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磐田市議会 会議録 平成30年  9月 予算決算委員会総務分科会-09月27日−01号
磐田市議会 会議録 平成30年  9月 総務委員会-09月27日−02号

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  1. 磐田市議会 2018-09-27
    磐田市議会 会議録 平成30年  9月 予算決算委員会総務分科会-09月27日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 予算決算委員会総務分科会 - 09月27日-01号 平成30年  9月 予算決算委員会総務分科会 - 09月27日-01号 平成30年  9月 予算決算委員会総務分科会           平成30年磐田市議会予算決算委員会総務分科会                 平成30年9月27日(木)午前9時53分開会 ◯付託議案  議案第59号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)本分科会分担分 認第1号 平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算本分科会分担分 認第2号 平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         高田正人君           芦川和美君         小池和広君           鈴木正人君         永田隆幸君           加藤文重君         寺田幹根君           鈴木喜文君         根津康広君   欠席委員(0人) ◯職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長    飯田剛典君   書記        神谷英雄君  書記        平野貴章君   書記        鈴木淳一君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者
     副市長       高田眞治君   総務部長      鈴木博雄君  危機管理監兼危機管理課長      防災戦略監     榊原正彦君            井口光芳君  企画部長      酒井宏高君   自治市民部長    袴田浩之君  会計管理者兼会計課長        総務課長      大杉祐子君            沖山 均君  職員課長      市川 暁君   情報政策課長    浅野光秋君  契約検査課長    河合 励君   市民課       鈴木智久君  竜洋支所長兼市民生活課長      豊岡支所長兼市民生活課長            鈴木宏明君             藤森裕文君  秘書政策課長    加藤一哉君   広報広聴・シティプロモーション課長                              鈴木壮一郎君  財政課長      鈴木賢司君   市税課長      神谷愛三郎君  収納課長      池田弘人君   地域づくり応援課長 磯部公明君  スポーツ振興課長  水谷美すゞ君  文化振興課長    大庭 茂君  消防長       矢部宏明君   消防総務課長    名倉 章君  警防課長      永田博行君   中東遠消防指令センター長                              成瀬廣高君  予防課長      伊藤秀勝君   監査委員事務局長  堀江厚志君                                  ほか    午前9時53分 開会 ○委員長(高田正人君) ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。  9月25日の予算決算委員会において本分科会に分担されました議案59号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)本分科会分担分、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算本分科会分担分、認第2号平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の3議案について審査を行います。  審査の順序は、初めに30年度補正予算関係議案、次に、29年度決算関係議案をそれぞれ議案番号順に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) それでは、そのように行います。  なお、質疑が終了し、当局退出後に議員間討議を予定していますので、よろしくお願いします。  発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようお願いします。さらに当局は、机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いします。 △議案第59号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号) ○委員長(高田正人君) それでは、初めに、議案第59号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第3号)本分科会分担分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、第1条第1項から順に行い、第1条第2項は歳入一括、歳出一括で審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。--財政課長。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(高田正人君) それでは、本案の第1条第1項に対する質疑はありませんか。補正予算書1ページです。59号。--それでは、質疑なしと認めます。  次に、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正の歳入の質疑に入ります。  初めに、歳入を一括して質疑を行います。質疑はありませんか。説明書10ページから13ページです。--質疑なしと認めます。  次に、歳出に移ります。  歳出を一括して質疑を行います。質疑はありませんか。説明書14ページから17ページ、24ページ、25ページ、あと、28ページ、29ページです。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) ちょっと質疑させてください。  説明書14ページ、2款1項6目まちづくり人材育成研究事業のところで、本会議でも一般質問の中で御答弁いただきましたが、その内容の中で、調査にコンサルタントを入れるというお話で調査をしていくということでしたが、そのコンサルタントの事業者は市内の事業者で行えるのかという点と、調査において、1つの学校でどのぐらい時間ないし日数を要するのか、その点、わかれば教えてください。  以上です。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) コンサルタントにつきましては、空調設備の学校への導入調査について実績があるコンサルタントを考えております。今、調査中ですが、恐らく市内では難しいため、県内、県外も考慮して行くことになると思います。  それと1校当たりの調査時間につきましては、事前の調査であり、実施設計とは違いますので、1日当たり数校は回ることになると考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところなんですけれども、これまでの説明並びに今の答弁を聞くと、もうほとんどこれ、もう調査会社決まっていて、そこにお願いするような形になると思うんですが、これは特命随契でやるですか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 空調設備に関する小中学校の導入調査の実績のあるコンサルタントというと、正直少ないです。少ないんですが、特命随契ではなく、制限付きの一般競争入札にしたいと考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 今、専門業者で、特命随契でもなくて、制限付き一般競争入札ということであります。それで、市内の業者さんではちょっと無理だよという話ですが、そうしますと、調査を終えた後、工事そのものの発注とかそういうものは大がかりになってくると思うんですが、市内の業者さんに発注できる可能性はあるのかないのか。地域経済との影響もあるんですが、その辺はどのように捉えておりますか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 工事の話でよろしいでしょうか。 ◆委員(根津康広君) はい。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 工事の手法については、今回の調査の中で検討してまいります。検討に当たりまして、比較検討する項目として、事業期間、財政負担の軽減、財源の確保ですね、職員の負担、委員おっしゃるように、地域経済への貢献ということもありますので、磐田市として何がふさわしいか考えていくわけなんですが、複雑な工事ではないものですから地元の業者も十分できると考えておりますので、そういったところも考慮していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、市内業者も考慮していくということなんですが、その設置するまでの時期との関係で、大手に頼んだ場合、もっと早くスピードアップしてできる、でも、市内業者に頼むと、なかなか業者も限られているわけですので、設置箇所も多いわけじゃないですか、そうした点考えていった場合、実施機関と市内業者を選択する場合での関係ですね。やはり、今、早期に前倒ししてやるという全体の流れなもんですから、その辺については、今の段階での考え方というのはありますか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 当然大手が入ってくれば工期の短縮も考えられると思いますが、発注の段階で一括発注するんではなくて、例えば、複数の学校をある程度まとめて市内業者でも十分対応できるような形で発注することも考えられますので、そういった工夫ができるかどうかということも含めて、これから検討していきたいと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、わかりました。  それで、今回この補正予算乗っけていくわけですが、そうしますと、当初予算には、もう調査委託料から今度は工事費にきちんと計上、どの範囲に、調査した結果ですのでわかりませんが、それはもう当然、ある一定のめどをつけて計上をしていくということでよろしいんですか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 調査委託の業務自体は、契約も11月以降になると思いますので、工期が非常に短くなってきます。必要に応じ、委託の途中に中間報告などをもらうような形で翌年度予算に計上できるように工夫をしていきたいと考えています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 中間報告をいただいて、その結果に基づいて工事費なりを計上していくと。なので、計上していくということでよろしいんですね。 ◎企画部長(酒井宏高君) あくまでこれから調査をしていくという段階になりますので、市長が本会議でも答弁したように、できるだけ早期という話をしてありますので、当初予算でいくのか、それとも、もっと早くいろいろなことができれば、可能性としては2月の補正っていうことも実際あるのかもしれませんので、これからまずは調査をしていく、その中でどういう形ができるかというのを検討していきたいと思っています。  先ほど根津委員のほうからの質疑の中において、市内業者という話がありましたけれども、実際、これだけ県内、全国でエンコンを設置するような状況になってきて、本当に我々の目標は33年4月に全部を設置するということを考えていますので、その日程が確保できるかどうか、そういうことも考えながらと思っていますので、まずは市内業者に限定ということではなくて、その目標を何しろ達成するんだと。委員言われるように、できるだけ早くということも考えながらやることによって、どういう手法、どういう業者がいいのかというのは検討して行きたいと思っています。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) ちょっと失礼な質問をさせていただきますが、他市にかかわることですのでコメントはいろいろあるかと思うんですが、今、袋井市にしても、掛川市にしても、焼津市にしても、きのうは森町みたいですが、この来年の6月から夏までにエアコンを設置するという方針を出しているんですが、磐田市の事情は本会議とかいろいろ、一般質問の中である程度わかるんですが、その辺、業者の取り合いも含めてなんですが、そこら辺の決断が磐田市はでき得ないでいるということですが、他市のそういう決断しているとこのその辺の違いというのはどこにあるのか私ちょっとよくわかりませんが、他市のことですので、言える範囲でその辺、見解をちょっと言っていただきたいなと。 ◎企画部長(酒井宏高君) 実は、県内の状況というのを県内のほかの市で調査をしている実績があって、我々もつかんでいる状況にありますけれども、具体的にその日程的なものが発表された中において、どうしてそれができるかというのは、実際の動向がわからない。手法もリースでやるという話が新聞発表されていますけど、じゃあ、本当にそれでやるのかどうか。国の補助もありますけど、そういうのも含めて、基本的にどのような根拠により出ているかというのは不明な状況になっています  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 済みません。もう一度、ちょっと確認させてほしいんですが、今のその質疑と答弁の中で、例えば、1つの学校に1つの業者を決めれば、基本設計に入るために、その建物のどこにどういうふうにつけたらいいか、室外機はどうしたかいいかっていうのを当然学校の先生なんかとも一緒に協議しながら決めていきますよね。業者が決まれば、そういうことは決まるわけですけれども、今回、その前に全ての学校において専門業者に委託して調査をさせるというと、その業者が決定してから基本設計に入るまでの行動と、今回のその調査の違いっていうのはどこにあるんですか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 今回の調査では、空調方式別の整理や維持管理費の比較検討、これは、イニシャルコスト、ランニングコスト等も含めて、まずは、どういった整備手法、機器が必要かを決めていきたいと考えています。方針が決まったところで実施設計をかけますが、今回の成果品は、実施設計をかけるときに、参考資料として使えるようなものになります。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今回のこの委託でやっていただくその調査の結果として、磐田市は、例えば、電気じゃなくてガスでやるって決まったら、全小中学校をガスで行くっていうことを決めるっていうことですか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 現状を把握する項目で、契約電力量とか、設置する教室の面積、あるいは受変電設備の状況や都市ガスが近くに来ていて引き込みが可能かというような調査もしていきますので、その中で、ランニングコスト、イニシャルコストを確認しながら、概算ではありますが、事業費を比較して導入する設備を決めていきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 防災費、15ページなんですけども、防災施設の管理事業という中で、避難所の井戸という話を伺ったんですけども、実は、以前ちょっとほかの仕事をやったときに、やはりここら辺、井戸は掘れば出るんですが、保健所いわく、飲み水としては一切許可出していませんというお話があったんですけど、この井戸を掘るという形から、目的がどこにあるのかということを伺わせていただければ。 ◎危機管理官兼危機管理課長(井口光芳君) 今回の井戸は、あくまでも飲料に使うものではありません。きっかけとなったのは、地震がありました。あと、それぞれの災害において、飲み水については、その事業の部分であったり、水道の、給水車も含めて、ある程度の手当ては見通しを立てております。  ただ、生活用水といいまして、例えば、トイレの水であったりだとか洗濯に使う水ですね、その部分はやはり大量に使うということで、その分を確保しようというところで今回の井戸の設置というふうになった次第です。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか--ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で、歳出に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了します。  次に、第2条地方債の補正に対する質疑はありませんか。補正予算書4ページ、5ページです。--質疑なしと認めます。  これにて、議案第59号に対する質疑を終結します。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午前10時13分 休憩      午前10時14分 再開 ○委員長(岡實君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 △認第1号 平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○委員長(高田正人君) 次に、認第1号平成29年度磐田市一般会計歳入歳出決算本分科会分担分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、歳入を先、歳出を後とし、歳入は原則款ごと、歳出は原則項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳入のうち、1款については、1項、2項、3項から7項までの区分で審査し、歳出のうち、2款1項、2款7項は目ごと、9款以降は款ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  また、当局において補足説明がある場合には、各区分の審査がある前に挙手の上、申し出てください。  審査に入る前に委員の皆さんにお伝えします。9月25日の議員勉強会で(仮称)磐田市文化会館基本構想についての質疑と市民文化会館及び文化振興センターにおける緊急修繕対応の事例等について説明がありましたが、議員勉強会で出た内容を踏まえた質疑は差し控えていただきますようお願いします。  もう一点、本会議質疑で出た内容について、委員会で再度同様の質疑をすることのないようにお願いします。  初めに、歳入から審査を行います。  それでは、1款市税1項市民税に対する質疑はありませんか。14ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 1款1項2目法人市民税でお聞きします。赤字決算で法人税を納付してない企業の推移や傾向を伺います。今後の動向をどう捉えるか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
    ◎市税課長(神谷愛三郎君) 申しわけありません。もう一度御質問をお願いします。済みません。 ◆委員(永田隆幸君) もう一度言います。赤字決算で法人税を納付していない企業の推移や傾向を伺います。また、その動向をどう捉えるか、お伺いします。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 法人市民税で赤字決算で税を納めていない事業者についてでございますけれども、法人市民税の対象法人数が、平成29年度で3,634ございます。そのうち法人税割の対象が1,333法人になります。ですので、およそ2,300ぐらいの法人が法人税割を納めていないというような状況でございます。  傾向としましては、平成20年にリーマンショックが起きて以来、繰越損失が9年間継続できると。それがずっと続いておりまして、来年、再来年ぐらいには、9号法人等の大規模法人からだんだんその繰越損失がなくなりまして、法人税割が入ってくるのかなというふうには見ています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 滞納のとこ、個人市民税のところでありますが、滞納のところです。本会議のときに差し押さえの強化と言っていましたね。これまでとどういう、中身が強化って出たもんですから、かなり、保険金の差し押さえとか給与の差し押さえとかハードにやっているかなと思ったんですが、どういうふうにこの差し押さえの強化をされているんですか。 ◎収納課長(池田弘人君) ただいまの差し押さえの強化の件についてなんですが、昨年までは預金中心というような形でやっていたんですけれども、やはり今現在、コンビニとか、そういったところで時間外にでももうおろされてしまうというようなことが多くて、特に外国人の関係がそうなんですけれども、外国人の方については、もう給与を直接押さえていくというようなところで強化というようなことで表現させていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ほかに質疑ありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 以前から滞納のところで外国人の問題が多いわけですが、日本から出ていく外国人の方もいらっしゃると思うんですが、この収入未済額とか滞納にかかわる外国人の納税、滞納ですね。どの程度あるのか、その辺はどういう状況ですか。 ◎収納課長(池田弘人君) 金額についてはちょっと捉えていないんですが。済みません、金額については保留させてください。後で回答します。  人数については、外国人の人数につきましては、全体になりますけども、実滞納者数が国保も含めてなんですが、2,048人が外国人ということになっておりまして、全ての滞納者の数が6,490人ですので、そのうち、今言った2,048名が外国人ということで、約3分の1ぐらいが外国人ということになっております。 ◆委員(根津康広君) 先ほど外国人の滞納のお話があったものですからちょっと質疑させてもらったんですが、今の御説明だと、滞納されている方は、市民税とか国保のところをそれぞれまたがっているところが多いわけですが、今言われたのは、外国人が6,490人いて、そのうち滞納されている方が2,048人ということでいいんですか。ちょっとごめんなさいね。今、そういうふうに受けとめたもんですから。 ◎収納課長(池田弘人君) 申しわけありません。そうではなくて、日本人も含めた人数が6,490人で、うち外国人が2,048人ということです。  以上です。 ◆委員(根津康広君) わかりました。  今のお話だとかなりのウエートを占めているということがわかりました。  それで、税の場合、減免規定とか納税の緩和制度というのも存在していると思うんですが、みんながみんな、滞納されている方皆さんが100%滞納しているわけではなくて、分納されて支払っている方もいると思うんですよ。この全体の中で全くゼロという方もいらっしゃるかもしれませんけど、その辺の状況というのはどんなことになっているのか、その辺についてちょっと御説明していただきたいと思います。 ◎収納課長(池田弘人君) ただいまの御質問ですが、滞納者6,490名と先ほど申しましたけども、そのうち分納をされている方が全部で2,095人が分納しているということになっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 減免規定とか納税の緩和制度、分納もそうなんですが、そこら辺のところの納税相談含めた対応というのはどのようにされているんですか。 ◎収納課長(池田弘人君) 減免ということは、税の場合、私たちの受けている滞納の税の場合は減免というのはないんですが、納税の緩和制度は徴収猶予だとか換価の猶予というような制度があるんですけども、実質的には、その制度を適用して、実際、書類をつくって審査をしてという手続の流れとしては、ほとんどやられていないというのが現状です。実質的には分納ですよね。要するに、その制度の趣旨にのっとって分納の相談をして、適正な額を決めて分納していただくというのが実際のところです。  今の徴収緩和制度を実際に適用している自治体がどのくらいあるかということなんですが、実質的に、市の場合の今の1人当たりの滞納者の数で、じゃあ、その制度を実質的に適用できるかというと、やはりそれは難しいということです。私は西部10市の課長会なんかでも、実際にその制度を適用しているかどうかということも聞いたことあるんですが、実際、適応している自治体というのはないということなので、やはりなかなかそこの自治体で法律どおりに手続をするというのは難しい状況かなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今の答弁で素朴な質問なんですがね、なぜ法律で決まっている制度でありながら、それが適用できないのかというところに疑問を感じるのですが、その点はどのように捉えているですか。 ◎収納課長(池田弘人君) 今の点についてです。  法律で決まっていることを過去ずっと単純に分納という形でやっておりまして、やはり市税の滞納整理ですね、できるだけ効率的・効果的にやっていくということが最優先ということになりますので、それをやる、その制度の手続をとって、書類をつくったり、それをまた修正させたりというような手続をとってやっていくということは、やはり効率的にできない。要するに滞納者に対して、より多くの滞納整理ができていかないということが1つあると思います。  それだけの法律に基づいてやっていったとしても、それを適用した場合、何が違うかというと、要するに、法律に適応した期間は延滞金が減免されるということがあるんですけれども、その延滞金については、地方税法全ての税目に市長裁量というのが設けられておりまして、市長の裁量で減免することができるというようなことになっておりますので、滞納者の事情をいろいろ聞いた中で、そこの延滞金の部分について、申請して減免というような対応をさせていただいているというのが実情でございます。  以上です。 ◆委員(芦川和美君) 先ほど根津委員の質疑の中であったんですけど、差し押さえの強化というところで、お給料の差し押さえをしていくというところがあったと思うんですけども、どのような金額というか、割合で、1回じゃ多分できないと思うんですけど、生活もあるので、どのぐらいのペースで直接押さえていくのか教えてください。 ◎収納課長(池田弘人君) 給与の差し押さえについては、法的には、給与とか年金を差し押さえる場合には、差し押さえ禁止額というものが決められておりまして、例えば、独身の方でひとり世帯の場合ですと、基本10万円は控除をします。それとか、あと、社会保険料だとか国税だとかというものを全部控除して、残りの額を差し押さえ対象額ということになるので、例えば、20万ぐらいもらっていれば、七、八万円は差し押さえができるというようなことになると思います。あとは個々に事情があるので、相談を受けた中で、あと定額ですよね。本人にこれで、じゃあ、その今言った法律どおりの金額で差し押さえをしたときに生活には困窮してしまうというような方があるので、そういう場合には相談をして、例えば、本来だったら8万とか押さえられるところを、じゃあ定額で5万円にしましょうというようなことで対応しております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑ありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 済みません。今の関係ですけれども、その給与の差し押さえ、差し押さえというか、そこからの天引きということですが、その場合は、これも個人情報なので事業主というか、雇用者には全くわからない状況でそのような手続をされているんでしょうか。 ◎収納課長(池田弘人君) その点については、国税徴収法でと質問検査権というのがあるので、その雇用主宛てに親展という形で給与差し押さえをする前に給与の調査をかけるので、雇用主だとか、例えば給与の担当者については、その人が滞納しているということはわかってしまいます。それによって、雇用主によっては、その人を呼び出していただいて、そこで話をしていただいて、給与を差し押さえする前に自主納付で納まるというようなこともあります。  以上です。 ◆委員(寺田幹根君) 今の後半の部分を聞きたいと思ったんですが、納税意識の希薄の方とか、そういう方もいる。人口比からすると外国人の比率が多いということですが、積極的にその事業主のほうがそういう対応をしてくれる事業主もいらっしゃるんでしょうが、市のほうとして、そういう積極的な人以外、該当するその事業所、事業主には全てそういう働きかけ、そういう教育をしてくれんかというような対応は特に今のところはしていないということですか。 ◎収納課長(池田弘人君) 雇用主に対しては先ほどの141条の調査をかけるんですが、その調査をかけた後、やはり回答をいただけない方も当然ありますけども、なかなかそういった方にまで、現状、お願いをして、何とかしてくださいというようなことは今のところはやっていないです。ですから、協力をしていただいて回答が返ってくる事業者のみに対して行っております。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、2項固定資産税に対する質疑はありませんか。同じく14ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 1款1項2目、固定資産税の2のほうの国有資産等所在市町村交付金というのですけれども、説明の中で7件という前年度と同じ件数なのに、前年対比13.2%増加したという、その理由を伺います。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 国有資産等所在地交付金とは、国、県が所有する固定資産のうち、使用の実態が民間所有のものと類似しているものについて、固定資産税のかわりに市町に交付金として納めていただくものになっています。  主な減少の理由ですけれども、県の交付金の事務取扱要領が変更になりまして、家屋の交付金の算定方法が変更となりました。現状に応じて少し高い評価になったのかなというふうに思っています。その結果、その分だけで約257万4,600円増額したものでございます。  そのほかに、県の企業局が持ちます寺谷の浄水場になりますけれども、こちらにつきましては、磐田市と磐田市以外、袋井、森、浜松に水を供給しています。その供給の率に応じて交付金に毎年変動がございまして、29年度につきましては、磐田市以外の使用水量があがったものですから、その分で約11万円ほど増額になっております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 固定資産税ですね。ここのとこで家屋の照合調査、ずっと毎年やっていると思うんですが、家屋の照合調査。これ29年度ではどの程度やったんですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 平成29年度につきましては、天竜、長野、竜洋地区の2万9,020棟を対象に、外観目視調査、公道からの調査になりますけれども、それを行いまして、その結果、敷地内に立ち入り調査をしましたのが4,490棟、結果872棟に新規に課税をいたしました。税額につきましては、約320万円ほどの増額になっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 家屋の照合調査、結構やられていて、今まで固定資産税払っていなかったんだけど、急に調査に来られて云々というのは結構いろいろなところであるんですが、今まで本来的に取っていなかったところを、見て調査して取るようになったという形だと思うんですが、あと、全体的にはこの家屋調査というのはどの程度残っているんですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 家屋の照合調査ですが、平成27年度から現地の調査に入っておりまして、5年間で全地区を完了する予定です。ですので、今年度、豊岡と福田地区を実施しておりまして、最終年度、31年度に豊田地区を実施する予定です。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 固定資産税の家屋のとこでお聞きしたいと思いますが、税務概要の家屋の増減のところで388というのが出ているんですが、これは、新増築の家屋の増というのはどの程度になるんですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 家屋の新増築ですが、税務概要は、30年度中の新増築の状況になりますので、30年度でお答えをします。木造が新増築合わせて676棟、非木造が242棟、合計で918棟でございます。  29年度課税につきましては、少々お待ちください。29年度課税分につきましては、28年中に建築したものでございますが、木造が732棟、非木が233棟、合計965棟でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ちょっと土地のところになるのかよくわかりませんけど、今、太陽光発電、ソーラーパネル、結構あるじゃないですか。あのものについては、固定資産税がかけられているのかかけられてないのかよくわからないですが、そこら辺の調査というのはどういうふうな判断でやられているのかお聞きしたいと思います。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 太陽光発電の設備については2種類あります。1つは屋根材として家屋と一体になっているもの、もう一つは、架台につけて設置しているものと2種類あると思います。家屋一体型のものにつきましては、家屋の屋根材として評価をしておりますので、家屋としての課税になります。それ以外のものにつきましては、10キロワットを超える太陽光発電設備については、償却資産の対象としています。ただし、法人の場合については、その出力キロワット数に関係なく、事業用資産として減価償却しているものにつきましては、償却資産の対象として課税しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、太陽光結構あるもんですから、この償却資産の中でどの程度の税が磐田市に入ってきているのか。それは別に区分して調べているわけではなければわからないと思うんですが、そこら辺、どうなんですか。実際、どの程度固定資産で償却のところに入っているのか。大した金額ではないと思うんですが、その辺はどうなんですかね。もしわからなければいいですよ。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 太陽光発電に限っての固定資産税相当額ですが、平成27年度が5,274万円、28年度が9,887万円、29年度が8,000万程度、太陽光発電の設備として課税しております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--先ほどの1款1項1目の個人市民税の中で保留の部分、わかりませんか。 ◎収納課長(池田弘人君) わかりました。 ○委員長(高田正人君) はい。 ◎収納課長(池田弘人君) 先ほどの外国人の金額についてなんですけども、収入未済額ですね、約7億円なんですが、そのうちの1億2,000万円が外国人ということになります。  以上です。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 先ほど永田委員の御質疑の中で、国有資産等所在地交付金が増加した理由はということで御質問がありまして、私の回答は減った理由はということで最初話し始めましたので、その分、訂正をさせてください。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、3項軽自動車税から7項都市計画税までに対する質疑はありませんか。3項から7項までです。--質疑なしと認めます。 ○委員長(高田正人君) それでは、暫時休憩します。当局を入れかえします。      午前10時41分 休憩      午前10時41分 再開 ○委員長(岡實君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 以下、款ごとに質疑をお願いします。  2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税、2項自動車重量譲与税、3項地方道路譲与税です。--質疑なしと認めます。  次に、3款利子割交付金。--質疑なしと認めます。  次に、4款配当割交付金、18ページです。質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金。18ページです。--質疑なしと認めます。  次に、6款地方消費税交付金について。20ページです。--質疑なしと認めます。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金。--質疑なしと認めます。  次に、8款自動車取得税交付金、20ページです。--質疑なしと認めます。  9款地方特例交付金、質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、10款地方交付税について質疑ありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議で地方交付税に関するところで、新しい制度でトップランナー方式、これ出てきたわけですが、算定に当たって、民間委託とか業務改善とか、そういうところが1つの算定基準になっているよという話でしたね。これは、実際、この算定基準を上げていくためのこの民間委託とか業務改善とかというのはどういう形で反映されたのか。実施したことですよね。その点、どうなんでしょうか。 ◎財政課長(鈴木賢司君) トップランナー方式につきましては、単位費用を計算する中で民間委託ですとか指定管理等をしているものとみなして計算されることになります。その影響額まではわからないですが、単位費用を計算する中で、そういった業務改善が行われ経費が削減されているということになりますので、単位費用が結果下がるものもあります。単位費用が下がりますと需用額も下がるものですから、結果的には交付税が減る方向ということになってまいります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 民間委託とか、その業務改善やった場合、今、交付税が減ると言ったんですが、逆に私はふえると思ったもんですから、それは私の、そういう改善をね、民間委託とかを推進していったりしていくと、逆に交付税が国のほうの指導でふやしますよということだったのかなと思うんですが、今の御答だと、計算式でいくと、ふえないよということなんですが、そういうことなんですか。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 基準財政需要額を計算するときに、計算の基となる単位費用を計算する中でトップランナー方式の影響が出てきます。そこで経費が直営でやっているよりも民間委託するほうが安くなりますので、そういった関係で単位費用自体も下がり、その結果、基準財政需要額も落ちますので、基準財政収入額との差に対して交付される交付税も下がるということになります。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、11款交通安全対策特別交付金、22ページです。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 今の交通安全対策特別交付金ですが、この交付金の仕組みと交付割合等、詳細を教えていただきたいです。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 交通安全対策特別交付金につきましては、交通違反に係る反則金の中から事務費を控除した額につきまして、事故発生件数、それから、人口集中地区の人口、改良済みの道路延長に基づきまして積算が行われ、そのうちの3分の1が市に交付されるものとなっております。使途につきましては、市町が実施する単独の道路安全施設の設置、管理に充てることとされております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、12款分担金及び負担金の中の1目総務費負担金、6目消防費負担金です。22ページからと24ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。
     次に、13款使用料及び手数料。ここは1目総務使用料、7目消防使用料です。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 行政財産目的外使用料で、竜洋と豊岡と情報館。情報館は単なる使用料で関係ありませんけれども、目的外使用料で竜洋と豊岡ですね。これ結構、ほかの支所と比べて金額大きいものですから、この内容というのはどういう内容ですか。 ◎総務課長(大杉祐子君) まず、竜洋につきましては、商工会の竜洋支所が、竜洋支所の中に事務室を構えておりますので、その使用料をいただいているものです。また、豊岡につきましては、携帯電話の無線基地局が設置されていますので、その部分の使用料がほかの支所と比べて高額になっているということでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 13款の1項1目の2、市民活動振興使用料の中で、特に体育・文化施設で使用料が平成29年度、大きく変動した場所と原因を伺います。  それと10番の生涯学習施設使用料とあるが、どの施設か、お伺いします。よろしくお願いします。    (「ちょっと保留させてください」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) じゃあ、保留ということでいいですか。ちょっと保留します、今の件は。  ほかに質疑ありませんか。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 今、目的外使用で豊岡が無線基地局とあったんですが、これは携帯電話の基地局だと思うんですけども、実は豊岡の支所、図書館が入っています。私、電波関係の学校だったもんですから、我々みたいな年寄りはいいんですが、ちいちゃな子供たちにとってみると、電波の局というのは余り体によくないんじゃないかという議論があるんですが、そのためにお金が出ているというのがあるんですけれども、そこら辺についてのお考えはいかがですか。 ◎豊岡支所長(藤森裕文君) ただいまの御質問ですが、この携帯電話の無線基地局はKDDIの、AUの電話になっているんですが、この設置をした経緯につきましては、特にこの携帯電話の需要が高まって、豊岡のこの地域は非常に電波状況がよくないというようなことから、地域住民のほうと相談をしまして設置という経過になったものです。  今、御質問がありました体への影響につきましては、その当時から議論にはなっておりませんで、今、この場で、どのような影響があるかということはお答えすることはできませんが、今までやってきた中で、そのようなお話をいただいたことはありません。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。 --根津委員。 ◆委員(根津康広君) 今、使用料はいいですか。 ○委員長(高田正人君) 使用料、はい。 ◆委員(根津康広君) 13款。 ○委員長(高田正人君) 13款ね。 ◆委員(根津康広君) 2項、手数料のところ。いいの、これ、総務使用料。 ○委員長(高田正人君) はい。 ◆委員(根津康広君) ここの戸籍住民基本台帳のところになるのかわかりませんが、マイナンバーカードですか。ここに入っているのかなと思うんですが、これは29年度でどれくらい発行枚数あるんですか。 ◎市民課長(鈴木智久君) マイナンバーカードの発行枚数ですが、平成29年度、平成30年3月末までに1万5,753枚、交付率としては9.2%となっています。 ◆委員(根津康広君) これは全体の今までの数字ということでよろしいですね。29年度だけではなくて。 ◎市民課長(鈴木智久君) 申しわけありません。累計になっております。 ◆委員(根津康広君) この段階で1割満たないという、この数字の中では1割に満たないという数字なんですが、私は別に推進するわけではありませんけどね、その辺の仕事をやっている中での必要性というんですかね、その点について、今のこの現状を見て、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 ◎市民課長(鈴木智久君) マイナンバーカードの利活用では、市としても本年度、平成31年2月にコンビニ交付の導入を予定しております。このような形の中で利活用を市民に、カードを持ってもらうことによって利用価値とか、そういうものを広めていく中で、今後、啓発等も進めていきたいと思っております。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑ありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 13款2項ですよね。    (「13款は全部」と言う者あり) ◆委員(小池和広君) 明細書の37ページで、危険物申請手数料がありますが、この危険物申請が864件と多いですけども、この申請というのはどのようなときに必要になり、また、新規の場合の申請と更新の申請があると思うんですが、その辺を教えてください。 ◎予防課長(伊藤秀勝君) ただいまの御質問ですが、これは、消防法の規定に基づきまして、指定数量以上、危険物の指定数量以上です、皆さんのごく間近ではガソリンなどですね、こういったものが200リットル以上とか、そういったものの危険物を製造とか貯蔵、または取り扱う、消費とか、そういった施設を新しくつくるとか、あるいは工場とか、そういったものをつくるとか、それとかそれをつくった後にその工場を維持管理するに当たって設備の入れかえ、そういったものが変更という形で変更許可、そういった申請に係る手数料、それが864件あったと、そういったことでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。文化振興課長。 ◎文化振興課長(大庭茂君) 先ほど保留になっておりました永田委員からの質疑に回答いたします。  市民活動振興使用料のところで大きな変動のあったものはあるかということですけれども、地域づくり、文化、スポーツ、それぞれ大きな変動はございませんでした。  なお、生涯学習施設使用料については、地域づくり応援課長のほうから回答いたします。お願いします。 ◎地域づくり応援課長(礒部公明君) 先ほどの永田委員の御質問ですが、生涯学習施設というのは、竜洋にあります学習等供用施設竜洋会館のことを示しております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ここで10分間休憩します。      午前10時59分 休憩      午前11時7分 再開 ○委員長(高田正人君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次は、14款国庫支出金です。2項国庫支出金の1目総務費国庫補助金、7目消防費国庫補助金、3項委託金、1目総務費委託金のところです。38ページから46ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、15款県支出金です。2項の県補助金のところの1目総務費県補助金、7目消防費県補助金、3項の県委託金、58ページからです。1目の総務費県委託金、1節、2節、3節、4節、5節です。4節は所管部分です。それから6目の権限移譲事務交付金、60ページです。質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 15款2項2目、1節の総務管理費補助金の中で、4番にふじのくに地域少子化突破戦略応援事業補助金が出ていますけれども、何の事業に使うのかお伺いします。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) この補助金ですが、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の分析結果から、地域のにぎわい力がやや低いことから、就労支援や移住・定住策として使っておりまして、該当する事業は、磐田市Uターン奨学金返済支援に充てております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、16款財産収入のところです。60ページからです。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 62ページの2目の物品売払収入、これは本会議でも質疑がありましたけれども、総務関係だと財政課、公用車売払収入55万1,100円ということですが、この基準が15年で10万キロということを言っていましたけれども、財政課の年数と距離数というのは、どの程度でなんですか。財政課で55万1,100円とあるではないですか。売り払う場合、車の場合、年数が15年で10万キロを超えたものを対象にするという本会議での説明があったものですから、1台か、2台か、3台かわかりませんけれども、マイクロが入っているのかわかりませんけれども、この内容ですね。車何台で、年数と距離数がわかっていると思いますのでお願いしたいと思います。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 29年度の公用車の売り払い、財政課分につきましては3台ございます。まず、1台目がトヨタのカローラのバンになりますが、取得が平成12年11月、距離は6万9,000キロ強でしたが、年数がたっておりますので、更新いたしました。それから2台目がスズキのエブリイ軽のワンボックスになりますが、こちらは平成8年12月に取得しておりまして、距離が10万8,506キロとなっております。それから最後はマイクロバスなんですが、こちらにつきましては平成12年の6月取得で、距離が14万1,400キロとなっております。  以上3台です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、17款寄附金のところです。64ページからです。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 明細書65ページの企業版ふるさと納税寄附金約800万円ありますが、この寄附金の主な使い道、そして企業に納付してもらうためのPR等の広報はどのように行っているのかと、もう1点、企業にとってのメリットを教えてください。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) こちらの使途ですが、昨年度は卓球場・アーチェリー場の整備費に充てております。PRについては、市外に本社を置く企業からの寄附になりますので、産業部の企業訪問などで呼びかけをしております。計画をつくるときに、ある程度寄附者の意向を確認しながらやっていく事業になりますので、基本的にはあらかじめ寄附者が設定されておりますが、広げるための努力もしております。  企業のメリットにつきましては、通常の寄附金につきましては3割のところを上乗せとして、もう3割の税額控除が受けられる。トータル6割の税負担軽減が図られるというメリットになっています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、18款繰入金です。2項基金繰入金、1目基金繰入金の中の1節、2節、3節、4節です。66ページからです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に19款繰越金、1項繰越金、68ページからです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午前11時15分 休憩      午前11時15分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次に、20款諸収入のところです。1項延滞金、加算金及び過料、2項の市預金利子、5項雑入の1目、2目、3目、4目、5目です。5目の雑入のうち、担当部分は1節の所管部分、4節、5節、6節、7節、11節の所管部分です。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 72ページ、返還金のところですけれども、1番の公演委託料返還金(滞納繰越分)とあります。返還の理由と詳しい内容についてお伺いします。 ◎文化振興課長(大庭茂君) これは平成14年度におきましたアマチュア劇団による演劇の開催をするに当たって、その公演の内容に不適切なものがあったので、公演製作費の一部として支払い済みであった100万円の返還を求めていたものでございます。ずっと、各年度分納という形で納付をお願いしておりましたが、なかなか分納も追いつかないというような状況になりましたので、昨年度、何度か訪問させていただき、生活状況も再度確認をさせていただきながら、債権の残額をお知らせして、債権回収対策室とも相談をさせてもらいながら、本人へ返還という形でお願いをしてまいったところ、全額返還をいただいたものでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、21款市債です。1項市債、1目の総務債、6目消防債、8目臨時財政対策債です。86ページからです。消防債は90ページ、臨時財政対策債は92ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、歳入全体について質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 全体で報告書の15、16ページ。市債の借り入れ状況についてお伺いします。29年度年度決算で24.2%増額しました。初歩的な質問かもしれませんけれども、合併特例事業の対象となる事業の考え方、公的機関借り入れと一般金融機関の借り入れの考え方、それと一般金融機関借り入れの利率が上昇した理由、これは本会議でもありましたけれども、もしほかの理由があれば説明をお願いします。あと最後に、契約の方法についてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 市債の関係になりますけれども、まず合併特例債の考え方ですが、地域まちづくり計画に掲載された事業に対して、合併特例債が使えることになりますので、そちらに基づいて計画的に活用をしているところです。  それから借り入れ先につきましては、公的資金と市内の金融機関の利率を比べまして、有利なほうを選択しておりますが、借入期間によっても大分変わってくるものですから、財政状況を見ながら期間と利率両方を考慮しながら借りることとしております。  利率につきましては市内金融機関で借りるものについては見積もり合わせを行いまして、それで利率を見比べながら、有利なものを借りることとしております。  以上となります。 ◆委員(永田隆幸君) 全体で、先ほど出たのですけれども、市税等収入未済額と収納率の状況についてということで、ほかの税収にも関係するものですから、市税収入未済額の減少と市税収納率向上の取り組みについてというのと、平成29年度は特に成果が上がっています。その取り組みの状況について何か特出するものがあったらお答えをお願いします。 ◎収納課長(池田弘人君) ただいまの御質問ですが、きのうも国民健康保険の関係でも同様の御質問が出たのですけれども、基本的に税の滞納整理ということは、法律に基づいてずっとやっていくわけです。近年、できるだけ滞納をした場合に早い段階で処分に移っていくということを重点的に取り組むことと、あと、滞納者の優先順位ですね。新しいものほど、取れる可能性が高いので、そういった形で優先順位を決めながら滞納整理をやっていくと。  あと、現年分の収納率向上につきましては、過去、滞納繰越分をずっと納めていった場合、要するに現年分は納まらないわけです。そういったときに滞納繰越分を分納する場合には、必ず現年分を並行して納めるというようなことも指導として取り組んできました。そういったことを、ここ数年来ずっとやってきた結果、現在の収納率が向上したというふうに思っております。ですから特に29年度に特出的に何かやったから上がったということではないというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で、歳入に対する質疑を終了します。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午前11時22分 休憩      午前11時23分 再開 ○委員長(高田正人君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次に、歳出に入ります。1款議会費、1項議会費に対する質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、2款総務費、1項総務管理費、ここは目ごとになります。98ページからです。  1目一般管理費に対する質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 2款1項1目で、報告書のほうは53ページになりますが、訪問市長室ですが、28年度は移動市長室という名称でありました。変更した理由と懇談の内容、そして成果をお伺いします。 ◎市長公室長(山下和洋君) 移動市長室から訪問市長室に変更した理由ですけれども、現場第一主義をさらに徹底させるため、市長が各市民団体等の皆さんが活動する現場に赴く形に変更いたしました。懇談の内容につきましては、さまざまな活動をする中での運営の状況であるとか、課題、そういったものについて意見交換、懇談をいたしました。  成果につきましては、これまで取り組んできました、例えば、民営施設の設置であるとか、そういった現場の皆さんの努力に感謝するとともに、設置について全庁的に努力してきたことが成果として出てきたなと、そういったものを感じたことになります。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 報告書41ページになりますが、入札参加資格認定業者の建設工事のところで、昨年度に比べて、市内、市外ともに減っていまして、特に市外が40社ほど大きく減少していますけれども、その要因を教えてください。 ◎契約検査課長(河合励君) 昨年度よりも市内業者が減少したという件ですが、昨年度、建設業者の登録の2年間のものを行いました。その結果として、この数が減ってきています。全国的に建設業者は担い手が減っている状況であります。その影響の中の1つであろうかと考えています。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。建設業者が減っている、担い手が減っているということでよろしいですか。では、もう2点ほど、ここで教えてください。
     入札の制度ですけれども、地域経済循環率とか、そういうことを考えますと、市内業者に対して何か支援する策とか、支援するに当たっての課題があるのかということが、もう1点と、もう一つは、例えば、入札が不調に終わった場合とか、予定していなかったところが出た場合、不調に終わった原因というとおかしいかもしれませんが、その対処法についてお伺いします。 ◎契約検査課長(河合励君) 市内業者の支援につきましては、入札制度の改革によりまして、落札率の上昇によりダンピングとか、あるいは優良な業者を優先的に行っていく総合評価落札制度とか、いろいろなものを国のほうで打ち出されています。磐田市もそれに追従するように入札落札率の最低制限価格とか調査基準価格等の価格を上げてきています。  次に、不調になったものにつきましては、ここ数年、10件未満ぐらい。昨年度は9件ございましたが、不調になっております。本会議のほうでも少し説明をさせていただきましたが、不調になった場合につきましては、その9件が磐田市の場合は236件ほどの入札がありますが、その9件の割合が全国的に高いかどうかということを考えますと、今のところ、そんなにひどく多い状況ではないのかなと考えています。  それからこの9件につきましては、再度の入札を行いまして、全件落札されております。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。市内の循環率を上げるという意味で、総合評価方式の内容をおっしゃられましたけれども、その内容が市内業者を支援することに値するかというのが、今聞いている中で疑問が起きました。何かもうちょっと直接的というとおかしいですけれども、市内業者に有利というとおかしいですけれども、支援するところはないのかという点と、循環を考えますと、市内業者が仕事をすることによって、従業員等も市内の従業員も多いと思いますので、その辺、もうちょっと循環のことを考えると、市内業者を支援するところがほしいかなと思いますが、何かもう一つ、支援するという方向であればお伺いします。 ◎契約検査課長(河合励君) 総合評価におきましては、主に地元の貢献度を大きく見ています。したがいまして、地元の企業さんが災害対策の協定に加入しているとか、地元で市民を雇用するとか、そういう場合に点数が実際は上がっていきます。ですので、その意味においては、総合評価は市内業者が有利になるような形になっていると思います。  それから入札制度等につきましては、直接、市内業者さんに有利というか、雇用をふやす方向で何らかの制度を持ち出すというのは、なかなか難しいところがあります。ですので、公平公正の中で、先ほども少し説明させていただきましたが、最低制限価格を上昇させるとか、そういうことをもって対処していくお話ではないかなと考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 今の関連でお伺いします。市政報告書の41ページの一番下のところ。課題が4行ほど詳しく書いてありますが、これは少なくとも平成27年ぐらいからは、ずっと同じように標記されているわけですが、今のやりとりを聞いていますと、この課題の一番最後に、対策の検討が必要であるというふうに書いてありますが、これは対策を検討して、こういうやり方と決めて結論を出すというよりも、ここに4行で表示してあるように、常にこういうスタンスでずっと改善といいますか、検証を続けるという意味でこのように継続的に書いてあるというふうに解釈すればよろしいですね。 ◎契約検査課長(河合励君) 毎年度いろいろな入札制度の見直しによる施策を行っていますが、例えば、最近の傾向としては、総合評価落札方式を28年度は23件でしたものを、29年度は30件にふやしている現状がありましたものですから、書かせていただきました。  公正かつ公平な競争を促進するための入札制度につきましては、ずっと昔からやってきているところでございまして、その中で例えば、最低制限の価格を上げたり、そういうことを入札制度の中で行っているというのが、ここに書かせていただいた課題でして、今後も入札制度を検討していくというものです。入札制度につきましては、いろいろな手法、先ほども言いましたが、制限付の一般競争入札なり、総合評価落札方式なり、いろいろなやり方がありますし、総合評価落札方式につきましても、いろいろな項目で評価していきますので、いろいろな見直しを今後も図っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 同じところで41ページです。いつもここのところで質疑させていただいておりますけれども、今繰り返しいろいろと質疑の中で答えていただいていると思いますが、市政報告書の41ページの成果のところで、改めて伺いたいと思うんですが、総合評価落札方式の実施件数を23件から30件にふやし、行き過ぎた価格競争による落札に対応したという一方で、課題のところで、総合評価落札方式の件数をふやしたが、抽選や低価格の落札件数は現状維持の状況であると。これは最低制限価格の上昇するとか、検討する値はあるかもしれませんけれども、ここのところでは、平成29年度ではふやしたんだけど、総合評価落札方式の効果は余りなかったというふうな見方でよろしいですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 業者の積算等におきまして、積算能力が上がりまして、先ほど言いました抽選とか、そういうものがふえております。低価格につきましても、業者の積算能力等が上がってまいりまして、ふえている状況です。それはだんだんふえている状況が、昨年度一応7件ほどふやしたことによりまして、現状維持になっているということを書かせていただきました。そういうことでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今回いろいろ入札をやっているんですが、ここでも価格のことをいろいろ言われていますが、予定価格に対しての落札率というのは、どういう現状になっているんですか、29年度においては。 ◎契約検査課長(河合励君) 制限付一般競争入札210件を実施し、その平均落札率は88.1%でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 最低のほうはどのぐらいになっているんですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 最も落札率が低かったものは43%になっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 43%、こういう数字を聞くと、誰でもどういう状況だと聞きたくなる話ですので、これはどういう状況だったのですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 済みませんでした。説明が足りませんでした。43%につきましては、最低制限価格がない解体の工事におきまして起こった事例でございます。最低制限がありませんので、43%の落札となったものでございます。解体につきましては、物を買うものではありませんので、このような結果になったものと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 入札するときに皆さん方が積算するではないですか。それで予定価格で出すわけです、入札にかけるわけではないですか。でも43%ということは人件費を減らしているのか、何かいろいろな大きなところに影響があるわけではないですか。なぜ解体とか、最低制限の価格を設けないのか不思議に思うのですが、その辺はどういう基準でやっているんですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 建設等は、コンクリートとかそういう物、もともと資材を購入して、業者さんは工事を行うものですが、解体につきましては、それこそ解体費だけで済むことと、それによって、うちのほうで品質管理等を行うわけですが、つくられるものにつきましては、その都度検査、監督員の出来形とか、そういうものを調べますけれども、解体におきましては、結局は処分の場所に持って行くだけですので、その費用につきまして、どのような処分がされるかというのを確認するだけで済むということで、人件費等もかかる分だけで済むという考えのもと、解体のほうは最低制限価格を設けていないのが現状です。  以上です。 ◆委員(根津康広君) もう一つ、予定価格に対して、今は最低のほうを聞いたわけですが、落札率の高いところ。例えば、100%とか、そういうものはあったんですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 99.67%、まあ100%のものがありました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) それは業者さんの精度が高くなってきて、予定価格を読みやすくなったと、そういうふうに見るのか、もう少し違う価格の設定があったのか。その辺はどうなんですか。 ◎契約検査課長(河合励君) 予定価格と、先ほども説明させていただきました最低制限価格なり、調査基準価格というものの間には割合があります。例えば、最低制限価格につきましては、大体88%ぐらい。したがって、その12%の中で業者さんは競争をしていただくという現状がありますので、工事によっていろいろなことがあると思いますので、業者さんが実際は積算と、自分たちが本当にできる金額か、それによって入札価格で決めて、たまたま99.67%とういものがあったというのが現状だと捉えています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 入札が続きましたけれども、ほかのところにいかせていただきます。  明細書の102ページにある、2つの事業でお伺いしたいのですけれども、最初に1つ目として、友好都市と姉妹都市の交流事業についてお伺いしたいのですが、駒ヶ根とは大きくやったんですけれども、報告の中で伊那市への訪問が出ているんですが、磐田市として伊那市との関係づくりというのを、どういうふうに考えて29年度、伊那市への訪問というのを設定したのか。それはこれからどうなっていくのかというのを教えてください。 ◎市長公室長(山下和洋君) 伊那市への訪問につきましては、例年招待をいただきまして、南アルプスふるさと祭り、いわゆる産業まつり的なイベントなんですけれども、そちらに御招待いただきまして、公式訪問を毎年しております。  関係については、これから広げていくかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状では積極的に拡大するという方向にはありませんで、これまでの交流のスタンスを継続、言い方は悪いのですけれども、今ある交流を見守っていくというようなスタンスでおります。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。次に平和事業のことでお伺いしたいのですけれども、本会議でも広島の平和記念式典の小中学生の派遣事業が触れられましたけれども、1つ、29年度でこの事業がどうだったのかというので、小中学生の報告だったりというのを、一通り全部見たんですけれども、昨年度平和事業を、平和記念式典をテレビで見ているときに、磐田市もこの事業をやっていますが、結構近隣といいますか、全国の自治体でもこの事業を始めているところがあって、猛暑の中で式典が物すごい人の中でなっているんですね。式典に参加することを聞くために、29年度の式典の参加状況、あの会場は一体どうだったのか。小中学生が式典で、例えば、前のほうが見えるのとか、見えないのとか、どういう状況だったのか、まずお聞きしたいです。 ◎総務課長(大杉祐子君) 式典の状況でございますが、事前に申し込みをしておりますし、当日の朝、職員が早く場所取りに行きますので、割と前のほうのテントのあるところに席を設けることができています。ただ、全体の状況を今把握しているかというと、済みません。ちょっとお答えできない状況です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。なぜ先にこれを聞いたかというと、29年度に参加した方々の報告を見ると、この事業というのは、行ったことによって、本当にいい影響のあるいい事業だと思うんです。ただ、その報告の何を感じたかというところのほとんどが、安田女子高等学校だったり、平和記念公園だったり、その資料館だったりしているんです。そこで現状に触れて、「ああ、平和は大事だと思った」というところが、ほとんどなんですね。そうすると、あの真夏の人がいっぱいになって、今、早く職員が行って場所取りもやっていると言いましたけれども、その式典が大事なのか、報告を見れば、僕は安田女子高等学校とか、平和記念公園とか、あの資料館見ることのほうが大事なような報告内容だったと思うものだから、その辺、この事業があのとき、その式典でなければならないのかということを疑問に思うものですから、そこをお聞きしたいのですけれども。 ◎総務課長(大杉祐子君) 確かに暑い中で式典に参加するというのは負担も大きいと思います。しかしながら、あそこの場所に行くことによって、その空気を感じるというのは非常に大きいことだと思います。もちろん、前日の安田女子高等学校で生徒会の皆さんとお話をさせていただくこととか、平和記念公園の中で、29年度は特に現地ボランティアガイドに御案内をしていただいたりということもありますので、そういったところも子供たちにとっては印象に残っているかもしれませんが、この8月6日に、あそこの式典に行くという意味も非常に大きいと思っておりますので、これからも継続をしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、2目文書広報費について質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書56ページですけれども、広報いわたにARを導入しました。そのAR導入の効果、そして評価をお聞きします。 ◎広報広聴・シティプロモーション課長(鈴木壮一郎君) ARの評価ですけれども、このARの導入に当たっては、当初これは本来であれば、予算にきっちり載せるべき事案でございましたが、実は市勢要覧の作成を進める中で、より広報紙も手にとってもらいたいという議論に至りまして、実は年度途中でございましたが、若干、試験的に2カ月だけARの導入をさせていただきました。これによりまして、市勢要覧にARが導入されたこと、それと今後、ドローンを購入し、動画にシフトして、より効果的なシティプロモーションをかけていこうという議論の中で導入をさせていただいたものです。  効果といたしましては、市勢要覧に導入したこと。また、広報紙を若い方が手にとって、動画が見れるといいねというような声はいただいておりますので、まだ入り口ではございますが、今後も継続してやってまいりたいと考えています。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 同じく56ページで、取材メモの提供件数ですけれども、この点数をどのように評価して、それぞれ各分野あると思うんですが、件数を把握していれば教えていただきたいということと、その数値をどのように捉えているのかをお伺いします。 ◎広報広聴・シティプロモーション課長(鈴木壮一郎君) 取材メモの検討の捉え方でございますが、取材メモ自体は、前年度、前々年度と約1,000件ほど各課から取材メモが上がってございます。余り大きな推移をしてございません。しかしながら、平成28年度28%だった取材率を42%に拡大をいたしました。29年度は55.7%まで取材を拡大し、それを各メディアの方に提供することで、結果といたしまして新聞掲載件数が28年度702件から819件に、テレビの放映件数が28年度92件から146件へふえてございます。結果、これが市民の方に伝わることで、市のやっている事業が広くPRできたというふうに考えてございますので、取材メモの件数の捉え方というよりも、それが以降、新聞掲載やテレビ放映につながっている件数というふうに捉えてございます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 同じく56ページで、SNSによる情報発信のところで、ツイッターのフォロワー数が昨年度に比べて倍増していますが、この要因と、それぞれの各数字をどのように捉えているかお伺いします。 ◎広報広聴・シティプロモーション課長(鈴木壮一郎君) 前年度と比較いたしまして、ツイッターの件数がふえている要因でございますが、実は年度の途中にフェイスブックの導入をいたしました。フェイスブックに載せたものが自動的にツイッターに連動するように仕組みを構築してございますので、フェイスブックにつきましては、市長表敬であるとか、市が行っている事業を載せてございますが、それが自動的に連動するというような仕組みによりまして、件数が伸びてございます。あわせまして、YouTubeの件数でありますとか、ページは違いますが、シティプロモーション事業のほうのインスタグラムについては件数は落ちているのですけれども、利用は伸びてございまして、フォロワー数なんかも3,000を超える形になってございますので、SNS全体を有効的にターゲットを絞って活用することで効果を上げているというふうに認識をしてございます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 最後になりますが、報告書61ページですけれども、課題の最終行のところです。シティプロモーションの効果検証を実施するための指標、方法を設定する必要があるという文字があります。これを課題とする理由をお伺いします。 ◎広報広聴・シティプロモーション課長(鈴木壮一郎君) 課題とする理由ですけれども、シティプロモーションの効果を図るのは非常に難しいということを、よくこの場でも申し上げてございます。しかしながら、委員のほうからの御指摘も、今までもありましたが、行政が行う上で一定の目標設定、または効果の検証をすべきではないかというような御意見を踏まえまして、我々は課題として認識をしてございます。現在、数値の設定に向けまして、いろいろなところの調査をしておりますけれども、例えば、我々と同じようにメディアへの露出を広告費として換算した場合ではかっている市町もございますし、地域ブランド調査という、全国の自治体に調査をかけたものの指標を目標にしている地区もございます。  また、市内向けといたしましては、市民アンケートをとるなどの方法で意見をとっているところもございますので、今後、現在検討しておりますが、来年度には磐田市としてのシティプロモーションの効果が検証できる指標の設定を考えてまいりたいというふうに研究しているところでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 報告書の57ページで教えてもらいたいんですけれども、展示ブースの運用ということで、この展示ブースの運用に対して委託料の30万円というのがここに記載されているんですが、1年間の様子がずっと書いてあって、その内容と同時に担当課というのが書いてあるものですから、1年間を見ていると入れかえのときなんかも、結構職員の方が一生懸命やっているので。そうすると委託料の30万円というのが、この中のどういうふうに使われているのかということと、もう一つは、さまざまな展示があるわけですけれども、展示後に飾られていたものというのは、どういうふうになっているのか。中には非常に貴重品だったと思うんだけど、主催のほうが磐田市だと、どうなってしまうのかなと思ったりするのもあるのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎広報広聴グループ長(内野恭宏君) 御質問にお答えします。展示ブースの30万円の使途ですが、報告書にあります57ページのジュビロ磐田2017シーズン開幕、それからラグビーのトップリーグの展示のものになります。こちらのほうは民間に委託しておりまして、そちらの費用になっております。  それから展示が終わった後の展示されたものについてですが、図書館に飾ったりとかアミューズ豊田のほうに展示をさせてもらったりしております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 後者のほうですけれども、展示が終わって、そこから次の展示にいくのはいいのですけれども、それが磐田市に残るものというものがどうなってしまうのかというところを聞きたいのですけれども。 ◎広報広聴グループ長(内野恭宏君) 借りてきたものとかになりますと、そちらはお返ししなければならないものですから、それはお返しする形になります。それ以外のものについては、先ほど言ったように図書館に展示したり、アミューズのほうで展示をしたりしております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、3目財政管理費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(高田正人君) 午後1時まで休憩します。      午前11時59分 休憩      午後0時55分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次は、4目会計管理費のところです。106ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、5目財産管理費、108ページです。質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2款1項5目、6番の豊田町駅駐車場施設管理事業費ですけれども、本会議でも質疑がありました。JRとの協議の課題、ほかにあったらということで、それと借地料の坪単価を伺います。平成27年度か2,240円、平成28年度が2,460円だと記憶しています。平成29年度支払った坪単価の価格をお願いしたいと思います。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 済みません、確認させてください。JRとの協議の課題ということでよろしいですか。JR等との協議の課題につきましては、旧豊田町がJRと豊田町駅をつくるときに結んだ基本協定の中に、駐車場につきましては、市のほうでつくるといったことが明記されております。それに基づきまして、市が今まで運営をしてきているわけですけれども、やはり収入に対して、施設の老朽化等に伴う支出がふえてきて、赤字経営が続いております。JRにも厳しい運営状況となっていることと、周りの駐車場が充足してきたということを説明しながら、市でやる必要性について、いろいろ話をさせていただいているところです。  今のところJRは、協定に基づいて市のほうでこれからも続けてほしいということですので、市の赤字経営をどうしていくかということが課題となっています。  それから、2点目の借地料ですけれども、平成26年度までが2,480円、平成27年度から29年度の3年間につきましては、平米当たり2,240円ということで、土地を借りております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところなんですけれども、毎年度の決算の中で、部長も苦しい説明を続けてきていると思うんです。ことしなんかは精算機の故障があったりということで、910万円の赤字が出ているという話があったんですが、今財政課長のほうから説明がありましたが、要は、後はJRのオーケー待ちなのか、それとも磐田市にとって、まだ何かクリアしなければいけない、これをクリアしないとだめだみたいなものがあるのか。その辺はどうなんですか。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 市といたしましては、これ以上、赤字経営を続けていくことは避けたいと思っております。ただ、協議をする中では、JRからは、その協定のところを強く言われてしまっているものですから、今のところ平行線といった形になっているところでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、6目企画費について質疑はありませんか。110ページです。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 2款1項6目のヤング草莽塾事業です。報告書は51ページです。11グループ59名が参加されたということでありますが、実施したものが書いてありますけれども、高校生側の評価というか、高校生側からの評価はどうであったかということと、いろいろしっぺいベンチとか設置しましたけれども、市民の評価がどうであったかを伺います。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 高校生の評価ですが、アンケート調査をとっておりますが、全体で57名中56名の方が、「よかった」、「非常によかった」という回答をいただいておりますので、事業としては成果を得ていると感じています。  市民の評価については、広報等でお知らせはしておりますが、意見聴取はしておりませんので、把握はしていません。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書の52ページ、2番②の業務改善の推進というところで、1グループ1改善制度報告研修、こういうふうに読んでいいかわかりませんが、145件の件数があります。この報告の内容と効果をお伺いしたいです。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) この制度は年度当初にテーマ設定をして、そのテーマに向けて各グループが取り組んでいただくものになります。昨年、最優秀賞を獲得したところは、幼稚園保育園課の豊岡こども園で、「ワーク・ライフ・バランスを見直そう」という取り組みをしていただきました。具体的には職場内に4つの改善チームを設けて、担当場所のチェックリストを作成、チェックリストに基づいた整理整頓を行うことにより、必要な書類を探す無駄や間違える無駄をなくして業務の効率化を図ったものになります。  成果として、勤務終了後の1時間以内に退勤できる職員の割合30%を目指そうと取り組んだのですが、これを上回る67%の方が1時間以内に帰ることができるようになったというものです。  そのほかにも、例えば、情報政策課で、データ入力の作業と各部署で課題と感じている業務について、相談窓口を設けて効率化のサポートしたとか、道路河川課ではドキュワークスの機能を有効活用することにより、資料作成に係る時間を削減するというような取り組みをしております。  以上です。
    ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 同じところですけれども、今改善の効果というのを言われましたけれども、1時間早く帰るということは、それなりの残業をしなくても、やっていたのかどうかわりませんけれども、効果金額としてあらわれるものがあれば伺います。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 金額については把握しておりませんが、こういった取り組みも一例だと思うんですが、市役所全体における時間外が、平成28年度は1人当たり86.5時間だったものが、平成29年度は78.7時間減少をしている状況は確認をしています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 企画費の明細書の112ページです。企画費の中学生の海外派遣事業についてお伺いしたいと思います。29年度の海外派遣事業報告を見せていただいて、ちょうど副市長も参加されていて、副市長の報告も読まさせていただきましたけれども、この29年度なんですが、貴重な海外体験の共有化ということであるんですけれども、現実には平和事業の広島の式典参加と違って、学校にすごい偏りがあって、今回全部の中学校から出てきているのではなくて、8中学校から生徒が出ていて、そのうちの4中学校は2人出ている。向陽中学校と豊岡中学校はなしということで、この事業の本来性からいうと、私は磐田市内の全ての中学校から、中学校の代表として参加して、そしてその体験を学校に戻って、学年集会等で報告しているとありましたけれども、行っていない学校は学年集会を開いても報告できないわけなので。そうなると、本来、各学校から代表が出ていくべきではなかったのかなということ。そうすると4中学校では2人ということで出ていますので、そうすると工程中、全ての機会において、同じ学校から2人出ていれば、その子同士の話す機会というのは、どうしても子供ですから多くなると思うんです。だけど、全ての中学校から出ていれば、ある意味、市内の中学生の交流というのも、もっと図れたのではないかなというふうに思うものですから、この偏りというのをどう検証されたのか。そこをお伺いします。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 海外派遣事業を実施するに当たり、校長会において募集案内の説明と生徒への周知をお願いしています。自己啓発に近い事業かなと思うのですが、その中で生徒たちから作文を提出していただいて、それを私たちが審査し、選んでいるという状況になります。  昨年度は、豊岡中学からも応募はしていていただいていますが、審査過程で残念ながら外れた状況になります。結果として、公立中学でいうと8中学から参加していただきました。年度ごとのばらつきがあるものの、過去を見れば応募なしの学校はない状況になっています。  作文審査をする中で、同じ中学から2人参加ということもあるんですが、同じ部屋にしないような形で、ほかの生徒たちと交流ができるようにしております。  学校での報告会については、任意でやってきたところもあるのですが、委員おっしゃるとおり、全校で報告していただくことも重要だと思いますので、今後検討していきたいと思っています。 ◎企画部長(酒井宏高君) 済みません。少し補足をさせてください。それぞれの年度を見ると、やはり毎年応募してくれる学校、そうではない学校というような偏りがあるのは事実です。多くの応募者がある学校では、2名というような形が出てきていると思っています。これについては課長が言うように、職員が各学校なり校長会で説明をしながら「出してくださいね、応募してくだいね」という話をする。それでも応募がないことについては、市としての取り組みが甘い部分があるだろうと思うし、教育部も通して、一緒になって各学校に応募してもらう。そういう意識づけが必要なのだろうと思っております。そこは当然改善の余地がある部分だと思っています。  それぞれの学校で全体集会とか、学年集会で報告はしてもらっていますが、これについても偏りがある。改善の余地がまだまだある部分だと思っています。全額を税金で出している。ほかの自治体を見ると一部負担を求めているところもありますので、そういうことも踏まえて、考えなくてはいけないことが多々あると思っておりますので、改善をしていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--副委員長。 ◆委員(芦川和美君) 今のところで、もう一つ。応募があったけれども、審査でだめになったというところの、審査の内容で何がだめで外れていったのか教えてください。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず、選考の方法としては、作文で選考させていただいています。なぜ作文をやっているかというと、どこまで意欲があるかを見たいと考えています。そういう部分において、例えば形式的な文章だと、それについては少し意欲がないねというような形をとらせてもらって、できるだけ海外に行きたい、ベトナムへ行きたい。そういう意欲のある方を選んでいるというような状況です。  以上です。 ◆委員(芦川和美君) その作文をした後、その後の審査方法とかあるんですか。そのまま、もう決定という形になるのか教えてください。 ◎企画部長(酒井宏高君) 当然、教育部と協議をしながら最終的な選考は、これでいいかどうかは確認をさせてもらっています。作文だけではない。あくまで教育部との協議を踏まえて、選考させていただいております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) ふるさと納税の関係でお伺いします。去年とおととしも、どこかで確認させていただいたことがあるのですけれども、市政報告書には成果として、本市の魅力を全国に発信することができたと書いてあって、もちろんこれはそのとおりだと思うのですが、市の魅力だけではなくて、製品というか商品の生産者とか取り扱い者にとって、実際に品目に選定してもらったことによって、特に具体的に効果があったよというような事例とか、非常にいい影響があったというような事例があるのかどうか。それを1点お伺いします。  それと、ふるさと納税の返礼品の選定ですけれども、これは最初からずっと同じというわけではなくて、ふえたり、差しかわったりしてきたと思うんですけれども、その選定の方法というのは、市の側が持っている情報などから単純に選定してきているのか。組合になるのか、単独の業者になるのか、事業者になるのかわかりませんが、そっちからのセールスとか、働きかけとか、そういうものも含めて、お互い顔を突き合わせて検討しながら選定するとか、そういうこともあるんでしょうか。そこら辺のところが、どういう形で選定されてきたのかというのを教えていただきたいと思います。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 返礼品の取り扱い業者は48社ですが、アンケート調査をさせていただいて実態の把握をしています。この中で、「磐田市のふるさと納税の返礼品を取り扱ってよかった」とお答えいただいている会社が46社になります。また、売り上げに対する影響について、「大きく影響あり」「影響あり」というのが31社となっています。全ての業者さんによい影響があるわけではないんですが、「よかった」とお答えいただいている方が90%以上になります。  続きまして、返礼品の選定の方法については、直接、市に、こういう商品があると、申し込みをいただく場合もありますし、産業政策課に協力いただいて、企業回りをするときにPRをしていただくこともあります。  また、ウナギとかメロンは人気があるものですから、その中で、例えば、1つではなくて、3つまとめてみたらどうですかというようなことは、こちらからも提案させていただいている状況になります。  以上です。 ◆委員(寺田幹根君) ありがとうございました。31社は売り上げにいい影響があったという話ですが、これは返礼品として取り扱ってくれたので、返礼品分だけの影響なのか。それとも返礼品としてアピールできたので、今度は返礼品ではなくて、ストレートな取り引きも生まれているのか。そこら辺はわかりますか。 ◎秘書政策課長(加藤一哉君) 返礼品を取り扱ったことによる寄附者からの注文ということかなと思いますが、これによる影響というのが、「注文あり」が13件です。「注文なし」が18件という形にはなりますが、PRする場として使っていただいていることには変わりないないものですから、引き続き情報発信の1つとして活用していただければと思っています。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、7目人事管理費のところです。質疑はありませんか。114ページです。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 人事管理費2款1項7目で、定年延長について出ていますが、今現在は再雇用制度を導入していますけれども、29年度にそういった定年延長に関しての研究はなされたかお伺いいたします。 ◎職員課長(市川暁君) 29年度において、定年延長についての検討は、行っていません。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の人事管理費のところですけれども、報告書の32ページの成果と課題のところに、「超売り手市場となっている厳しい採用状況の中で」という言葉がありましたが、私から見ると磐田市の職員募集に対して応募が1.0を切ることがないと思うのです。まだたくさんの応募があると思うんです。そういう中で実際によりよい人材を確保していく策として、いろいろなことをされていると思うんですが、まず、改めて29年度の職員採用に関しては、必要な職員数に対して何倍の応募があったかということと、本会議でも出てきましたけれども、いろいろな方法を使って採用するという中で、就職ガイダンスに採用1年目の職員が行って説明するとありましたが、採用1年の職員というのは、ガイダンスに行く人間というのは、どういうふうに選考されるのか。全員ではないと思うので、その辺お伺いします。 ◎職員課長(市川暁君) まず、どのぐらいの人数で、どのぐらいの採用かという倍率ですが、一般事務で、29年4月採用者の分で言いますと、508人受けていただいて21倍の倍率になっております。それと採用の活動の中のガイダンスですが、どうやって選定しているかというのと、どのぐらいの数かということですけれども、五、六人の方に行ってもらうのですけれども、1年目の方は研修という意味も含めまして、それぞれのいろいろな事業に1回は出るような形になっていますので、全体の中の5分1ぐらいの方が、就職ガイダンスを担当していただいたという形になっています。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 今の話で、報告書33ページに研修の表が出ているんですが、受講者で男女別に分けてある意味は何でしょうか。 ◎職員課長(市川暁君) 最初はどうして男女別に分けたかわかりませんが、男性、女性に限らず、しっかりと研修を受講していただいている意味で、改めてこういう形で表現させていただいております。 ◎企画部長(酒井宏高君) 以前、男女共同参画があって、議会の中でも、実際に研修を受けた中において、「女性ってどれぐらいやっているんだ」というような御質問等があって、そういう中で男女で分けるような形にしたと。何年も数年も前の話だと思ってください。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、8目防災費のところです。質疑はありませんか。118ページです。--永田隆幸委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2款1項8目の3のところですけれども、防災意識啓発事業ということで、説明書の39ページです。年5回、各種防災訓練、広域訓練も入っているんですけれども、毎年やっているんですけれども、訓練の検証と課題について伺いたいと思います。 ◎危機管理監(井口光芳君) 訓練の反省ということと検証ということですけれども、まず、地域の方からの意見ということですけれども、地域と行政との連携が大事だということを訓練の中で感じたということであったりとか、例えば、12月の地域防災訓練においては、中高生に役割を与えることが大切であるというような御意見をいただいております。  それに対して行政のほうの意見としましては、例えば、4月の土砂災害の訓練で言いますと、警戒区域の周知が行き渡っていないというところがあります。あと、12月の地域防災訓練におきましては、地域のつながりを養う場として有意義なものであるというようなことがありました。特に、その反省を受けて、土砂災害においては30年度、自治体ごとの警戒区域マップを作成、配布したというところをしてございます。  以上でございます。 ◆委員(永田隆幸君) ありがとうございます。続きまして、10番の地域防災計画策定事業というのがあります。策定の内容と活用方法についてお願いします。 ◎危機管理監(井口光芳君) 地域防災計画等策定事業については、例年3月に行っておりますけれども、防災会議の開催に伴う委員報酬等々を計上してございます。その中で防災会議につきましては、29年度においては地域防災計画及び水防計画の修正ということで、会議のほうは開催をさせていただいた次第でございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書の36ページから37ページにかけて、何点か質疑させてください。36ページの防災施設管理事業の中で、広域的な受援体制ができるように努めたというところで、下のほうが広域的な受援体制に値する団体かと思いますが、例えば、10番のおぢや協議会は磐田市とどういう関係になっているか教えてください。 ◎危機管理監(井口光芳君) 中越大震災ネットワークおぢや協議会につきましては、平成16年の10月に発生をしました新潟県の中越地震の災害対応現場で得た知識を共有するということで、磐田市については平成20年に加入して、今この協議会としては75団体が加入しているという状況でございます。  そうした中で、それぞれの自治体が集まって罹災証明等々の研修をやることによって、各自治体の情報共有をしているということでございます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。それでは37ページのほうで、防災資機材整備事業の1点が、アルファ化米が昨年度に比べて整備の数が少なくなっています。その理由と、もう1点は3番のマンホールトイレ設置工事という点で、マンホールトイレですが、維持管理について、マンホールトイレはどのような維持管理が必要かを教えてください。 ◎危機管理監(井口光芳君) まず、1点目の防災資機材の整備事業のアルファ化米が昨年よりも減っているというところでございます。これにつきましては、今、自治会のほうで自助の部分ということで用意をしていただきたいということで周知をしております。それと同時に、県のほうから緊急物資のプッシュ式支援物資があります。そのようなことを勘案して、だんだん備蓄物資については、アルファ化米については減らしていこうということがあります。  それと、あともう1点、例えば、避難所に避難をされている方の中で、家屋が倒壊している方については、そういった備蓄物資を取り出せないというところがあるんですが、できるだけ家屋等が大丈夫だったりという方については、家のものを使っていただくということをお願いしている関係で、だんだん備蓄のほうについても減らしていこうという傾向があります。というところで、去年に比べて減らしているというところでございます。 ◎防災グループ長(戸田智浩君) 引き続いて、マンホールトイレの維持管理ということです。これにつきましては、まずは、このマンホールトイレ自体は、下にコンクリート構造物で、そこにし尿を入れる構造になってございまして、こちらのほうにつきましては、26年、27年ぐらいから設置のほうを始めていきましたけれども、地面とほとんど同じぐらいの高さで設置してある関係もありまして、水がどうしてもたまりやすくなっています。ですので、年に1回、現場のほうの確認をしまして、たまっているようでしたら、消防本部のほうと連携しまして、水のくみ出し等をさせていただきます。  あと、上の便器の部分についてでございますが、こちらのほうについては、年に1回か2回、地域防災訓練等で組み立てをしていただくことで、そこの問題がないかどうかというのを地域の方に見ていただいているという状況でございます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。あと、同じ37ページの防災無線整備事業で、防災無線のデジタル化ということで、今回整備していますが、この同報無線の修繕があがっていますが、この修繕というのは定期的なものなのか、緊急的なものなのか、その辺のところをお伺いしたいのと、同報無線のデジタル化による維持管理がどのようになっていくかお伺いします。 ◎危機管理監(井口光芳君) まず、1点目、同報無線機器の修繕でございます。これについては、今工事中ですのでアナログの同報無線も併用してやっているということになりますので、そこの部分の定期的というよりも、不定期というか、突発的に起こった修繕のことでございます。  あと、デジタル化になった場合の定期的な点検ということでございますが、維持管理ということですけれども、アナログと同様、年2回の定期点検ということを行うように予定をしてございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 市政報告書の38ページと39ページにかけて、災害発生状況を書いてくれあります。台風による被害発生だということだと思うんですけれども、29年度の災害の発生状況、主に風水害がほとんどですけれども、これについてどういうふうに認識しているかというか、どのような評価をされているかということが1つ。それと災害ですので、市単独でどうのこうのということではないので、これは29年度の決算ですけれども、今年度もそうですし、これ以降ふえていくと思うのですけれども、広域とか県と起こった災害の評価をしたり、その災害に対して、それ以降どういう対応をするかというような協議をするような場というのは、広域とか県との協議とか課題抽出の場というのはあるのでしょうか。 ◎危機管理監(井口光芳君) まず、1点目の評価でございます。29年度の大きな部分については3回、台風豪雨であります。まず、評価については、29年度については避難者数が2桁、多くて60人というところになっております。避難準備のほうの避難情報を発令していくのですけれども、29年度につきましては、なかなか避難する方が少なかったかなというところが1つあると思います。  あと、総じて集中的に短期間の中で大雨が降るという現象が起きているということですから、できるだけ早目、早目の避難の情報を出していかなくてはいけないなというところが、特に要配慮者も含めて、そういったようなところは強く感じているところでございます。  それと広域的な災害があった場合の協議の場ですけれども、特に起こったときに、各行政のほうが集まって協議をし合うというところはありませんけれども、例えば、電話で災害の最中であったり、終わった後、電話で皆さんが一堂に会してという場合はないんですけれども、おのおのの各隣接する行政の方と話をしたりというような場はあります。  以上です。 ◆委員(寺田幹根君) ありがとうございました。後のほうですけれども、私の言っているのは、もちろん災害が起こっている最中とか、まだ風が吹いている最中ではなくて、終わった後に、当然河川も自治体をまたがって流れているわけですし、風も市境でとまってくれるわけではないので、そういうことを考えると、全体でこうだったよねとか、これは全体的に河川にしても何にしても、こういう政策が必要ではないのというのを、被害に遭った広域でとか、県全体で対応するようなところが必要だろうなと思って聞いたのです。29年度もそうですけれども、今のところ大きい災害のときに、必ずその後に関係市町が集まって検証して、協力して広域行政ができるような形にしようという雰囲気は、今のところないということですか。 ◎危機管理監(井口光芳君) 特に一堂に会してということはありませんけれども、河川の例えば、天竜川と県管理の河川のところでつくっている減災協議会というものがあります。そこのところで、そういった話題で出るところはあります。後は太田川原野谷川治水水防組合の管理の中で、そういった部分が話題になるということはあります。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 避難所開設につきまして、体の不自由な方というと申しわけない。ハンディキャップのある方用の避難所というのは、1箇所も開かれていないのですけれども、そういうことというのは要請がない限り開かれないということなんでしょうか。要するに前もって避難してください、要支援者の方という中で、体の不自由な方々用の避難所というのは、これを見ても1箇所も開いた形跡がないんですが、それは何か意味が、どのようにお考えですか。 ◎危機管理監(井口光芳君) まず、福祉避難所の件かなというふうに思うのですが、正直なところ29年度も含めて、避難される方からの要請がなかったというところがあります。通常、一回避難所のほうに避難をしていただいて、そこから要請があれば福祉避難所のほうに移っていただくというような判断になりますけれども、今現在では、そういった要請はなかったものですから、ここのほうには記載してございません。  以上です。 ◆委員(鈴木正人君) 済みません。理解が余りうまくできていないのですが、要請がないと福祉避難所へということにはならないということなんでしょうか。要するに体の不自由な方、あるいは器具をつけなければ、あるいは段差があるところは辛いよという方々にとってみると、そこら辺は前もってお願いしておけば可能性はあるということで考えてよろしいですか。 ◎危機管理監(井口光芳君) 先ほど、回答いたしましたように、要請がなかったのでということなのですけれども、そこのところで、そういった要請の必要性があるということなら、都度、検討はさせていただきたいというふうに思いますけれども。先ほど言ったように、通常の避難所のほうから、福祉避難所のほうに移動するというようなルールになっておりますので、今後もそんな形で運用していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--次に、支所及び出張所費のところです。120ページからです。質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2款1項9目の支所及び出張所費のところで、合併12年たって、平成29年度支所及び出張所機能の見直し等が行われたか。行われたようなら、検討課題について伺います。 ◎総務課長(大杉祐子君) 支所の機能の見直しにつきましては、29年度につきましても検討をしました。結論というのは、まだ出ておりませんで、この30年度に入っても、まだ検討している段階で、支所の業務の見直し等も含めて現在も検討しているところでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) まず最初に、各支所の施設管理があります。その中で修繕料とか工事請負費があります。ないところもありますけれども。本庁舎の場合は、長寿命化改修計画がありますが、支所の場合はこうした長寿命化の改修計画というものがあるのか、ないのか。その辺はどうなんですか。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 支所につきましては、長寿命化計画というものは現在ございません。 ◆委員(根津康広君) 同じ公共施設で庁舎であって、一般的には重要な位置を占めているんですが、施設が老朽化していないとか、そういう客観的な条件の中での長寿命化計画がないのか。今後見通して何か考えておられるのかわかりませんけれども、その辺の検討というのは、全然29年度はされなかったのですか。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 支所につきましては、先ほども総務課のほうから回答がありましたとおり、ただいま検討している段階ですので、それを踏まえて計画のほうも考えていきたいと思っております。現在は老朽化した部分につきまして、修繕を行っているような状況になっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 各支所ごとの職員ですか。どういう人数になっているのかお聞かせいただきたいと思います。この間、全体的に縮小傾向にあるので、その辺のいろいろな検討もしているのかなと思うんですが、各支所ごとに今の職員体制を人数で結構ですので、御説明してください。 ◎総務課長(大杉祐子君) 29年4月の時点の職員数でございますが、各支所、福田支所15人、竜洋支所14人、豊田支所16人、豊岡支所14人、計59人の正規の職員がおりまして、28年度に比べますと2人減となっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 先ほどの質疑の中にもありましたけれども、機能の見直しについて29年度検討していると。引き続き検討しているということです。29年度で機能の見直しについてどういう内容について検討されたのか。その点についてお聞かせください。 ◎総務課長(大杉祐子君) 先ほども申しましたように、29年度から30年度に引き続きでございます。例えば、支所の業務の内容について、それぞれ項目を上げまして、それについて、本課のほうに集約できるのかどうか、支所に残して地域でそのままやったほうがいいのかどうかというところの業務の内容を中心に話をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 機能の見直しですが、支所そのものに対する磐田市全体の中の配置とか、そういうことについて検討されたことはありますか。 ◎総務課長(大杉祐子君) 先ほど来、出ておりますように、建物につきましては老朽化をしておりますので、必ずその建物の中に入っていなければいけないかどうかというところも含めて検討をしております。
     以上です。 ◆委員(根津康広君) 今言ったことは、ちょっとよくわかりませんが、全体の配置。磐田市の中での支所の全体の配置も考えた支所のあり方を検討していると。だから支所の長寿命化計画も立てることができないと、そういう見方でよろしいですか。 ◎総務課長(大杉祐子君) 申しわけございませんでした。市内全域におきまして、支所の配置というのは、今の現状と変わることがないというのが、今のところの結論でございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 各支所及び出張所費というところで、それこそ29年度決算で支出済額で5億8,855万円があるわけですけれども、各支所のそれぞれ限られた人数の中で、置かれた地域の市民サービスのために一生懸命やっていると思うんですが、市政報告書には、総務部のところで全く出てこないんですよ。本来だったら、そこに支所の成果と課題というのが載ってきてもいいと思うんだけれども、特に各支所頑張っていると思うものだから、特出してこういうふうに頑張っているというようなことが総務部のほうに上がってきているのか。先ほど冒頭に言ったように、本来だったら市政報告書にそういうことが出てきてもいいのではないかなと思うんですが、そこのところはどうですか。 ◎総務課長(大杉祐子君) 委員おっしゃるとおり、今現在、市政報告書の中に支所の部分がございません。支所で取り扱う件数については、それぞれの本課のほうに件数等を計上しておりますので、これまで作成しなかったのですが、ただ、例えば、地域の補助金等、支所だけで支出している部分もありますので、そういうところも踏まえまして、来年度に向けて市政報告書の作成の仕方を検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(鈴木博雄君) 今、総務課長が申し上げた部分で若干補足させていただきます。やはり、支所も私どもの仲間として、一緒に地域行政を担っていただいているということは歴然とした事実でありますし、私ども、いろいろなデータは割り振って載っているというものの、やはり載せ方も含めて、それぞれ支所ごとに細かく載せるのがいいのか、支所としてまとめるのがいいのかということも含めまして、来年度には、ぜひ検討して成果を出したいというふうに思っています。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、10目電子計算機費です。126ページです。質疑はありませんか。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 報告書の35ページです。成果と課題のところですけれども、ICT人材の育成が難しいと書いてあります。29年度ですけれども、ICTを利活用するために、ICTのお悩み相談を実施したということで、業務の改善を図ったということであります。人材が難しいということで、なかなか得意な人はそんなにいないと思いますが、能力のある人を中途採用みたいな検討をされたかどうかお伺いいたします。 ◎情報政策課長(浅野光秋君) ICTのスキルを備えた人材を育成することが難しいという課題ですが、やはり近年、いろいろなICT技術の進展ですとか、そういったものに伴いまして、求められる能力のほうも高度化してきております。職員には研修の機会をできるだけ与えて研修をさせておりますが、まだまだこれから広く人材を育成する取り組みをしていきたいと思っております。  現在のところ本当に特別な能力を持った職員というものは、それほど必要性はないかなと思っておりますが、例えば、情報機器類、現在ではネットワークといって、全てのパソコンから線でつながって情報のやりとりしているんですが、そういったものの知識を持った職員を課の中で育成をしたりですとか、先ほど来、ありましたようなお悩み相談。こういったものはエクセルとかそういったものの、オフィスと言われるソフトウェアなんですが、それの使い方を研修する中で知識を高めたり、そういったことで対応をしていくように現状では考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、11目市民相談費について質疑はありませんか。128ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2番の市民相談事務のところで、報告書は62ページです。一般相談の(1)のところですけれども、問い合わせ、意見、要望、苦情はわかるんですけれども、その他というのが非常に数が多いということで、その他の項目の状況と対応についてお伺いします。 ◎市民相談センター長(大津直久君) その他でございますが、もろもろございます。その他ですので、本当にいろいろなんですけれども、近隣との字界の関係の御相談ですとか、そのほかにも電話で同一の案件でもって、お話を聞いてもらいたいというような同一の方から複数回電話があったりだとか、そういったものが主なものでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 同じく、報告書の62ページです。各種専門相談の中で、28年度のときには遺言の約束相談が種別の中に載っていなくて、どこかに入っていたと思うんですが、今回種別で一欄になっています。その理由を教えてください。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 遺言約束相談ですが、8月からそこに記載のとおり、公証人による相談を開始いたしました。それ以前は、司法書士の相続・登記相談ですとか、法律相談のほうで相談に乗ってもらっていたのですが、遺言に係る相談ということで、実際の遺言書をどういうふうにつくったらいいかとか、そういったことの相談は公証人が専門家なものですから、公証人の方に依頼をして開設をするようにいたしました。  以上でございます。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。それと、この中の消費生活相談が昨年度と比べて100件ぐらい増加しています。もしよろしければ、この中で特徴的な相談があれば教えてください。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 消費生活相談につきましては、昨年に比べまして、今お話がございましたように100件ほど増加をしております。主な要因でございますけれども、一番ふえてまいりましたのは、いわゆる架空請求のはがき、メール、こういったものに関する相談が大変多くございます。そのほかに健康食品の購入をしたけれども、通販で買ったけれども、それに関する御相談だとか、後は最近のインターネット環境に付随しまして、光電話だとか、光ネットワークに変えたらというふうな悪質な業者からの訪問販売があったとか、そういったものが増加の要因でございます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。ちょっと自分は、この相談のところで1つ教えてほしいのが、相談が何件か、各種相談で言えば約1,500件の件数がありますが、相談を受け付けしてから、相談者にしてもみれば解決したくて電話しているような、どうしたらいいかということで相談していると思うんですが、解決へ向けて市ではどういうふうな仕組みをとっているか、もしあれば教えてください。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 相談センターの主な仕事としましては、最終的な解決までというふうなことではございませんで、あくまである程度の方向づけを、それぞれの専門の先生に相談に乗っていただいて、方向づけをしていただいているということでございまして、それ以後、例えば、弁護士のように法律相談を、こういう方向でお話をしたらどうだとか、場合によっては調停の申し立てをしたらどうだとか、そういったことを弁護士の先生から方向づけをしてもらうと。場合によっては、実際に弁護士の方に依頼をして、解決に向けて話を進めていくというふうなことがございますので、全てについて我々は追跡調査をしていないものですから、最終的にどういうふうな解決をしたかというところまでは把握をしていないですけれども、あくまで解決に向けての方向づけをしているということでございます。  以上でございます。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 私は報告書の63ページ、情報公開制度の運用の表でお願いします。非公開が一昨年は3桁あったのですが、29年は1件となっております。大きく減っておりますが、これは何か運用基準が変わったのかどうなのかということをお願いします。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 昨年、非公開が市長部局では47件ほどございましたが、28年度は金額の入っていない設計書は非公開にしていたのですけれども、29年度からは金額入り、金額抜き全て同一にしまして公開をするよういたしましたので、非公開が少なくなったということでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 最初の質疑の関連になるかと思うんですけれども、一般相談のところで、面談のその他とか、電話のその他というのは、面談だと3年間で64件から99件、151件とふえていて、電話は83、168、251と急にふえているんですが、内容は先ほどお伺いしまして、話を聞いてもらうだけでも済むようなこともあれば、地境の件とかありました。これは決算で聞いていいかわかりませんが、これは市民の皆さんの問題等の解決に向けた手助けを実施したということで、市民の皆さんは問題を解決して、すっきりされる方もいると思うんですけれども、市民相談センターというのは、税務関係と同じくらいに、ストレスとか、なかなかのプレッシャーのあるところかと思います。1日5件も10件もこういう話を聞いていたり、相談に乗ったりすれば、もちろんほかの部署が楽だという、そういうことではないですよ。仕事は何でも大変ですし、大体生きていくだけでも大変なわけですけれども、特に税務関係とか市民相談関係は、なかなか辛い立場だと思うので。この表だけではなくて、この裏にある職員の皆さんのメンタルに関する注意とか、そういうことはちゃんとやっているのでしょうか。これは市民相談センターだけではなくて、場合によってはクレーマーのような方も来るような窓口が幾つかあると思うのですが、そこのところに全部共通するかもしれませんが、ここは総務委員会なので市民相談センターにお伺いしますが、職員のメンタル関係の注意というのは、ちゃんと目配りがされているのでしょうか。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 中には先ほどお話をしましたように、繰り返し同一の案件で見える方もいらっしゃいまして、電話等でも罵声を浴びせるような電話もあることも多々あります。そういったことが終わった際には、必ずみんなでどういった相談だったか。どういった御要望だったか、どういった内容だったかということをみんなで話し合いをしながら、どういう対処をしたらいいかとか、もろもろの話し合いをして、共通認識を持って今後の相談の参考にするとか。そういうことをみんなで話し合うことによって、職員のメンタルヘルスの向上につながるのかなと。センター長としては、そういうふうに考えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 市政報告書62ページの、先ほど質疑のあった各種専門相談なんですけれども、29年度の結果がここに出ていますが、よく法律相談を希望される方が多くて、なかなか予約でいつもいっぱいになってしまうことがあるんですが、担当部署でも毎週木曜日だけではなくて、29年度もここにあるように6、9、12、3月は第2の日曜日もふやしてくださっているんですが、法律相談と相続、回数を計算してみると、実施件数が法律相談だと326ということになっていて、右の回数でいくと大体56回前後ではないかなと思うのです。そうすると、ならすと1回当たり五、六人ということになりますし、相続と登記相談も月2回ということですので、年間で24回とすると、やはり1回につき四、五人ということになるんです。これはいわゆる相談希望者に十分対応できたのか、それとも29年度ですと、まだお断りせざるを得なかった部分があるのかということ。  それと、もう一つは、逆に下のほうの人権身の上の相談と行政相談ですけれども、年に3件と1件ということで、右側に回数が書いてあります。ここに対応者として人権擁護委員と行政相談委員というがありますが、この方たちは、右側にある20回、23回に毎回来られていて、その来られたことに対して報酬を支払っているのか、その点をお聞きします。 ◎市民相談センター長(大津直久君) まず、最初の御質問でございます。法律相談、相続、登記相談等をお断りしている方がいらっしゃるかどうかというふうな質問だったかと思いますが、例えば、法律相談につきましては、昨年、回数で言いますと年52回実施をいたしました。1回当たり7件ということで締め切りをさせてもらっているんですが、単純に1回当たりの件数を出しますと6.3件ということになりますので、電話で申し込みの受け付けをしているんですけれども、その日しかないんだというふうな方もいらっしゃるので、日によってはお断りする場合もままあります。しかしながら、県の弁護士会のほうでも無料の電話相談をしていたり、県の中遠総合庁舎、それから労福協等々でも相談をしておりますので、そちらの無料の電話相談等を紹介しております。  それから、相続・登記相談につきましても、月2回やっておりまして、司法書士の方にお願いをしているのですが、これも県の司法書士会のほうで無料の相談会を開催しておりますので、そちらのほうを紹介しているところでございます。  もう一つ、人権身の上相談、行政相談につきましては、開催回数に比べて、そこに記載のとおり相談実施件数は非常に少ない状況でございます。これは例えば、人権身の上相談で言いますと、直接は福祉課のほうで担当しているんですが、人権擁護委員さんが、この市民相談センターで開設しているとき以外に、家で受けたりとか、違う場所で受けたりということもありますので、ここに書いてある件数は、あくまで相談センターで相談を受けた回数でありますので、非常に少なくなっていると思います。  報酬でございますが、市として人権擁護委員さん、行政相談委員さんには支払いはしておりません。それぞれ国の制度にのっとった委員さんでございまして、人権擁護委員法、行政相談委員法がございますので、それぞれ報酬という形なのか、謝礼という形なのかわかりませんけれども、それぞれ法務省、総務省のそうから相談件数に応じたような形で謝礼が払われていると聞いております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 1点、最後のところなんですけれども、いわゆる市民相談センターのほうで来た件数は、3件、1件だったということで、これは実施として年20回、23回というのを、先ほど法律相談のお話もありましたが、この回数を開かなければならないのか、それとも、それがもしなければ、決算結果を見たときに、例えば私なんかだと、この件数しかないから、逆に予約制にすれば、わざわざ開かなくてもよくなるねというふうに思ったりするんですが、その辺はどうなんですか。 ◎市民相談センター長(大津直久君) それぞれ国の制度でございまして、繰り返しになりますが、国からの要請に基づいてそれぞれ相談所を開設しているというふうなこともございますので、その辺につきましては、どのような形で相談所を開設するのがいいのか。また、国等ともお話をさせていただければと思います。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 先ほど質疑させていただいた中で、相談者の相談を受けて、最後まで追わないよというお話をいただきました。自分に置きかえて考えてみると、自分が相談を受ければ、あの人どうなったかなと思うんですが、何か追わない理由とか、何かあるのか。あれば教えてください。 ◎市民相談センター長(大津直久君) 特に最後までどのような結果になったということまで、個々に追わないという理由はございません。ございませんが、いかんせん一般相談も含めるとかなりの件数がありますので、そこまではなかなか物理的に難しい面もあるのかなというふうに感じております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(高田正人君) 10分間、暫時休憩します。      午後2時13分 休憩      午後2時21分 再開 ○委員長(高田正人君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次は、12目諸費のところです。23節の備考欄のところの1、2、3、4を除いた部分です。諸費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次からは項ごとになりますのでよろしくお願いします。2項徴税費について質疑はありませんか。130ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2款2項2目、8の債権回収対策事業、報告書75ページ、(4)の困難事案の解消2件とあります。相続財産管理人選任による市税の回収と説明がありますが、詳細を伺います。 ◎収納課長(池田弘人君) ただいまの相続財産管理人の関係でございますが、相続財産の管理人の選定といいますのは、相続人が不明または相続放棄をして、その財産を所有する方がいなくなった場合に、そこの債権者ですね。市で言うと滞納があった場合に、その債権者が裁判所に相続財産管理人の申し立てを行います。そうすると、その相続財産管理人に対して、この債権、実際に財産を処分して、それを税に充当してほしいというような申し立てができるようになります。これが2件ありまして、1件については、もう40年以上前から相続人が死亡されて、ずっと放置されていたもの。もう1件は、財産があるんですが、いろいろな御家族の関係で相続放棄されたものが1件ありまして、それをそれぞれ裁判所に申し立てを行って、相続財産管理人がその財産を処分して、処分をしたお金で税が回収できたというような事例でございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--副委員長。 ◆委員(芦川和美君) 今のところで、関連でお願いします。これで1件は、どちらのほうが解決になって、もう1件、残っているほうは財産があるけど、放棄されたほうなのか。どちらがどっちか教えていただけますか。 ◎収納課長(池田弘人君) 1件が、40年間放置されていたものについては、既に終わりまして、最終的に精算まで終わっております。もう1件については、精算について29年度中には、まだ精算まで完了しなかったんですけれども、もう全ての財産は処分して、後は精算で完了する見込みになっておりますので、全て解決するということになります。  以上です。 ◆委員(芦川和美君) こういう事例というのが、他市でも市がこういう困難なところを裁判所へやるという、こういう事業を他市でもやっているのか、わかれば教えてください。 ◎収納課長(池田弘人君) こういった事例は、今いろいろ問題になっている空き家ですね。空き家が放置されているというようなものの、解決方法の1つとなっておりまして、やはりこれをやるには予納金というお金が、今回の場合は1件当たり100万円、予納金を裁判所に納めます。結果的に財産を処分して、その予納金まで回収できれば、予納金というのは返ってくるのですけれども、実際に返ってこないような場合もあるということで、今回はうまくいったのですが、うまくいかないこともあるし、なかなか知識として難しい面もあるので、あまりやられていないというのが事実だと思います。 ◆委員(芦川和美君) 私も調べてみたら、あまり実施されていないところで、今回こういう案件を市として解決に向けて行ったというのは、ある程度は見込みがあって、こういう事業を手を着けていこうというのがあったのか、事前にどのぐらいの調査の割合というか、どのような段取りでやったのか教えてください。 ◎収納課長(池田弘人君) 最初の1件は、40年間放置されていたところについては、そこは森のような形になっていて、防犯上危ないということで、何年も前からずっと何とかしてほしいという問い合わせがあって、今の債権回収対策グループ長なんですが、そういった面についてもかなり詳しくて、やるというようてことで、やってみたんです。もし最悪、私は、あの件についてうまくいかない可能性もあるかなと思ったら、たまたま佐々木弁護士さんがうまく動いてくれて、買う業者を見つけてくれて、うまくできたというような案件です。  もう1件については、完全にそこの財産がたくさんあって、実質亡くなった方の借地代が大量に入るような大きな財産があったので、これはやれば確実に解決できるという見込みで、もう1件についてはやったというようなことです。  以上です。 ◆委員(芦川和美君) 本当に、この事業は先ほどから聞いていて、よく踏み切って、すごいなと思って聞いていました。なので、またそういう案件が出たときは、ある程度リサーチをして続けていけるかどうかというのを確認させてください。 ◎収納課長(池田弘人君) 今、相続人がいない固定資産税というのがたくさんあるんですが、それをこうやって見ていきながら、採算が合うものについてはやっていきたいというふうに思っています。一度事例があるので、一回やっておけばノウハウはありますので、そういった案件があれば、やっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、3項です。戸籍住民基本台帳費、136ページからです。質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書の47ページです。成果と課題の中に、しっぺいステッカーやオリジナル記念証、そしてインスタグラム風フォトフレームを利用した写真撮影などをしていますのが、この効果と市民の声を聞いているのであればお伺いします。  それと、そのほかに29年度に新しく何かやられていたら教えてください。 ◎市民課長(鈴木智久君) まずは、オリジナル記念証につきましては、平成24年に行った草莽塾からの提案という形の中で、25年から開始をしてきました。出生届、婚姻届を提出された方の中で、希望の方については窓口でいかがですかという形の中でお渡ししております。全体では、昨年は届け出のうちの92%交付をさせていただいていますが、非常に喜んでいただいていると思っております。  それから同じく、しっぺいステッカーにつきましては、子供さんが生まれ、出生届を提出された方に対して配布をさせていただいております。こちらにつきましても、かなり喜んで、できるだけ車等に張っていただくようにということで、交付をさせていただいているところでございます。  それから、インスタグラム風のフォトフレーム、実際には29年1月11日から始めましたけれども、婚姻届を提出したときに、その記念に写真を写される方が多いのなんですが、何となく婚姻届を持っているだけでは絵にならないというようなこともありまして、撮影する場所等もいろいろ考えたのですが、市民課の今の状況の中ではなかなか難しいということで、シティプロモーションにもいろいろ相談をかけまして、そのときに市の公認インスタグラムというような形のものを使っているということもありましたので、それを参考とさせていただきまして、オリジナルのフォトフレームを作成させていただきました。  29年1月からということで、実際には28年度につくったものですが、そちらにつきましても、婚姻届を提出された方ということで、29年度764件の婚姻届が提出されましたが、時間外だとか支所へ提出された方については、それをお使いできない。また、これも希望者ということで、例えば、婚姻届を出される方も、初婚の方もあれば再婚の方もありますし、日本人、外国人、年齢もさまざまということで、実際には29年度、市民課のカウントだけでは200件弱ぐらいで、25%程度になっておりますが、かなり撮影については若い方等については人気があって、喜んで使っていただいていると考えております。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。同じく成果と課題のところで、コンビニ交付、29年度なものですから準備段階だと思うのですが、準備した内容と29年度の進捗状況を教えてください。 ◎市民課長(鈴木智久君) コンビニ交付の準備の状況ですけれども、29年度におきましては、導入に向けてということで、他市の導入状況であったり、証明交付の種別であったり、導入経費、また、業者の選定などについて、課内並びに関係課とも協議を進めてまいりました。証明交付種別等につきましては、税の証明を加えるかであったりとか、戸籍を加えるかというようなものであったり、導入経費につきましても、構築費用であったり、補助金制度、そういうものを確認したりというような形で準備を進めてまいりまして、29年度については業者の選定から契約まで進めてまいりました。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところなんですが、市政報告書の46ページに戸籍の謄抄本並びに証明等の手数料の一覧がありますよね。29年度は予算というものがあったわけではないけれども、新規事業としてコンビニでの証書の発行ということで事業を始めるということで、年度スタートをしているわけです。そうすると、今29年度では、こういった形で調べたり契約に結びつくように、こういうことをしましたという報告がありましたが、逆に言うと、46ページの戸籍謄抄本等の結果の中で準備をしている年度ということがわかっていますから、コンビニ交付をした場合、このうちの何件が該当するかとか、それによって入ってくる手数料は少なくなるけれども、それがコンビニに行くことによって、逆にコンビニに支払う手数料が幾らになるかとか、そういう結果分析というのはされていますか。 ◎市民課長(鈴木智久君) 29年度の中で市民課の有料の件数の合計の一番下になりますけれども、総合計のところで18万186件、このうちの14万7,000件ほどがコンビニ交付を始めた場合に該当する証明件数になります。ですので、80%ぐらいがコンビニ対象となってきます。  コンビニ手数料につきましては、質疑でも回答しましたけれども、1通について115円をコンビニへ支払う手数料がございます。コンビニで市民の方が支払う金額は今の窓口と同様ですが、それがそのまま市に収入で入ってきまして、市からはコンビニに対して115円掛ける何通で支払いをしていくという形になっております。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--副委員長。 ◆委員(芦川和美君) 今の関連なんですけれども、80%と見込んだもとというか、どういうふうな基準で算定をしたのか、もう少し詳しく教えてください。ごめんなさい。該当をどういうふうな判断というか、基準で該当に当てはめたのか教えてください。 ◎市民課長(鈴木智久君) 該当というか、コンビニで受け取ることが可能な証明という形でよろしいですか。この(7)の表の中で申しますと、戸籍謄本抄本、それから住民基本台帳の中の住民票の写し、世帯一部の写し。それから戸籍の附票の写し、印鑑登録証明の中の印鑑登録証明書、それから一番下になりますけれども、広域証明が対象になってくるということで、これを合算すると、先ほど言ったように14万7,000通ぐらいになるかと思います。この中で、後はマイナンバーカードを持っている方が、実際にコンビニでどのぐらい使っていただけるかという形になってくるかと思います。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、4項選挙費について質疑はありませんか。140ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 報告書の28ページから30ページ、選挙管理委員会事務局運営事務、それと全部通してですけれども、今回たくさんの選挙が行われました。その中で、選挙年齢が18歳に引き下げられるということで、各選挙の投票率、投票所等の課題と選挙管理委員の評価をお伺いします。 ◎総務課長(大杉祐子君) 29年度は3つの選挙が行われました。やはり一番課題になりますのは、若年層の投票率が低いということでございます。各投票所におきましても、若い世代が、なかなか投票所に行かないこともありますので、私たちもそれが課題と捉えております。そのために、例えば、高校生に出前講座に伺ったりとか、全校生徒にティッシュをお渡しまして、そこに選挙期日と投票名を書いたものを、子供から保護者に渡していただくという取り組みなどをしていまして、少しでもこの課題を解決するように取り組んでいるところでございます。  選挙管理委員会を開いて、それぞれの選挙において反省もするのですが、そういうところも含めて出前講座等をそれぞれ充実していく必要があるという御意見もいただいております。  以上です。
    ◆委員(永田隆幸君) 今のところですけれども、投票所と課題のところで、バリアフリー化とか、各施設の期日前投票という形が書かれておりますけれども、そういったものは、どういった形で出てきたのか、その後、どういった形で進めていくのかお聞きしたいと思います。 ◎総務課長(大杉祐子君) ここの課題のところに書かせていただいている、例えば、バリアフリー化ですと、高齢の方もいらっしゃいますので、投票所において靴を脱いで投票するのではなく、土足のまま投票できるように、同じ建物の中でも部屋を変えるとか、近くにそういう建物はないかというような検討もしております。ここにつきましては、例えば、シートを敷いたりして、土足のまま投票できる会場もだんだんふえてきております。  また、各種施設への期日前投票所設置などの課題でございますが、ここにつきましても、中には大型店舗等で期日前投票所を設けている市などもございますので、磐田市内でそういうこともできないかというような検討もさせていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 同じところです。選挙管理委員会費、投票所の改善は一定やられているかなと思うのですが、投票所をバリアフリー化しても、超高齢社会の中で、そこまで行くのに足の確保はなくて、困難になっている人がたくさんいるという状況がありまして、一緒に車で載せて、連れ立って来てくれればいいんですが、そういう人もいないと。  ですから今の状況を見ていくと、投票率が超高齢社会の中ですから、どんどん下がっていくと。投票所に行けないと。投票所をいくらバリアフリー化しても、そこに行くまでの体制をどうするかというのが、本当に大きな課題になっているのかなと思うんですが、全国的には出前投票所といいますか、そういうもの考えたり、今、高齢者に限らず大型店舗、期日前は考えているということなんですが、今までの投票所のあり方では十分ではないと思うんですが。投票率を上げていくということを考えた場合、高齢社会の中ですから。その辺の検討が29年度で選挙を結構やっているものですから、そこら辺は何か検討されたのかどうなのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎総務課長(大杉祐子君) 今委員おっしゃるとおり、今後ますます高齢社会になってまいりますので、投票所に行かれない方をどうするかというのは、本当に課題だと思っています。その中で29年度に検討したかということにつきましては、やはり全国の先進事例がございますので、そういうところの事例の研究もいたしました。ただ、移動の車を使って、そこの地域に行って期日前投票をするとか、そういうことを実際にやっているところもありますが、それぞれ地域の課題もあって、特に先進事例につきましては、投票区に人が少なくなったため、投票所を統廃合するための手段でこういうことをやっているよというお話も聞いておりますので、それが全て費用の面等も考えまして、この市町にも該当するというものでは、まだまだないのかなと思います。29年度はそういった先進事例を研究させていただきましたが、この件につきましては、今後も引き続き研究をしていかなければならないと思っております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、5項統計調査費について質疑はありませんか。144ページです。--質疑なしと認めます。  次に、6項監査委員費、146ページです。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 監査事務のほうで、報告書の49ページです。住民監査請求につきまして、2点ほど。職員措置請求書の要件審査とあるんですけれども、監査請求ですから、職員がどういうことということで、要件審査をしたと思うんですけれども、そこら辺の具体的なものとして、審査対象事項で2つ出ているんですけれども、これについて、もう少し御説明をいただきたいということと、監査結果が却下とあるんですが、通常ですと棄却、却下という言葉遣いは、監査事務の特別な使い方なのかどうかを含めまして御説明いただければと思います。 ◎監査委員事務局長(堀江厚志君) それでは、2点お答えいたします。順序が逆になりますけれども、まず、却下についてお答えします。却下については、住民監査請求の対象となり得るのは財務会計上の行為であるという大前提がございます。もし、この財務会計上の行為に該当しなければ、裁判で言う要件がないということで、住民監査請求の対象とならず、審査に入らないということになります。そういったものが却下となります。それから、私たちは本案審査と言うのですけれども、審査に入り請求に理由があるとして認める場合は、容認となりますし、理由がないとなれば、そのときは棄却となります。したがいまして、3つの、容認、棄却、却下が出てくるということになります。それが2つ目です。  1つ目の要件審査の内容ですけれども、今私が申し上げた中で、財務会計上の行為ということを申し上げました。住民監査請求の大前提としましては、財務会計上の行為ということが大前提になります。そのほかにも要件審査を行う中では、例えば、市に損害が発生しているかとか、審査の対象になるものについての事実証明がついているか。また、個別具体的に違法・不当行為が摘示されているか。そういったもろもろの要素がございます。これを要件審査ということで審査しまして、住民監査請求の対象となるかどうかということが判断されることになります。  当然、この判断をするのは監査委員の合議によってということになります。  よろしくお願いいたします。 ◆委員(鈴木正人君) 今回2件対象になったということですが、これについては、どこかで公表されているわけですか。そこにつきましてお願いします。 ◎監査委員事務局長(堀江厚志君) お答えいたします。公表という形でございますけれども、こちらにつきましては具体的な日付で言いますと、自治法で議会への通知が決められてございます。まず発生したときに議会にお知らせするということが、上段のものにつきましては、議会に発生したことを通知したのが7月20日、審査結果を議会に通知した日が8月3日、下段のものにつきましては発生したことを議会にお伝えした日が8月31日、審査結果を議会にお伝えしたのが9月29日ということになってございます。  以上でございます。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、7項市民活動費に入りますが、ここは目ごとになります。1目地域活動支援費について、質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 交流センター等施設管理事業、説明書の77ページです。交流センター等の役割が増す中、サポート体制や職員の資質向上策について伺います。また、職員の待遇改善の努力をされたか伺います。  以上です。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 交流センターのサポート体制ということですが、今、地域づくり応援課の職員が、グループ関係なく3名ずつぐらいのエリアの担当者という形で班をつくりまして、最低でも月2回以上は各交流センターを訪問して、困り事も含めていろいろな相談、アドバイス等に当たっているような体制をとっております。  それから、交流センター職員の資質向上というか、スキルアップという点につきましては、交流センター長だけでなく事務員も含めて、年に3回から4回の事務員連絡会という会議を開きまして、そこで研修、あるいはほかの協議会、あるいは交流センターの情報共有の場をできるだけ数多くつくるように、そういう形でスキルの向上を図っております。  職員の待遇改善につましては、今現在は交流センター長が嘱託職員、事務員は臨時職員ということですが、今現状においては待遇の大きな改善は考えておりません。ただ、嘱託職員の交流センター長という枠は、今検討段階に入っておりますので、嘱託という中で少し待遇を改善できないかなというところで検討をしております。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) ありがとうございます。ただいまの件で、センター長会議を年3回、事務局員連絡会ということで、その中で何か課題とか、いろいろな対応策みたいなことが出ていたら教えていただきたいと思います。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 事務員連絡会、あるいはセンター長の連絡会の中では、いろいろな事務処理の量といいますか、それも地域によって大分差がありますし、地域で行っている行事や活動にも温度差がございますので、一概にすぐ隣のものを同じようにというわけにはいかないですけれども、そういったほかのセンターの状況を知ることで、自分たちのモチベーションにつなげているというような状況の会議は何回か開いております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 今、永田委員のほうから職員の件が出ましたので、そちらからお伺いしますが、交流センターのセンター長等の職員の配置決定に至る要因や方向性が何かあるようでしたらお伺いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) センター長の配置の決定等は一番難しい点で、私どもも神経を使っているところであります。一言で言えば適材適所ということが一番の基準になろうかと思いますが、これも先ほどのお話のように、地域によっていろいろな今までの活動の経緯であったり、歴史であったりが違う関係上、また、そこにいらっしゃる役員の皆さんとの相性だったり、いろいろなものがあるものですから、誰でもいいというわけではないと思いますので、そこら辺も含めて、我々職員が地域の状況を把握する中で、こういう方はどうだろう、こういう方はどうだろうということで検討をしているところでございます。済みません、回答になっていませんがよろしくお願いします。 ○委員長(高田正人君) 決算の範囲内の質問にしてください。将来の方向性は余り聞かないで。 ◆委員(小池和広君) わかりました。81ページですが、課題の中で下から3行目、これまで以上にサポート体制の充実と交流センターの職員資質向上という文面があります。この中でサポート体制の充実とありますが、どの部分のサポートを充実させていくのかをお伺いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) ここにも書いてありますとおり、地域づくり協議会が発足して、これから一括交付金等の金額がふえていくと同時に、交流センター長の事務局長としての役割というのは、今後一層重要になってくるというふうな認識でおります。そのため、先ほど来言いました、我々の課の中のエリア担当等のサポート並びに交流センターの職員の資質の向上につながるような研修会の実施とか、そういったものを重ねて、年度、年度の実情に合ったような内容の研修を重ねていくほかはないかなというふうに思っております。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。前に戻りますが、報告書の77ページで、交流センターの活動状況で、豊浜交流センターが29年度に新しくできました。ここで約7,000人の利用者がありますが、7,000人あるのに加えて、さらに周りの福田にあります交流センターの利用者を見ますと、そう変わりないものですから、その辺をどう捉えているのかということと、地域の反応、そして課題等があればお聞かせください。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) まず初めに、29年度にできました豊浜の交流センターの活用につきましては、もともと豊浜地区で公共の施設が少ないということで、すごい熱望してできた施設でありますので、地域の方の活用の仕方も徐々にではありますが、増加してきております。主なものとしては、200名程度入れる会議室をというのは、当初からの地域の要望でありました。そこの会議室を使って、敬老会と交流センターまつりを同時で行ったりとか、そういったような工夫も豊浜ならではの工夫をしてくれているところです。  全体のセンターの活用の状況から見ますと、合計の数でいきますと、豊浜がふえたにもかかわらず、前年、28年度よりも人数的には減っております。この原因というのは、正確な検証はしておりません。ただ、考えるに地域づくり協議会を発足させて、役員の負担を軽減するために、できれば活動の見直しを行ってくださいと。ですので今まで縦割りの補助金でやっていた行事を、できるだけ複合的なものに変えてもらえませんかということが、結果として、人数としてはふえてこなかった要因なのかなということを想像はしますが、済みません。正確な検証はできておりません。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 今課長がおっしゃられた件は、全体的な交流センターの中での人数がふえていない。それはどうしてかということをおっしゃってくださったということですね。わかりました。その方向性が、課長が今言ってくださったような方向性だから、こういうふうになっているよということですね。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 今私が申し上げたのは、1つの可能性というか、想定に過ぎませんが、それも考えられるのではないかということでお答えしました。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 6番の地域活動支援事業、市政報告書79ページですけれども、地域づくり協議会が全23地区でできたということで、今まで市のほうで各地区の地域代表者に伝えてきた地域づくり協議会の目的に対し、市の考える達成状況を伺います。これは組織とか事業、事務局体制についてお伺いいたします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 地域づくり協議会の、29年度において設立の趣旨とか、そういうのが地域に浸透しているかどうかというような問い合わせかなというように思うのですが、29年度はあくまで地域づくり協議会が発足して、一括交付金がスタートする年ということではあるんですが、まだ29年度の一括交付金というのは、従来の自治会を中心に行われていた補助金をそのまま集めて、多少の世帯割額というものをプラスした形でスタートしたもので、金額的にはそんなに自由になるお金というのは多いわけではありません。ですので、それでまずスタートをして、少し一括交付金というか、自由に使える裁量というのになれていただいて、翌年度に向かっていこうということで、当初から説明をさせていただきました。協議会におきましても、お金は確かに一括でいくのですが、今まで縦割りでおりていた補助金を、今度はいろいろな地域の中にある団体が、どんな活動をしていて、とのぐらいのお金を使っているかということを、まず見える化をしましょうということを浸透させるのが、29年度の一番大きな目的でありました。  それと一括交付金の中でも、一番大きな変更点は、繰り越しと積み立てができるというのが、一番の29年度は大きな柱だったものですから、それにまずなれていただくというのが、29年度に地域へお話しした内容でございます。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) ありがとうございます。これから地域づくり協議会を発展させていくという捉え方で受け取りました。  あと、部門は違うのですけれども、地域包括ケアシステムというのがあります。これは部門が違うんですけれども、地域づくり協議会の中で福祉部門とどういう連携をとりながら捉えていくのかお伺いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 今、地域づくり協議会の中では補助金もあわせて、まだ福祉の部門までの完全な統一はなされていません。今後将来的には、こういった福祉のものというのは、地域の活動から切っても切り離せないと思いますので、当然のことならがら地域包括との連携というのが、どの程度の連携か、まだ具体的には見えませんが、地域の中での位置づけというのは、当然必要なことだというふうに認識しております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今、永田委員のほうから質疑が出ましたので、先にそこをお伺いするようにします。地域づくり応援一括交付金ですけれども、本会議のところの答弁でちょっと出て、今も課長のほうから答弁がありました。今回の29年度の地域づくり応援一括交付金で、市のほうからは特色として他に流用できるとか、積み立て、繰り越しができるというのがありましたが、実際に決算で23協議会に交付額が1,425万500円出ているわけです。このうち福祉部門で流用したという報告が、本会議の答弁で出ていましたが、何協議会が他への流用をしたのか、また何協議会が繰り越し、積み立てをしたのか。まずそれをお聞きします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 済みません。データを調べにいきますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○委員長(高田正人君) 今の件は保留にします。 ◆委員(鈴木喜文君) 今、具体的なことが後から出るようですけれども、23協議会の一括交付金の決算監査はどのようにされたのですか。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) この一括交付金だけの決算監査という形では行っておりませんが、内部監査として、課の中で、もちろん先ほどのエリア担当が毎月行ったときに帳簿の確認はしますし、半年に一回抜き打ちというか、我々が実際に監査として出向いて帳簿の確認、通帳の確認等を行っております。ですので正式には年2回はやっているという形で考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の年2回というのは、一括交付金を導入するというときに、こういう形でやっていきたいというようなことがありましたけれども、実際に29年度はまだ部門も小さかったし、金額も少ないので、ここできちんと一括交付金の監査をしておかないと、この一括交付金というのは、今後どんどん増額されていくわけなので、この一括交付金の使われ方が正しい使われ方がされていたということは、今の29年度の市からの年2回という関与の仕方で、これからもいくということで、そういうふうにしたということですか。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) これは任意団体への交付金になるものですから、正式な何回やらなければいけないというものはないということで理解しております。そうはいっても、公金がこれだけ入っているわけですし、繰り越しも含めて自由裁量ということを言っている以上は、そこのチェックは我々も一番神経を使うところだと思っていますので、従来の年2回というのは最低限、それ以上に各センターのほうにしげく通ったときに、帳簿をまず見てくるということは習慣づけたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 一括交付金のことはわかりました。あと、明細の160ページにある地域防犯活動のところで、報告書の78ページの一番下に載っていますけれども、防犯カメラの事業です。課題のところで、防犯カメラの設置により犯罪を抑止し、安全なまちづくりの推進につなげることができたということで、このことはそのとおりなんですけれども、実際には、ここの市内3箇所に4台の防犯カメラを新規設置したということが書いてあるんですが、実際に今の時代、さまざまな報道等を見た市民の皆さんは、当然防犯カメラとういのを意識するわけですね。例えば、コンビニの近辺の人たちだったら、コンビニの防犯カメラがいつも動いていますから、そういうところはまだ安心できると思うんですが、そうではない防犯カメラの全くないところで危険だというようなところが、29年度も要望が出ていると思うんです。新規に3箇所に4台つけたというのは、幾つの要望に対して3箇所4台つけているのか。また、要望に対して3箇所4台を決める市の設置基準というのがあるのかどうか。そこをお伺いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 実は、この防犯カメラにつきましては、一般からの要望というのは受けておりません。なぜかといいますと、聞いていけば本当に通学路全部につけてくれという話になってしまいまして、現実的には対応しかねるということで、実はこの3箇所というのも、我々と警察のほうの防犯上、いろいろな事案があるようなところを協議する中で場所を選定しております。ですので、平成29年度は3箇所で4台のカメラを設置しましたが、駅のロータリーなども含めて、今現在17箇所に設置されております。  先ほど、どんな活用がというところも、ちょっと触れたかと思うんですが、実は29年度に警察のほうに画像を提供して、実際に事件の犯人の検挙であったりとか、捜索の大きな手がかりになったりということで、17件の画像の提供をしているような形です。内容についてはちょっと言えませんけれども、そんな形で活用がされているということをつけ加えておきます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。あと1点、先ほど交流センターのことがありましたけれども、報告書の78ページの一番上の、学習交流センターのところで、実は81ページの課題のところに、学習交流センター、学習室の利用は増加しているが、施設の老朽化もあり、修繕の必要性が生じていると書いてあって、ちょっと、ここで決算の報告にしては不思議だなと思ったんですけれども、学習交流センターというのは、そもそも学習交流センターにしたことによって、傷みというのはかなり少なくなる。要するに経費のかからない施設になるという思いがあったんです。空調設備の改修等ということになると、いわゆる課題としたら、施設設備の老朽化ならわかるんですけれども、施設の老朽化というと、極端なことを言ってしまうと、天平の老朽化ということまで考えてしまうんです。これは学習センターに修繕の必要性が生じているのは、施設の施設設備の老朽化なのか、それともあの3階そのものの老朽化なのか、そこを確認させてください。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 御指摘のとおり、施設ではなくて、設備のことをここでは言っています。天平のまち自体も、16年、17年たっていると思うんですが、3階フロアを今学習交流センターということで、我々のほうで管理していますが、ここで今、3階フロアでも空調が大分弱ってきていたりとか、設備のところの改修が必要になってきたということで書いてございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) 10分款休憩します。      午後3時16分 休憩      午後3時23分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 先ほどの保留部分の、地域づくり一括交付金のところの保留についてお願いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 先ほど保留した件につきましてです。協議会一括交付金の中で、積み立て、繰り越しの具体的な件数ということですが、積み立てに関しては2件申請が出されております。大藤、西貝、これは防犯のパトロールの車を購入するための積み立てというふうに伺っております。  それから繰り越しについては長野、豊岡中央、この2箇所から申請が出されております。それ以外に流用は4つの協議会でされているという情報は聞いております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) よろしいでしょうか。次に進めさせていただきます。  7項の市民活動振興費の中の2目協働共生社会推進費のところです。152ページです。質疑はありませんか。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 協働のまちづくり推進事業、報告書82ページの一番上です。協働のまちづくり推進委員会の見直しを行ったと。それと協働のまちづくり推進条例の再考について研究を行ったとあります。推進委員会の見直しはどのようなものになったのか。また、再考について研究を行った中身について伺います。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) この協働のまちづくり推進委員会ですが、実はこの29年度に推進委員会のほうは休止とさせていただいております。この休止に至った理由は、これまで協働のまちづくりという視点だけで事業を展開してきておりましたが、この委員会での議題、テーマ等の選定に非常に苦慮していたということを前任者から聞く中で、何とか今の形に合ったようなやり方ができないだろうかということで、この協働については、今展開している各地域における地域づくり協議会の活動の中にも、当然協働・共生の考え方というのはあるはずだということで、もう一度、各地域の活動の中からこういった位置づけをしていけないだろうかということの視点で見直しを行いました。その関係で、今回委員会は一時休止をさせていただいております。  条例の再考につきましては、まだ、具体的なものはできていませんが、これから自治基本条例との絡みの中で、今ある協働のまちづくり推進条例等を、何か統合というとあれですけれども、いい形で一本化していけないかという検討に今入っている段階でございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 多文化共生推進事業です。市政報告書は83ページになります。外国人集住都市会議、平成30年3月末をもって退会したと。これは一般質問でも出ていましたけれども、この点の評価が何も記されておりません。私も集住都市会議は何回か出ていますが、全国的に情勢がわかって、意義あるものだとわかっていたものですから、時代の流れがそういうふうにさせたのかよくわかりませんけれども、せっかく長年かかわってきたわけですので、その点の評価というのは、どういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 今御指摘があったとおり、ことしの6月の定例会でも絹村議員にお答えしたとおり、脱退をしたわけですけれども、当時はこの集住都市会議において、各県の問題を検証する中で、外国人の住民基本台帳への登録などを国に働きかけたりというような、一定の成果を上げた時代もあったと伺っております。ただ、現在、この集住都市会議そのものが、ちょっとイベント化してきてしまった。我々の取り巻く磐田市内の諸問題というのも明らかになってくる中で、もう一度足元に目を向けて、市の中の課題に着目していくような取り組みができないだろうかということで、この集住都市会議は脱退をさせていただいたということで御理解いただけたらと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 外国人集住都市会議があって、市政報告書の83ページ、①のところに、多文化共生社会推進協議会、推進するところなんですが、外国人集住都市会議から退会することによる推進協議会の対応というんですかね。説明されたと思うんですが、この点はしっかりと合意できた話だったんですか。その点はどうだったのですか。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 退会については、周辺市町との合意もちゃんととれておりますし、特に問題はないと思いますが。 ◆委員(根津康広君) ①の多文化共生社会推進協議会が磐田市にあるではないですか。そこの団体は多文化共生を推進しているところなので、しっかりと説明をして、退会についての合意が図られたかどうかということです。 ◎地域づくり応援課長補佐(宮本典寿君) もともと多文化共生社会推進協議会の会長が今、文芸大学の池上教授がなされています。もともと池上教授が外国人集住都市会議にかなり大きくかかわっていた方でありまして、昨年度、外国人集住都市会議の群馬静岡ブロックの、去年磐田市がブロックリーダーをやっていましたので、そのブロックの内容を取りまとめて、改善の方向に向けた話し合いもしっかりしたんですが、その中でもそれぞれの市町の思いがあって、前に進まなかったというところもあったので、池上教授にも相談をさせていただいて、だんだん時代に合わなくなってきているよねというのは、池上教授からもお聞きしたところですので、多文化推進協議会のほうにも話をした上で退会というところを決めさせていただいたというところが事実でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 近隣の市町の参加状況というのが、連携を結んでいるものですから、その辺の参加状況はどんな状況ですか。今近隣の市にもお話ししたということですので、その辺はどうですか。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 集住都市会議は県内では浜松、富士、磐田、掛川、袋井、湖西、菊川等が入っておりましたが、ちょうど29年度に富士、磐田、掛川、袋井、湖西、菊川は全て脱退をしました。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、3目交通対策費のところの質疑はありませんか。154ページです。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 2番の自転車等駐車場施設管理事業、説明書85ページですけれども、新しく磐田駅東自転車駐輪場ができたんですけれども、市内13箇所の施設の放置自転車等の状況と、その対応についてお伺いいたします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 済みません。ちょっと数字を確認させていただきます。
    ○委員長(高田正人君) 今の部分は保留とします。ほかに交通対策費について。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 84ページですけれども、5番、6番、民間バス事業者支援事業と地域公共交通検討事務ということで、民間バス事業者に支援をしているわけですけれども、支援の基準と、地域公共交通検討委員会での検討内容についてお聞きいたします。市政報告書84ページです。済みません。2款7項3目です。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 民間バスの支援につきましては、生活バス路線の維持の補助金、これは遠州鉄道と秋葉バスサービスのほうにそれぞれ路線ごとに算出した補助額を補助金として支払っております。 ◆委員(永田隆幸君) 民間バス事業者支援事業の中の支援の基準です。市政報告書には遠鉄と秋葉バスは書いてあります。支援するのは、市がどういう条件で支援するのかという質問です。申しわけありません。よろしくお願いします。 ◎地域安全・交通政策グループ長(新井禎章君) 済みません。今の民間バスへの支援でございますが、国庫をもらっている補助路線、それからもらっていない路線とございますけれども、赤字路線というか、路線ごとに欠損額が出ている路線につきまして、国庫をもらっている路線であれは国庫、ほかの補助金を差し引いた最終的な欠損額の2分の1を補助しているような状況でございます。  公共交通会議の内容でございますが、29年度につきましては、毎年内容としております補助事業の国庫補助等の計画の承認、それからここ数年はデマンド型乗合タクシーの見直しを大きくかけておりますので、この見直し案の情報提供、それから意見をいただいた中で制度化しているという状況でございます。  先ほどの、放置自転車の件数につきまして回答させていただいてよろしいでしょうか。29年度につきましては、自転車の駐車場内の放置自転車、シルバーの委託をして調査をかけているわけですけれども、約290件放置自転車であろうという調査をかけまして、そのうち移動がなかったもの232件ございまして、そのうち106件は所有者を照会して御案内した中で、移動させていただきましたので、その差し引きおおむね126件程度が放置自転車ということになります。 ◆委員(永田隆幸君) 今の放置自転車の件ですけれども、126件については、どのような対応をこれからしたのかお伺いします。 ◎地域安全・交通政策グループ長(新井禎章君) 申しわけございません。最終的に残った放置自転車につきましては、こちらに移動してきて、入札をかけて事業者、シルバー等を含めて3者ほどあるんですけれども、これで落札した事業者に売却をするという流れになります。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 先ほどの永田委員の質疑の民間バスの事業者の支援事業ですけれども、これは29年度決算をして、いわゆる事業の総括をしたときに、市にとって負担になっていることは確かなので、今後どこら辺を上限ということを、どういうふうに決算を通して検討されたのか、その辺ありますか。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 民間バスの路線につきましては、これからだんだん減便や退出路線というのがふえていく傾向にあります。利用者もだんだん減っていく状況。これは歯どめがかからないのではないかなと思っています。かといって、そのまま公共交通がなくなってしまったところを、全て今のデマンドタクシーで補えるかというと、これもまた不可能であります。ですので、市としましては、できる限りこの路線バスの維持に、まだ当面、可能な限り補助をしていく以外ないかなというふうに考えておりますが、その中間を補うような何か仕組みがこれからできることを、我々も考えいかなければいけないなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 事項別明細書の156ページの、交通安全の啓発事業のところで聞くのですけれども、実は29年度の予算が全くないので、当然決算にも出てこないんですが、28年度の一番終わりに、磐田市で交通指導隊を解散しています。29年度それが解散に至っては、それ以降は各地域、地域でそれぞれ安全安心なまちづくりをやっていくために、それぞれに合ったところで考えて、そのことを行っていくということで解散していますので、29年度、この各地域がどのような形でそれを実施されたのか。それをお伺いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 今、議員おっしゃられるとおり、28年度末で交通指導隊は解散をいたしました。ですので、この決算上は何も出てきませんが、御心配いただいているとおり、28年度中に交通指導隊を解散するに当たっては、事前に各地域づくり協議会の中で交通安全、あるいは防犯等の見守りをしていただける方に交通指導隊の方々も、制服は脱ぐ方もいらっしゃるかもしれないですけれども、一緒になって活動してくださいというお願いをずっと続けてきました。そのかいもあって、29年度に入って、特段大きなトラブル等は我々の耳には入っておりません。中にはまだ制服に愛着のある方が、制服を着たまま活動をされている方もいらっしゃいますが、基本的には地域の協議会と一体となって活動しているということで、うまくいっているというふうに捉えております。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木正人委員。 ◆委員(鈴木正人君) 1点確認で、本会議でも出ていたんですけれども、報告書85ページ、成果のところで、道路照明灯は全てLED化が完了しとあるんですが、多分、皆さんもそうだと思うんですが、道を走っていると道路でまだLED化されていないところがあるんです。これを聞きますと、自治会長さん自体が知らなかったという場所、あるいは自治会長さんたちの理解度に差があって、申請を忘れたというような方があるんですが、これはもう決算なものですから、どうしますかとは聞きません。そこだけあるということで、完了したというのは、どうなんだろうということだけ言わせていただきました。済みません。 ○委員長(高田正人君) 鈴木正人委員、意見ではなくて、質疑でお願いします。 ◎地域づくり応援課長(磯部公明君) 通告書にある完了したというのは、あくまで道路照明灯のことでありまして、よく交差点とかについている水銀灯とか、オレンジ色のナトリウム灯とか、ちょっと背の高いものです。それが一応、28年度、29年度で行政設置の道路照明灯については完了したということが、この報告書に書かれております。  自治会等でつけている防犯灯、これは背の低い、これまで蛍光管だったものですね。これについてはまだ随時新規設置とか、修繕は受け付けておりますが、これも自治会で一律に整備したのは平成27年度で、一応の終了はしております。ただ、それ以降の新規設置については、まだ要望を受け付けているという形で御理解をいただければというふうに思います。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、4目スポーツ振興費について、156ページです。質疑はありませんか。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書の86ページです。(2)で、その他体育施設管理事業で、各施設維持管理をしていますが、そのかかる経費、そして公共施設総合管理計画との関連をお伺いします。 ◎スポーツ振興課長(水谷美すゞ君) その他体育施設事業についてのスポーツ施設ですけれども、これは市直営、指定管理以外の体育スポーツ施設と、学校体育施設に係る修繕料ということになりまして、どのように維持管理経費を捉えているかということですけれども、やはり各施設で経年劣化が進んでいる状況を課題というふうに捉えています。今後の維持管理につきましては、利用者の安心安全の確保を最優先と考え、効率的かつ効果的に進めていく必要があるというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。指定管理のほうに任せているとは思うんですけれども、維持管理における課題と報告書の指定管理者との調整をお伺いします。 ◎スポーツ振興課長(水谷美すゞ君) 指定管理に任せているものについては、体育施設管理事業が主になりますけれども、50万円以下の小規模修繕は、原則として指定管理者が行い、それ以上のものについては市が行うということでしております。修繕が発生した場合は、基本は50万円以下が指定管理者ですけれども、額にかかわらず、緊急度合いだとか、小規模のものがたくさんこわれたりする場合は、指定管理も大変だったりしますので、その都度協議をしまして、緊急性・必要性で検討をして修繕を実施しているような状況です。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 報告書の88ページです。地域スポーツクラブ事業で、磐田スポーツ部活ですが、2年間の成果と課題をお伺いします。それと視察とか問い合わせが多かったのではないかなと思いますが、メディア対応もあったと思います。そうした効果をどのように捉えているかをお伺いします。 ◎スポーツ戦略室長(天野敏之君) まず、磐田スポーツ部活の成果でございますけれども、中学生にスポーツ活動の機会を提供しまして、充実を図ることができたというふうに思っております。また、陸上部、ラグビー部ともに部員数もふえている状況であります。  課題としましては、指導者や練習会場の確保、事務局や支援体制づくり、財政措置などが挙げられるというふうに思っております。  それから、視察とか問い合わせの状況ですけれども、まず平成28年度の視察におきましては、まだ事業が開始間もないということで、視察の御要望はたくさんございましたが、全てお断りをしておりますので、ゼロ件ということになります。一方問い合わせに関しましては、37件の問い合わせをいただきました。  平成29年度になりまして、視察の受け入れをしまして9件、問い合わせが7件ございました。  それからメディア対応の効果をどのように考えているかということですけれども、メディア対応の効果につきましては、スポーツを通じたシティプロモーションにつながっているというふうに考えております。  またこの事業は県モデル事業でもありますので、各市町への参考情報になると考えております。その結果、問い合わせもふえてまいりますけれども、自治体間の情報の共有も図られるという意味においては、この事業展開の一助になるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。報告書の92ページです。ここに学校施設の利用状況の表がありますが、29番の竜洋中学校の卓球場が、使用している人数ですけれども、昨年度に比べて5倍以上の数字が、1,500という数字が載っています。何か要因があるのでしょうか。お願いします。 ◎スポーツ振興課長(水谷美すゞ君) 竜洋中学校卓球場の利用者ですけれども、平成28年度は18件、264名だったわけですが、平成29年度は103件、1,500人になっています。この理由ですけれども、新規の利用団体が1団体ですけれども、週に2日利用しているということです。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--加藤委員。 ◆委員(加藤文重君) 報告書の89ページの体験教室のところで、新しいスポーツの体験を希望する児童生徒に対して、体験教室を開催したということであります。トランポリンというのが新しいスポーツかなと思います。児童にしてみたら硬式テニスもそうですが、柔道と男子バレーとか、なかなかないかもしれませんけれども、男子バレーを見ると希望するのにもかかわらず3人というと、監督と学生を入れたら参加者のほうが少ないような気もしますが、これはどういうふうに教室を決めているのかというのを、評価についてお聞きしたいと思います。 ◎スポーツ戦略室長(天野敏之君) 体験教室の種目の決め方ということに関しては、いずれにしましても連携支援をお願いしている静岡産業大学との関係の中において、大学の部活動等の関係、指導者の確保等がございますので、そういった部分の中で実施しているというようなところと、男子のバレーボールに関しましては、市内の中学校に3校しかないというようなところもある中で、どのような希望があるのかといったようなテストという意味合いも含めまして、小学校6年生まで対象者を拡大して募集をしたのですが、残念ながら参加が3名だったという意味においては、現状の子供たちの規模と実態とういような部分が、ある意味で把握ができたというふうな評価をしてございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 先ほど質疑の出ましたスポーツ部活のところでもう少し質疑をしたいと思います。まず、県のモデル事業ということでお話がありましたけれども、これだけ取り上げられると、県のモデル事業でなくなっても、磐田市の事業として継続せざるを得ないと思うぐらい広められたというか取り上げられているわけです。29年度から拡充、拡大というのが望まれているわけで、それを決算を通して事業総括して、どのように考えていらっしゃるかということと、あと特に陸上なんですけれども、成長著しい結果を出すと、既存の中学校から、あの指導者のもとで学びたいという希望が出て、学校側もスポーツを部活で陸上をやってくれるなら、あえて陸上の専門家が先生にいなければ、学校で陸上部を廃部すれば、スポーツ部活のほうに移行できるというふうな考えが出てこないかという心配があるんですが、その辺をどうですか。 ◎スポーツ戦略室長(天野敏之君) まず、1点目の29年度決算を踏まえた中での種目の拡充・拡大ということですけれども、やはりこちらの事業を種目の拡大をする場合におきましては、指導者、練習会場、それから練習の会場の場所によっては、送迎といったさまざまな課題もあわせ持って出てくる。当然予算措置も考えなければいけないという意味においては、平成29年度で行ったことによって、その部活動が外部に出て、このような形で実施される場合にどういった予算、必要なものがあるのかということが明確になった。見える化されてきたというふうな形で評価を、県も考えを持っているといったところになります。  それから陸上部に関して、指導者が優秀であったり等々で、他の部活との関係はどうなんだということなんですが、現在は陸上部がない3校のみの対象で、他校の陸上部がある場合は入れないというルールであったり、また現在、市内各陸上部の顧問の先生も熱心な方、優秀な方も多くて、それぞれ全体的に磐田市の子供たちの陸上部の成績が上がっているという意味においては、相乗的な効果が図れているのではないかなというふうに思っています。  また、廃部等になったというような場合においては、先ほど言いました送迎の問題とか、そういったことも改めてクリアをしていかなければいけませんので、その辺も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、5目文化振興費について、164ページです。質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 3番の熊野伝統芸能館・池田の渡し歴史風景館施設管理事業のところですけれども、非常に限定的な施設でありまして、課題にも書いてありますけれども、利用率が減少している施設を有効に使うために、今年度どのように検討されたかお伺いします。申しわけありません。限定した利用で、利用率が現象している施設の有効利用について、平成29年度どのように検討されたかお伺いします。申しわけありません。 か。 ◎文化振興課長(大庭茂君) おっしゃるとおり、熊野伝統芸能館は能舞台が屋外にあるという建物になります。演ずる演目か限られてきますので、年間の使用も、例えば、野外で行う磐田能であったりだとか、その事前に行う能の教室だったりするものです。自治会の利用等も中のほうの座敷はしていただいているものですから、今年度新たに考えたこととしましては、子供たちの落語教室というのを畳の間ですけれども、県の事業補助をいただいて開かせていただきました。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) この事項別明細書170ページです。この目の一番最後になりますけれども、市民文化会館の跡地の調査事業ですけれども、本会議の答弁の中で、この委託によってどういうことがというところで、関係法令の確認と基礎資料の作成と、イメージの構築を委託したということがありました。このことについての委託先からの報告の開示は、どういうふうにされるのかということ。あと、その答弁のところで、近隣の公共施設集客施設の視察、ゼネコンへの意見聴取を実施したということがありましたが、この視察と意見聴取の実施というのは、委託先がやったのか、市の当局がやったのか。そしてその結果というのは、どういうところに報告されているのか教えてください。 ◎文化振興課長(大庭茂君) 委託の内容ですけれども、おっしゃるように予備調査業務といたしまして、跡地利用検討委員会での検討資料とするための都市計画法や建築基準法などの関係法令の整備、概略スケジュールの作成などをお願いしました。また、もう一方でイメージ図の作成ということで、作成業務のほうを委託しております。この開示のほうは、まだこの資料をもとに利活用の基本方針案を作成しておりますので、この結果については、成果品として納入をしていただいているという状況で、開示等はしておりません。御要望があればできると考えております。  あと、周辺への視察やゼネコン等の状況ということでございますけれども、周辺への視察とゼネコン等への意見聴取は、職員のほうで主にしております。周辺等の視察については、関係する文化振興課の職員と秘書政策課の職員で、近隣の藤枝であるとか島田、豊橋、駒ヶ根や浜松市のほうなども視察をしております。  ゼネコン等への意見聴取は主に産業政策課のほうで企業訪問、主に都内とか、そういうところへの大手の企業さんを訪問するときに、大手の建設会社であるだとか、大手デベロッパーというところで、うちのほうの立地条件を示した中で御意見等を伺ったものでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、まず最初の委託のことについては、要望があれば開示はできるということですので、文化振興課のほうに、この委託内容を教えてと言えば、イメージなども含めて教えていただけるということでいいのかということ。  後のゼネコンなどの意見聴取も含めた結果報告は、どこが管理しているのか。それが開示されるのか。先ほどのように要望があれば知ることができるのか、それを教えてください。 ◎文化振興課長(大庭茂君) イメージ図等の開示については、参考となるイメージ図ということで納品をいただいていますので、その時点のものだったら開示は可能だと思っています。  あと、意見聴取の結果ですけれども、跡地の職員による建設検討委員会を開催しておりまして、そのときの資料にしてありますので、そういう意味では開示が可能だと思っています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、8款土木費、4項都市計画費、ここは7目28節の繰出金のみになります。290ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午後4時7分 休憩      午後4時9分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) ここからは款ごとになります。9款消防費について質疑はありませんか。292ページからです。--小池委員。 ◆委員(小池和広君) 報告書226ページですが、本会議質疑でもありましたが、ちょっと教えてください。新消防庁舎の建設ですけれども、本会議でも分遣所とのバランスという御答弁等がありましたが、そもそも現在の位置に消防庁舎を建てかえることができないかということと、バランスの考え方の基本となるところをお伺いします。 ◎消防総務課長(名倉章君) お答えさせていただきます。まずもって今の現在地への建てかえについてでございます。委員御承知のように消防の業務というものは、365日24時間稼動をしているというのが前提にはございます。現在の消防署の敷地が少し手狭であるということが、当然ながらあるわけなんですが、今の消防業務を稼動しながら現在地に建てかえをするということを考えた場合には、その間、建てかえ工事期間中に業務を行うための代替えの施設であったりとか、場合によっては仮設の施設をつくってということも検討しなければいけないということがございます。消防には大型車両もある中では、現実的ではないと考えているところでございます。  それから、分遣所等とのバランスについてでございますが、現在消防の業務は火災の対応と大きく分けると救急の対応ということになろうかと思いますが、火災に比べて近年ではほとんどが救急対応です。昨年、29年の件数で見ますと、火災対応等が44件、それに対して救急要請で出動したのが6,000件を超えているという現状があります。その中で火災発生というのは、どこの地点でも当然起こるということがあるわけですが、救急要請というのは人口比率に比例する傾向がございます。現在の消防庁舎は、見付、中泉、国府台と市の中心部、磐田市の約6万人規模のところをカバーしているということを考えますと、現在地点から離れたところへの建てかえというのは、ちょっと無理があるかなと考えているところでございます。  以上です。 ◎副市長(高田眞治君) ただいまの見解は、消防本部の中の検討と主要意見というふうに御理解いただきたいと思います。まだ、結論としては出ておりません。よろしくお願いします。 ◆委員(小池和広君) 済ません。唐突で質疑を上げてしまいました今のところは報告書226ページの成果と今後の課題のところにありましたので、本会議質疑でもありましたがお伺いさせていただきました。  続きまして、明細書の295ページ、常備消防資機材整備事業で、先日もそうでしたが、災害も多様化しています。自分も一般質問でも上げさせていただきましたが、まして救急救助も多様化していると見ていますが、常備消防の中で資機材の充足率というか、その辺、資機材等は充足しているかどうか、その辺をお伺いしたいです。 ◎警防課長(永田博行君) 小池委員の御質問にお答えします。現状今、新しい資機材を入れるということになれば、それが充足しているかというと、充足していないですけれども、現状今ある設備ですね。空気呼吸器あるいはエンジンカッター、チェーンソーというようなものにつきましては、古くなったものに関して更新をしていくような状況で、今のところ各署所においては特に装備されているものについては充足されていると考えております。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 火災予防意識啓発事業ということで、火災予防のための啓発をしている活動団体は幾つあるのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◎予防課長(伊藤秀勝君) 団体としましては、磐田市女性防災クラブ連絡会、それと磐田市の少年消防クラブ、磐田市消防団、磐田市危険物安全協会、こういった団体が火災予防意識啓発事業に協力していただいております。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) 女性防災クラブの状況と、平成29年度の活動内容についてお教え願います。 ◎予防課長(伊藤秀勝君) 磐田市女性防災クラブ連絡会は、母体となるものは昭和55年ごろから各地域で結成されておりまして、事務局は各市町村でやっておりました。平成17年の合併で、磐田市女性防災クラブ連絡会と再編をいたしまして、今年度4月1日現在、大藤支部で23名、豊田支部で76名、あとフリーの一般会員としまして19名の方が会員となりまして、現在118名が在席しておりまして、そこで活動を行っています。  主な活動は防火・防災講座とか親子の花火教室、応急手当の訓練の指導、地域住民の防火広報、そういった防火広報も消防団と一緒になって広報をやっていただいている。あと街頭広報もそうですが、そんな形の活動をしていただいております。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) ありがとうございます。成果と今後の課題のところで、引き続き女性並びに地方公務員の入団ということで、非常備消防団が今、定数割れですか。そういったものとの29年度の関連で検討されたことはあるのかお伺いします。 ◎予防課長(伊藤秀勝君) 先ほども申し上げましたが、磐田市女性防災クラブ連絡会はボランティア団体という形になりますが、磐田市消防団の女性隊につましては非常勤公務員ですので、身分もしっかりしております。ただ、活動内容が女性隊のほうは磐田市消防団の中で、消防団本部付として、消防団が関連する団の行事、それとか各種イベント、広報活動、そういったものに参加して、団の本部の中の普通救命講習といった指導を行っています。実災害の活動はいたしませんが、今一般風水害とかありますが、その中で消防団の対策本部が当然設置されますので、その中で団本部の後方支援の活動をしています。ですから、あと連携といいますと、防火広報といったところで、消防団と女性防災クラブ、少年消防クラブ、そういった関係団体が一緒になって防火広報をするといった関連があります。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) ありがとうございます。次に9款1項3目、1の消防水利施設整備事業ということで、本会議質疑でもありました。防火水槽耐震化率が48.3%という中で、その他の防火水槽、そして消火栓等による水利利用の平成29年度の考え方をお伺いします。 ◎警防課長(永田博行君) 済みません。もう一度御質問をお願いします。 ◆委員(永田隆幸君) 防火水槽が耐震化率48.3%、これは年3基ずつか、2基ずつ更新していくという中で、耐震でない防火水槽が非常に多くあります。そういったものと消火栓等による、もし火災が起きた場合の水利利用の考え方を、消防本部で29年度に考えているなら教えていただきたいと思います。 ◎警防課長(永田博行君) 耐震性の防火水槽の耐震化につましては48.6%ということで、現状今3基から5基ということで耐震性の防火水槽を埋設しておりますが、耐震性の防火水槽につましては、現状地域の要望、あるいは古くなったものを更新していくということで、要は防火水槽としての分母ですね。そういったものについては微増という形の中で、耐震性としては年間3基から5基なものですから、必ず耐震化率は上がっていくんですけれども、防火水槽の数としては、更新ということになっていったりとか、耐震化されていないものについて、特に20トン未満というものについては水漏れ等があったりしますと、そこで壊していくものですから、なかなか防火水槽としてはふえていかないような状況であります。  それから防火水槽と消火栓の関係ですけれども、消火栓にありましては29年については25基の更新をしているということで、防火水槽については、先ほど言ったように、去年は3基更新しているような状況です。  防火水槽と消火栓ですけれども、防火水槽ができない分について、消火栓で補えばということなんですけれども、阪神・淡路大震災を見ていただいたときのように、阪神・淡路大震災のときには、兵庫県というものについては、主に消火栓に頼っていたということがあって、実際に火災が起きたときに、消防士が火を消そうしているんですけれども、水の出ないような状況があったと思います。もともと静岡県につましては、昭和50年代に耐震性の防火水槽を埋設しているということでやっているものですから、必ずしも防火水槽にかわって消火栓を多くつくるかといった場合については、そういったような地震によって耐震の水道管が埋設されているのですけれども、ああいうことになったりとか、消火栓につきましては、近くにあったとしても、ポンプ車が3台、4台、その近くにつきますと、どうしても水量が下がってしまうものですから有効な消火活動ができないということで、必ずしも防火水槽にかえて、消火栓をたくさん更新をしていくということではないということです。 ○委員長(高田正人君) 寺田委員。
    ◆委員(寺田幹根君) 今の説明に関連してお聞きしますが、防火水槽にかえて消火栓を設置しているわけではないという説明をされましたが、私は逆を聞きたくて、消火栓も29年度に更新しているところがありましね。ということは貯水槽と消火栓と、特に優劣つけずに同等に考えているのか。それとも信頼性というので言えば、防火水槽のほうが信頼性があるというのは、大災害のたびに証明されていますので、基本的には消火栓のほうではなくて、もちろんそういうものを提供してくれるスペースとか、ちょっとでも市有地があればということになると思うんですが。そっちのほうをできればやっていくというスタンスなのか、基本的にどちらでも特に今の時点では優劣をつけていないということなのか。29年度までもそうですし、今後も影響することになると思うんですが。そういう意味で水槽と消火栓というのはどのように認識されているのでしょうか。できれば場所も確保できたりすれば、それは消火栓ではなくて水槽をつくるほうに方向性を持っていくんだよという形なのか、そういう意識なのか、考え方を教えていただければと思います。 ◎警防課長(永田博行君) 消火栓にありましては、水道管を埋設するということによって、新たに消火栓がつくとか、あるいは布設替をするときに消火栓を更新していくということなものですから、自分たちの消防として、ここへ消火栓をお願いしますということにはなかなかならないということで、防火水槽につきましては、公共用地で埋設することについては、国庫補助金をもらって埋設すれは、50年というようなことがあって、なかなか民地に埋設するといった場合については、ここのところに家が建てかえたいがために防火水槽を埋設してあるんですけれども、撤去してくれないかと言われてしまうと、なかなかそういった地域から要望されたとしても、必ずしも30年、40年、そこに防火水槽が設置されているかどうかというのもわからないものですから、なるべくであれば公共用地に防火水槽を埋設していきたいということです。  今言われたように、消火栓と防火水槽のウエートというものにつましては、やはり防火水槽は公共用地があれば、なるべく水利が少ないところであれば埋設をしていきたいんですけれども、先ほど言ったとおり消火栓につきましては、水道管の埋設によって新たな消火栓をつくってつくというようなことになっていくものですから、なかなか自分たちが思うとおりに水利ができていかないというような状況です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  次に、11款災害復旧費について、396ページです。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、12款公債費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、13款予備費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、歳出全体について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  次に、認第1号全体について質疑はありませんか。歳入歳出全体です。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 歳入歳出全体について、2点お伺いします。29年度決算を受けまして、まず最初に将来負担比率のことでお伺いしたいんですけれども、本会議でも質疑がありましたが、この中で企画部長のほうから答弁がありました。将来負担比率が過去磐田市で140.2%の時期があったけれども、これに近づくようなことがあってはならないということがあったと同時に、これはあくまでも個人の見解だけれども、今後10%を超えることはあるけれども、20%を超えることを考えなくてはいけないということがありました。本来、将来負担比率は35%という大きな枠があるわけで、その中で、例えばこれから10%から20%の間でおさまる磐田市というのは、ある意味、地方自治体としたら優等生なわけですけれども、ここはもう少し市民のために何かもっとお金を使ったほうがいいということになるのか、それともこれをやはりキープして、これ以上いかないほうがいいということになるのか。決算を見たら本当に優等生なわけですけれども、そこから出てくる答えというのはどういう方向なんでしょうか。 ◎副市長(高田眞治君) 本会議での企画部長の答弁は、ここ5年ぐらい見たときに10、20ぐらいではないかという見解だと思っています。私としては、今御指摘のとおり、場合によっては遠い将来かどうかは別として、年間収入の2倍かけてでもやらなければいけないことが、もしかしたらあるのかもしれないということも思って、例えば、過去の140は絶対超えないということは、言うべきではないと思っております。ですが、過去の将来負担比率を更新するということは、御心配もあろうと思うので、そのあたりを目安だと、あえて申し上げるなら、そのあたりかなと思っているところです。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 将来負担比率から、もう一つお聞きしたいのは、私はどちらかとういとお金は使うべきではないというふうに思うほうですから、財政調整基金のことで聞きたいんですけれども、これは磐田市はとにかく目標値である40億円を下回らないということを言われているわけです。私はそもそも、将来負担比率はできるだけ抑えて、しかも財政調整基金というのは、本会議のときにも出ましたけれども、経済変動であるとか、もう一つは、大きな災害等が起きてという。特に後者の大きな災害ということに関しては、近年そこらじゅうで大きな災害が起きているものだから、それに対して私は磐田市が財政調整基金40億というのを目標値にして、しかもそれを下回らないようにするという、そこが既に低いのではないかという思いがあるわけです。だから今回、この29年度決算で出た答えとして、やはり従来どおり財政調整基金、目標値の40億円を下回らないというのがありましたが、財政調整基金をふやしていこうというのは、決算から答えとしては全く出てこないんでしょうか。 ◎副市長(高田眞治君) 御指摘のとおり財政調整基金については、多いほうがいいと思いますよ。何にでも使えるということ。他市の例でも御指摘のような災害、あるいは豪雪が起きたときの除雪費用もとんでもなくかかった例があって、貯金が尽きたような実例がございます。したがって、最低限一貫して40億円というのは申し上げきたので、そこは御安心していただける下限として維持していくということを表明したものであって、ただ、昨年の決算での一部、議員さんの御指摘で、やはり市民のために使っていくべきではないかという御意見も承っております。したがって、適当なバランスというのもあるだろうと。それをはっきり何十億円とできればいいんですけれども、今は最低限安心していただける水準として40億円をキープするという表現をさせていただいています。  以上でございます。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で歳出に対する質疑を終了します。  これにて、認第1号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午後4時33分 休憩      午後4時34分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △認第2号 平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 ○委員長(高田正人君) それでは、認第2号平成29年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、歳入一括、歳出一括で審査をし、最後に全体にかかわる質疑をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。--財政課長。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(高田正人君) それでは審査に入ります。初めに、歳入を一括して質疑を行います。質疑はありませんか。--寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 歳入というと利用料も入りますよね。利用促進のための工夫で当局の皆さんが、近隣の商店とか、そういうところを利用してくださいというセールスに回っているという答えが本会議質疑の中であったと思うんですけれども、当然ジュビロードとか、そこら辺の周りの商店とか、会社とか、そういうところだと思うんですが、反応はどうでしょう。協力的な反応があるのか。市としてどのように感じておられるのか、評価しているのか、そこを教えてください。 ◎財政課長(鈴木賢司君) 委員おっしゃるとおり、指定管理者と一緒に近隣商店ですとか、ホテル等への売り込みをしております。その中で出ている意見なんですが、回数券の利用について、今の回数券ですと、1枚100円の券しかございません。ですので、例えば、ホテルに1日泊まって1,000円払うとしたら、100円券を10枚入れないといけないため、余りにも使い勝手が悪いということで、ホテルのほうから言われているのが正直なところでございます。ですので、回数券等の利用につきましては横ばい状況、大体買ってくれている企業さんですとか、そういったところは決まっておりまして、なかなか新規開拓というところまではいってはおりませんが、そういった回数券の工夫については、今後指定管理者と一緒に検討していきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) 以上で歳入に対する質疑を終了いたします。  次に歳出に移ります。歳出を一括して質疑を行います。質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  以上で、歳出に対する質疑を終了します。  最後に歳入、歳出全体にかかわる質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  以上で、認第2号に対する質疑を終結します。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午後4時38分 休憩      午後4時38分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(高田正人君) 次に、ただいまの議員間討議についてですが、正副委員長としては、行わないという方向で考えていますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) ご異議なしと認めます。 ○委員長(高田正人君) 以上で、本分科会に分担された議案審査は全て終了いたしました。  これにて、予算決算委員会総務分科会を閉会とします。    午後4時40分 閉会...