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  1. 磐田市議会 2018-06-22
    磐田市議会 会議録 平成30年  6月 総務委員会-06月22日−02号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成30年  6月 総務委員会 − 06月22日−02号 平成30年  6月 総務委員会 − 06月22日−02号 平成30年  6月 総務委員会           平成30年磐田市議会総務委員会                 平成30年6月22日(金)午前10時10分開会 ◯協議事項  議案第47号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第56号財産の取得について ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         高田正人君           芦川和美君         小池和広君           鈴木正人君         永田隆幸君           加藤文重君         鈴木喜文君           根津康広君   欠席委員(1人)         寺田幹根君 ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    飯田剛典君   書記        平野貴章君  書記        鈴木淳一君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       高田眞治君   総務部長      鈴木博雄君
     企画部長      酒井宏高君   自治市民部長    袴田浩之君  財政課長      鈴木賢司君   市税課長      神谷愛三郎君  地域づくり応援課長 礒部公明君   消防長       矢部宏明君  警防課長      永田博行君                                  ほか    午前10時10分 開会 ○委員長(高田正人君) それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。  なお、寺田委員から欠席の連絡がありましたので、報告いたします。  21日の本会議において、本委員会に付託されたました議案第47号及び議案第56号について審査を行います。  本日の審査の順番ですが、初めに議案番号順に行いたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  発言に当たりましては、当局は部課長名をはっきり言い、机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いします。  当局より説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑は該当部分に関する質疑のみでお願いします。 △議案第47号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について ○委員長(高田正人君) 初めに、議案第47号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようなので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−市税課長。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 補足資料の説明をさせていただきます。今回の市税条例の一部改正は、平成30年度の税制改正のうち、5月議会で報告し、承認いただきました土地にかかわる固定資産税の負担調整措置以外について改正するものでございます。  主な改正内容について説明します。  初めに、個人市民税については、平成33年度課税分から個人所得課税の見直しが行われます。図で示したとおり給与所得控除、公的年金等控除の控除額をそれぞれ10万円ずつ引き下げ、基礎控除を33万円から43万円へ10万円引き上げるもので、どのような所得にも適用される控除を増額することにより、多様な働き方へ配慮した改正となります。  なお、給与収入だけの方は、給与所得控除の10万円引き下げ分と基礎控除の10万円引き上げ分とで税額に変わりはありませんが、給与と年金の両方の所得のある方は、負担が変わらないよう調整控除を行います。  次に、振替に伴うその他の調整控除は、障害者等に対する非課税措置の合計所得要件や市民税の非課税限度額などを10万円引き上げ、所得控除等の10万円引き下げによる負担が増加しないよう調整するものでございます。  次に、基礎控除の見直しですが、控除額の10万円引き上げに加え、合計所得金額が2,400万円を超えた場合は、控除額が段階的に逓減し、2,500万円を超えると控除の適用がなくなるよう改正しています。  また、今回の税制改正では資料には記載しておりませんが、地方税法、所得税法の改正により、給与所得では控除額の上限の引き下げ、公的年金等では年金以外の所得が1,000万円を超える場合の控除額の引き下げなど、高所得者に対する課税の見直しが行われています。  2ページをごらんください。  次に、市たばこ税の改正ですが、高齢化の進展による社会保障費の増加や、国・地方の財政事情から一般品、旧3級品、加熱式とも税率を引き上げるものであります。  @のグラフは、税率の引き上げを一般品は実線、旧3級品は点線の折れ線グラフで表示し、加熱式は5回の引き上げ時期のみを表示しています。四角の囲みの中には1,000本当たりの税率を上段に市税、下段に国税、地方税の合計額の2段で表示しています。  初めに、一般品の紙巻たばこについて説明します。一般品は平成30年10月、32年10月、33年10月と3段階で税率を引き上げます。30年の10月には国税、地方税合わせて1本当たり1円の引き上げになりますので、1箱当たり20円の税率引き上げ、平成33年10月には改正前と比べ1箱当たり60円の税率引き上げになります。  次に、旧3級品の紙巻たばこについてですが、平成27年度の税制改正により特例税率が廃止され、平成28年、29年、30年と段階的に3回の税率引き上げが実施されています。最終の4回目の引き上げは平成31年4月に予定されておりましたが、消費税の引き上げ時期とあわせ、平成31年10月1日に延期されています。なお、旧3級品の税率引き上げが完了する31年10月以降は、一般品と旧3級品の区分がなくなります。  資料に記載しておりませんが、税率引き上げ時には小売販売事業者に対し、手持品課税が実施されます。手持品課税とは旧3級品の税率引き上げ時から実施されていたもので、税率引き上げ前にたばこを仕入れ、税率引き上げ時に販売用に所持していた場合、税率の差額を小売販売事業者から徴収するものでございます。  次に、加熱式たばこの課税方式の見直しについて説明します。見直し後は製造たばこの課税区分に加熱式たばこの区分を設け、紙巻たばこの本数の換算方法を重量換算から、重量と価格の2つの要素を勘案した方式に変更されます。  資料左側の旧課税方式の図をごらんください。旧課税方式では、加熱式たばこはパイプたばこの課税区分に分類されており、製品重量1グラムを紙巻たばこ1本に換算しているため、紙巻たばこに比べ税負担は低くなっています。  また、加熱方式や同じ加熱方式でも製品の形態により重量が異なることから、製品間でも紙巻たばこへの本数換算に差が生じています。そのため右側の新課税方式へ換算方式が見直されます。新課税方式は、重量の要素と価格の要素を考慮した方式に変更されます。重量の要素は、加熱式たばこ1箱当たりの葉たばこと溶液の重量を0.4グラムで割り、紙巻たばこ何本分に想定するかを算定します。  価格の要素は、加熱式たばこ1箱当たりの小売価格を紙巻たばこ1本当たりの平均小売価格で割って、紙巻きたばこ何本分に相当するかを換算します。これらを1対1の比率で合わせ0.5を乗じたものが加熱式たばこ1箱の紙巻きたばこ本数への換算値になります。  この改正により、加熱式たばこの税率が引き上げられるとともに、製品間や紙巻たばことの税率差が小さくなるものと推測していますが、価格の要素である加熱式たばこの小売価格が未定であるため、具体的な税率は不明でございます。  この見直しは平成30年10月から5年間かけて、課税の方式の割合を変更しながら段階的に実施されます。  3ページをごらんください。  次に、固定資産税、わがまち特例の対象施設の見直しについて説明します。  地方税法の改正により、附則16条の2に9項目を追加し、1項目を削除しています。  わがまち特例は平成24年度の税制改正から導入された制度で、税制を通じ地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるよう、国が一律に定めていた課税の特例割合を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みです。  この特例は地方税法で対象施設や特例割合の参酌基準、割合の上限、下限について規定し、その範囲の中で各市町村が特例割合を定めることになります。  今回の税制改正では、表の1項から3項の公害防止施設のうち、1項の汚水・廃液処理施設の参酌基準が3分の1から2分の1に見直されたことから、特例割合を参酌基準に合わせるよう改正しています。  また、表の一番下段の特定有害物質排出・飛散抑制施設は特例の対象期間が終了し、法の適用対象から除外されましたので、削除したものです。  次に、4項から9項の津波防災地域づくりに関する法律に規定する避難施設については、5項の指定避難施設、7項の新築の管理協定避難施設、8項の指定避難施設に附属する避難用償却資産を対象に追加しました。  次に、10項から19項までの再生可能エネルギー発電設備については、地方税法で各発電設備の出力ごとに特例割合が細分化されたことから、12項から16項までを新たに加えたものでございます。  次に、22項の中小企業が先端設備等導入計画により取得した償却資産については、地方税法で規定する参酌基準の規定がなく、特例割合がゼロ以上2分の1以下とされたものですが、市の特例割合をゼロとしています。詳細については4ページをごらんください。  22項は生産性向上特別措置法の規定により、中小企業の生産性革命を実現するため、取得した償却資産について新たに特例を設けるものです。  初めに特例措置の対象者は、先端設備等導入計画を策定し、市の計画認定を受けた事業者のうち、資本金額が1億円以下の法人等でございます。対象設備は、導入計画に基づき取得した償却資産で、生産効率や精度が前販売モデルと比べ1%以上向上した機械装置、測定工具などが対象とされています。  次に、特例割合はゼロとし、特例期間は法で新規課税から3年度分と規定されています。  この特例施設については、先ほど御説明したとおり、法で参酌基準を定めず、特例割合の範囲についても、ゼロ以上2分の1以下と異例の規定がされています。国では中小企業の生産性革命を国、地方自治体が一体となって推進するため、固定資産税の特例割合をゼロとした自治体の事業者に対し補助金を優先採択すると公表しました。そのため、庁内関係部局と特例割合について協議し、国の補助金による支援とあわせ、中小企業の投資を税制からも後押しするため、ゼロとしたものでございます。  説明は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(高田正人君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−永田委員。 ◆委員(永田隆幸君) 部長説明の4ページと、今説明がありました補足資料の3ページ、わがまち特例の対象施設の見直しということで質問させていただきます。  最初に、5項、7項、8項のところですけれども、指定避難施設と指定された家屋の固定資産を軽減するという措置ですけれども、5、7、8に該当する施設が当市にあるのか。それとも、これから計画されているのかを1つ質問させていただきます。  それと同じように、12、13、14、15、16の再生可能エネルギーの施設ですけれども、現実に磐田市に該当する施設があるのか。それとも計画する予定があるのか。そこをお伺いいたします。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 1つ目の質問の5項から8項まで、市に計画があるかという御質問でございますけれども、このくくりで4項から9項までにつきましては、津波災害警戒区域、これは県が指定するものでございますが、その警戒区域にある施設について対象とされております。磐田市におきましては、現在のところ、その警戒区域というものの指定がございませんので、対象は今のところございません。  2つ目の12項から16項までの再生可能エネルギーにつきましては、10項から19項まで規定がございます。10項、11項、17から19項までは、既存の項になりますので、その中でこれまで該当する施設があったかということでございますが、19項のバイオマスにつきまして、1件該当がございました。当初は小規模な太陽光発電というのは行われていたわけでけすけれども、平成28年から、わがまち特例の指定を受けて、地方税法から市税条例へ特例割合を委任されております。その中では、だんだん数は減ってきているのかなというふうに認識しています。  以上です。 ◆委員(永田隆幸君) そうすると、12番から16番の中には該当する施設、もしくは計画はないという捉え方でよろしいですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 計画はございません。それと申しわけございません。実績でございますけれども、11項の風力発電の該当が1件ございました。それと先ほどのバイオマスにつきましては、わがまち特例で適用する以前に法での適用でございます。申しわけございません。訂正します。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−小池委員。 ◆委員(小池和広君) 103条の市たばこ税ですが、自分も愛煙家でありますので、自分のたばこが幾ら上がるかというのは、先ほど言ってくださったものですから、わかりました。加熱式のところが、加熱式たばこの方もみおえになられていて、市民も関心があるかなと思うんですが、加熱式の場合は、今の説明の中では幾らになってくるかというのがわからないということでよろしいでしょうか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 配付させていただきました資料の、新課税方式の図を見ていただきたいと思うんですが、税率を構成する要素が重量の要素として、たばこの葉の量と溶液の量、これが半分でございます。それと、同じ1対1の比率で、小売価格というものも税率の算定で考慮してございます。この小売価格自体が各メーカーも決めかねていると思いますので、そういった意味でも税率もわかりませんし、小売価格も現在では把握していないということです。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。また、たばこ税のところですけれども、たばこ税での税収入の国と市との割合というか、そこら辺のところは、これによって変わらないのでしょうか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 変更ございません。 ◆委員(小池和広君) また同じく、たばこ税のところですけれども、本会議で30年度分、34年度分の増額分の金額の説明があったと思うんですけれども、2億という数字が出たと思うんですが、算出方法を教えていただければと思うんですが。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) まず、30年度につきましては、本会議で3,700万円程度の増と御回答させていただいたと思います。内訳としましては、一般品を2,900万円の増、旧3級品を400万円の増、あと加熱式は仮に400万円の増としてお答えさせていただきました。先ほどの私の説明の中で、加熱式の税率がわからないということでお話をさせていただきましたけれども、仮に小売価格、現在の加熱式たばこの販売価格のうちの税を抜いた分が変わらないと想定した場合に幾らになるかということで、仮に算定した額が400万円ということで、合わせて3,700万円の増と計算したものでございます。  34年度も同様に、一般品、旧3級品は税率の改正分がわかりますので、その改正額に合わせて29年度の販売本数を固定して、税率の上昇分を掛けて算定をいたしました。加熱式につきましては、先ほど申し上げましたとおり、販売価格のうちの現在の税額分を控除したものを、固定として税率の算定をし、計算したものでございます。 ◆委員(小池和広君) 29年度のものを基準にして考えたということでわかりましたので、ありがとうございます。たばこ離れする方の分は考えていないということでよろしいですね。わかりました。  では、続いて、附則の16条の22項の説明にもありましたけれども、生産性向上措置法のところですけれども、これに関しては国の施策との絡みがあると思うんですが、ここの説明書にも、ものづくり補助金等となっていますが、その辺、市とこの措置との関係性を教えてください。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 初めに、わがまち特例の対象の施設に指定されるものでございますけれども、これまでも公害対策であるとか、福祉、子育て、そういった国の優先施策に対応する施設を特例の対象としております。今回については中小企業の生産性向上、支援ということで、対象施設を導入したものが対象となったわけですけれども、磐田市におきましても中小企業の声を聞きますと、27年度の企業実態調査におきましても、476社のうち93社と、多くの会社が「先行投資が課題だ」というふうに回答してございますので、そういったことも受けて、このような規定をしてございます。  以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) 委員の御質問は、ものづくり補助金の関係だと思いますので、それについて少し御説明させていただきたいと思います。  課長が言うように、国を挙げて中小企業を支援していこうというような形になっています。そういう中において、1つは固定資産税をまずは減額しましょうというような形の取り組みになっています。課長が言ったように2分の1からゼロというような形になっていて、国のほうは「ゼロにすると、ものづくり補助金の採択を優先してやりますよ」という形を言っています。ですので、磐田市については、さらに市内の中小企業を支援するという形で、まずは固定資産税はゼロにしましょうと。それをすることによって、それぞれの中小企業が、国のものづくり補助金を優先的に採択していただけるというようなことを言っていますので、ですのでゼロにして、それぞれの中小企業がものづくり補助金を使えるようにしていきましょうというような形で、まずはゼロにさせてもらって、後は国のほうが、市内の中小企業がものづくり補助金を申請したときに採択していただけるようにしたというような形になっています。  以上でございます。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。となると、例えば、あるAという会社がありました。例えば、大きな機械を買います。そちらが買うのが先で、市がそれに対して固定資産税ゼロということで、ものづくり補助金に関しては、その後、Aという会社がものづくり補助金に対して申請する、しないは別問題だよということでよろしいですか。 ◎企画部長(酒井宏高君) そのとおりです。ただ、ものづくり補助金はいろいろなものがあって、ものづくりとサービスの補助金、それとか持続可能補助金というような形とか、IT導入の補助金とか、幾つかの種類がありますので、後はそれぞれの中小企業が設備投資なり、いろいろなものをする形の中において補助金の申請をしていくという形になると思います。  以上です。 ◆委員(小池和広君) ありがとうございます。それでは附則の17条の12項ですけれども、本会議質疑でもありましたのが、もうちょっと詳しく教えていただきたくて、この項の中にある実演芸術公演施設で、本会議の中では、磐田市では該当ゼロという答弁がありましたが、ちょっと自分はそこで思ったのは、そもそも実演芸術公演施設がどういう施設かということがわかっていないかもしれませんが、そもそも磐田市にこの施設がないのか、あったとしてもバリアフリー化されているものですから該当しないのかというところを教えてください。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 市内には該当はございません。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 本会議質疑と一緒になってしまうものですから、この公演施設が市内にはあるんだけども、バリアフリー化されているからないよという御答弁なのか、その辺、いま一度教えてください。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) もともとございません。実演芸術公演施設でございますけれども、劇場、演芸場、集会場及び公開場などでございます。高齢者・障害者等の移動の円滑化促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当するものでございまして、要件が、文部科学大臣が定める証明を受けた施設ということでございます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 多くの方が質疑されましたけれども、私のほうで改めて質疑させていただきます。  本会議で市税条例の全体の影響額を聞かれまして、先ほど言われた数字が出ておりました。それで固定資産税の関係ですが、わがまち特例と生産性にかかわるところだと思うんですが、31年度から固定資産が100件ありますよと、1,600万円の減額になりますよということなんですが、この100件というのは、どういう内容のものですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 生産性向上特別措置法による特例を受ける対象者の合計が3年間で100件と見込んでおります。  その100件のうち、平成31年度に申請の対象を見込んでいるものの税額の合計額が1,600万円減額と見込んだものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 生産性向上の場合、償却資産ですよね。この100件を見込むそれぞれ理由があると思うんですよ。こういうところとか、いろいろあると思うんですが、今3年間に100件を見込んでいる申請があるよという、そういう見込みだと思うんですが、それがどういうところにあるのか。大ざっぱに考えて言ったのか。その辺どうなんですか。具体的に100件の中身がもう少しわかれば。 ◎企画部長(酒井宏高君) これは産業部の関係が多いと思っていますけれども、実はちょっと古いですけれども、平成27年度に磐田市の企業の実態調査を行っています。その中で476社のうち93社が新たな取り組みとして先行投資が必要ですよというような回答をしています。ですので、そういう数字をもとに産業部としての目標値として、100社以上を目指しましょうというような形で設定をしたものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 先行投資で、その形の中で目標として設定したということですが、先ほどの話にありましたけれども、ものづくりの固定資産税の特定割合をゼロにした理由を先ほど言われておりました。各種補助金は優先採択されるわけですが、要は1,600万円減額になる。それに見合う補助金というんですか。そこら辺はどうなっているのかなと。一時は地方交付税で算入されるようなことを言っていましたけれども、地方交付税への算入というのは、全くなくなっているのか。その点はどうなんですか。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず、ものづくり補助金は、あくまで企業に出るものですので、市の財政として歳入されるものではありませんので、それはちょっと違うものだと思います。委員が言われるように、交付税については減額分の75%が交付税算入と言われていますので、後の25%はありませんけれども、25%については、企業がそれぞれ成長すれば、それぞれの税収として入ってくると思っていますけれども、交付税としては、75%は算入されると考えています。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) それから、たばこ税のところ、先ほど詳しくいろいろ質疑されていましたけれども、小売価格が未定、メーカーとの関係があるんですが、この設定の時期ですね。税のほうのかかわりになってくると思うんですが、新しいたばこの中で小売価格を決定するというのは、それぞれまちまちになるわけではないと思うんですが、時期的にはどういうふうに考えているんですかね。相手があると思うんですが。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず今回、たばこ税については段階的に引き上げるというような形になっています。ですので、あくまでそれぞれの製造業者、いろいろな小売りも含めて、あくまで何年にこうやって上がるよというのを見込みながら、それぞれの小売価格というのは決定していくものだと思っています。当然、今回のたばこ税は、国と地方を合わせて、最終的には1本当たり3円上がる形になりますので、それを含めて段階的にそれぞれの業者が決定していくものだと思っています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 個人市民税のところでお聞きしますが、多様な働き方へ配慮ということですよね。その中でフリーランスとか個人事業主、ここが入っていると思うんですが、これまでの個人所得課税の点で、これが入ることによって、磐田市の税収というのは、どういうふうになっていくんですか。大まかな点で結構ですが。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 今回の税制改正による個人所得課税の見直しにつきましては、先ほども御説明したとおり、給与所得控除、公的年金所得控除の10万円を引き下げ、広く対象となる基礎控除を10万円に振り向けるものでございますので、基本的には大きな税収の増減はないというふうに見ています。その中で一部変わるとするならば、基礎控除を広げたことによる、この表の中で言うとフリーランス、請負企業等の個人事業主の控除額がふえる。その分が多少控除額が増額しますので、税収が減少するというふうに見ています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 19条の基礎控除の見直しのところで、特に高所得者は逓減・消失ということなんですが、かかわりが少ないところかなと思うんですが、磐田市はどの程度該当される方があるんですか。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 平成29年度の課税資料でお話をさせていただきます。納税義務者が8万8,357人、この表の中で言う2,400万円以下、基礎控除の額が変わらないという方が8万8,135名で、99.75%の方には影響がないというふうに出ています。  その下、2,400万円超えから2,500万円超えまでの3段階を合わせますと222名の方が該当になります。税収は控除額が550万円減ります。税収が550万円ふえると見ています。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今回の税制の改正ですけれども、本会議でも部長のほうから説明もありましたし、今回出していただいた資料も大変細かく出ているし、先ほどの説明でも、また細かくしてくれたので、大まかなところはわかったんですが、そうすると、今回の税制改正は、ある意味個人市民税でも、一部222名の高額所得者の方は別としても、大体こっちでふやした分、こっちでというようなところがあるし、たばこのほうが上がるかわりに、最後の項の固定資産税のほうは、中小企業の事業承継のために先に打った手に対して、さらにという手なものだから、説明資料の一番最後の固定資産税の特例割合をゼロにした自治体のところは、各種補助金が優先されるというのが大きくて、磐田市も結構早い段階で、磐田市はゼロにしますと、ゼロから2分の1までの幅があるにもかかわらずゼロということをやったものだから、周辺でもほとんどそろえてゼロになったんです。今回の改定を見ると、先ほど部長のほうから固定資産税のほうについては、補助金は中小企業にいってしまうので、磐田のほうにしたら、75%交付税で返ってくるだろうという話なんですが、たばこ税があれだけの増税になれば、そのカバーもできるような気がして、そうなるとトータルで、そんなに大きな影響はないというようなイメージが湧いたいんですけれども、その考えは甘いですかね。 ◎企画部長(酒井宏高君) 今回の税制改正全般、地方税関係を見て、まずは個人市民税関係については、課長が言ったように、税収については減るでしょうというような形が国から言われております。その分を補うのは、基本的にはたばこ税なんですよというような形になっています。たばこ税をふやすことによって、全体的な税収を確保している。課長が言ったように、高齢者福祉とか、そういうものの歳出分を増税で補うような形になっているというような形になっていますので、全体を見れば、たばこ税のおかげで税収的には上がってくるだろうなと思っています。  それと固定資産税の関係、生産性の関係は、基本的には3年間だけですので、それ以降については基本的には固定資産税がかかってきますので、3年以降については何年間かかってくる。減価償却10年とかいろいろありますけれども、その部分については少しずつかかってくるという形になってきますので、将来的なことを考えれば、固定資産税も上がってくるというのはあると思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) それと実際に、これは私が知らないのかもしれませんが、税ですので、先ほど、たばこ税の細かい計算もありましたけれども、国のほうの決めたことによって、地方の自治体には割り振った税が入ってくるんですが、例えば、福祉部門なんかで計算式が変わると地方自治体にシステムの改修費というのが物すごいお金がかかってきて、それが補正で起きたりとかあるんですが、今回の税制改正で、磐田市の税システムの改正というのはあるんですか。それにかかる費用というのは。 ◎市税課長(神谷愛三郎君) 税制改正につきましては、毎年必ず行われます。その中で軽微なものと大規模な根本的に変わる改正と大きく2つございますけれども、軽微なものにつきましては、例えば、新たに新しい制度が加わるとか、そういったもの以外の税率引き上げとか、そういったものにつきましては、システムのベンダーのほうでみるということになっておりますので、大きな経費の増額というのはないというふうに見ています。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で、議案第47号に対する質疑を終結します。 ○委員長(高田正人君) 暫時休憩します。      午前10時54分 休憩      午前11時2分 再開 ○委員長(高田正人君) それでは、休憩前に引き続いて会議を再開します。 △議案第56号 財産の取得について ○委員長(高田正人君) 次に、議案第56号財産の取得についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議もないようなので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−警防課長。 ◎警防課長(永田博行君) 特に補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(高田正人君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−小池委員。 ◆委員(小池和広君) ここで本署のほうに救急車2台ということになりますが、こちらは聞いたかもしれませんが、職員の体制と本署に2台になることによって、救急車の出動体制の管轄といっていいのか、その辺の変更があるのかどうかお伺いします。 ◎警防課長(永田博行君) 救急体制、2台体制ということですけれども、現在、管轄につきましては、本署の中で先に出た車の後に2台目が出るということになりますので、管轄につきましては、本署管轄ということで2台体制ということです。  それから現状、救急にあっては直近選別ということで、災害現場に一番近い救急車が出ていくものですから、特段管轄というものについては、現在あってないようなものでございます。  もう一つ、職員体制につきましては、現在、救命士につきましては50名、実働の救命士、本部と消防指令センターに出向している人間を除きますと44名おります。今後、救急車は7台ということで、1台に当たり6人は救命士をつけることができますので、今現在特に問題になるようなことはありません。 ◆委員(小池和広君) 救急車の出動体制も説明いただきましたので、わかりました。例えば、磐田病院が患者さんをおろして帰ってくる途中に、例えば、近くで何か災害があった場合、帰ってくる途中でも近い現場があれば、そこへすぐ寄っていくという考えでよろしいですか。 ◎警防課長(永田博行君) はい。そのとおりでございます。救急車が磐田病院へ寄った場合に、現在、東部分遣所というのが磐田病院に一番近いところの車両なんですけれども、救急車が本署から出て、救急車が磐田病院に到着し、その後、帰ってくる道中で災害現場が近ければ、直近選別ということで、その救急車が災害現場に向かうように指令は出されます。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 今、救急救命士の人数の御説明がありましたけれども、救急車はこれ以上ふやさないという御答弁が前の本会議であったと思うんですが、救急救命士にあっては、まだ教育して増員をかけていくのか。その辺、この現状数字で賄っているということでいいとしているのか、その辺の考えをお聞かせください。 ◎警防課長(永田博行君) 救命士の数につきましては、現状今50名体制でやっているんですけれども、今後、職員が退職していきますと、当然救命士も減ってきますので、現状の中では採用の中で救命士を採用するとか、内部の中では学校へ行かせて資格をとらせるということになりますので、今後も救命士はふやしていかなければなりません。  以上です。 ◎消防長(矢部宏明君) 今の救命士のお話ですが、当然、内部養成は今後も継続してやります。内部養成をするには東京の養成所、北九州にもありますが、約半年間研修に送る必要がありますので、そうしますと、年間前期、後期含めて1人ずつ2名減の体制ぐらいでしかやれないだろうというように思います。1人に対して200万円程度の金額もかかりますので、その養成を受けて国家試験を受けて合格するか、しないかということですけれども、今の実働車の救命士が50歳を超えてくるころになってきますので、どこまでやれるのかということも当然あって、若手をどんどん養成していかないと、いずれは救命士が不足する。今は救命士が多い年代、30代がいずれ当然退職する年代になったときに、一気に救命士が不足する可能性も当然ありますので、なかなか新規採用で救命士をとりますとは、なかなか表明はできませんが、そういったものを含めて救命士の養成は必要ですし、救命士だからといって救急だけということではなくて、もっと余力があれば、例えば本部の予防課だとか、ほかの業務につきながら少し勉強もさせたいなというところもありますので、もっと、もっと多くの救命士を養成したいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(小池和広君) 最後に1つ教えてください。今回の入札で1業者決定しているわけですけれども、本会議の中で日産というメーカー名のお話が出ましたが、トヨタ、日産というところだとは思うのですが、今回は日産でしたが、メーカーによって救急車は特徴があるのか。その辺、差があるのかお教えください。 ◎警防課長(永田博行君) 日産とトヨタですけれども、特にメーカーについては余り差はありません。ただ、今回の車両につきまして、キャラバンという車がベースになりますけれども、トヨタ車のハイエースよりも排気量として300ccさくなるわけです。そのほかについては大きな差はありません。今回のキャラバンにつきましては、消防シャーシというのが、今まで救急車はエルグランドだったんですけれども、これが新たに久々に救急車ベースがキャラバンで仕様ができたということで、以前よりは当然、性能的にはよくなっていると思われます。  以上です。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の小池委員の一番最後の質問で、今警防課長のほうから説明があったんですが、要は去年も購入して、去年はトヨタになって、2台合計一緒に購入するということで、2台の差額が100万円ぐらいで、1台50万円ずつぐらいだったんですね。今回、トヨタのほうは昨年と同じ入札価格を出しているんですよね。100万円高かったほうが、今度は380万円安く出していて、そうすると先ほどエルグランドとキャラバンという話がありましたけれども、磐田市から同じ高規格救急車2台という発注が出たときに、去年からことしの1年間で488万円安く出せるという。そうすると2台で488万円ですから、1台240万円ぐらい安くできるということですよね。これは当然入札を見たときに、何でこんなに安くなるんだというのがあると思うんですよ。今、性能がよくなったと言ったので、性能がよくなって、1台につき240万円安くできるというのは、逆に言うと私が入札の担当者だったら、「大丈夫かね」という心配をするんだけど、その辺はよりよくなって、1台につき240万円安くできたというのは、どういうことですか。 ◎警防課長(永田博行君) これにつきましては、メーカーの努力としか言いようがないと思うんですけれども、新しいシャーシということで、メーカーにつきましても、これを売っていきたいということだと思われます。現状はまだ新しいシャーシで、県内でこういった日産車が入っているということはないものですから、今回のうちのほうの入札で各消防本部からも問い合わせがあるような状況で、実際に「日産車はどうですか」ということがあるんですけれども、実際にうちの磐田消防本部の仕様書の中で合致はしておりますので、それに当てはまっていれば、こちらとしても入札価格が当然低いわけですので、購入ということになります。  以上です。 ◎消防長(矢部宏明君) 日産になって、これだけ安いかという話ですが、先ほど、エルグランドとキャラバンベースということで、2つをお話しさせていただきましたが、日産の内情はわかりませんけれども、キャラバンベースのいわゆる、だんだんにトヨタ車に比べて評判が悪くなったという言い方は語弊かもしれませんが、そういうことでエルグランドベースの救急車を一旦、日産としては出さない方向になって、結果的にトヨタのハイエースバージョンしか昨年はなかったということで、キャラバンベースにつくりかえてきて、今年度あたり、昨年度中からと言うべきでしょうか、日産がまた救急車のところに参入を本格的にキャラバンとしてきた結果として、去年とことしの金額にずれが出てきて、ことしはどうしても、多分日産とすると、県下そして西部というところで、磐田に入れたかったのではないかという推測ですけれども、そんなことかなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) あともう1点、本会議で消防長が答弁してくれましたけれども、緊急の消防援助隊の件で、登録すれば、いざ要請があったときに当然人も行かなければいけないので、登録した分だけ人の確保も大変になってくるというのがあったんですが、あの援助隊の登録というのは、人口がどれだけの消防に対して、何台はやってくれみたいなものが、国から何か規定みたいなものがあるのか。それとも、磐田なら磐田の消防のほうで、「もう1台行けるな」とか、「もう、これがいっぱいだよ」というところで、地方で決められるのかどうか。規定というのはあるんですか、ないんですか。 ◎警防課長(永田博行君) 今の緊急消防援助隊の登録につきましては、各消防本部のほうで登録ということになりますので、結局、緊急消防援助隊の登録に当たっては補助金をいただいている。昨年は災害対応特殊救急自動車ということで、国からの補助金をいただいているということで、2台を登録したんですけれども、磐田市としては本年度につきましては、派遣するという人員的なものも無理なものですから、あくまでも車両的には全く同じ内容にしておりますけれども、緊急消防援助隊の登録ということはしておりません。  済みません、国の基準は特にありません。特に国から来ているのは目標6,000台ということで、消防車両と救急車、はしご等を含めて6,000台を目標としていますよということで、今全国で5,900余りというような数字が出ているものですから、ほぼ6,000台には到達しているということです。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 皆さんお聞きになったものですからわかりますけれども、納期について伺いたいと思います。今議会で議決されて7月ですね。納期が来年の1月31日と結構間があるではないですか。普通ならもっと早く納入して、納期で納めてもらって早く稼働させていくというのが本来のあり方かなと思うんですが、なぜこんなに間があるのか。この間に何かやるんですか。その辺について説明してください。 ◎警防課長(永田博行君) 納期のお話ですけれども、現状今、このキャラバンという車両自体が、一般の車両としても人気があるということで、普通に納入をしようとしても、3カ月とか4カ月という時間がかかるということも加味して、それにあわせて、その後に車を艤装していくということで、うちのほうとしても早い納入を考えておりますけれども、この辺がぎりぎり間に合うかどうかというようなところでございます。 ◆委員(根津康広君) 入札のときに仕様の中に納期限は定めないんですか。年度のときにできるだけ予算をつけて買うわけですので、できるだけ早くという形になるわけですよね、普通は。それが年度末のほうに、まだ今のところ、まだわからないよという話ですので、そこら辺のところを確認した上で入札もかけていくのかなと思うんですが、その辺は全くなかったということですか。 ◎警防課長(永田博行君) 今のお話ですけれども、先ほど言いました、現状、ベースとなる車両の生産もありまして、それプラスアルファとして、結局救急車というのはカスタムカーになるものですから、1台1台つくっていくということですので、納期につきましては、最初の話の中で、本来であれはメーカーとしてはもっと遅い時期というようなことも言うんですけれども、こちらとしては最大限早くしていただきたいということで、このような時期、あるいは静岡県については緊急自動車の登録というのがあるんですけれども、公安委員会のほうへ、こちらのほうをお願いして出すに当たって一月かかるものですから、そういったところも実際には納入期日が遅くなっているということがあります。 ◆委員(根津康広君) そうすると、納期までの手順としては、キャラバンが人気があるので3カ月ぐらいかかりますよという1つの期間と、その後、登録、その後、艤装もあるよという話だったものですから。その期間がどうしても必要なところですよということですよね。それ以外にもあるのか、ないのか。その辺、説明してみてください。 ◎消防長(矢部宏明君) まず最初に、納期を入札の時点で決めていないのかということは、決めております。1月31日が納期という形で入札条件をつけております。今現在、先ほど警防課長が申したのは、メーカーとして今、現段階でもちょっと泣きが入っているといいますか、少しおくれるかもしないというようなことを、それは絶対許しませんよということで、当然話をしています。  先ほどの、これだけの期間をもってということですが、実際には救急車のための、言うなれば工場のラインというのを持っているわけではなくて、結果的にキャラバンの途中までをつくったものを救急車として手づくり、要はプラモデルみたいなものでして、救急車の部品をつくりながら、そこにはめ込んでいって、救急車というベースをまずつくる。それがいわゆる日産の仕事ですね。白くする、赤色灯をつける。中のそれぞれの救急車の仕様に合わせてつくる。それができた後に、実際には議決はいただいておりませんが、もう一つ、救急の資機材も入札をかけておりまして、それが実際に入札をとったのが協和医科というところですけれども、そこが救急車に救急資機材をもう一度仕込んで、その期間も当然欲しいということになりますので、それだけの期間をもって、やっと間に合ってくるだろうということで、1月31日を見込んでいると。当然それを、うちは早くにこしたことはないというふうに思っています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 入札に当たっての仕様書を見ていないので、私もわかりませんが、どういう項目で金額が出ているのか全くわからない状況で、こうやって出されて、どんと出てくるだけですので。今言った、例えば車の購入、その後の車の中の改造とか、そういったものも仕様書の中で、単項目でずっと出ているんですか。それで比較対象してずっとやっているという、普通一般的にはそういうことだと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。 ◎消防長(矢部宏明君) 設計の単価みたいなものではなくて、こういったものが必要です。こういったものを入れてくださいという項目だけで、そこに金額をはめ込んでいるわけではなくて、それで要は1台幾らになりますかという入札の条件です。 ◆委員(根津康広君) 今回、入札の金額の差が出ていますよね。その項目の中で、明らかにここのところが差があったと。この金額が入札結果で出てきているところというのは、確認できるところはあるんですか。 ◎消防長(矢部宏明君) それは確認できるところはございません。 ○委員長(高田正人君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で、議案第56号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(高田正人君) ここで暫時休憩します。      午前11時22分 休憩      午前11時23分 再開 ○委員長(高田正人君) 休憩前に引き会議を再開します。 ○委員長(高田正人君) ただいまから採決を行います。採決は議案番号順に行います。  それでは、議案第47号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第47号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第56号財産の取得についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見ありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第56号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(高田正人君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された議案審査は全て終了いたしました。御協力まことにありがとうございました。 ○委員長(高田正人君) これにて総務委員会を閉会といたします。    午後11時25分 閉会...