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磐田市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-10月11日−07号

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  1. 磐田市議会 2018-10-11
    磐田市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-10月11日−07号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 − 10月11日−07号 平成30年  9月 定例会 − 10月11日−07号 平成30年  9月 定例会           平成30年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第7号)  平成30年10月11日(木)午前10時開議   日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  議案第58号 平成29年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について  (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第3  認第1号 平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算  日程第4  認第2号 平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  日程第5  認第3号 平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  日程第6  認第4号 平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  日程第7  認第5号 平成29年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  認第6号 平成29年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算  認第7号 平成29年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算  認第8号 平成29年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算  認第9号 平成29年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算  認第10号 平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  認第11号 平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算  認第12号 平成29年度磐田市水道事業会計決算の認定について  認第13号 平成29年度磐田市病院事業会計決算の認定について  日程第8  議案第59号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)  議案第60号 平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第61号 平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第9  議案第62号 磐田市手話言語条例の制定について  日程第10  議案第63号 磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について  日程第11  議案第64号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について  議案第65号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  議案第66号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第67号 市道の路線認定について  議案第68号 市道の路線変更について  議案第69号 市道の路線廃止について  日程第12  諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて  日程第13  磐田市議会議員の派遣について  (決定) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君       3番  江塚 学君        4番  小池和広君       5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君       7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君       9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君       11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君       13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君       15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君
          17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君       19番  高田正人君        20番  川崎和子君       21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君       23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       米田由美子君  書記       平野貴章君   書記       河野順一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君   病院事業管理者兼病院長      総務部長     鈴木博雄君            鈴木昌八君   危機管理監兼危機管理課長     企画部長     酒井宏高君            井口光芳君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             平谷 均君   こども部長兼ひと・ほんの庭にこっと館長            山内秋人君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     鈴木政弘君   環境水道部長   松下 享君   会計管理者会計課長       病院事務部長   袴田 守君            沖山 均君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   消防長      矢部宏明君    午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) 皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして、さきの台風24号通過によりまして発生をいたしました被害に関し、市議会を代表いたしまして、一言申し上げます。  今回の台風では、人的被害、物的被害に加え、市内の広範囲にわたりまして、停電被害が発生をいたしました。被害を受けられました方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧に御尽力をいただきました多くの方々に心より感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、お待たせをいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(増田暢之君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。  なお、人事議案1件を本日の日程に組み入れましたので、御了承を願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    19番 高田正人議員    20番 川崎和子議員 を指名します。 △委員長報告 ○議長(増田暢之君) 次に「委員長報告」を行います。  去る9月25日の本会議において、所管の委員会に付託をいたしました認第1号から認第13号までの決算13議案及び議案第58号から議案第69号までの12議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  山田安邦予算決算委員長。      〔予算決算委員長 山田安邦君 登壇〕 ◆予算決算委員長(山田安邦君) おはようございます。少し報告が長くなりますが、よろしくお願いをしたいと思います。  9月25日の本会議において、予算決算委員会に付託されました認第1号から認第13号までの決算13議案と議案第58号から議案第61号までの予算関係4議案の計17議案について、10月4日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告します。  なお、地方自治法第105条の規定に基づき議長が出席しました。  審査は、各分科会委員長に審査経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、議案番号順に討論・採決を行いました。  なお、分科会委員長報告に対する質疑はありませんでした。また、各委員長からの報告につきましては、分科会ごとではなく、議案番号順に要旨を取りまとめて報告しますので、御了承願います。  それでは、議案第58号平成29年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、質疑はなかったとの報告がありました。  以上で、議案第58号を議題とし、討論に入り、採決を求めたところ意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、次のとおり報告がありました。  初めに、歳入1款市税、1項市民税では、法人市民税において、赤字決算で税を納めていない事業所についての質問に、法人市民税の対象法人数は、平成29年度で3,634であった。そのうち法人税割の対象が1,333法人である。傾向として、平成20年にリーマンショックが起き、制度として繰越損失が9年間継続できる。本来、来年、再来年ぐらいには9号法人の大規模法人からは、法人税割が入ってくると見ているということでございました。  個人市民税の納税について、滞納について、外国人の滞納者が国保を含めて2,048人であり、全体の3分の1が外国人であるという状況である。差し押さえについては、給与の直接差し押さえを強化してきたとのことでした。  13款使用料及び手数料、2項手数料では、マイナンバーカードについて、平成30年3月末交付率は約9.2%である。市民に対してカードを持つことによる利用価値を広めていく中で啓発等も努めていきたいとのことでした。  17款寄附金、企業版ふるさと納税寄附金の使途について、昨年度は卓球場、アーチェリー場の整備に充てた。PRは産業部の企業訪問時等で呼びかけている。企業側のメリットは、通常の寄附金は3割であるが、上乗せでもう3割の税額控除が受けられる。トータルで6割の税負担軽減が図られてることであるとの報告がありました。  次に、歳出2款総務費、1項1目財産管理費では、豊田町駅駐車場施設整備管理事業について、旧豊田町とJRと、豊田町駅をつくる際に結んだ基本協定に、駐車場は市でつくることが明記されている。その協定に基づいて、今まで市が運営してきているが、施設の老朽化等に伴う支出がふえて赤字経営が続いている。JRは、協定に基づき市で今後も続けてほしいとのことであるため、市の赤字経営をどうしていくかが課題であるとのことでした。6目企画費、ふるさと納税について、返礼品の取扱業者は48社である。そのうちアンケート調査で磐田市のふるさと納税の返礼品を取り扱ってよかったと答えた業者が46業者である。商品をPRする場として、引き続き情報発信の一つとして使用してもらえばと考えているとのことでした。8目防災費では、昨年の災害発生状況について、大きなところでは3回の台風豪雨であった。避難者数が多くて60名ほどであり、避難準備情報を発令したが、避難する人が少なかった。総じて、集中的に短時間に大雨が降る現象が起きているため、特に要配慮者も含め、できるだけ早目、早目の避難情報を出していかなければならないと強く感じているとのことでした。7項市民活動費、1目地域活動支援費では、29年度は地域づくり協議会が発足し、一括交付金がスタートした年である。まずはスタートして一括交付金として自由に使えるようになれていただき、翌年度につなげていく。地域づくり協議会は、今まで縦割りでおりていた補助金が、地域のさまざまな団体でどんな活動をし、どのくらいのお金を使ってるのか、見える化していくことを浸透するのが29年度の大きな目標であったとのことでした。3目交通対策費、民間バス事業者支援事業について、民間バス路線は今後減便や廃線がふえていく傾向にある。公共交通がなくなってしまったところを全てデマンド型乗合タクシーで補うことも不可能であるので、当面はできる限り路線バスの維持に可能な限り補助をしていかなければならないと考えているとのことでした。4目スポーツ振興費、磐田スポーツ部活について、中学生にスポーツ活動の機会を提供し、充実を図ることができた。陸上部、ラグビーともに部員数もふえている状況である。課題は、指導者や練習場の確保、事務局や支援体制づくり、財政措置等であるとのことでした。5目文化振興費では、市民文化会館跡地活用調査事業内容について、予備調査事業では、跡地利用検討委員会の検討資料をつくるため、都市計画法建築基準法等の関係法令の整備や、概略スケジュールの作成等、またイメージ図の作成業務を委託した。また、周辺への視察やゼネコン等への意見聴取については、主に職員が行い、主に産業政策課の企業訪問時の際、本市の立地条件を示した中で意見を伺ったとのことでした。  3款民生費、1項2目障害福祉費、ハローワーク磐田と合同で障害者就労の機会を面接会を開催したが、障害者の就労実態について、参加者は89名、参加企業は21社で、実際に就職した方は6名である。あわせて発達障害者等の仕事サポート養成講座のセミナーも同時開催で、参加企業は37社であった。3目老人福祉費、敬老事業の見直しについて、29年度は前年と同様、自治会委託する形で実施した。しかし、事業検討の過程で地域活動とより連携していく必要があるため、30年度から地域づくり応援課に所管を移したとのことでした。2項児童福祉費、1項児童福祉総務費、子育て相談員地域連携事業について、母子保健や女性相談の中からも心配な妊婦や赤ちゃんを抱えた母親がおり、この事業で対応できる4カ月間については訪問を重ねて関係をつくっていくが、その後、引き続き、見守りや支援が必要な方については、別の養育支援訪問事業を活用して引き続きかかわりを持っているとのことでした。4目保育園費、29年度の小規模保育所と事業内保育所の新設の相談について、事業所内について、特に相談はなかった。小規模については、30年度以降の開設をしたい旨の相談があった。  4款2項環境対策費、指定避難所ペット同行避難等の啓発について、地域防災訓練の際、啓発事業を行った。磐田南小では、動物管理指導センターからペットフード備蓄避難所への飼い主の役割の話など、田原小では西部保健所から災害時の備えの話や、動物ボランティアによる災害時を想定したしつけ、クレートトレーニングなどの説明をした。そのほか、避難所の青城小、向陽中、豊田南中でも行われており、今後も希望する自主防災会には県や動物ボランティア協力して積極的に支援していきたいとのことでした。3項清掃費、ごみの資源化率が落ちている理由について、焼却灰の資源化量が28年度611トンに対し481トンと減少したことが原因であると考える。課題も多いので、今後精査していくとのことでした。  5款1項労働諸費、勤労者住宅建設資金協調融資制度貸付金の申し込みの減少について、現在、市場金利の低い状況が続いていると認識しているが、市の定住人口増に寄与する制度であり、市場金利に左右されない安定性を持った仕組みで運営すべきであると考えているとのことでした。コワーキングスペースをオープンした効果については、ワークピア磐田のコワーキングを中心とし、創業支援の拠点に考えている。専門家の相談窓口も併設しており、創業を考えている方など集うことにより、拠点としての機能を果たしているとのことでした。  6款1項農業費、竜洋東区の人・農地プランを活用した農地集積の効果について、当該地域は農地利用集積円滑化事業の更新期を迎えたが、農地中間管理事業と人・農地プランとあわせながら事業を進めた。排水不良が課題であったが、実施に当たって人・農地プランと、農地中間管理事業をあわせることで、県営の排水対策事業が実施ができるとのことでした。2項林業費、海岸等の保安林への松くい虫防除散布を実施した効果について、松くい虫の防除的な効果が高いのは空中散布で、面的には一本一本の松に対しても効果があると聞いているとのことでした。  7款1項商工費、おせっかい事業のマッチング101件に対する専門家のかかわりについて、専門家のかかわりが非常に多い。職員が話を伺った上で専門家と一緒に訪問している。がんばる農・商・工業者の食の異業種交流会の参加者が3分の1程度に減っている理由について、28年度は農・商・工業者にかかわらず、全業種を対象にしたが、少し散漫になるという結果があった。29年度はテーマを食に絞り込んだ結果、参加人員が減ったとのことでした。  8款2項道路橋りょう費、外側線など区画線整備についての課題の把握と対応の仕方について、区画線の延長約350キロメートルを設置し、29年度から5カ年計画で実施している。その後、健全な状況を保つため、更新計画等を作成していくとのことでした。直営事業で対応する職員が減ったが、地元の要望への対応について、直営班への自治会要望が約3,100件あり、おおむね実施している。今後は職員ができる範囲で実施し、それ以上は民間に委託をしていくしかないと考えているとのことでした。  8款4項6目公園費、公園施設の老朽化に対する長寿命化計画の策定の検討について、29年度に長寿命化計画の事前準備をした。30年度からは委託事業を行い、31年度以降に工事を実施したいとのことでした。  8款5項住宅費、ストック再編計画の進め方と入居者の移転先の確保の考えについて、昭和年代の建物を全部廃止し、平成以降の建物、6団地、226戸を目指す。移転先としては、市営住宅内に何戸か移転用住宅を確保している。それ以外については、県営住宅等を紹介する方法などをとっているとのことでした。  9款消防費、磐田市女性防災クラブ連絡会について、大藤支部では23名、豊田支部で76名、フリーの一般会員として19名の計118名が在籍し活動を行っている。主な活動は、防火防災講座や、親子の花火教室、応急手当ての訓練の指導地域住民の防火広報等である。  10款教育費、1項教育総務費、学校給食における市内野菜の使用率が下がっている理由と取り組みについて、地産地消率は、29年度、17.1%で、前年度対比1%の減少となった。主な理由は、天候不順による野菜の高騰であり、負担金の中で賄うように県内産、国内産のものに広げてみたり、冷凍のものを使ったり、工夫をしたことが要因であるとのことでした。学校給食の異物購入の状況について、29年度に報告のあった件数は61件で、内訳は、製造段階で食材自体の中に入ってる報告が40件、それ以外が21件ある。内容は、毛髪、ビニール片、スポンジ、骨や貝殻の混入である。教育支援センターで学校への復帰率が大幅に上がっているが、取り組みや工夫にについては、センター長の話の中で、外部講師を招いた調理実習やスポーツを実施し、個人に応じた指導や集団で年齢差のある中で、人間関係をつくって復帰していると聞いている。かなりの効果があると感じているとのことでした。2項小学校費及び中学校費、学校事務職員時間外労働状況について、市費で嘱託として配置している職員は、毎月多くて10時間から20時間程度であり、労働基準法基準内におさまっている。三六協定を締結していない状況について、法の適用範囲について、以前労働基準監督署へ市の業務と職種の内容を説明し意見を求めた結果として、現在、三六協定を締結してない。しかし、新聞報道や県の教育委員会での調査しているため、適正な運用になるよう県と連携を取りながら検討を進めていきたいとのことでした。2項幼稚園費、29年度の幼稚園のエアコン整備状況について、当市は27年から29年度の3カ年に分けて設置計画を立てていたが、国の交付金等も活用し、一度に27年度で設置した。28年度、29年度の2年間については、新規の設置はなく、修繕のみの対応であるとのことでした。  認第1号全体に対する質疑では、財政調整基金について、何にでも使えるため、多いほうがいいと思う。他市での例でも、近年大規模な災害があるため、豪雪が起きたときの除雪費用が多額の例がある。貯金が尽き果てた実例がある。したがって、最低限、一貫して40億円は安心していただける下限として維持していくことを表明したものであるとの報告がありました。  以上で、認第1号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から、反対討論として、1点目は、定員適正化計画に添った新規職員の削減、特に幼稚園保育園の正規職員の割合が5割以下になっている。定員適正計画に基づく職員削減計画の中止、人員の確保、抜本的な体制強化を求める。2点目は、公共施設等総合管理計画を作成して推進していること。3点目は、市民文化会館の移転問題、あり方検討委員会建設検討委員会での答申があったが、進め方が市民に公開されていない。4点目は、技能労務職の削減。平成29年度は磐田北小学校が民間委託された。学校給食の正規職員の調理員を採用せず、民間委託化を拡大することに反対する。5点目は、基金のあり方について。基金は住民要求実現に使うべきであり、市民生活向上のために必要にところに有効に使い、より安全・安心の市政を推進すべきと考える。評価すべき点としては、子供医療費中学校卒業までの完全無料化、長い間の要望であった磐田北幼稚園の建てかえの実現したこと等々の意見がありました。  次に、別の委員から賛成討論として、歳出面では、多くの課題に取り組んで、子育て教育中学校までの子供医療費の無料化を開始したほか、ひと・ほんの庭にこっとの整備や、ながふじ学府一体校及び(仮称)中泉こども園の基本実施計画に着手している。そのほか、産業の育成、交流とにぎわい創出を図るための地域づくりの応援一括交付金の創設や、快適な生活環境の整備と産業の育成・支援に取り組んでいる。財政面では、実質収支比率が平成28年度と比較して3.4ポイント上昇しており、予算において計画されている事業は、おおむね順調に進めることができ、市債残額は減少し、基金は一定額を確保していることは評価できるとの意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第2号平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、駐車場の利用促進について、指定管理者と一緒に近隣の商店やホテル等へ売り込みに行ってる中で、回数券の利用は横ばい状態で、買ってくれている企業は大体決まっている。なかなか新規開拓というところまで行っていないが、今後、指定管理者と一緒に検討していきたいとの報告がありました。  以上で、認第2号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第3号平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、歳入、1款国民健康保険税では、国保税の滞納に対する差し押さえ対処についての質問に、基本的には、子ども手当は差し押さえ禁止財産になっているため、差し押さえることはできないが、しかし、所得のある方が子ども手当以外に給料をもらっており、給与口座がわからない場合には、やむを得ず差し押さえることがあるとのことでした。  歳出8款保健事業費、特定健康診断の受診率の他市との状況について、平成28年度の法定報告の数値では、県全体では37.6%、近隣市では高いところが袋井市が52.3%、浜松市が31.8%あり、本市の特定検診受診率は高めの数字であると考えているとのことでした。議案全体では、医療費の分析の取り組み結果について、データヘルス計画の策定を行った際、基本的な医療費の推移や、どのような疾患が多いのか、特定検診とのデータをマッチングさせ傾向などを分析し、糖尿病性腎症の対象者が多いなどの結果を得られた。そのため、30年度以降、保健事業に展開しておくよう計画に取り入れたとの報告がありました。  以上で、認第3号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から賛成意見として、国保の構造問題は、国保税が異常に高過ぎること、高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算の削減である。保険税を払えず滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが課されている。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から配慮し、困窮に拍車をかけることは本末転倒だと思う。こうした中、決算を見ると、都道府県単位の単位化の前ではあるが、法定外の一般会計の繰入金が5億8,000万円、給付等支払い準備基金繰入金4億円を全額取り崩し、高過ぎる国保税の引き上げを抑えていることは一定の評価ができる。都道府県単位化になってもこうした努力を引き続き強く求めるとの意見がありました。  以上で、ほかに意見はなく、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、歳入では、29年度から所得の低い世帯に対する軽減策がなくなったことによる金額などの影響について、制度が変わったことによる本市への申し出は特にはなかった。影響額は被扶養者の軽減が9割から7割になったことで、1,000万円ほどの軽減率が減少しており、対象者は1,266人である。また、所得割軽減の5割から2割になった部分で、1,900万円ほどの軽減率が減少しており、対象者は2,787人であるとの報告がありました。  以上で、認第4号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員から反対討論として、平成29年4月から低所得者に対する保険料の軽減措置の縮小による保険料の引き上げは賛成できない。磐田市として一般会計からの繰り入れ負担額を抑えることや、国民年齢で区別し、高齢者を別枠の医療保険に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度廃止を国に求めるべきとの意見がありました。また、別の委員から、賛成討論として磐田市における保険料の現年分収納率は98.68%であり、昨年度に比べて若干減少したものの、現実に即した取り組みと評価すると考える。総合的に判断した結果、決算は妥当と考えるとの意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第5号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、歳出2款保険給付費、定期巡回随時対応型訪問介護関連において、29年度から始まっているサービスの状況と認識について、年間の延べ件数は68件で、単純に12カ月で割ると、五、六人の人が29年度の利用であり、少ないと感じる。周知が難しくおくれているが、30年度に入って徐々にふえており、現在13名から14名の利用があるので、今後伸びていくと考えているとのことでした。  4款地域支援事業費、28年度に実施した市民意識調査の結果を受けて、新たに追加、拡大した事業については、市民がなるべく在宅で療養生活を送りたいという希望があったことから、施設の看取り状況の調査等を実施した。また、診療所、訪問看護ステーション、看護サービス施設等の看護師の状況を把握することも実施し、看取りの課題が多いことが把握できたため、30年度の事業に結びつけたとの報告がありました。  以上で、認5号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきことと決しました。  次に、認第6号平成29年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算、認第7号平成29年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算、認第8号平成29年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算、認第9号平成29年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算については、高齢化が進んでいることの対策についての質問に継続を前提とし、国内でのいろいろな財産区の実例もあるので、参考にしながら関係者と意見交換をしていく、地域によって財産区の沿革も異なり、方法も同じではないのではないかについて、財産区ごとに状況が若干異なる。沿革等も含め話し合っていくとの報告がありました。  以上で、認第6号から認第9号までを議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第10号平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、質疑はなかったとの報告がありました。  以上で、認第10号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第11号平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、歳出1款事業費について、磐南浄化センターについての質問に、県から移管して3年経過したが、事前に移行に関する説明を受けていたので、特に支障は発生してないとのことでした。また、公営企業法の適用に向けての職員の研修については、3年前から多くの研修に参加し、職員の認識が身についてきたとの報告がありました。  以上で、認第11号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第12号平成29年度磐田市水道事業会計決算の認定について、有収率減少の原因について、一番大きな理由は漏水である。配水管から漏水は減っているが、配水管から各家庭に取り込む給水管の漏水が非常に多い。28年度から調査し、工事をするよう努めたとの報告がありました。  以上で、認第12号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認第13号平成29年度磐田市病院事業会計決算の認定について、しずケアかけはしに関する状況について、院内では検討しているが、セキュリティーの問題、教育の問題、院内の運用といったところが課題で、登録はしているが、実際の運用はしていない状況であるとのことでした。医師看護師からの声で改善したケースについては、医師については、医師が診療している傍らで、電子カルテの入力や紹介状、逆紹介状などを作成する医師事務作業補助員を積極的に採用している。看護師については、ヘルパー、看護補助員を臨時あるいは嘱託職員としてという感じで補充をしているとのことでした。三六協定の締結については、医師を含めた全職員と協定を結んでいる。だたし、医師の働き方改革が5年先延ばしになった中で、医師労働者として労働基準法の適用を受けていいのかという議論はこれからになると思う。現状では賃金を得て生活するので、労働基準法9条に該当する労働者として、当院は医師も含めて三六協定を締結しているとの報告がありました。  以上で、認第13号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第59号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)について、次のとおり報告がありました。  歳出2款総務費、1項6目企画費、まちづくり人材育成研究事業について、小中学校への空調設備の整備に係る調査のコンサルタントは、空調設備や学校への導入調査について、実績のある業者をと考えている。恐らく市内では難しいため、県内、県外も配慮していくこととなると思う。実積のある業者は少ないが、特命随契ではなく、制限付一般競争入札で行っていきたい。今回の調査では、空調方式別の整備や維持管理の比較検討等、工事の手法について検討していく。目標の平成33年4月に全部が設備設置するためにこの日程が確保できるかどうかということも考えていかなければならないとの答弁がありました。  3款民生費、国の制度改正に伴うシステムの改修への補助金等の状況について、これは4月から始まった介護認定審査の簡素化の対応分である。補助金については、現段階では通知はないとのことでした。  8款2項道路橋りょう費、合併特例債の適用の枠の考えについて、当初は特例債の用途も純粋に合併効果を狙うものに極力限定されていたと考えるが、いろんな施策展開の中で自主財源としても市債、合併特例債を含め、柔軟になっていると認識している。しかし、起債の基本的な考え方は従来から変わっていないとの報告がありました。  以上、議案第59号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第61号平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、いずれも質疑はなかったと報告がありました。  以上で、議案第60号及び議案第61号をそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は両案とも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。  認第3号の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のところで、賛成討論と言うところを、反対討論と報告しましたが、誤りでしたので、これにつきましては、賛成討論ということで訂正をお願いします。
     以上です。 ○議長(増田暢之君) 次に、高田正人総務委員長。      〔総務委員長 高田正人君 登壇〕 ◆総務委員長(高田正人君) それでは、去る9月25日の本会議において、総務委員会に付託されました議案第63号について、9月27日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。  議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。質疑に入り、委員より、コンビニ交付導入に係るシステムはどうなるかとの問いに、通常の住基等のサーバとは別に、もう一つのコンビニサーバを設けて、そこからコンビニ事業者のクラウドセンターにデータを専用回線で飛ばして、全国を取りまとめる地方公共団体情報システム機構(J−LIS)と結ぶ形になっている。その間はそれぞれセキュリティ対策が講じられるため、安全性が確保されているとのことでした。同じ委員より、システム構築にかかる費用はとの問いに、構築費用は機器類だけではなく、データのやりとりといったものも含めて約4,000万円かかると考えている。まだ今後毎年かかる経費として、通常の保守費用が350万円程度、クラウドシステム使用料が350万円程度、それから地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に対する負担金が、人口規模により異なるが、本市の場合は年間470万円で、合計1,200万円程度になるとのことでした。  同じ委員より、コンビニ交付導入に当たり、コンビニ事業者に対する説明はとの問いに、コンビニ交付は磐田市が導入した場合も全国のコンビニで利用ができる。実際に導入している、例えば浜松市や袋井市では、既に磐田市のコンビニでも取れる状態となっており、既に他の前例があるため、利用方法については、コンビニ事業者は理解されていると考えているとのことでした。  別の委員より、今回の条例改正で男女の性別欄を外すことについては、全国的に行うものかとの問いに、男女別の欄を削除するのは、社会的に問題になっている性同一性障害に配慮した中で削除しているものである。全国的にはまだ男女の別を入れているところが多い。県内でも性別欄を外しているのは浜松市富士市のみで、それ以外の市町は入っている状況である。今回、性別以外の3情報でも、印鑑登録を証明することに影響はないと判断し、本市ではコンビ交付の導入に合わせて条例改正をさせていただいたとのことでした。  別の委員より、115円の手数料は、全国一律かとの問いに手数料は全国一律である。コンビニ事業者のシステム改修や初期投資、紙代、電気代、ランニングコスト等も含めて、J−LISとコンビニ業者が協議の上で定めている金額である。従前は123円だったが、コンビニ加入する市町村がふえたため、29年4月1日から115円に減額して、全国へもっとコンビニ導入を進めるようになってきているとのことでした。  以上で、質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、委員から反対討論として、条例案は印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアでの交付を可能にするものである。個人番号カードを持つ、持たないは、個人の選択であり、行政が誘導することは問題である。紛失等による情報漏えいや、なりすましのリスクを高めることになる。本市の個人番号カードの交付数は1万5,753件、人口比9.2%にすぎない状況である。年に1度か2度あるかないかの証明書の取得にコンビニ交付がどれだけ必要か。導入にかかる経費はシステム開発費が約4,000万円、経常経費が約1,200万円で、1枚につき115円の手数料が税金から支出される。今回コンビニ交付という利便性を理由に、住民に個人番号カードの普及拡大を進めることは、個人番号カードを持たなければ不利益をこうむる社会へとつながっていくことに懸念を感じる。自治体の独自事業の拡大は進めるべきではないとの意見がありました。  また別の委員から、賛成討論としてコンビニ交付の効果については、市役所にわざわざ出向く必要がなくなるといった市民サービスの向上が期待できること等が上げられる、そしてプライバシー保護セキュリティーに関しては、人の目に触れず証明書を受け取れることや、マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止策が講じられており、証明書のデータは端末から自動的に削除される。さらに、コンビニ交付のシステムは、専用の通信ネットワークを利用しているので、個人情報保護されている。カードがなくなったりしても暗証番号を複数回間違うとロックされ、使用できない状況になるなど、セキュリティーやプライバシー保護がされていると認識している。マイナンバーカードは今後の社会情勢の中で必要不可欠なものになり、またセキュリティーについても、今の状況では問題ないと考えているとの意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 次に、草地博昭民生教育委員長。      〔民生教育委員長 草地博昭君 登壇〕 ◆民生教育委員長(草地博昭君) それでは、去る9月25日の本会議において、民生教育委員会に付託されました議案第62号ほか全3議案について、9月26日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席をいたしました。審査は、議案番号順に行い、報告もその順番で行います。  最初に、議案第62号磐田市手話言語条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。質疑に入り、委員より、聾唖協会と意見交換をしながら、施策推進、環境整備などを進めていくとのことだが、どのようなタイミング、頻度で意見交換を行うのかとの問いに、これまでも聾唖協会や手話通訳者と年に1回定例で意見交換を実施しており、今年度は条例制定に向けて3回から4回意見交換した。今後も施策を進めていくに当たり、必要に応じて実施したいとのことでした。  別の委員より、第6条における市の施策の推進と県の条例との関係性について、今後、県とどのように連携して施策の推進をしてくのかとの問いに、県条例については、本市も当然その適用の範囲に含まれるため、方向性は同じである。第6条における障害者計画、障害福祉計画については、国の動きなど、さまざまな動きを総合的に規定しているため、本市の具体的な施策については、市の計画の中に位置づける形で県の条例と連携して推進していくとのことでした。  別の委員より、障害者の特性に応じた多様なコミュニケーションがあると思うが、今回、手話言語条例のみとした理由はとの問いに、この条例制定に当たり聾唖協会と研究する中で、コミュニケーション条例の制定も含めて検討した。手話がこれまで使うことが制限されてきた歴史があること等を重く受けとめ、手話が言語であるという認識を前面に出した形で意見集約をしていった。ほかの障害者にも意見を伺い、共通認識ができたため、今回の条例制定に至ったとのことでした。  同じ委員より、パブリックコメントを実施して、18件の意見があったとのことだが、今回の条例に生かされたところはとの問いに、意見の大半は肯定的であり、いただいた意見を参考に前文の部分に具体的な表現を入れたとのことでした。  同じ委員より、この条例制定にかかわっていない聾者に対して、より深く条例を知ってもらえるよう広報の方法は考えているのかとの問いに、現在、具体的な方法の検討までに至っていない。今後、検討を進め、情報発信の方法は工夫したいとのことでした。  別の委員より、本市の聾者の現状について説明をとの問いに、身体障害者手帳で聴覚障害のある方は411人であり、聾唖協会の会員は磐田、袋井、森で31人である。実際に手話を使う方は、聴覚障害手帳を持つ人の約2割と言われ、411人の2割で約80人と思われる。29年度に手話通訳者を利用した人数は47人だが、利用していない方も一定割合いると思われるとのことでした。  以上で、質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。  審査において質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。審査の方法は、議案一括で行いました。  審査において特段の質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、民生教育委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 次に、岡  實建設産業委員長。      〔建設産業委員長 岡  實君 登壇〕 ◆建設産業委員長(岡實君) 去る9月25日の本会議におきまして、建設産業委員会に付託されました議案第65号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、ほか全4議案について、9月26日全委員出席のもと建設産業委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。審査は議案番号順に行いました。なお、当局からの補足説明はありませんでした。  最初に、議案第65号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  審査に入り、委員より、第35条及び第36条の過料を科するを過料に処するに変更した理由はとの問いに、法制執務で科するは罰金等の刑を科することを抽象的に言う場合や、両罰規定に用いるのが一般的で、具体的な刑を定める場合は処すると用いるとされている。国の法制執務上の処理として、今回の条例改正に合わせて変更するとの答えでした。  以上で、質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号市道の路線認定についてを議題とし、審査を行いました。  審査に入り、質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号市道の路線変更についてを議題とし、審査を行いました。  審査に入り、質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号市道の路線廃止についてを議題とし、審査を行いました。  審査に入り、質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設産業委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午前10時57分 休憩      午前11時7分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第58号 平成29年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長(増田暢之君) 次に、日程第2、議案第58号平成29年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。  これより採決します。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。 △認第1号 平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第3、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とします。  これより討論に入ります。  本案については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−23番 高梨俊弘議員。      〔23番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党磐田市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。  平成29年度の地方財政は、国の社会保障削減路線により、歳出の抑制が図られる中で、公共施設等の集約化や公的サービスの産業化など、新たな行政改革を一段と進めるものとなりました。また、民間委託などで低く抑えた経費水準を標準とするトップランナー方式も導入し、民間委託化の圧力を強めています。こうした交付税制度の目的、精神をゆがめる改編を繰り返す政府に対し、地方団体からも危惧が表明されています。  磐田市は、こうした国の政策に対して、市民を守る立場で防波堤の役割を果たさなければなりません。国の社会保障削減路線により地方自治体の運営には大変差があることも事実でありますが、一方で、市長は、市民の命と暮らしを守る立場に立って、国には言うべき物を言うという姿勢を貫き、市民生活を守る役割を担っていただきたいと思います。地方自治体の役割は企業論理とは違い、地方自治法第1条の2にあるとおり、住民の福祉の増進を図ることにあります。この原点に立ち返って市政運営をされることを求めるものであります。  平成29年度一般会計歳入歳出決算では、歳入では、個人市民税、法人市民税とも前年度より増収となっています。地方交付税合併算定がえ特例措置の段階的縮減により、平成28年度より約3億819万円ほど少なくなっています。地方交付税は減っているものの、市町村が自主的に収入するもので、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入等の自主財源は、平成28年度と比べ約9億830万円ほどふえています。実質収支額である繰越金は約19億7,986万円で、平成28年度の約6億5,249万円と比べて約13億2,737万円ほど多くなっています。こうした平成29年度一般会計決算からわかることは、一言で言えば、市民の切実な願いに応えられる財源は十分あるということです。  それでは、反対理由を述べます。  1点目は、定員適正化計画に沿った正規職員の削減です。特に幼稚園保育園の正規職員の割合が5割以下になっていることです。保育園での正規率は4割ぐらいです。正規職員の確保が難しい点もあるようですが、正規雇用確保のあり方が問題であると考えます。質のよい幼稚園教育、保育を行うためには、正規職員の比率を高めることが必要です。  一般行政職のこの間の推移を見ると、渡部修市長就任時の平成21年度では665人が、平成29年度では572人となり、93人減少しています。また、4つの市町は合併当初178人の職員体制でしたが、平成29年度は59人になり、合併より大きく削減されています。  このところ台風集中豪雨地震と災害列島化している日本では、これまでの経験が通用しない規模の災害、南海トラフ地震などから、住民の命と安全を守る抜本的な災害対策が迫られています。京都市では、ことし7月の豪雨で約103万人に避難勧告等が発令され、最大で約2,300人が指定緊急避難場所に避難する、広範囲の避難態勢になったそうです。市の報告によると、事務が一時停滞、交代要員を確保できずなど、人員不足のもとで業務量が増加し、災害対応に支障を来し、混乱が相次いだとされています。避難所を運営した自主防災会等の役員にも大きな負担がかかり、職員がいない中での対応もあったとのことです。  こうした事態は災害対応に支障をもたらし、マンパワー不足になり、地方都市の職員削減路線にあるとの指摘がされています。北海道胆振東部地震を初めとして、全国各地で災害が発生していますが、36人が亡くなった厚真町も職員が100人しかおらず、長期の住民の支援は難しい状況だったと報道されています。  こうした事態は定員適正化計画に沿った正規職員の削減を進める全国の自治体の問題であり、磐田市でも同じことが言えると考えます。定員適正化計画に基づく職員削減計画の中止、必要な人員の確保、抜本的な体制強化を求めます。  2点目は、国の言うままに公共施設等総合管理計画を策定し推進していることです。平成29年度は、公共施設等総合管理計画の行動計画の一環とも言えるながふじ学府一体校整備に向けたながふじ学府一体校整備基本設計が策定されました。この間、教育委員会の説明会やながふじ学府新たな学校づくり検討会も行われてきましたが、その内容が地域の中では十分知らされていない状況があります。豊田中学校区は、児童生徒の数もふえています。小中学校を1カ所に統合するのではなく、別々に建設したほうが、児童生徒の発達や今まで培ってきた地域との交流も生かせると考えます。  そもそも、小中一貫校の教育的効果やデメリットは、教育学的に検証されてはいません。子供の発達の保障、行き届いた学習保障地域社会における教育の問題としてどのように捉えているのかがよくわかりません。学府一体校整備は、小中学校の施設の再配置という問題である以上に、学校という機関の改編の問題でもあると考えます。  最近では、学校地域コミュニティとの関係を重視しながら、自治体財政の持続性を確保するには、学校施設管理は長寿命化を基本とし、耐用年数を60年ではなく80年に設定し、長寿命化に配慮を行う山口県防府市の例が注目をされています。防府市人口約11万6,000人、小学校は17校、中学校は10校の市であります。防府市教育委員会では、基本方針として、1、小学校区ごとの地域が形成されており、地域学校が密接に結びついていることから、学校施設の統廃合が難しい状況である。児童生徒数が少ない学校については、小規模校として活用を図るなどの方策を検討する。2、学校施設児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての機能も必要とされていることから、安全性とともに防災を検討する。3、市内全ての小中学校コミュニティ・スクールに指定するなど、地域ぐるみで子供たちを支える取り組みを推進している。今後、地域の拠点として学校施設が利用されるよう必要な整備を行う。4、長寿命化を実施することで、財政負担の縮減や平準化を図る。使用年数は一般的な公共施設と同じく80年とする、といった点を上げています。  防府市では、建築後47年で建てかえるとした従来の修繕、改修を引き続き行った場合、今後、40年間のコストを試算すると591億円、年間14.8億円が見込まれます。長寿命化により建物の使用年数を建築後80年にした場合、今後40年間のコストの試算結果は525億円、年間13.1億円となり、従来の建てかえ中心の場合の591億円と比較すると66億円、年間1.7億円、約11%の縮減になるものと試算をしています。防府市での地域共同体の基礎としての学校の位置づけは、全国で進む小中学校の統廃合、施設一体型の小中一貫校に対して、人口減の中で学校統廃合をやむを得ないとする諦めではなく、自治体や住民の自主的、組織的な取り組みによって、地域学校を維持していくとの重要性を示しています。  磐田市での学校の統廃合を含む学府一体校整備に当たり、小中学校地域コミュニティとの関係性を重視し、この間の地域と教職員が培ってきた教育を評価し、地域に基づく合意形成が不可欠であると考えます。  3点目は、磐田市民文化会館の移転問題です。あり方検討会や建設検討委員会での答申がありましたが、進め方が市民に公開されていませんでした。市の方針がいきなり新聞発表されたので、多くの市民の皆さんから市政や市議会に対して疑問や不信の声が寄せられました。高齢者交通弱者の足の確保については、十分な議論もされないまま移転が決まってしまいました。また、磐田市民文化会館の老朽化が進んでいる現状から、新文化会館の建設が完成しないうちに閉館してしまうことが検討されてることを考えると、建設計画に市民の意見が十分反映されていたのかが問われています。  4点目は、技能労務職員の削減です。平成28年度は富士見小学校と竜洋中学校の調理専従部門を民間委託し、平成29年度は磐田北小学校が民間委託されました。学校給食教育の一環であり、安全で豊かな学校給食を提供するには、地産地消、単独調理場、直営方式が必要です。学校給食の正規調理員の採用をせず、民間委託化を拡大化することに反対であります。技能労務職員は、学校給食調理員だけでなく、市道の維持管理や道路河川課直営水道部門や、生活環境部門での役割を果たしています。こうした職員は渡部修市長就任時の平成21年度では、学校給食調理員を含む技能労務職117人が平成29年度では64人になっています。退職者不補充ということで53人が減っています。  5点目は、基金のあり方についてです。基金は住民要求実現に使うべきです。財政調整基金公共施設整備基金を合わせた平成29年度末、基金合計は164億4,920万円となります。財政調整基金72億1,080万円、その他基金92億3,839万円です。その他の基金の中では、公共施設整備基金が43億1,231万円、約半分を占めています。総務省事務連絡で、基金について優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたいと新たな留意を求めています。財政調整基金はもともと市民が苦労して納めた税金です。市民生活向上のために必要なところに有効に使い、より安全・安心の市政の推進をすべきと考えます。  以上が主な反対の理由であります。  次に、意見を述べます。  1点目です。浜岡原子力発電所の再稼働に対する市長の政治姿勢についてです。浜岡原子力発電所の再稼働に対して、市長は国が福島第1原発事故検証し、市民安全・安心の確保を前提に国が判断すべきものである。現時点では再稼働は反対ということを明確に言ってきたと見解を述べています。現時点で再稼働は反対という見解に一定の評価はするものの、磐田市原子力災害広域避難計画は、原子力災害が起きたときには機能せず、検討課題が多く、実効性があるものとは言えません。市民安全・安心の確保のためには、現時点でなく、将来にわたって再稼働を認めず、廃炉にするしかないという見解に立つことを求めるものであります。  2点目です。待機児童ゼロの取り組みとして、小規模保育所の新設や、ゼロ、1、2歳児の保育定員枠の拡大などについては評価をいたしますが、公立保育園のゼロ歳児枠については、入所園児ゼロの保育園もあり、入所できるよう改善すべきことを求めます。  評価すべき点を述べます。  平成29年度から子供医療費中学校卒業まで完全無料になりました。無料化するとコンビニ受診がふえるなどと言われたこともありましたが、実際にはそのようなこともなく、子供を持つ保護者からは喜ばれています。また、就学援助費の新入学児童生徒学用費を入学前に支給することが実施されました。こうした点についても評価できます。  以上で、日本共産党磐田市議団を代表しての私の反対討論といたします。 ○議長(増田暢之君) 次に、18番 寺田辰蔵議員。      〔18番 寺田辰蔵君 登壇〕 ◆18番(寺田辰蔵君) それでは、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、意見を付して賛成の立場で討論します。  まず、財政指標についてです。反対意見でありました財政についてですが、少し絞って意見を申し上げます。  本決算では、全体では横ばいと言ってもいいかと思いますが、数値の下げが顕著である将来負担比率を見てみますと、近年、最も市債残高の多かった平成21年度は、一般会計分で649億9,900万円、全会計で1,348億4,500万円、将来負担比率133.8%、実質公債比率は13.7%でした。本決算では、一般会計512億4,390万円、全会計では1,056億6,110万円に減少しています。仮の話になりますが、本決算の市債残高でそのまま年度が推移した場合、一般会計部分は5年後の平成35年度で260億6,650万円、全会計分では588億1,400万円まで減少すると見込まれています。  一方、本決算での基金残高は約164億円、平成21年度が66億7,500万円であったことから、基金残高は約98億円ふえています。ただ、平成30年度以降、起債がゼロということはあり得ない話です。中期財政見通しは平成34年度市債残高を一般会計分で532億6,400万円、全会計分で949億5,300万円と見込んでいます。ここで、この借りのない前提と中期財政見通しの差額は、5年後で一般会計分で約270億、全会計分では約361億となります。この数字から、過去と将来における数値を現在の本会計決算と比較して推察できることは、磐田市が持続的な行政サービスを実施できる基盤が、平成29年度一般会計決算では確保されつつあるということです。このことは大変重要なことであり、持続可能な行財政運営と市民サービス、まちづくりは、持続可能を単に行政サービスを継続するだけでなく、質を落とさずに、質そのものも向上させていくものと意味づければ、今後予定されている大型公共事業が実施され、借入金が膨らみ、また基金残高が相当に減少したとしても、本決算での財政全体の評価は全体的な財政基盤の向上により、耐久力のある体力を保持、維持できるところまで来ていると私は判断しております。  基金のあり方についても、反対意見で触れられていましたが、平成29年度磐田市一般会計は、7回の補正予算が組まれております。主なものは、公共用地の売却や寄附金等の基金積み立て、国庫補助金の追加交付、精算補正等ですが、例えば9月の定例会では、公共用地売払収入公共施設整備基金積立金への積み立て、津波対策事業基金繰入金による海岸防潮堤整備事業への増額等が主な内容のものであり、これは全会一致で採択されております。もちろん、いたずらな基金への繰入金であるならば問題にはなりますが、防潮堤の早期築堤や市民文化会館の建設、JR新駅、小中一体校構想、さらには公共施設の長寿命化対策市民生活の利便性の向上に伴う社会基盤、社会資本の整備等考慮しても、起債が膨らんでいくことは明々白々です。  また、子育て支援の充実や介護医療等、社会保障費の上昇は必至であり、人口減少の中で財政調整基金と並行し、目的に合わせた基金への積み立ては、将来に備え計画に沿った行財政運営を進める基本に立てば、これは私たちの家庭でも同じですが、できるときにできることをしておく、これはリスクマネジメントになります。これは必要なことであります。とはいえ、市民の目線に立てば、国や県も関係ありません。幹線道路の早期整備や日常生活にかかわるハード、ソフト両面でのスピード感を持った対応を望んでいることは間違いありません。延伸事業もあり、本決算と現状の検証を通し、事業への反映、見える化の一層の充実を期待しております。  一方、借り入れに占める臨時財政対策債の年々の増加は、交付税措置があるといえども、借り入れであることには間違いなく、後年度負担が生じます。今後、国が現在の金融政策の見直しや、出口戦略を打ち出ししたときには、景気の低迷は確実視され、さらにグローバル的な政治経済の動きを鑑みると、世界同時不況の危険性もはらんでいます。磐田市にとって財政指標全般の適度な水準をどこに置くかは重要なことであり、実質公債費比率や将来負担比率の基準比率の検討とともに、起債の世代間負担とあわせ、しっかりと検討していかなければならないと思います。  反対意見の中に積み立ての一部を市民生活に還元したらと意見もありました。理解はできますが、私は自治会地域福祉協議会等による地域力の向上にあわせ、個人の負担の軽減等の一時的なものではなく、むしろ制度として検討し、継続して活用されていくことを期待しております。  2つ目です。磐田市民文化会館についてですが、市民の皆さんの声をしっかりと受けとめての事業執行をとの反対討論がありましたが、私は設計業務委託の公募型プロポーザルの公開実施は想定してませんでした。議会や市民の要望、意見を取り込んだ成果と評価するものです。反対意見に、現市民会館の休館の話もありました。これは平成29年度決算と直接には関係ありませんが、苦言を言えば、情報提供のあり方に検討、工夫の余地はあると思います。今後はアクセス方法や使い勝手に軸足が移ってきます。今まで以上にしっかりと市民の皆さんの声に耳を傾け、よりよいものに仕上げていくことに注力してほしいと思います。  3つ目は、定員適正化のうち、直営班や技能職員の対応です。維持継続は必要と思います。社会が変容している今日、民間に任せる部分は、高齢化社会の中での雇用政策ともからめ、考えていく部分と考えます。また、災害に備えた人員増の必要性については、いろんな考え方があるかと思いますが、災害だけに特化した人員増はやや乱暴な意見と言わざるを得ません。適正配置と適正数の確保は重要な課題であると認識しますが、防災対策は職員をふやせば対応できるというものでもありません。緊急時での退職者を含め、行政業務経験者等による緊急業務支援体制の確立や地域との連携、そして何よりも市民一人一人の意識の向上が肝心です。改めて十分な体制づくりを図り、本決算や近年の災害検証を通じ、実践していくことを求めます。  教職者のケアについては、質疑でも行いましたが、テレワークの検討もされてるようです。29年度だけの検討に終わることなく、導入に向けた積極的な取り組みをお願いするものです。  最後になりますが、新規事業の一部ですが、事務報告等への記載がなく、成果や課題がつかめないものがありました。新規事業は目玉的事業も多く、期待も寄せられ事業化されたものと思います。報告記載は次年度以降の審議、審査の参考とすべきものと考えますので、しっかりとした記載の確認されることについて意見を付したいと思います。  以上をもちまして、平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(増田暢之君) 次に、11番 芦川和美議員。      〔11番 芦川和美君 登壇〕
    ◆11番(芦川和美君) 私は、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。  全国的に少子高齢化労働人口の減少に伴う市税収入の減や、普通交付税の段階的な減額などに加え、扶助費や、老朽化した公共施設の維持管理、更新費用などの増加により、財政状況は今後より厳しさを増すことが懸念されています。このような中での平成29年度決算は、実質収支が約19億8,000万円の黒字決算となりました。  歳入面では、市税収入が景気の緩やかな回復が続く中、個人市民税は給与所得を中心に、また法人市民税は製造業を中心に増額となり、市税全体でも前年度対比1.7%の増額となりました。また、市税の収納率及び収入未済額は職員の新たな事業の展開の挑戦や、地道な努力もあって、全科目において収納率がアップしたことで、前年度対比0.98ポイントの上昇、収入未済額については20.77%の減となりました。  一方、歳出面では、多くの課題に取り組み、子育て、教育では、中学生までの子供医療費の完全無料化を開始したほか、図書館機能と子育て機能を備えたひと・ほんの庭 にこっとの整備や、(仮称)中泉こども園の基本実施設計に着手しています。そして、ながふじ学府一体校については、地域住民や保護者、教職員等で組織したながふじ学府一体校建設検討会を4回、ワークショップを3回開催するなど、地域住民への説明を小まめに開催しており、住民や学校関係者の意見をしっかりと計画に反映してることは大いに評価できると思います。  また、安全・安心では、市民の生命と財産を守り、多くの人が住みなれた土地地域で健やかに暮らせるよう、空き家や耐震性に劣る木造住宅の除去、及び耐震シェルター設置への助成制度や、高齢者の運転免許証の自主返納支援制度を創設したほか、家事援助ヘルパーや健幸アンバサダーの養成に加え、市職員全員を認知症サポーターとして養成したことは、認知症対策により一層の推進が期待され、今後の磐田市の財産になる事業だと思います。  そして、まちづくり、産業の育成では、地域づくり応援一括交付金の創設や、卓球、アーチェリー場の整備、遠江国分寺跡整備の基本設計など、コミュニティ意識の醸成とスポーツ、文化に親しむことができる環境づくりに取り組んできました。また、センターライン等の集中補修や、ワークピア磐田へのコワーキングスペースの整備、マウンテンビュー市と連携した産業交流の推進、中小企業等の販路開拓支援、次世代型農業の誘致などを進め、快適な生活環境の確保と産業の育成、中小企業支援にも取り組んでいます。一部の事業について、関係者との調整のおくれにより、平成30年度に繰り越すなど、進捗管理や事業者との調整に課題を感じた事業もありましたが、市内でも最も古い園舎だった磐田北幼稚園の再築や、大池周辺の整備など、長年の市民ニーズに的確に対応した事業を達成されたことは大いに評価しています。  一方、財政面では、実質公債比率や将来負担比率の低下に加えて、将来を見据えた事業を予算どおり進めることができた上で、資産残高は減少し、基金は一定額を確保しています。特に、平成31年度から32年度にかけて大規模事業が重なることで予算規模が大きくなると思いますが、基金はなくしてはならない貴重な財源だと考えています。市有地の売払収入などを公共施設整備基金に積み立てることで、少しでも多く基金を確保して今後の公共施設の整備を円滑に実施しようとする当局の取り組みは評価できています。  また、平成29年度末の財政調整基金残高は約72億円と、目標額を大きく上回っていますが、近年の災害による被災状況を踏まえると、絶対に40億円以上を確保することは必要だと考えています。今後、時代の変化にスピード感をもって対応しながら、本市の特徴や個性を最大限生かし、将来に過度の負担を先送りしないことを基本に、全体のバランスがとれ、どこにも負けない総合力ナンバーワンのまちづくりを目指していただくことを期待して賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。  これより認第1号を起立により採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(増田暢之君) 起立多数であります。  ただいまの起立は23人で、所定数以上であります。  よって、認第1号は認定することに決しました。 △認第2号 平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第4、認第2号平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより採決します。  本決算は認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、認第2号は、認定することに決しました。 △認第3号 平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第5、認第3号平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、これを発言を許します。−−−22番 根津康広議員。      〔22番 根津康広君 登壇〕 ◆22番(根津康広君) 認第3号平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。  政府厚労省は、2014年1月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化しましたが、その中で全国知事会などの地方団体から、国保の構造問題を解決することなしには都道府県単位化を進められないという意見が強く複唱されるようになりました。国保の構造問題とは、何よりも国保税が協会けんぽや組合健保の保険税に比べて異常に高過ぎることであります。健康保険料の2倍以上となっているところが少なくありません。国保税の高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算の削減です。しかも、国保の場合、高過ぎる保険税を払えずに滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが課せられます。その結果、病気でお金がない人が医療を受けられずに重症化、死亡したりする事態が各地で起こっています。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から配慮し、困窮に拍車をかけることは本末転倒だと思います。  この間、全国知事会は、国との国保改革の協議の場で、1兆円の国保負担増を要求しています。これが実現すれば、国保税は1人当たり3万円、4人家族で12万円の軽減となり、国保の保険税負担は協会けんぽと同水準になるというのが知事会の説明です。国保の国庫負担を大幅に引き上げる、現在と将来の国保税を抜本的に引き下げていくべきと考えます。  磐田市では、短期保険証の発行が875世帯、1,717人、資格証明書の発行は34世帯、37人、滞納世帯への差し押さえは908件となっています。国保加入者の多くは低所得者で、病気、経営難、借金苦などで苦しむ被保険者がいる実態があります。  厚労省が作成した保険者努力支援制度の採点表では、短期証を交付する際に納付相談等の機会を設けることを採点基準とし、資格証についても、特別な事情の有無を十分確認した上で交付することを明記してます。差し押さえについても、被保険者の実情を踏まえた上で滞納処分を実施することを基準としてます。承知して努力もされていることだと思いますが、滞納されている方に寄り添った対応を求めたいと思います。  国保の都道府県化で高過ぎる国保税を抑えるための市町村が行っている一般会計から国保への繰り入れがなくなり、保険税の大幅引き上げなどにつながることを懸念されています。新制度では、都道府県では国保の赤字削減や保険税の平準化に向けた施策を国保運営方針に書き込むことが義務づけられています。また、保険者努力支援制度では、市町村の法定外繰り入れの解消に向けて、都道府県がどれだけイニシアチブを発揮したかが採点項目とされています。国保の都道府県化は市町村一般会計繰り入れをやめさせる圧力を強化するものですが、地方自治を規定した憲法のもと、市町村独自の公費繰り入れを法令で禁止はできないというのが政府の説明です。自治体による一般会計からの法定外繰り入れは、国の補完、代替という大事な役割を担っています。市町村による一般会計繰り入れや都道府県による独自財源の投入など、国保税の高騰を抑え、住民の負担軽減を図る自治体の努力が求められています。  こうした中で、今回の決算を見ますと、都道府県単位化の前ではありますが、法定外の一般会計からの繰入金が5億8,000万円、給付等支払準備基金繰入金4億円を全額取り崩し、高過ぎる国保税のこれ以上の引き上げを抑えることは、一定評価できる点もあります。国保の都道府県単位化に伴っても、こうした努力を引き続き強く求め、総合的に判断した結果、今回の決算認定には意見を付して賛成するものであります。  以上、私の賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。  これより採決します。  本決算は、認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、認第3号は、認定することに決しました。 △認第4号 平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第6、認第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−23番 高梨俊弘議員。      〔23番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、認第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論を行います。  後期高齢者医療制度は、2008年度(平成20年)の制度導入以来、4回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。2008年の後期高齢者医療制度の導入時、列島騒然の怒りの世論に包囲された政府は、保険料が7割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げて8.5割減額とする。7割減額の対象者のうち、年収が80万円以下の人は、さらに引き下げて9割減額とする。健保や共済被扶養から後期高齢者医療制度に移らされた人の保険料を9割減額とするなど、保険料の特例軽減の仕組みをつくりました。  ところが、安倍内閣は、骨太方針2015で、この特例軽減の打ち切りを表明し、2017年度(平成29年度)から後期高齢者医療保険料の特例軽減を打ち切り、低所得者の高齢者に大幅な負担増を押しつける方針を実施しています。激しい世論の特例軽減の廃止への批判の声に、1割減額、8.5割減額については据え置きになりましたが、2017年、平成29年4月からは低所得者に対する保険料の軽減措置の縮小をしています。所得に応じて支払う所得割は、5割軽減から2割軽減に縮小、磐田市においては2,787人が該当し、1,900万円の影響を受けました。また、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の定額部分も9割軽減だったものを7割軽減に減らしました。これは1,266人が該当し、1,000万円の影響を受けています。  今回の軽減措置の縮小による保険料の引き上げについては賛成できるものではありません。後期高齢者は年金しか収入がない人も多く、わずかな保険料の増加でも痛みを感じる人は少なくありません。磐田市として一般会計からの繰り入れで負担増を抑えることや、負担増と差別医療を押しつける制度廃止を国に求めるべきであります。広域連合が行う制度ではありますが、高齢者の暮らしを顧みないこのような軽減割合の引き下げを含む決算の認定には反対をいたします。 ○議長(増田暢之君) 次に、13番 虫生時彦議員。      〔13番 虫生時彦君 登壇〕 ◆13番(虫生時彦君) それでは、認第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。  後期高齢者医療制度は、過去の老人医療費、老人保健制度を経て、現在の後期高齢者医療制度があります。75歳以上の方全員と、一定の障害があると認定を受けた65歳以上、75歳未満の方が加入する医療制度であり、県内全市町で構成する静岡県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市は保険料の徴収、各種申請書の受け付けを行っているものです。この後期高齢者医療制度を取り巻く状況は、急激な高齢化による医療費などの社会保障費が増大し続け、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるという2025年問題があり、高齢になれば、当然病気や要介護になるリスクも高まります。医療の推移を見ると、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかり、75歳から79歳でピークを迎えると言われています。  さて、低所得者や年金所得者の保険料についてでありますが、保険料の額は被保険者の所得に応じて負担する所得割額と、被保険者全員が均等に負担する均等割額の合計を保険料の額としています。平成29年度の保険料率は、所得割率7.85%、均等割額3万9,500円であり、保険料の軽減は、保険料率は同一世帯内の被保険者及び世帯の軽減判定により、総所得金額等の合計額が基礎控除額33万円以下については、被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない場合は9割軽減、それ以外は8.5割軽減、基礎控除額プラス27万円掛ける被保険者数以下は5割軽減、基礎控除額プラス49万円掛ける被保険者数以下の場合は2割軽減となっています。そして、医療給付における自己負担割合については、現役並み所得者の場合は3割、一般の方は1割、低所得者の方は1割であり、問題はないと考えます。  後期高齢者医療制度は、高齢者に対する医療の質の維持向上をすることを目的に開始され、低所得者に対する軽減措置を講じるなど、幾多の制度改正を行い、制度が定着してきているところです。高齢者の方の医療国民がみんなで支え合う医療保険制度です。保険者1人当たりの保険料は増額になっていますが、軽減範囲の基準が改正され、軽減対象者もふえています。この制度を運営する広域連合に加入している本市として、平成29年度の予算執行については必要な経費であり、適正な会計運営がなされているところであります。  また、当市における保険料の普通徴収分の現年度収納率は98.68%であり、昨年度に比較し、若干減少したものの現実に即した取り組みと評価できると考えます。  これらを総合的に判断した結果、認第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を賛成と認め、賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。  これより認第4号を起立により採決します。  本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(増田暢之君) 起立多数であります。  ただいまの起立は23人で、所定数以上であります。  よって、認第4号は認定することに決しました。 △認第5号 平成29年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △認第6号 平成29年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第7号 平成29年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算 △認第8号 平成29年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算 △認第9号 平成29年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第10号 平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 △認第11号 平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算 △認第12号 平成29年度磐田市水道事業会計決算の認定について △認第13号 平成29年度磐田市病院事業会計決算の認定について ○議長(増田暢之君) 次に、日程第7、認第5号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算から認第13号平成29年度磐田市病院事業会計決算の認定についてまでの9議案を一括議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより採決します。  議題の9件は認定することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、認第5号から認第13号までの9議案は、いずれも認定することに決しました。 △議案第59号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号) △議案第60号 平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第61号 平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(増田暢之君) 次に、日程第8、議案第59号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)から、議案第61号平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3議案を一括議題とします。  これより採決します。  議題の3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第59号から議案第61号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △議案第62号 磐田市手話言語条例の制定について ○議長(増田暢之君) 次に日程第9、議案第62号磐田市手話言語条例の制定についてを議題とします。  これより討論に入ります。  本案については、討論の通告がありますので、これを許します。−−−13番 虫生時彦議員。      〔13番 虫生時彦君 登壇〕 ◆13番(虫生時彦君) それでは、議案第62号磐田市手話言語条例の制定について、意見を付して賛成の立場で討論をいたします。  本条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解、及び手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務、並びに市民、事業者の役割を明らかにし、全ての市民が共生する地域社会を実現することを目的に制定するものです。  我が国の手話は、明治時代に始まり、聾者の間で大切に受け継がれて発展してきました。しかし、発音訓練を中心とする口話法の導入により、昭和8年には聾者の学校での手話の使用が事実上禁止され、聾者の手話を使う権利や尊厳が損なわれました。しかし、2006年、国際連合総会で採択された障害者権利条約において、言語には、手話、その他の非音声言語を含むことが明記され、日本でも2011年に改正し、障害者基本法において言語に手話を含むと規定されました。本条例案は、障害者権利条約の合理的配慮実現のため、本市の支援を明確化し、聾者が受け継いできた手話を言語と認め、聾者と聾者以外の人が互いに認め合い理解し合うかけ橋として、ともに共生する社会を築くためのものとして重要であると考えます。  磐田市手話言語条例は、長年聾者の皆さんが待ち望んでこられた条例です。この条例案作成に当たっては、聾者の方々と磐田市健康福祉部福祉課との間で再三の協議を重ね、本条例案がつくられてきました。磐田市手話言語条例が理念条例として積極的な側面を有するとともに、ただ条例ができればよいというものではなく、聾者の皆さんが社会生活をより送りやすいように、健常者の私たちの理解がさらに進むための施策が行われるよう条例の実効性を確保することが大切だと考えます。この条例の制定を機会に、行政は聾者を初め障害者の方々にさらに寄り添った施策の推進を図ること、そして市民の皆さんが手話に親しまれ、誰もが安心して暮らせる磐田市となることを期待しています。  これらの意見を付して賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。
     これより採決します。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。 △議案第63号 磐田市印鑑条例の一部を改正する条例について ○議長(増田暢之君) 次に、日程第10、議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−22番 根津康広議員。      〔22番 根津康広君 登壇〕 ◆22番(根津康広君) それでは、議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。  今回の条例案は、印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付が可能になります。個人番号カードを持つ、持たないは、強制されない個人の選択です。行政がこうした形で誘導することは問題です。紛失などによる情報漏えいや、なりすましのリスクを高めることになります。そもそもマイナンバー制度は、役所が効率的に事務処理できるように、民間が事務作業を行う制度です。利便性はあくまで副次的なものです。コンビニ交付が便利だといいますが、顔認証つきの手続までしてマイナンバーカードを持つ煩雑さを市民に求めているのは、市民サービスよりカードの普及のみを目的にしているからだと思います。市民サービスの充実という自治体本来の目的から逸脱しています。  個人番号カードについては、2016年1月から国家公務員の身分証とするのを皮切りに、地方自治体の職員証や民間企業の社員証、民間のポイントカードなどとしての利用を促進しようとしています。2017年7月以降には、早期に健康保険証として利用できるようにし、2020年までには国民8,700万人に個人番号カードを持たせる構想が描かれています。個人番号カードを取得する際には、顔認証システムにかけられ、顔写真データは15年間、カード関連事務を担う地方公共団体情報システム機構という機関に保管されます。このデータと市中に設置された防犯カメラを連動すれば、特定の個人の行動を追跡することも可能になります。防犯、治安を口実に国民プライバシーを著しく侵害することもいとわない超監視社会になりかねません。  磐田市の個人番号カードの交付数は、平成30年3月までに1万5,753件、人口比9.2%にすぎません。年1度か2度あるかないかの証明書の取得にコンビニ交付がどれだけ必要でしょうか。これにかかる経費はシステム開発費が約4,000万円、経常経費が約1,200万円、1枚につき115円の手数料が税金からの支出であります。今回はコンビニ交付という利便性を理由に個人番号カードを普及拡大を進めることが、個人番号カードを持っていなければ、不利益をこうむる社会につながっていくことに懸念を感じます。自治体独自利用拡大は進めるべきではありません。  以上、申し上げまして、私の反対討論といたします。 ○議長(増田暢之君) 次に、11番芦川和美議員。      〔11番 芦川和美君 登壇〕 ◆11番(芦川和美君) 議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  コンビニ交付導入については、既に平成30年度一般会計当初予算承認されており、今回の印鑑条例の一部改正は印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで交付するための条例改正だと認識しています。私が調べた限りでは、現在、全国で500以上の自治体でコンビニ交付サービスを導入していますが、印鑑登録証明書はこの全ての自治体で実施されており、発行された証明書の40%を占めています。コンビニ交付サービスは、市役所に行かなくても、全国のコンビニで取得でき、申請書に記入する必要がなく、休日など、午前6時30分から午後11時まで、自分の都合に合わせて取得できるなど、市民サービスの向上が期待できます。将来的にコンビニでの証明書の発行数が増加すれば、窓口来庁者の待ち時間の短縮や証明書交付の事務量縮減などの効果が期待できます。また、総務省ではコンビニ交付サービス導入を推進しており、自治体クラウドの推進に2分の1、上限5,000万円の上限で特別交付税措置の財政支援も行っています。本市においても市民の利便性向上を図っていくためのコンビニエンスサービス導入は適した時期だと考えています。  個人情報保護セキュリティ対策についても調べてみましたが、証明書発行に関しては、第三者の目に触れることなく証明書を取得することが可能ですし、個人番号カードや証明書の取り忘れ防止対策はされていて、証明書のデータは端末から自動的に削除されます。さらに、コンビニ交付は専用の通信ネットワークを利用しているほか、通信内容の暗号化を実施しているなど、情報漏えい防止対策がされています。万一紛失した個人番号カードを悪用しても、証明書番号を複数回間違うとロックされて使用できなくなるなどの対策がなされています。平成30年3月までの本市における個人番号カードの交付数は1万5,753枚、交付率は約9.2%となっています。マイナンバー制度システム導入経費が約4,000万円、ランニングコストが約1,200万円、全国のコンビニに支払う手数料が1通につき115円かかります。  今後、磐田市でも単に既存の公共サービスに置きかえるのではなく、新たなサービスの創出をし、市民の利便性の向上や利活用を拡大していけば、今後の社会情勢の中で必要不可欠となり、個人番号カードの交付率もアップしていくと考えます。  コンビニ交付導入の先駆けとなる今回の議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、私の賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。  これより議案第63号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。  本案は委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(増田暢之君) 起立多数であります。  ただいまの起立は23人で、所定数以上であります。  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 △議案第64号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第65号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について △議案第66号 磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第67号 市道の路線認定について △議案第68号 市道の路線変更について △議案第69号 市道の路線廃止について ○議長(増田暢之君) 次に日程第11、議案第64号磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第69号市道の路線廃止についてまでの6議案を一括議題とします。  これより採決します。  議題の6件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第64号から議案第69号までの6議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長(増田暢之君) 次に、日程第12、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し議題とします。  職員に議案を朗読させます。グループ長。      〔職員議案朗読〕 ○議長(増田暢之君) 次に、当局の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、御説明申し上げます。  これは、磐田市人権擁護委員19名のうち吉田とみ子委員の任期が、平成30年12月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  吉田委員の後任につきましては、大箸清雄さんをお願いしたいと思います。大箸さんにつきましては、昭和30年10月29日生まれの62歳でございます。住所につきましては、磐田市壱貫地で、豊岡村役場、磐田市役所と長年にわたり務められ、現在は農業に従事をされております。温厚実直な人柄でございまして、人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いしたいと存じます。  なお、任期につきましては、法務大臣の委嘱の日から3年です。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) これより質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(増田暢之君) これより諮問第3号を採決します。  本案はこれを適当と認め同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。  ※参考       人権擁護委員  磐田市壱貫地277番地1   大箸清雄 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(増田暢之君) 次に、日程第13、磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第161条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付したとおりであります。  本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。  お諮りします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決しました。  なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いします。 △市長挨拶 ○議長(増田暢之君) 次に、市長から挨拶がありますので、よろしくお願いします。市長。 ◎市長(渡部修君) 平成30年9月定例会の最終日におきまして、例年のごとく一言御挨拶を申し上げたいと思います。  まずは、私どもから提案させていただきました全ての議案につきまして、可決、承認をしていただきました。ありがとうございました。この中で、特に予算に関することの中で、反対討論あるいは賛成討論をしていただいた中でしっかり検証をさせていただきたいと思います。また、賛成討論の中で評価していただいた案件につきましては、聞いてる職員も本当に心の中で喜んでいたものと思っております。これを励みにして、また精いっぱい頑張っていこう、そういう決意で承っておりました。ありがとうございました。  また、直近でございますけれども、皆さん御存じのように、議長からもお話がございましたが、台風24号では、歴史にまさる磐田市の中では最大規模の停電が8割を超える世帯で起こりました。私の自宅も3日半停電を味わいまして、それ以前に、平成23年の台風で経験しておりましたので、懐中電灯をたくさん用意し、少し当時よりもスムーズな3日半が送れたかなと思っております。また、カーポートがアルミの支柱から飛んでしまいまして、我が家や自分の車に刺さりまして、こういうことがあちこち大なり小なり200件を超える被害が出たと承っております。本当に被害をされた皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。  いずれにいたしましても、自助・共助・公助と言われて久しいわけですが、断水はしないものの、一部冠水だとか、高層住宅では断水が発生、天気の来ないためにポンプアップができない、こういうことを含めますと、今回をいいように解釈をしていただいて、命に危機が起こるようなことはなかったものはほっとしておりますけれども、いつ雨による、もしくは自然災害が襲ってくるともわからない時代になっておりますので、どうか公助の部分でも共助の部分でも、私たち頑張りますけれども、自助の部分でも自分たち家族のために御協力をしていただければと願っております。  いずれにいたしましても、無事9月議会が最終日を迎えました。重ねてお礼を申し上げて挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(増田暢之君) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長(増田暢之君) これにて平成30年9月磐田市議会定例会を閉会します。    午後0時21分 閉会 ≪委員会審査報告書≫                            平成30年9月6日   磐田市議会議長  増田暢之様                        予算決算委員長 山田安邦           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月6日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。                記 議案番号件名審査の結果議案第57号平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)原案可決 (全会一致)   審査年月日  平成30年9月6日   出席委員   25人  欠席委員   0人 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            平成30年9月19日   磐田市議会議長  増田暢之様                          総務委員長 高田正人           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月19日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。
                   記 議案番号件名審査の結果議案第70号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 (全会一致)   審査年月日  平成30年9月19日   出席委員   9人  欠席委員   0人 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            平成30年9月26日   磐田市議会議長  増田暢之様                        民生教育委員長 草地博昭           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月25日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。                記 議案番号件名審査の結果議案第62号磐田市手話言語条例の制定について原案可決 (全会一致)議案第64号磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 (全会一致)議案第66号磐田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 (全会一致)   審査年月日  平成30年9月26日   出席委員   8人  欠席委員   0人 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            平成30年9月27日   磐田市議会議長  増田暢之様                          総務委員長 高田正人           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月25日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。                記 議案番号件名審査の結果議案第63号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 (賛成多数)   審査年月日  平成30年9月27日   出席委員   9人  欠席委員   0人 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            平成30年9月26日   磐田市議会議長  増田暢之様                        建設産業委員長 岡  實           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月25日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。                記 議案番号件名審査の結果議案第65号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 (全会一致)議案第67号市道の路線認定について原案可決 (全会一致)議案第68号市道の路線変更について原案可決 (全会一致)議案第69号市道の路線廃止について原案可決 (全会一致)   審査年月日  平成30年9月26日   出席委員   8人  欠席委員   0人 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            平成30年10月4日   磐田市議会議長  増田暢之様                        予算決算委員長 山田安邦           委員会審査報告書  本委員会は、平成30年9月25日付託された議案(事件)を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第105条の規定により報告します。                記 議案番号件名審査の結果議案第58号平成29年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決 (全会一致)認 第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算認定 (賛成多数)認 第2号平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第3号平成29年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第4号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 (賛成多数)認 第5号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第6号平成29年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第7号平成29年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第8号平成29年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第9号平成29年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第10号平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第11号平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 (全会一致)認 第12号平成29年度磐田市水道事業会計決算の認定について認定 (全会一致)認 第13号平成29年度磐田市病院事業会計決算の認定について認定 (全会一致)議案第59号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)原案可決 (全会一致)議案第60号平成30年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)原案可決 (全会一致)議案第61号平成30年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)原案可決 (全会一致)   審査年月日  平成30年10月4日   出席委員   25人  欠席委員   0人...