から午後5時まで」を加えます。  また、第5条各号中(1)を「月曜日、ただし、その日が祝日法による祝日に当たるときはその翌日とする」に改め、(2)を削除し、(3)の「12月29日から翌年1月3日までの日」を(2)に改めるものです。  附則につきましては、施行期日を平成32年1月4日と定めたものです。  なお、現段階では元号が決定していませんので、平成とさせていただいております。  続きまして、議案第86号磐田市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。  現在、磐田市勤労者総合福祉センター、ワークピア磐田では、企業相談や就労支援を行っており、磐田市市民活動センター「のっぽ」では、地域を中心とした活動相談を行っております。  両施設においては、相談業務が重複しており、現在も連携を図りながら実施していますが、立地場所が異なり、利用者に不便を来していることから、拠点を一つにすることで活動の連携を図るとともに利用者の利便性向上のため、本条例の一部を改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案に従って説明いたします。  改正案第2条の表中「森岡150番地」を「見付2989番地3」に改め、第4条中「8時30分」を「9時」に、「5時」を「5時30分」に改め、同条本文中までの次に「日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日は午前9時から午後5時まで」を加えます。  また、第5条各号中、(1)を「月曜日、ただし、その日が祝日法による祝日に当たるときはその翌日とする」に改め、(2)を削除し、(3)の「12月29日から翌年1月3日までの日」を(2)に改めるものです。  附則につきましては、施行期日を平成32年1月4日と定めたものです。  以上です。よろしくお願いいたします。    (議案第87号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第87号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。産業部長。      〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕 ◎産業部長(真壁宏昌君) 議案第87号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について説明します。  これは、平成32年1月から、市民活動センターほか2団体が豊田支所から磐田市勤労者総合福祉センター第1会議室へ移設することに伴い、会議室の名称に異動等が生じるため所要の改正をするものです。  それでは、新旧対照表の改正案に従って説明させていただきます。  第11条及び第12条の改正は、内容に変更はありませんが、他の公共施設との整合を図るため、文言整理をするものです。  次に、別表中「特別会議室」を「一般の会議室」に改称するとともに、「第3会議室」と名称を変更し、第1会議室に団体事務局が入ることから、和室の「教養文化室2」を洋室の会議室に改修し、「第1会議室」と名称変更をするものです。  また、備考については、教養文化室2の半面での利用がなくなるため削除するものです。  附則については、施行期日を平成32年1月4日及び第11条、第12条の改正は公布の日からと定めるものです。  なお、元号が確定しておりませんので、現時点では平成を使わせていただいております。  以上です。よろしくお願いをいたします。    (議案の訂正、議案第88号から議案第90号までの説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第88号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第90号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案について、当局の説明を求めます。環境水道部長。      〔環境水道部長 松下 享君 登壇〕 ◎環境水道部長(松下享君) それでは、議案第88号の説明に入る前に、先ほど私の説明の中で、言い間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。  まず、議案第75号の平成30年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、補正後の総額を1億5,157万円と申しましたが、正しくは1億7,157万円の誤りでございました。  それから、議案第79号の磐田市下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての中の、整備条例第8条の磐田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の中の条例名を、磐田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例とするものですと申し上げた後に、第2条第2項はということで説明をさせていただきましたが、正しくは第1条第2項は公共下水道事業及び農業集落排水事業を設置することについて定めたものですの誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、議案第88号磐田市共葬墓地条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  これは、多様化する墓地の需要に応えるため、駒場霊園へ新たに芝生区画を整備することから本条例の一部を改正するものです。  それでは、改正内容について説明いたします。  第8条は、駒場霊園の区画の名称について、従来の「墓地区画」を「普通区画」とし、新たに「芝生区画」を加え、合わせて芝生区画の間口と奥行きを定めるものです。  別表は、駒場霊園の区画の名称について従来の墓地区画を普通区画とする中で、新たに整備する芝生区画の使用料を27万円に定めるものです。  附則は、施行期日を平成31年4月1日と定めるものです。  続きまして、議案第89号磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴うものに加えまして、大規模災害を受けた市町村長等の要請に応じて派遣された職員が、住所または居住を離れて派遣先の市の区域に滞在する場合に、派遣を受けた市町村等が支給する災害派遣手当について、今回改正の対象とする企業職員についても支給対象とするための条例の一部を改正するものです。  内容は、下水道事業に関する条項を追加することから、条例名を「磐田市水道事業及び下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」とするものです。  第1条は、条例の趣旨を定めるものですが、「水道事業職員(以下「水道職員」という。)」を「水道事業及び下水道事業企業職員(以下「企業職員」という。)」に改めるものです。  第2条は、給与の種類について定めるものですが、同条第1項は「水道職員」を「企業職員」に改めるものです。  同条第3項は、管理職員特別勤務手当の次に「災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。第16条において同じ。)」を加えるものです。  第4条は、管理職手当について定めるものですが、第1項の管理者を「磐田市水道事業及び下水道事業の管理者、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。(以下「管理者」という。)」に改めるものです。  第25条は、非常勤職員の給与について定めるものですが、本文中「水道職員」を「企業職員」に改め、同条第26条とするものです。  第24条は、再任用職員等についての適用除外について定めるものですが、条文中「第18条の」を「第19条の」に改め、同条を25条とするものです。  また、23条を24条とし、第16条から22条までを1条ずつ繰り下げ、第15条の次に災害派遣手当について定め、これを第16条として追加するものです。  附則は、施行期日を、水道事業の災害派遣手当に関するものは公布の日からとし、それ以外のものについては平成31年4月1日からとするものです。  議案第90号磐田市農業集落排水処理施設条例及び磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。  下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴うものに加えて、向笠里の集落排水処理施設の区域については公共下水道の供用開始の告示をしていることから、条例の一部を改正するものです。  それでは、改正条例の内容につきまして、第1条から御説明いたします。  改正条例第1条、磐田市農業集落排水処理施設条例の一部改正は、向笠里の集落排水処理施設の区域については、既に公共下水道の供用開始の告示をしていることから、第3条の表中「向笠里集落排水処理施設」の項を削り、第15条第2項の表中「及び向笠里集落排水処理施設」を削るとともに、表記を整理するものです。  また、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、第4条中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者(下水道事業の管理の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)」に。  第4条を除く条例中の「市長」を「管理者」に。条例中の「規則」を「規程」に改めるほか、字句の修正を行うものです。  改正条例第2条、磐田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正は、第2条第1項中の「市長」を「磐田市下水道事業管理者(下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)」に。  第2条第1項を除く条例中の「市長」を「管理者」に、条例中の「規則」を「規程」に改めるほか、字句の修正を行うものです。  第4条は、受益者分担金の額について定めるものですが、向笠里集落排水処理施設の区域のように、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続し供用開始の告示をした区域において、排水管その他の排水施設を増設した場合に係る分担金の額については、負担の公平を図るため、磐田市農業集落排水事業分担金徴収条例第6条の規定によるものと定め、これを第3項として追加するものです。  附則は、施行期日を平成31年4月1日とするものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (議案91号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第91号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。教育部長。      〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕 ◎教育部長(秋野雅彦君) 議案第91号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
     今回の改正は、平成31年4月に磐田中部幼稚園と磐田西幼稚園を統合し、新たな幼稚園型認定こども園を設置することに伴い、所要の改正を行うものです。  改正内容につきましては、別表第1中、磐田中部幼稚園の規定を削除し、磐田西幼稚園の名称を磐田なかよしこども園に改正するものです。  附則は、施行期日を平成31年4月1日と定めるものです。  以上です。よろしくお願いいたします。    (議案第92号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第92号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 袴田 守君 登壇〕 ◎病院事務部長(袴田守君) それでは、議案第92号磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。  これは、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する改正に合わせて表記を改めるとともに、大規模災害を受けた市町村長等の要請に応じて派遣された職員が、住所または居所を離れて派遣先の市の区域に滞在する場合に、派遣を受けた市町村等が支給する災害派遣手当について、病院職員についても支給対象とするための改正を行うものです。  改正内容は、題名及び第1条中「病院事業職員」を「病院事業企業職員」に表記を改め、第2条第3項に「災害派遣手当」を加えるとともに、第15条の次に、第16条として災害派遣手当の支給要件についての規定を追加し、以下の規定を繰り下げるものです  附則につきましては、施行期日を公布の日とするものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。    (議案第93号の説明) ○議長(増田暢之君) 次に、議案第93号財産の譲渡について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第93号財産の譲渡について御説明申し上げます。  本議案は、市所有の土地を無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  譲渡を予定する土地の所在は、福田字未新田3950番、3951番及び3952番の3筆で、地目は全て宅地、地籍はそれぞれ29.75平方メートル、132.23平方メートル、168.59平方メートルの合計330.57平方メートルで。昭和36年に旧福田町へ寄附され、現在公会堂敷地として使用されているものでございます。  譲渡の相手方は、磐田市福田3951番地6の3番組自治会代表者の寺田政人さんで、同自治会は平成30年3月9日、地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁団体として認可されております。  このたび同自治会から当該土地の無償譲渡の申し込みがあり、その取得経緯及び現況から、所有者は6の3番組自治会と認められることから、提案するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 以上で当局の議案説明を終わります。 △請願第2号 高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願 ○議長(増田暢之君) 次に日程第6、請願第2号高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願を上程し、議題とします。  紹介議員の補足説明を求めます。22番根津康弘議員。      〔22番 根津康広君 登壇〕 ◆22番(根津康広君) それでは、請願第2号高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願について、紹介議員を代表して、趣旨説明をさせていただきます。  本請願は、住みよい磐田をつくる市民連絡会代表の野澤正利さん、ほか6団体、ほか4,155名の方より提出されています。また、磐田市老人クラブ連合会との連携により署名運動への共感、広がりがあったことを申し添えておきたいと思います。  日本の難聴者補聴器の装用はどうなっているのか。その実態に迫るジャパントラック2018年の調査結果が11月8日公表されました。  調査は、一般社団法人日本補聴器工業会と公益財団法人テクノエイト協会が、欧州の補聴器工業会の調査を得て実施されました。この中で、補聴器所有率については、日本が14.4%に対し、ドイツ、フランスは日本の2倍以上になっています。イギリスは3倍以上です。  関係者の説明では、補聴器装用に対する公的支援が欧州は手厚く、日本は限定的にしか受けられない背景があると述べています。日本では、公的補助が受けられるのは、聴力レベル70デシベル以上の高度難聴者に限定されています。  WHO世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは41デシベル以上とされています。  イギリス、ノルウェー、デンマークなどでは個人負担はほとんどなく、そのほかの諸国でも少ない負担で済んでいるといいます。公的補助に大きな差があるためです。  詳細な調査結果は、日本補聴器工業会のホームページに出ていますので、ごらんいただければと思います。  こうした調査結果も踏まえながら、今回提出されている請願の主な内容について述べたいと思います。  高齢化が進む中で、聴覚が衰え難聴者がふえています。難聴のため隣近所や友人、家族との会話もスムーズにできなく外出も控え目となり、人との交流も少なくなり、コミュニケーション能力の低下から、認知症や鬱病の原因となる可能性が指摘されています。  また、難聴のため車の運転も困難になり、災害に遭った場合の対応がおくれて大きな事故になりかねないと不安を寄せています。  こうした中で、高齢者の難聴対策として補聴器は必需品となっています。しかし、購入しようとすれば高価なため、年金生活の高齢者にとっては購入が大変です。高齢者の経済的負担を軽減し、高齢者の社会参加を促し、より豊かな高齢社会の実現を目指しています。  市議会への請願は、補聴器の必要な方が利用しやすくなるよう、市や国に求めているものです。  請願事項は、1.高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度を実施してください。2.補聴器着用について保険適用をするよう国に働きかけてください。この2項目であります。  議員の皆さんには、難聴者や市民の皆さんの願いを受けとめていただき、本請願を採択していただきますよう、心からお願いするものであります。  以上で私の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(増田暢之君) 以上で紹介議員の補足説明を終わります。 ○議長(増田暢之君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(増田暢之君) 次の本会議は12月4日午前10時から再開いたしますので、報告します。 ○議長(増田暢之君) 本日はこれにて散会します。    午後0時19分 散会...