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磐田市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-02月26日−03号

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  1. 磐田市議会 2018-02-26
    磐田市議会 会議録 平成30年  2月 定例会-02月26日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  2月 定例会 - 02月26日-03号 平成30年  2月 定例会 - 02月26日-03号 平成30年  2月 定例会           平成30年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第3号)  平成30年2月26日(月)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2議案第1号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第6号)(委員長報告・質疑、討論、採決)  日程第3一般質問(発言順位1番から6番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君       3番  江塚 学君        4番  小池和広君       5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君       7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君       9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君       11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君       13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君       15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君       17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君
          19番  高田正人君        20番  川崎和子君       21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君       23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       河野順一君   書記       鈴木淳一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君   病院事業管理者兼病院長      総務部長     鈴木博雄君   危機管理監    井口光芳君   企画部長     酒井宏高君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             平谷 均君   こども部長    水野義徳君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     鈴木政弘君   環境水道部長   松下 享君   病院事務部長   袴田 守君   職員課長     市川 暁君   危機管理課長   鈴木秀之君   政策秘書課長   加藤一哉君   地域づくり応援課長        福祉課長     栗田恵子君            礒部公明君   子育て支援課長  高比良紀惠子君 幼稚園保育園課長 鈴木都実世君   産業政策課長   寺田耕士君   商工観光課長   山内秋人君   農林水産課長   鈴木一洋君   建築住宅課長   鈴木謙一君   都市整備課長   村松俊文君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   学校給食課長   木野吉文君   学校教育課長   山本敏治君   文化財課長    高梨恭孝君   消防長      矢部宏明君   警防課長     伊藤秀勝君   予防課長     成瀬廣高君    午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) 皆さんおはようございます。お待たせをいたしました。  出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(増田暢之君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    3番 江塚 学議員    4番 小池和広議員 を指名します。 △委員長報告 ○議長(増田暢之君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る2月16日の本会議において、所管の予算決算委員会に付託しました議案第1号について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  山田安邦予算決算委員長。      〔予算決算委員長 山田安邦君 登壇〕 ◆予算決算委員長(山田安邦君) おはようございます。  それでは、去る2月16日の本会議において、予算決算委員会に付託されました議案第1号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第6号)の1議案について、同日、委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。  なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席をしました。  審査に当たり、執行部からの補足説明はありませんでした。  それでは、議案質疑で明らかになった主な事項をまとめた形で報告をさせていただきます。  審査は、第1条第1項から順に行い、第2条第1項歳入歳出補正予算は、歳入一括、歳出は款ごとに審査を行いました。質疑に入り、第1条第1項に対する質疑はありませんでした。  次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正予算補正の質疑に入り、歳入に対する質疑はありませんでした。  次に、歳出2款総務費では、初めに退職手当について、定年退職者、早期退職者、普通退職者の人数と当初予算との比較で、特に差異が出た理由はについて、定年退職者は当初29名を見込み、予定どおりの結果となっている。早期退職は当初2名を見込み、実際は10名の申し出、普通退職は当初4名を見込み、現在9名となっている。結果、合計で35名のところ、48名となり、13名増加した。当初の予算編成の中で、当初財源を有効に活用するため、最小限度の人数を見込んだ結果として増となった。また、別の委員より、男女比の状況と早期退職の理由について、男女比について、早期退職者は男性2名、女性8名、普通退職は男性4名、女性が5名となっている。理由は伺っていないので、一身上の都合と判断をしているとのことでした。  次に、2款民生費では、障害者地域生活支援事業について、日中一時支援事業の利用者がふえた要因と障害福祉サービスの報酬改定に伴うシステム改修の内容について、日中一時支援事業の利用状況は、当初予算に比べ日帰りの短期入所の利用が伸びたこと、システム改修では、平成30年度4月の制度改正に関するシステム改修で、自立生活支援、就労定着支援など、制度改正で新たなサービスが創設されること、3年に1度の報酬改正、サービスの給付金の審査の方法が変わることの大きく3点のシステム改修を予定している。システム改修は現行の業者以外と契約することができないため、特命随意契約で準備をしている。契約に当たっては、市の情報システム調達ガイドラインに基づき、情報システム評価を受け、進めているとのことでした。  以上で、歳出及び第1条第2項に関する質疑を終了し、次に、第2条繰越明許費、第3条地方債の補正に対する質疑はなく、質疑を終結しました。討論に入り、意見を求めたところ、委員より、賛成討論として、議案第1号について、審議議案の審議の過程を見ると、果たして十分な審議時間が確保されているのか心配する。一日でも早く審査をしてもらいたいというのが先議議案であるというのであれば、先議議案の内容は必要最小限度のものとする。今回、議案の中には緊急性を疑うものも見受けられる。また、寄附金であるふるさと納税寄附金を特定財源と一般財源に分けるルールもあるいは基金に繰り入れる金額のルールも明確にされていないように感じる。第1号議案を見るとき、議会の最終日まで待てない。市民の生活のために緊急を要する議案であるという事がらである性質上、これらの事項を今後改善されたいとの趣旨の意見がありました。ほかに意見はなく、審査の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について、質疑はありませんか。---質疑なしと認めます。 △議案第1号 平成29年度磐田市一般会計補正予算(第6号) ○議長(増田暢之君) 次に、日程第2、議案第1号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。  これより、討論に入ります。  本案については、討論の通告がありますので、これを許します。  6番 鈴木正人議員。      〔6番 鈴木正人君 登壇〕 ◆6番(鈴木正人君) 意見を附しての賛成とする討論をさせていただきます。  私は、2月議会、議案第1号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第6号)の本会議から予算決算委員会に付託され、直ちに審議されるという先議議案の審議の過程を見るとき、果たして十分な審議時間が確保されていたのか心配するものです。3月22日の議会最終日まで待てない。一日でも早く審議をしてもらいたいのが先議議案であるというのであれば、審議議案の内容は必要最小限のものとしていただきたいと考えます。通常に審議される予定の第2号議案の中にも、第1号議案と同様な繰越明許があったり、農林水産業費のように第1号議案では増額されながら、第2号議案では減額されるような補正額があったりと、緊急性を疑うものが見受けられます。  また、寄附金であるふるさと納税寄附金を特定財源と一般財源に分けるルールも、あるいは基金に繰り入れる金額のルールにも、私には明確にされていないように感じています。大事なお金を磐田市のために寄附していただける皆様に対して、誰が見ても明確にわかる使い道を示すのはとても大事なことだと思っています。津波対策事業に対するふるさと納税寄附金からの基金積立金が2億円減額されています。磐田市南部に生活の基盤を有している市民にとって、津波防潮堤の一刻も早い完成は悲願なのであります。2億円もの基金積立が減額されてしまうことがわかれば、防潮堤の工事はどうなってしまうのか、本当に心配すると思います。第1号議案を見るとき、3月22日の議会最終日までは待てない。磐田市民のために緊急を要する議案であるという事がらの性質上、これまで述べさせていただいた事がらが今後改善されますよう、意見を附しましての賛成とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。  これより採決をします。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第1号は原案のとおり可決をされました。 △一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に日程第3、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △23番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 23番 高梨俊弘議員。      〔23番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆23番(高梨俊弘君) おはようございます。  たくさんの感動を与えてくれましたピョンチャン冬季オリンピックも無事に終わりました。きょうからは磐田市の議会の一般質問ということで、始めさせていただきます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  大項目の1です。防災対策の強化をということで質問をいたします。  1点目です。国が住宅耐震化の推進を目的に2018年度から導入する新たな助成制度に呼応し、県は申請手続を簡素化する制度を検討していると報道がされています。  国の新たな制度は、補強設計から耐震改修に係る一連の費用に対し、一括して100万円を国と県、市町が2分の1ずつ補助する内容です。  また、静岡県は2017年度末までの時限措置でありました耐震補強工事の上乗せ補助も、2020年まで継続するとのことです。  1点目です。磐田市の木造住宅耐震補強工事の実績、2017年12月までの課題、さらなる耐震化率向上策について伺います。  ②として、新年度の木造住宅耐震補強工事助成の取り組みについて伺います。  ③です。国の新たな助成制度に対する取り組みについて伺います。  2点目の質問です。内閣府では、平成25年度より、国や地方公共団体等の職員を対象に、危機事態に迅速、的確に対応する人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成を図るため、防災スペシャリスト養成研修に取り組んでいます。自治体の第一線で防災や危機管理などの業務を担当する場合、発生している現象に関する、基礎的知識と、科学的に分析できる力が必要です。防災スペシャリストとしての人材育成の取り組みの状況と課題について伺います。  3点目です。消防法の改正で、火災警報器の義務化がされています。設置状況はどうなっているのかを伺います。火災の死者のうち7割が高齢者です。火災を感知する警報で知らせると同時に、聴覚障がい者の方や難聴の方、高齢者の方など、耳の不自由な方へ光や振動、文字表示などによって火災の発生を報せる火災報知器が必要になると考えます。高齢化が進む中で、生活の実情に合った対策が必要だと考えます。  1として、火災警報器の設置状況、課題について伺います。  ②として、視聴覚障がい者の方や難聴の方、高齢者の方など、耳の不自由な方の火災警報器設置の現状と課題についてお伺いをします。  4点目です。静岡県は2017年の夏の九州北部豪雨で決壊して被害拡大の一因となったとされます、ため池の排水口、洪水吐というそうですが、この点検結果をまとめたと報道されています。市内にも幾つかのため池がありますが、点検調査されているのか、現状と課題について伺います。  大項目の2、こども・子育て施策、教育の充実をということで質問をいたします。  1点目です。第2期の磐田市幼稚園保育園計画が策定されました。計画では、既存施設の再編、事業拡大及び新規事業などにより、保育提供量の拡大、多様な教育・保育ニーズに対応するため、必要に応じて認定こども園化を進めていく。官民一体となって、課題解消に取り組むため、民間活力を活用するとともに、公立園の民営化も進めていく。各園の教育、保育の質の向上を図るための環境整備、適正な利用料金の設定をしていくとの基本方針を掲げています。計画期間は平成29年度から33年度までとし、重点施策として、公私立保育園の施設整備や拡充、公私立幼稚園の認定こども園への移行を検討し、法人や企業による地域型保育事業や企業主導型保育事業への新規参入を支援していくとしています。  ①です。(仮称)中泉こども園整備事業が予算化をされています。事業を実施するに当たりまして、保護者や住民の皆さんの合意がどのように得られているのかを伺います。  ②です。計画では、平成30年度に東部幼稚園、岩田幼稚園の民営化、竜洋西、北保育園の統合民営化、豊田南第3保育園の民営化が計画をされています。幼稚園、保育園を一挙に4カ所民営化するための公募をするとなっています。民営化をする理由、公的責任をどのように考えているのかを伺います。  ③です。事業計画では、企業主導型保育事業の開設を支援するとあります。企業主導型保育では、保育士の配置基準が緩和され、国が直接に認可する事業所内保育を主な内容としています。市町村が保育の実情を把握できず、問題が多いと考えます。なぜ、開設の支援を行うのか、見解を伺います。  2点目です。文部科学省は中学高校での免許外教科担任適正化に向け、運用実態の把握を行うと報道されています。免許外教科担任は、教員免許を持つ教員が確保できなかったり、病気休暇や育児休業だったりする場合に一時的な措置として認められる制度で、免許保有者の少ない実技系教科を中心に配置されてます。文部科学省の調査では自治体により差があり、中学校では、北海道で1,000件、千葉県や岐阜県、静岡県では300件を超えています。磐田市でも免許外教科担任の実態があると考えられます。現状と今後の対応について伺います。  3点目です。公立小学校や中学校の給食費、食材費の保護者負担を全額補助したり、助成する市町村がふえています。2017年の10月までで、全国で83の市町村が無償化を実施しています。町や村での実施が多い中、全国で見ると市では2006年に北海道の三笠市が小学校で実施、2011年に兵庫県の相生市が始めています。半額補助や多子世帯への補助などを実施している自治体を含めると、全国で1,741市区町村のうち、少なくとも417市町村が何らかの保護者負担軽減策を実施しているとのことです。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉える食育の推進をあげています。給食費無料化については、政府の経済財政諮問会議で、給食の無料化について、応能負担も考え合わせ、そして、食事指導も含めて、将来の未病につながることがあるので、ぜひ検討していただきたいとの提言が行われています。給食費の無償化、助成についての見解をお伺いをします。
     大項目3の行政の諸課題について、お伺いをします。  1点目です。県内各地で市職員などの無免許運転が問題になっています。富士市では、市職員が6年にわたり無免許運転をしていたり、女性教諭が無免許運転で逮捕されています。こうした事件はあってはならないものです。先日は県職員と教員の無免許運転について報道をされていました。磐田市では交通規範遵守の徹底や免許証の確認などを行っていると考えますが、現状と対策について伺います。  また、昨年、飲酒運転で逮捕された事件が起きましたが、その後どのような対策が行われたのかを伺います。  2点目です。磐田駅前広場の善導寺の大クスについて伺います。1959年4月の14日に静岡県指定天然記念物に指定されたクスノキは、駅前のシンボルであり、後世に伝えるべきものです。近年この樹齢700年を超える駅前のクスノキは、台風や駅前広場の工事などにより樹勢が衰え、このままで大丈夫なのかと市民も心配をしています。2014年度に駅前広場整備工事が始まり、工事に伴うクスノキの管理がどのように行われたのか、こうした点を検証する中で、今後の対応を行うべきだと考えます。  ①として、この間の管理の状況、今後の対応について伺います。  平成25年に静岡県文化財保存協会が天然記念物樹木を見る、文化財所有者、行政担当者等のために天然記念物樹木観察マニュアルを発行しています。このマニュアルでは、県内には市町、県、国の文化財に指定されている多くの天然記念物、樹木があると、それらは植物学的に希少であるものや、地域の歴史や文化を今に伝えるものとして、大切に保護されている。指定木の保護に当たっては、所有者、管理者、行政担当者、文化財保護審議会委員、地域の関係者や樹木医等が連携して、適切な管理を行うことが必要であると述べられています。さらに具体的には、指定木の文化財的な価値、その後の経過、指定木を取り巻く環境等の情報を関係者が共有した上で、指定木の樹勢、健康状態を定期的に観察し、異状が認められた場合には直ちに専門家の指示のもと、迅速な措置を図る体制を整えることが重要であると述べられています。  ②として、専門家とは、市はどのようにかかわって対応してきたのかを伺います。  3点目です。地方公務員法では、無制限に非正規職員を雇用することはできないとされています。臨時や嘱託など、通常は1年以内の任期で雇用される特別職非常勤職員、特に任期を限って雇用する必要がある場合に認められる一般職非常勤職員、緊急、臨時の業務を行う6月以内の臨時的任用職員などの非正規雇用が認められています。地方公務員は正規雇用が基本であって、特別の理由がある場合にのみ正規の雇用が認められているというのが法の趣旨です。  しかし現状は、公務員労働の非正規化が進んでいて、非正規の幼稚園、保育園職員が常態化しています。厳しい地方財政という理由で、教育、子育てなどの行政に関する臨時、非常勤職員数はふえ、全国では平成17年から平成28年までの11年間で約19万人増加しています。ことしから民間企業で適用される労働契約法は、地方公務員には適用されないので、非正規雇用は今後もふえることが考えられます。抜本的な取り組みが必要だと考えます。見解をお伺いします。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めましておはようございます。  回答いたします前に、一昨日の植樹祭には、県とコラボをいたしました完成工区で議員さんも大勢参加していただきまして、温かいこともありまして、予定よりも大勢の皆さんが子供さんを連れて参加していただきました。ありがとうございます。  また、昨日のジュビロは、黒星スタートとなりましたけれども、シーズン入ったばかりですので、年間を通して応援していきたいなと、考えて試合を見ておりました。  それでは、初めに、防災対策の強化のうち、木造住宅耐震化の推進については、関連がありますので、一括して回答させていただきます。  木造住宅耐震補強工事助成事業の平成29年12月末までの申請件数は41件でございます。熊本地震の影響や、上乗せ補助もありまして、昨年度と比べ若干増加したものの、建物老朽化や経済的な理由などにより、いまだ地震対策を講じられない方が多数いることが課題と考えております。  このため、今年度から除却や耐震シェルターの助成制度を設けるなど、総合的な地震対策を支援しておりますので、来年度も引き続き周知啓発に努めてまいります。  なお、国の新たな制度につきましては、発表されて間もないため、今後詳細を確認してまいります。  次に、防災スペシャリストの育成についてでございますが、本市はこれまで防災スペシャリスト養成研修を受講してございませんが、職員の防災の専門性を高めることは必要であるため、消防大学校で開催されている危機管理国民保護に関する研修の受講のほか、被災地への派遣を通して、職員の経験や知識の向上を図っているところでございます。  課題は専門職の育成に年数がかかることや、一度に多くの人材を育成できないことと考えます。  次に、火災警報器の設置状況については関連がありますので、これも一括して回答いたします。  初めに、本市の住宅用火災警報器の設置率は77%で、このうち聴覚障害者の方などの設置状況については、対象者を区別した調査を実施してございませんので、世帯構成等も含め、必要に応じて調査をしております。  なお、市全体で少しでも設置率を上げることが課題でございますので、引き続き周知に努めていくとともに、設置率向上には、市民が、自分や家族の大切な命は自分たちで守るという意識を若干でも思っていただけることが重要だと考えます。  次に、ため池の排水口、洪水吐についてですが、県は昨年9月、県内にある農業用ため池のうち、下流人家や鉄道があるなど、緊急性の高い200カ所のため池について調査を行いました。本市では市内7カ所のため池のうち、4カ所が調査対象でございましたが、洪水吐は整備済みで、ため池の集水区域内に土石流が発生するおそれのある川や沢はございませんでした。今後も定期的な点検を行う際には、洪水吐周辺の確認に留意したいと考えます。  次に、こども・子育て施策、教育の充実のうち、(仮称)中泉こども園の施設整備に係る保護者や住民などの合意についてでございますが、実施設計の策定に当たりまして、園のPTA役員や地域代表の方々などで構成する建設検討委員会をこれまで4回開催して、御意見や要望を伺い、可能な限り設計に反映をさせてまいりました。  また、中泉地区自治会長会、磐田中部幼稚園及び磐田西幼稚園のPTA役員会や保護者会においても説明会を実施してきており、御理解をいただいてございます。  次に、民営化の理由と公的責任についてでございますが、平成29年9月定例会で、根津議員に回答いたしましたとおり、民営化は施設の老朽化や待機児童などの課題解消に向けて、民間活力を活用することで官民一体となってスピード感をもって対応していくために実施するものでございます。また、公的責任につきましては、多様な保育・教育ニーズを的確に捉えまして、就学前の子供たちの良好で充実した教育・保育環境を整備し、持続していくことが、自治体の負うべき責任であると考えます。  次に、企業主導型保育事業の開設支援についてでございますが、企業主導型保育事業は、事業所の雇用確保や働きやすさといった企業側の視点だけではなく、地域枠の設定により、保育需要の受け皿として、待機児童対策にもつながることから、支援をしていく必要があると考えます。なお、開設支援は、運営費や補助金等による支援ではなく、職員が企業を訪問し、この事業の紹介や概要説明のほか、開設に係る運営面について助言を行うものでございます。  次の免許外教科担任の現状と今後の対応及び学校給食費の無償化・助成については、後ほど教育長から回答いたします。  次に、行政の諸課題のうち、市職員に対する交通規範の遵守の現状と対策についてですが、各職場における毎日の交通安全標語の唱和や交通安全カレンダーの掲示、職員交通安全会による交通安全講習会、コンプライアンス研修、新規採用職員研修や技能労務職員研修など、あらゆる機会を活用して、交通安全の徹底を図っているところでございます。  また、免許証につきましては、毎年4月に確認をしておりますが、本年度は県内他市職員の無免許運転の報道を受けまして、1月から順次嘱託・臨時を含む全ての職員の運転免許証を所属長が現物を確認しております。現在のところ問題となる事案は報告されておりません。  次に、飲酒運転への対策についてでございますが、磐田市立総合病院では、事件発生後の1カ月間、飲酒を伴う行事を自粛し、事業管理者による訓示により徹底しております。あわせて、職員の運転免許証等を確認し、各自が交通事故等に対する危機意識を持つよう努めてまいりました。  そのほか、交通安全街頭指導参加者の増員、接遇研修での公務員の心構えの講義、管理監督者が集まる会議での交通違反・事故の定期的な報告、磐田警察署員を招いた交通安全講習会等、年間を通じた取り組みを行っているところでございます。  次の、駅前のくすのきの管理状況と今後の対応と、専門家と市のかかわりにつきましては、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、非正規職員の雇用に対する見解についてですが、地方公共団体における非正規職員を取り巻く状況は、平成32年4月1日に施行される地方公務員法の改正により、大きく変化すると見られております。現在、国が制度の詳細について事務処理マニュアルなどの整備を進めており、現行の非正規職員制度が大きく見直される見込みであるため、法改正の趣旨を十分確認した上で、制度の適正かつ円滑な導入に向け、準備を進めていきたいと考えます。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、子育て施策・教育の充実のうち、免許外教科担任の現状と今後の対応についてですが、本市では、技術科等で教員免許状を有する教員を配置できなかった学校において、3件の免許外教科担任の実態がございます。  教育の質を確保するため、免許外教科担任を解消する必要があると認識しており、今後も県に対して、免許外教科担任を解消するための非常勤講師の配置の拡大を引き続き要望してまいります。  次に、学校給食費の無償化・助成についてでございますが、本市では全力で子育て支援策を取り組んでおりますが、給食費の無償化や助成については、現時点では考えていません。  次に、行政の諸課題のうち、駅前のクスノキの管理の状況、今後の対応と専門家と市のかかわりについては、関連がありますので一括して回答いたします。  県の指定天然記念物である駅前のクスノキに、散水や施肥などの定期的なメンテナンスを行っています。また、磐田駅北口広場の整備の際にも、樹木や土壌の専門家の意見を参考に、根の伸張を促す措置を施すなど、クスノキの保護に必要な対策を行ってまいりました。しかし、推定樹齢700年を超える老木であることに加え、夏の異常高温といった気象的要因などが重なり、枯れ枝等が目立つ状況になっています。対応については、磐田市文化財保護審議会天然記念物部会における専門家による協議や県の指導のもと、平成29年度から計画的に枯れ枝の剪定、刈れた枝の剪定や、根の伸張を促す土壌の入れかえ工事などを実施をし、樹勢の回復の状況を見ながら、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、一問一答でお伺いいたします。  大項目の1の1点目のところですが、耐震補強工事のところですけど、これ全体で答えられてますので、私もちょっとまとまってお伺いをします。実績としては41件ということで、少し上向きというお話でしたけども、なかなかまだ耐震補強が必要な件数があるにもかかわらず、件数的には少ないわけですけども、この間、県の補助であったりとか、市のところにやってきましたけども、そこら辺も分析しながら、もう少し進めるためには、新年度では耐震シェルターだとか、ほかのことも取り組みながらこれをやっていくというお話でしたけど、補強工事そのものについての取り組みという点では、どのようにもう少し進めるための方策ということで考えられているのか、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 議員のおっしゃるとおり進捗を進めたいなと思っておりますが、41件プラス、12月までの推計値といたしまして、シェルターが3件だったわけですけど、プラス除却が17件ありまして、計20件ですので、合わせますと61件ということは、28年度と対比しますと、まだ年度末終わってませんけど、1.67倍になってるわけです。ですので、従来のやり方よりは、新しい切り口で助成制度を設けて、やった効果が若干出てるかなと思いますが、県の補助制度15万最大ですね、これも継続して同額やってますので、それやこれやを合わせて、できましたら議員のお知り合いの方でもやってない方がいらっしゃいましたら、ぜひぜひ自分の命を心配するときに病院にかかるように、ぜひ、命のことですので、もう法的設置義務になっておりますから、我々も頑張りますけれども、対象者となる市民の皆さんの中にも、啓発の意味で、自分の命と引きかえにはできませんので、進捗を図るべき、頑張って、工事をやっていただければなというふうに思っております。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) お知り合いの方といいました。私自身も、自分の家は耐震補強が必要な年数より新しいもんで、本来はもう助成を受けれないんですけど、しかし、リフォームを利用して、耐震補強を合わせてやったんですよね。ですから、制度としてこれありますけども、新たな進めるという意味では、もう少しいろんな形の耐震補強を考えた取り組みというのも必要じゃないかなと思うし、いつもリフォーム助成のこと言ってきましたけども、この耐震補強を進めるために、もう少し磐田独自としての進める、何ていうんですか、一つの取り組みの方法というんですかね、そうしたことも考えたらどうかなということを思うんですけども、耐震補強工事助成だけだと思うんですけど、その点、そういう新たなその例えば申請の仕方をもう少し簡略化するだとか、いろんな方法あると思うんですけど、その辺はどうでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) 議員さん方からもそういう提案を都度受けておりますし、職員のほうもいろいろ検討しております。で、いいことでやれることはできるだけスピード感をもってやりたいなと思っています。その中で、全体を網羅しながら、新しい、そして進捗につながるようなことはやっていきたいと思っていますが、今ここで具体的にこれをやるという答弁は差し控えさせていただきます。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) ③のところですけども、ここでは国の新たな助成制度は今後、詳細がまだわかってないから、今後、確認してからということですけども、これは国がこうやって進めていくということですので、大体自治体は今後取り組んでいくと思うんですけども、今後そういった方向でやっていくような状況になるのかどうか、その辺確認させてください。 ◎市長(渡部修君) そのとおりです。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、中項目のところですけども、防災スペシャリストということですけども、消防大学校等へ派遣をして、そうした人たちをふやしてるということですけど、現在そうしたいわゆる防災関係に特化した、そういう基礎知識を学んだ人たち、研修を受けた人たちはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(井口光芳君) 研修の実績ということですが、過去5年間で5名が受講をしてございます。具体的にいいますと、平成25年度が1名、平成26年度、27年度の2カ年で各2名ということで、受講をしている現状でございます。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) 全体とすると、まだまだ足りないのかなと思うんですけど、今回、私がお話をした防災スペシャリスト、国でやってる事業ですけども、そんなに長期ではなくて、短期集中型でこのスペシャリスト養成のための講座をやってるみたいなんですけども、こうしたものを利用しながら、もう少し人材育成を図っていくという点では、大変いい制度なのかなと、これは今、もと県の職員だった岩田さんという方がこのことをおっしゃってるんですけども、そうしたいろんな防災関係の研修制度はあると思うんですけども、これも一つの、研修の一つの手段かなと思うんですけど、そうした点についての今後どうなのかということで、お伺いしたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) スキルを高めるためにいろんな研修を模索する、検討するということは大事だと思いますので、今、議員が提案されました防災スペシャリストの研修というのは、実はネックは長期間かかるということなんですよ。で、例えば自治体の規模、あるいは職員の数、担当している職員の人数等々を含めますと、一番ベターな方法をとらざるを得ない。その中で、否定しているわけではありませんので、そういう研修が可能となったときには、選択肢の一つだと思っております。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、3点目の火災警報器のところでお伺いをします。設置状況77%ということで、まだまだ十分ではないと思うんですけども、この辺の点で、この間、火災幾つかありましたけど、そうした事例の中で、火災報知器がどのように作用したかという、そこら辺の調査というのはありましたか。もしわかれば教えてください。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎消防長(矢部宏明君) 実際の火災において、ついてる、ついていないということでの統計はしておりませんが、亡くなられた方が数名いらっしゃいますが、比較的、ついていないお宅が多いということ、それと、例えば先だっての二之宮の火災については、倉庫事例ではございますが、ついていて、それの警報によって、先に避難をして、それから通報したというような状況でございます。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) 同じところですけども、いずれにしましてもまだまだ火災報知器の設置の状況、啓発進めていくということになると思うんですけども、そうした中で、そろそろ設置をずっと言ってきてから10年近くたってきますので、今後、火災報知器って電池を交換しなくちゃいけないんだけど、私の家もやってありますけど、全然点検はしてないんですけども、そういったこともあわせて啓発、今後もしていくことも重要になってくるのかなと思うんです。そういった点では特に、②のことに関係しますけども、高齢者の方とか、そういうところでの指導というんですか、そういう点も必要になると思うんですけど、その辺の市としての取り組みというんですか、その点についてどのようにお考えになっているかお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 行政の最大の責務の一つとして啓発という部分がございますので、それはもう議員がおっしゃるとおり、これからも頑張って、設置率が少しでも上がるように、頑張りたいと思っています。いろんな機会を通じて、福祉部門だとか、消防の部門だとか、もろもろありますので、伝えることは頑張って伝えていきますが、今、議員がおっしゃって、はたと、自分でも家を建ててから10年ちょっとなるんですが、電池の交換とかっていうのはやったことなかったなと思いまして、そのぐらい、なんちゅうですか、少し、設置はしてありますけども、それが途中でどんなぐあいで作動するのかということは、やったことございませんが、そういう意味も含めて、やっぱり啓発というのは大事なことだなというふうに今感じながらお聞きしておりました。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、大項目の2のところにいきます。2の1点目のところの、幼稚園・保育園計画の①のところですけども、中泉こども園の整備の点ですけども、この建設に当たって、保護者の方々や住民の皆さんからの合意が得られているというお話でしたけども、具体的にその合意を得られる中でもいろんな御意見とかその他がいろいろあったんじゃないかなと思うんですけども、その辺の経緯というんですか、どういうふうなあれがあって、説明を受けたら合意が得られたというふうになると思うんですけど、その辺の、少し経緯を教えていただければと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎こども部長(水野義徳君) 自治会長会、また、園の保護者への具体的な説明ですね。構想等を話す中で、御意見等いろいろありました。共通してあったものとすれば、やはり駐車場の確保、通園の部分の確保、これにつきましては、幼稚園、現在、南から入ると駐車場がありますが、あそこの部分を園専用で使うであるとか、また、校舎の西側の部分にも若干確保する。また、敷地の外ですけれども、借地をしていくというようなことで、そこの部分は十分確保していくというような対応をとっていこうと。それから、園舎の配置、限られた現園舎の西側に建てますので、できるだけ園庭も広く確保しなきゃいけないというような形で、設計の中で、できるだけ西、また南のほうへつけるような形で園庭を確保して、また、園庭についても、現園庭のみではなくて、小学校のほうも一部専用で使わせていただくような形で、広くとっていくと、確保していくと、それから、工事期間中の安全確保も当然ありまして、また、実際の開園してからの児童生徒、また園児の安全確保というのがありますので、それにつきましては、例えば、一例で申し上げますと、駐車場を確保した中での、とは別に、歩行通路を設けて、また間にはきっちりとフェンス等をつくって、安全確保に努めると、このようなのが、主なものを申し上げましたけれども、いろんな検討委員会等も含めまして、やりとりする中で、対応をとってきたというようなことでございます。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) 同じところですけど、地域の方々、PTAにお話聞くといいますが、よく私らも地域の方から言われるんですけど、今、現状で保育園を、幼稚園ですね、幼稚園を利用されている方々が、もう数年で保育園、幼稚園を使わなくなるもんでいいけど、これからのまだ必要となる若い人というんですか、そのような人たちの意見というのは聞けたのかどうなのか、まだ下に小さい子がいるという方々からは聞いてるかもしれないんですけども、そうしたこともこの新しい事業をするに当たっての意見として把握するようなことがあったのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんですけど、まだこれから預ける世代の人たちの意見というんですか、その点をお伺いします。 ◎こども部長(水野義徳君) お答えいたします。特別、例えば、現在、幼稚園に通っていないお子さんのみを保育して、家庭で見ている人たちにターゲットを絞った形ということはございませんが、ただ、お話ありましたように、上の子が今、幼稚園に通っているとか、また、そういうお母さん方、お父さん方につきましては、周りのそういう方たちから未就学、就学してない方たちにもいろいろ聞いた中で、そういう検討委員会とか、そういう部分では御意見を出されているというふうに私は認識をしております。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、2点目のところですけども、東部幼稚園とか岩田幼稚園、幾つかの民営化の点なんですけども、民間の幼稚園や保育園の皆さんも、人材を確保するというのは大変、大変だと思うんですよね。今、職員の不足というのが言われているわけですけど、そうした中で一挙に公的なそうしたものが民営化をしていくと、民間活力を図るというお話ですけども、このようなやり方というのが本当に公的な責任を果たしていくのかどうか、その点を私自身は心配してるんですけども、本来ですと、公的なものがしっかり確保して運営していく。これから、将来に当たって、子供の数が減っていくときには、やはり公立がしっかりとして、そうした幼稚園や保育園を運営する。そうした中で、人口が減ってきたときには対応するというのが本来の公的な役割だと思うんですけど、それを一挙にその民営化をしてしまう。民間活力ということで、この方向、民営化を一挙に進めていくというのは、大変、将来に考えても問題があるんじゃないかなということで、私は今回、指摘をさせていただきましたけれども、以前の答弁でも待機児童対策で民間活力ということでやるんだというお話でしたけども、将来に、今、人口減少、その他の点、本当にこうした方向でいいのかどうか、もう少ししっかりと公的なものをきちっとして、維持して、その中で子育ての世帯に対応していくということが必要だと思うんですけど、その点、私はそういうふうに考えるんですけど、こういう点についてどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 一貫して高梨議員の御提案とか御指摘は承知しておりますが、こういうような思いを、私、丸9年になろうとしてるわけですけど、一貫して伝えてきたつもりでおります。磐田市が合併をいたしまして13年になるわけですけど、幼稚園だけでも公立が23園ございました。この数が多いとか少ないとかではなくて、公私立、公立と私立の割合が非常に自治体によって、例えば、14万都市の藤枝市は公立の幼稚園はゼロでございます。それやこれやを考えますと、何がいいバランスかは別にして、私たちは、磐田市は、公立の責任を放棄するなんてこと思ってませんが、議員がおっしゃったように公立であればいいんだという感覚は、これは私立に失礼だと思いますね。今、保護者の皆さんが通わせている保育園であれ、幼稚園であれ、自信を持って経営されておるし、それを選んで保護者の皆さんは通わせているわけですから、そういう意味で、今はまさに日本列島全体が待機児童の解消ということも叫ばれております。それやこれやを考えましたときに、国の補助制度の中で、公立でやろうとすると、補助がほとんどない中で、私立の力をかりると半分が国庫補助が出るみたいな流れも一方ではあるわけですね。そうすると、公立もやりながら、整備改修をしながら、私立の皆さんの、社会福祉法人の力もかりながら、磐田市をバランスよく、子育ての充実した市にしたい、これが思いですので、公立が少ない、民営化が悪い、いいという次元は、少し私は乱暴ではないかなと思っております。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) 私はそこに公立がよくて、私立が悪いとかそういう言い方、きょうこの場ではしてないんですけども、要は、人口減少していったときに、これから例えば、民間の方、どんどん公立が担っていた部分をやっていただくと、いずれどこかで、人口が減っていったときには対応せざるを得なくなるんじゃないかと、そのときに、どうするのかということです。民間ですから、民間の皆さん、それぞれやってくださいよじゃなくて、一定の部分は公立が保ってて、その公立が、人口が減ってきたら、その部分を公立が何らかの形で施設を変えてくとかいう方向で、やはり公的な責任を保たないといけないんじゃないかというふうに私は思ってるんですよ。そういった意味での公的責任なんですよ。公立がいい、私立がいいとかいうことではなくて、公立というのは、いろんな対応の中で、例えば、今、緊急に待機児童がたくさんあるというときに、民間に、もう手いっぱいだと、そういうときには公立がその部分を新たに建設してやるっていうのは、ほかの自治体でもやってるんですよね、新たに。そういう責任をしっかり持つということが、私は必要じゃないかということを言っているのであって、公立がいい、私立がいいということで、今、きょうは議論してるわけじゃないんですけど、私のはそういうことなんですけど、市長、そこの点はどうですか。 ◎市長(渡部修君) その点でいけば、議員と一緒の気持ちです。例えば今度予算計上しているなかで、その責任の一端を果たそうとしていますし、ついこないだも、北幼稚園は公立で完成をいたしました。バランスよく整備をするということが、まず第1の目的ですし、それが保護者にとってもよかろうと思って頑張ってますので、この点については議員と同じ思いでございます。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) それではちょっと確認させていただきます。市長も割合というか、公立私立の割合というお話、さっきされてたと思うんですけど、現状、今回の計画が、市長の考えるところの公立私立の割合、今の現状、公立がしっかり守ってくよと、そういった意味合いでの最後の計画みたいに思って理解してもよろしいんでしょうかね。まず、それから先もあるというのか、それとも、現状出された今回の計画が、公立と私立、民営化、幾つか出てきましたけど、後の残りは公立になってるわけですけど、そうしたことを維持していくという計画なのかどうか、その点、確認させてください。 ◎市長(渡部修君) 私が議員になったころ、議員が議員さんになったころ、このように日本中が待機児童待機児童って言った時代だったでしょうか。もうこの三、四年、四、五年は、物すごいスピードでそういう形の社会形成になってきました。そうしますと、計画は、例えば民営化の計画は相手があっての計画ですから、一方で、我々がこうしたいっていっても、受け皿がなければ、できるものでもありません。また、状況変化によっては、いろんな変化が出てきます。ですので、これが最終形かとかって言われましても、答えは出ません。今、現状を打開するために頑張ってやっていくということに尽きると思います。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) 現状で進めていくということで理解させていただきます。  そうした中で、3点目の3のところですけども、この企業主導型保育事業ということですけども、いろんな支援ということではなくて、連携しながらと、運営について意見を述べたりと、そういうことだそうですけど、こういった計画は、現在、磐田市内の中であるのかどうか、その点確認させてください。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎こども部長(水野義徳君) お答えいたします。昨年の4月に1園、それから、9月に1園、それから、本年の4月に2園開園予定という4園の状況でございます。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) 今のお話だと、これからこういった形の事業もふえてくるというふうに理解してよろしいのかどうか、その辺をお伺いします。 ◎こども部長(水野義徳君) お答えいたします。実はこの企業主導型保育事業、非常に新しい制度ですので、企業さんのほうもわかりにくい部分もあろうかというようなことで、私どもも昨年から産業部とタッグを組みまして、連携しまして、企業を回っております。そういう中で、幾つか興味を示していただいてるというようなところもございます。そういう中で、また、企業主導型は企業の中で従業員の子供も見るというような部分で、より身近で見られるというようなことや、また、企業イメージアップと、これはもろもろありますので、今後、幾つか、今、ことし4月には2園開園の話で申し上げましたが、この企業主導型保育、企業宅地内保育、これについては、増加していく部分もあろうかなというふうに捉えております。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、次に進んで、3点目の給食費のところですけども、現在はこういった点は考えてないということでしたが、国の経済財政諮問会議で提言しているわけですけども、こうした提言が具体化になっていけばいろんな形で取り組みことが必要だと思うんですけども、この提言について、教育委員会としてどのように受けとめられているのか、その点をお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 平成28年3月11日に開かれました民間財政諮問会議において、話し合いが行われてきたわけですが、実際に今現在、日本の社会情勢を見る中で、選択肢の中で、給食費の無償化・助成について、軽減について検討するように求められています。十分にその趣旨につきましては踏まえながら、さらに研究し、検討を本市としましても行っていきたいと考えております。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、次に進んで、3、大項目3の行政の諸課題のところです。運転免許のところはしっかりやっていただければというふうに思います。  2点目の、樹齢700年を超えます、クスノキの点ですけども、この間の管理の状況ということで、いろいろされてきたんですけども、しかし、現状がなかなか樹勢が衰えるのが回復できてないということだと思うんですけど、その点についてどの、何が問題になって、どういうことなのかという、この間のそのいろいろやってきたわけですけど、特に一番大きかったのは、駅前広場の工事に伴う管理の状況だったと思うんですけど、この点についてどのように評価し、検証されたのかなと、この点をお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 磐田駅の北口広場整備事業の工事期間、その中で、工事において、根の伸張を促す措置を具体的には行ってきたということでございます。工事期間は26年度から27年度の2カ年です。その事業開始前に24年度、25年度については、自動潅水施設を設置し、定期的な散水を行うようにしたり、エアレーションによる土壌の通気性の向上、土壌のpH調整など、養生を図ってきた次第です。  それから、具体的に先ほど申しました26年度から27年度の工事においては、根の伸張を促す措置として、直径300ミリメートル、長さ5メートルの多孔管、それから、大クス北側、北東側に5本、南側に3本、それを、多孔管を埋没を行いました。なお、それらの管の中に新たに根が伸張していくために、真砂土を充填しています。そのほかに土壌の水はけをよくするための配水ドレーンを7カ所設けています。これらは、専門家である磐田市文化財保護審議会天然記念物部会委員の皆様方から意見をいただきまして、それを参考にして実施をしてきています。養生をしてきている過程はあるんですけれども、さらに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
     以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) そういうふうにやってきて、今後の対応ということで少しお話があったと思うんですが、これはどういうような対応を、いつからどんなぐあいにされるのかお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 平成30年度以降の計画についてでございます。現在は、平成29年度から3年間にかけて北側ツツジ部分に土壌入れかえ等を行っていく計画でございます。3年経過後の大クス樹勢回復状況を踏まえ、県や市文化財保護審議会天然記念物部会において、土壌入れかえの継続などをさらに検討をしていくというふうに考えております。今年度も枯れ枝の剪定については行ってきましたけれども、土壌入れかえを中心として、これから進めていくということでございます。 ◆23番(高梨俊弘君) この工事をやるというのは業者の方も一定の専門性をもってやることが特にこういう天然記念物、県の指定の天然記念物ということなもので、大変重要だと思うんですよね。その点どういった業者の方に依頼をして、やっていくという、そういった方向はどのようになってるんでしょうかね。 ◎教育長(村松啓至君) 特に業者と申しますか、専門家の方が、どのような方が助言、助言等または御意見を聞いて具体的な作業に入っているかということでございます。元県農業試験場の職員の方、分野については植木全般について検討をしていただいています。それから、元農林技術研究所の職員の方、専門は土壌地質構造等でございます。それから、法政大学の教授の方で、元県農林技術研究所の職員の方、分野については病害虫防除について行っています。そういう専門家の方からいろいろな、今、天然記念物部会の方々ですので、その専門家の方からいろんな御意見等聞きながら進めているところでございます。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) そういったことを通じてやってくということですけど、私は今回いろいろ調べていて、県が天然記念物を見るという、観察マニュアルというのを出していて、そこを見ますと、市がいろいろかかわっていくという点では、いろんな方々と連携しながらやっていくということが大変重要だと、特に地域の方々や過去のその磐田駅前広場をやった事業をかかわってた人だとか、そのときに意見もらった人だとか、いろんな方々と話し合いの場を設けて実施していかないと、大変不備な点になるんじゃないかということが、このマニュアルの中でそういうことが述べられてるんですよね。このマニュアルそのものは御存じであって、この間、4年前の、4年前じゃない、16年の、26年のときの広場のときもやってこられたというふうに理解してよろしいんでしょうか。そのころは、そのときにはそのことは知らなかったのかどうか、これ、25年ぐらいに出てるのかな。と思いますけども、このマニュアルみたいに沿ってされてきたのかどうか、その点をあわせてお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 25年度のマニュアルについては、実際には確認をしてないですけれども、地域の方やいろんな樹勢については、私どもも大切なものである、また、伝統を守りつつ今のクスノキを守っていかないといけないというふうに考えております。ぜひとも地域の皆様方から、専門家の方を中心に今、お話申し上げましたけれども、ぜひとも工事にもかかわって、いろんな方々が地域にいらっしゃいますので、お話を聞きながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) 専門家の方々、地域の方々ということですけど、今回、これからやっていく工事についても、そうした方々をもう一遍集めてじゃないですけど、意見を伺った上で進めるというふうに理解してよろしいのか、もう既に計画されてのをそのまま進めていくというふうに考えるのか、その点どうなんでしょうかね。 ◎教育長(村松啓至君) 繰り返しになりますけれども、実際に具体的な方策につきましては、検討してまいりますけれども、先ほども申し上げましたように、今、説明は専門家の方、または天然記念物部会についてお話申し上げましたけれども、地域の皆様方にも、いろんな御意見があるということで、今お聞きしましたので、その辺のところを考慮して、検討して取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◆23番(高梨俊弘君) しっかりやっていただけたらというふうに思います。  最後のところですけれども、ここのところでは、今後、平成32年に地方公務員法が改正されると、そうした対応の中で取り組んでいきたいということでしたが、現状、それとこの間も全国的に非正規職員がふえてるわけですけれども、そうした中で地方公務員法も変えていく方向ということなんですけど、具体的にどういった方向が今、国のほうでは考えられているのかどうか、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎総務部長(鈴木博雄君) 今回の地方公務員法の改正によりどんなことが変わるかということでお答えさせていただきたいと思いますが、まず、大きな点としては三つございます。まず、特別職・非常勤職員、それから臨時的任用職員というものが規定されまして、その任用というのが非常に厳格化されます。試験を行うであるとか、そういったことで厳格化をされます。それから、大きなものの一つに、会計年度任用職員という制度が設けられます。これは新たに創設されまして、大ざっぱに申し上げますと、現在の嘱託職員であるとか臨時事務補助員というような形の人たちがここに含まれるのかなというふうに思います。それから、3点目といいますか、附随したことになりますけども、会計年度任用職員については、期末手当の支給も可能になるというようなことで、大きなものとしては以上3点かなというふうには思っています。  以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) そうした方向で少しは改善されていくのかなとは思うんですけれども、依然としてそういう非正規の職員が多いわけですけども、私は今回この点で、民間企業で適用されています労働契約法が、地方公務員には適用されていないということで、非正規であったりとも、非正規になかなかなれないという点、特にまだ、それこそ雇いどめみたいなことも行われているわけですけど、こうした点はまだ現状しばらく続くんですけども、そこら辺の改善というんですかね、1年ごとの契約で変わってくわけですけども、そこら辺の少し、その平成32年までに至るまでに少し改善策としては、市として何か考えがあるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎総務部長(鈴木博雄君) 現状では具体的に即効性のあるような対応ということは考えてございません。32年度に向けて準備を着々と進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午前11時12分 休憩      午前11時22分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。 △8番 小柳貴臣君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に、8番 小柳貴臣議員。      〔8番 小柳貴臣君 登壇〕 ◆8番(小柳貴臣君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まちづくりは人づくり、地域づくりを踏まえて質問します。  大項目1、未来のまちづくりです。中項目(1)密集市街地の防災・減災について、国の地震調査委員会南海トラフ巨大地震について、ことし1月1日を基準として、再計算した結果、今後30年以内の発生確率を、これまでの70%程度から、70%から80%に引き上げました。また、同委員会は、次の地震が少しずつ近づいていることを認識することが重要と改めて備えを呼びかけています。  しかし、大規模災害に対する防災・減災対策はまだまだ多くの課題があります。備えのために人的・地域的なつながりをどうつくっていくか、減災の鍵は地域力にあると考えます。防潮堤の整備計画は少しずつですが、動き始めています。密集地の防災・減災については、まだまだ不十分で、地域では不安を感じています。  昨年の6月議会の一般質問の中で、無電柱化の質問がありましたが、新たな無電柱化にする計画は現時点ではないとの答弁がありました。密集地といえば、旧市町の栄えた場所であり、昔からのまちなみ、狭い道路やはみ出た電柱、そのような状況で、緊急車両の乗り入れも困難なところも多く、緊急車両通過道路を早期に改善し確保することが密集市街地の減災対策につながる方法の一つとなります。その観点から、道路拡幅工事や改修工事時に無電柱化にすることができれば、対策につながり、それが必要であり、地域でも望むところであります。  また、来年度の防災訓練は、安否確認を重点テーマにして実施すると聞いていますが、近年、訓練内容のマンネリ化の声も聞かれ、防災意識も薄れかけています。2年前につくられ、各家庭に配られた防災ファイルは、地域でも内容もわかりやすく好評です。そのファイルを防災訓練時に活用するのも一つの方法でしょう。そのために、今以上の内容充実を図るのも必要になります。  そこで3点質問します。小項目①密集市街地の防災・減災について、現在どのような対策をとっているか伺います。  ②自治会を中心とする地区での防災訓練の内容がマンネリ化していますが、このことについて、今後の考えを伺います。  ③防災ファイルがつくられて2年、資料の追加や改定して、内容の充実する考えを伺います。  次に、中項目(2)まちのにぎわいづくりについて、先月、富山市中心市街地活性化の取り組みについての行政視察を行いました。富山市は、人口約46万人の富山県の県庁所在地であり、磐田市とは比較対象にならないと考えていました。しかし、駅前商店街の見学やまちづくり関係者からの説明を聞いてみると、商店主の高齢化と後継者不足、郊外型大型店舗の進出、また、商店街の空き店舗問題と、磐田市と同じ課題が多く見受けられました。この多くの課題を解消するには、にぎわいづくりをつくり出す起爆剤が必要であります。現在、ジュビロードに市が新しい店舗誘致を行い、開店を進めていますが、それが磐田市の起爆剤の一つになると思います。  また、3月末までには方向性が示されると思いますが、市民文化会館跡地活用も大きな起爆剤になります。跡地活用については、周辺住民だけではなく、磐田市民の皆さんが注目していますし、期待も抱いています。  駅前周辺の活性化だけではなく、磐田市全体の活性化にもつながる市民が集える場所でなければいけないと考えます。今後、市の方向性が示されたのなら、地域の意見も取り入れて、多くの市民が利用できる施設を建設していただくことをお願いいたします。  また、活性化には地域の若者や市内の静岡産業大学、農林大学校や東海福祉専門学校の学生の若い力や発想力が必要であり、それがまちのにぎわいづくりにもつながると考えます。  そして、一つ心配しているのが、磐田駅北前にそびえ立っているクスノキの現状です。この前の発言者と重なりますが、質問が重なりますが、地域の皆さんが関心を持たれている、そして心配をしていますことですので、再度質問します。このところ、木の先端の葉が落ち、木の勢いがなくなりました。これは数年前に市役所の北東に位置してます府八幡宮の樹齢200年のクスノキの同じ症状だと、宮司から話を聞きました。木の周りの地表が固く、根が伸びづらくなっていることが原因だったそうです。それを改善して、現在は見事に元気になっています。県指定の天然記念物でもあり、磐田市の大切な宝、そして、まちのにぎわいづくりにも必要な象徴的なくすのきです。このようなことから、まちのにぎわいづくりについて、4点伺います。  小項目1、ジュビロードに市の誘致した店舗が進出しますが、今後、2店舗目、3店舗目の誘致の計画があるかを伺います。  2、中心市街地の空き店舗の活用の現状と今後について伺います。  3、中心市街地の課題を解消するには、まちのにぎわいを取り戻すことが絶対条件であり解決策であります。今後、専門に従事できる人材や団体が必要と思います。今後、まちづくりのための専従の人材確保や団体設立を検討することが可能か、また、静岡産業大学や農林大学校、東海福祉専門学校の学生や地元の若者の力や発想力をまちのにぎわいづくりに取り入れることがあるか伺います。  4、磐田駅北口前に人々の往来を700年前から見守っている県指定天然記念物の善導寺の大クスがそびえていますが、現状と今後について伺います。  次に、中項目(3)公園管理事業についてです。私は勉強不足で、恥ずかしながら、磐田市が維持管理している公園が275カ所あることを、議員になってから知りました。市民にも現状と今後について知っていただけるように、多く利用してもらうように、そのような気持ちで質問します。  公園は市民の、特に子供たちや子育て世代の親にとって、癒やしの楽しい空間であり、そうでなくてはなりません。今後も、未来を担う子供たちのために、そして、地域の市民のために、安全で安心な、みんなが気軽に集える公園になるよう、維持管理状況等について伺います。  小項目1、設置してある遊具の安全点検はどのように行っているかを伺います。  2、公園内のマダニやヒアリなどの害虫の検査や駆除について伺います。  3、まち美化パートナーや愛護会の104団体の皆さんが維持管理をしていただいているが、現状と今後の課題について伺います。  以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小柳議員の質問に回答させていただきます。  初めに、未来へのまちづくりの、密集市街地の防災・減災のうち、現在の対策についてでございますが、災害による被害を最小限に抑えるため、本市では家具の固定や木造住宅の耐震化などへの支援のほかに、建物の不燃化を促進するため、防火地域等を指定してございます。また、ハード対策だけではなくて、地域防災力の強化が重要であることから、地域ごとに異なる災害を想定した訓練の実施が必要であり、推進しているところでございます。  次に、防災訓練のマンネリ化についてでございますが、反復訓練は必要だと考えてございますが、今後の訓練につきましては、災害発生時における隣近所の声かけや、ひとり暮らしの高齢者に対する避難支援などに重点を置き、初動体制の重要性を再確認できるものとしていきたいと考えております。また、こうした訓練の実施事例や特色ある取り組みを地域へ情報提供することで、訓練の活性化を図っていきたいと考えます。  次に、防災ファイルの内容充実についてですが、生活に関連した防災情報や国の制度改正に伴う変更など、改定は必要だと考えておりまして、今後、資料の差しかえ等を行ってまいります。  また、防災ファイルの活用を初め、防災訓練などを通じて、より一層、市民の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。  次に、まちのにぎわいづくりのうち、今後の誘致計画についてですが、誘致をいたしました店舗もまだオープンしてない段階でございまして、今のところ新たな誘致の計画はございません。  次に、中心市街地の空き店舗の活用の現状と今後についてでございますが、ジュビロードにおいて3店舗が新しくオープンしておりますが、状況の変化もあることから、定期的な空き店舗調査が必要と考えます。現在、商工会議所と連携いたしまして、現地調査を実施し、状況を把握しているところであり、随時情報提供をしていきたいと考えます。  次に、まちづくりのための専従の人材確保や団体設立の検討及び若者の力や発想力をまちのにぎわいづくりに取り入れる考えについてでございますが、専従の人材確保や団体設置については、今のところ考えてございませんが、今後民間の動向を注視してまいります。また、地元の学生や若者との連携につきましては、今までも大変協力していただいておりますが、昨年9月に静岡産業大学による中心市街地活性化をテーマにいたしました意見交換会や個店PRのチラシの作成など、学生の力を生かした取り組みを進めてまいりました。今後も地元学生さんなどによる若者目線の意見を取り入れることで、新たなにぎわいづくりにつなげていきたいと考えます。  次の、善導寺の大クスの現状と今後につきましては、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、公園管理事業のうち、遊具の安全点検についてでございますが、職員による週2回の公園パトロール及び業者による年2回の安全点検を実施し、事故防止に努めているところでございます。  次に、公園内の害虫の検査・駆除についてですが、現在、マダニ、ヒアリなどの害虫の検査を行ってございませんが、必要性が生じた場合には各部署連携して対応してまいります。  次に、まち美化パートナーや愛護会活動の現状と課題についてでございますが、現在、まち美化パートナー54団体、愛護会50団体が地域の公園の草刈り、ごみ拾い、トイレ清掃、花壇管理などに御協力をいただいてございます。課題につきましては、全国共通でございますが、高齢化による後継者不足だと考えております。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 小柳議員の質問に回答させていただきます。  未来のまちづくりのまちのにぎわいづくりのうち、善導寺の大クスの現状と今後についてでございますが、先に高梨議員に回答したとおり、散水や施肥などの定期的なメンテナンスを行ってきましたが、推定樹齢700年を超える老木であることに加え、夏の異常高温といった気象的要因などが重なり、枯れ枝等が目立つ状況となっています。このため、平成29年度から計画的に枯れた枝の剪定や根の伸張を促す土壌の入れかえ工事を実施し、樹勢の回復の状況を見ながら、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆8番(小柳貴臣君) ありがとうございました。  1点ですけども、大項目1、中項目1の小項目3、防災ファイルの関係なんですけども、私も2年間自治会の地区の役員をやらせてもらったときに、防災ファイルをどのように皆さんに見ていただくか、活用していただくかということで、会合を何度か重ねてきました。その中で、具体的に、もう少し具体的に、これから防災ファイル、せっかくああいういいものをつくられたものですから、今以上に皆さんが見ていただけるような、具体的な策、そういうものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◎市長(渡部修君) 1年前まで、自治会の連合会の地区長さんやっていただいて、いろいろ御協力ありがとうございました。このファイルをつくりましたときに、ピンどめにしなくて、ファイルにしたのは、差しかえが可能にすることが大前提でした。一つのファイルが陳腐化してきます、データも。今は3.11以降、その後に熊本もございました。もろもろの災害がございました。川の問題、雨の問題もございました。その都度、必要に応じて提供した資料がとじ込みになって、次々資料がたくさんふえるんではなくて、そこに地域によって課題が若干違ってきますので、ファイルを個々に、地域によって、選別しながら充実していくということが主な狙いでした。  ただ、課題といたしますと、自治会の組長さん、班長さん、役員さんになると、必要に応じて、意識が高くて、お持ちになって、いろんな図上訓練や、していただけるんですが、実はもうそのときに配布したまんま、私の知り合いの中にも、本棚にしまったまんま、そのままになっているお宅も実は数多くございます。ですので、今回も防災について議員からいろいろ御意見、御質問いただきましたけれども、国全体がそうなんですが、やるべきことは一生懸命やろうと、しかしそれで災害の対応、減災に補えるような対策がなかなか見つからないとすれば、もう少し意識の醸成を図って、自分のこととして考えていただきたいということで、情報が最近は次から次に国から県を通じて流れてきます。そうすると、我々も覚えるのに必死で、これを総合してまとめて、じゃあ、いざ何かあったときに、あれとあれをつなげてということが本当に詳細なデータが来れば来るほどわかりにくくなっております。  それやこれやを考えますと、これからやることは、基礎データは今、配布したものがございますので、それをアレンジしていって、一般の一市民でも見ればわかりやすいデータとはなんぞやということと、それをあんまり国から県を通じて来たデータ、資料があんまり我々がその脚色というよりも、直し過ぎてもいけないだろう、この辺の兼ね合いが非常に難しくて、今、なかなか考えているところですが、先ほど答弁いたしましたように、その防災ファイルをつくったのは、入れかえ差しかえが自由にできるようにということが大前提ですので、これから、自治会連合会の皆さんを通じながら、自主防災会を通じながら、どういうデータが、どの地域には必要なのかということも含めて、わかりやすい資料提供をしていきながら、ファイルの充実を図っていきたいという思いで、先ほど答弁をさせていただきました。  以上です。 △5番 戸塚邦彦君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に、5番 戸塚邦彦議員。      〔5番 戸塚邦彦君 登壇〕 ◆5番(戸塚邦彦君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大項目の1、まちづくりの取り組みについてでございます。  磐田市は、古代から多くの人が住み着き、恵まれた自然環境のもと、人が暮らしやすい場所であったと推察されます。奈良時代には、遠江国分寺と遠江国府が置かれ、政治・文化の中心都市でありました。江戸時代には、見付宿が東西交通の要所として発展してきました。近年は、農業・商業・工業が、バランスのとれた発展を遂げ、また、スポーツのまちとして、さらなる発展を遂げているところであります。  また、文化においても、現在、磐田市には8つの国指定文化財、17の県指定文化財、131の市指定文化財が存在し、磐田市が中東遠において、経済・文化のリーダー的、中心的存在になり得る市であることは間違いありません。また、磐田市に多く存在する広い裾野を持つ自動車産業も、EVシフトへの対応により、産業構造の変化が迫られています。  日進月歩で変化する社会情勢には、柔軟な対応が必要であります。私は一昨年、世界でも先進的なまちづくりの象徴である中東のUAEの都市、ドバイを訪れました。日本人のほとんどは、ドバイはオイルマネーでつくられた都市だと思っていると思いますが、それは間違いであり、ドバイでは石油はほとんど出ません。資源も歴史もない中、あったのは首長の発想の転換でした。ほかにはない発想によるまちづくりにより、今もますます発展を続けています。  磐田市には豊富な地域資源があります。それらの資源を活用し、磐田の魅力を十二分に生かし、50年、100年後を見据え、既成概念にとらわれることのない発想により、磐田らしさが光る、特色あるまちづくりを目指す必要があると考えます。  磐田市の恵まれた自然環境や歴史的・文化的価値の高い磐田を理解することにより、磐田が好きになり、磐田に定住する若者がふえることが期待できます。  長いスパンでの将来を見据えた発想の転換を視野に入れ、多くの市民の意見を吸収したまちづくりこそが、今後の磐田市の命運を分けるものだと思われます。  そんな中で、第2次磐田市総合計画の中で、まちの将来像を実現するために、まちづくりの基本理念では、4つの柱を重点に目指していくまちの姿を示しております。磐田市都市計画マスタープランでは、全体構想で将来都市構造と都市づくりの目標を定めるとともに、地域別構想では、磐田市全域を対象として、都市のあるべき姿を示し、地域ごとの具体的なまちづくりの方針が示されております。また、立地適正化計画では、都市構造上の課題と対応を明示し、いわゆるPDCAによる進捗管理を行うところであります。磐田市のまちづくりの現在の進捗状況と今後の方向性について、以下のとおり質問いたします。  小項目の①自然や歴史・文化を大切に守り、まちの魅力として高めることで、市民が誇れるまちを目指すとしております。さきに述べた、磐田市の誇れる自然・歴史・文化・産業を総合的に活用したまちづくりが必要だと考えます。それには、点でのみとらえてしまうと、短絡的な意思決定をしてしまうことがあります。特に、現在の市民文化会館の跡地活用についても、中心市街地の活性化の一翼を担うものであると思いますが、1点のみにとらわれることなく、周辺地域を面として捉えて複合的な展開を考える必要があります。  まちづくりにおいて、磐田市が目指しているコンパクトシティとは、都市機能がまとまり、徒歩や自転車を初め、公共交通での移動がしやすい多くの住環境が整った都市形態のことであります。市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲が生活圏として捉え、コミュニティの再生や、住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想でございます。これは、1970年のアメリカでの行き過ぎた郊外への反省から生まれたとされています。日本では、2005年ごろから注目を集めるようになりましたが、中心市街地のシャッター通りの活性化が目的であります。コンパクトシティを目指した先進都市である富山市や豊橋市などでも、多くの課題を抱えているのが現状であります。  そんな中で、磐田市都市計画マスタープランでは、既成市街地は良好な居住環境や産業の振興に向け、既存ストックを生かした基盤整備が必要であると捉えていますが、50年後、100年後の長期的視野に立った磐田市の魅力を追求したまちづくりには、農商工の各産業の連携に加え、自然・歴史・文化が相互に連携する幅広い取り組みが必要であり、複合施設の展開によるまちづくりが必要であると考えます。まちづくりにおける現状の課題と、長期的課題を捉えた上でのその対応と今後の具体的取り組み内容を伺います。  小項目の②企業立地や次世代農水産業へ参入する企業に対する支援を行うとしていますが、次世代型農業の典型である野菜工場の進出によって、食べ物の二極化が進んでおります。それは、自然栽培や有機栽培の食べ物を選ぶ人、それと、農薬、化学肥料を使った野菜や、植物工場で育てられた野菜を選ぶ人の二極化であります。各個人の趣向にもよりますが、健康を考え、小さな子供を持つ母親としたら、いつの時代も安全・安心な食物を願うところであることは間違いありません。  日本施設園芸協会によると、植物工場は全国で400カ所以上を超えて年々まだふえているそうであります。しかしながら、参入と同じぐらい撤退があります。調査では、事業者の42%が赤字で、収支均衡は33%、黒字は25%であるのが実態であります。黒字化の鍵を握るのは、栽培技術はもとより、販路の確立や生産性向上だといわれます。磐田市として、販路の確立支援や生産性向上支援について、鍵を握るものと思われます。  しかし、現在の日本は、家族農業が農業の土台で、9割が家族農業であり、小規模農業者が日本の農業を担っているのが現状であります。小農と言われる小規模農家こそ、生物多様性や環境保全にすぐれ、土地生産性が高く、小農こそが国と国民を救うとも言われております。今後のまちづくりにおいて、次世代型農業と既存の農業との融和が大切であると考えます。そこで、企業立地の適地として、工業用地と農用地の土地利用調整の考え方、次世代型農業と既存農業とのすみ分けと融合の考え方を伺うとともに、次世代型農業の参入企業の具体的進捗状況と、磐田市産業立地促進事業費補助金や磐田市産業立地奨励補助金制度以外に、今後どのような支援方法が想定されるのか伺います。  小項目の3、安全で安心して暮らせるまちを目指すとしていますが、海岸防潮堤整備に当たっては、海岸の指定保安林の区域における松の伐採等が、制度上の制約により施工できないという問題があり、このままでは早期整備が図られない状況であります。この事業は、近隣の市を初め、国、県との連携が不可欠であります。磐田市として、近隣市、国、県とどのように連携を図っているか、現状での課題と、その課題解決策及び今後の具体的取り組み方法について伺います。  また、防災対策事業費として、各自治会での自主防災会の活動内容はさまざまであり、自主防災資機材の整備状況も自治会ごとに差があるのが現状であると思われます。懸念される大災害の対応には、まだまだ資機材の拡充の必要性があると考えます。自主防災会への支援制度の現状と課題について伺うとともに、地域防災活動や自主防災活動への今後の活動支援の内容について、具体的に伺います。  大項目の2です。農業振興策についてでございます。  磐田市の農業は、海老芋、白ネギ、メロン、お茶等、主要農産物の生産に加え、小規模農家によるファーマーズマーケットへの供給は、地産地消をテーマにした、市民の安全・安心のもと、市民の生活に根づき、健康増進の支えにも寄与しているところであります。また、農業は国土の保全機能、水源の涵養機能、自然環境の保全機能、良好な景観の形成機能、文化の伝承機能、地域社会の維持活性化、食料安全保障など、多面的な機能を備えており、農業の果たす役割は人類の生命維持の上からも大きなウエートを占めているところであります。  しかしながら、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、担い手不足の中、離農者もふえ、大きな国際競争力の波にもまれております。日本の食料自給率を見ると38%で、先進国の中で最低の水準となっております。同じ敗戦国のドイツも、戦後は大差ありませんでしたが、ドイツ政府はEC内の農産物を補助金によって農家を手厚く保護し、その結果農家は生産意欲をかき立てられ、100%近い自給率を現在も維持してきております。
     一方日本は、昭和55年制定された農業基本法ドイツ農業法を手本に制定した経緯があるにもかかわらず大きな差が出てしまいました。磐田市としても、不安定な国際情勢のもと、生産者の意欲を向上させ、市民への安全・安心な食料の安定供給のためにも、行政として新たな農業の方向性のもと、磐田市の基幹産業である農業の振興に力を注ぐべきであると考えます。  そのような農業情勢のもと、今回、静岡県では、磐田市富丘にある県立農林大学校を、全国初の農業専門職大学として開学されることが決定をいたしました。これは、即戦力の人材育成を目指す新形態の高等教育機関であり、生産のみならず、加工や流通までをも見通した、農業の6次産業化を打ち出しております。生産技術に加えて、食品加工や流通、農業経営、海外販路拡大であります。国際的なマーケティングなど、幅広い知識の習得と応用力を持った人材育成を目指すものと思われます。静岡県知事も、農業に革新を起こす人材を養成すると言っております。  私は、産と学の連携により発展を遂げたアメリカのシリコンバレーを幾度となく訪問いたしました。そこでわかったのが、シリコンバレーの根幹をなしているのは、スタンフォード大学の存在でありました。スタンフォード大学では、IT先端技術の育成と同時に、起業家精神の育成を教えております。スタンフォード大学を起源とする企業はグーグルやヤフー、ヒューレットパッカードなど、切りがないくらいのIT企業が存在し、社員はその大学のパロアルトを中心にサンノゼ市、サニーベール市、そして磐田市の姉妹都市であるマウンテンビュー市などに定住し、裕福な生活を送っております。  今回の磐田市に開学される全国初の農林環境専門職大学によって、農業高校、農業専門大学、そして磐田市の連携によって、磐田市は世界の最先端農業を集積したアグリバレーと呼ばれる地域の地位を確立できるのではないかと考えます。  そこで、第2次磐田市総合計画によって、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るため、多様な担い手の育成・確保や、農地の有効活用などを推進するとともに、高付加価値のある生産品の産地化を取り組むことを目指していますが、その中で、以下のとおり質問いたします。  小項目①農業振興における地域の特性は、自然環境、住環境、資源エネルギー環境、インフラ環境、これらに加え、社会環境の変化によって生まれてきております。地域支援型農業の導入、クラウドファウンディングの導入、グローバルギャップの取得と普及、オーガニックの認証など、さまざまな要素が相互に連携し、応用されることが必要であると思われますが、この地域の農業の魅力を再評価した上で、磐田市の農業の特性をどのように捉え、豊富な条件をどのように生かし、どのように振興を図ろうとしているのか、具体的推進施策を伺います。  小項目②高付加価値のある生産品の産地化、これには革新的生産技術の確立、先駆的実践、地域ブランドの確立、販路の開拓、共同出荷体制の確立、安定供給、安定品質、農家の所得向上、普及推進、メディアの活用など、多面的・多角的に検討していく必要があると考えますが、産地化に向けての現在の取り組みの具体的進捗状況と今後の方向性を具体的に伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 午後1時まで休憩いたします。      午後0時3分 休憩      午後1時 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番 戸塚邦彦議員の一般質問を続けます。  当局の答弁を求めます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、戸塚議員の質問に回答させていただきます。  初めに、まちづくりの取り組みのうち、現状の課題と対応、今後の具体的な取り組みについてでございますが、今後本市の人口は若い世代の都市圏への転出などにより、高齢化しながら徐々に減少していくことが予測されております。地域のコミュニティ機能の低下など、市政運営への大きな影響が懸念されているところでございます。  このため、これからの時代には、子供からお年寄りまでが暮らしやすい地域づくりと、それを担う人材の育成がさらに重要となってまいります。そのため、例えば産業の分野では、次世代型農水産業への支援や、UIJターン就職の推進、歴史・自然・文化の分野では、地域づくり協議会への支援のほか、遠江国分寺跡の整備や、仮称でございますが、磐田市文化会館を周辺施設連携した文化ゾーンとして整備するなど、本市の魅力を最大限に活用した諸施策をハード・ソフト両面からバランスよく実施することで、地域が少しでも元気、企業が少しでも元気、住む人が少しでも元気なまちを目指して、さらに頑張っていきたいと考えております。  次に、企業立地や次世代型農水産業への参入する企業の支援などについてでございますが、土地利用調整に当たっては、市街化区域や都市計画マスタープランにおいて、産業拠点と位置づけた地域へ企業を誘導してまいりたいと思っております。また、次世代型農業は企業の農業参入を目的としているため、既存農業とはすみ分けができているものと考えております。そのほか、次世代型農業の立地状況は生産を開始している株式会社スマートアグリカルチャー磐田のほか、神増地区へ大型種苗ハウス、高見丘地区へ完全閉鎖型植物工場が立地に向けた手続を現在進めているところでございます。なお、補助金以外の支援として、ワンストップサービスによる立地相談のほか、企業訪問によるニーズのマッチングや販路開拓などの支援を行いまして、今後も次世代型農業の集積を少しでも進めていきたいと考えております。  次に、海岸防潮堤整備に係る隣接市、国、県との連携等についてですが、県と関係市で構成する静岡モデル推進検討会で検討しているほか、4市が共同して、県へ要望活動を行っているところでございます。課題につきましては、議員御指摘のとおり、具体的な整備手法にめどが立っていないことでございまして、今後も引き続き、県、関係市と知恵を出し合いながら、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。  次に、自主防災会への支援制度の現状と課題についてですが、平成28年度までの継続した交付金による支援で、自主防災会として必要な資機材はおおむね整備されたと認識しております。しかし、従来は使い切りの交付金制度であり、資機材の購入が目的となってしまう課題があったため、今後は防災訓練や資機材の維持経費に対する支援に移行していきたいと考えます。  また、今後の活動支援についてですが、地域においては、防災リーダーの育成が重要な課題となることから、研修会の開催や宿泊訓練への支援、訓練を活性化するための情報提供などを行っていきたいと考えます。  次に、農業振興策のうち、地域特性を生かした推進施策についてでございますが、本市は温暖な気候と地理的条件に恵まれ、東西商圏の中央に位置してございます。加えて、農業を専門とする教育機関が存在することから、担い手の輩出や農業技術の導入にも取り組みやすい状況にあります。このような自然やインフラ、人的資源を有効に活用し、生産性、収益性の高い農業を展開する担い手が多く育成されますよう、今後も県を初めとする関係機関との連携を深めていきたいと考えます。  次に、高付加価値のある生産品の産地化についてでございますが、産地化の目的は、市場での価値を高めながら、農業者の所得向上を図ることにあると考えます。近年、恵まれた気候、気象条件を生かし、遠州中央農業協同組合が推奨いたしますキャベツや高見丘地区でのパプリカ生産など、高付加価値名農作物の栽培が進んでいるところでございます。今後も既存の農産品振興に加えまして、新たな特産品づくりに向けて、頑張って取り組む農業者を支援していきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◆5番(戸塚邦彦君) 御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。まず、大項目1の小項目①でございます。まちづくりの関係でありますけれども、今、市長のほうから、市民会館の跡地の話も出ました。全体をバランスよく進めていくということでありましたので、そのバランスよくというところについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。  それから、2つ目が、大項目1、小項目②でございます。  植物工場を今、誘致をしているというところで、今、手続中だということでもお話がありましたので、その進捗状況ということで、私も通告の質問の中で出させていただいておりますので、その部分について、進捗状況をお願いいたします。  大項目1の③、防潮堤の関係でございます。推進検討委員会を開いているということでございます。課題として、なかなかめどが立っていないということでありますけれども、これも通告でも言わせてもらってますけれども、解決策、この部分について、御答弁がなかったんじゃないかなとして感じておりますので、よろしくお願いいたします。  それから大項目1、同じく③のところでありますけれども、防災の関係で、自主防災資機材がおおむね整備されているということで御説明がありました。そのおおむねというところの根拠になるデータというんですか、おおむねとした理由、そこら辺のところをもう一度御説明をいただきたいと思います。  それから大項目2の①であります。農産物の地域の特性ということでございますけれども、私、通告の中でどのように振興していったらいいかということで幾つか8点ほど項目で上げさせてもらいましたけれども、例えば自然環境とか、住環境とかいうことで8点ほど上げさせてもらいました。その1つごとについてということではございませんけれども、その項目についての振興方法というんですか、それについての御説明がございませんでしたので、ちょっと重点を絞って地域支援型農業の導入とか、クラウドファンディングの導入、それからG-GAPの関係、この辺にとっては、農業者にとって大きなメリットがあるということで、特性を生かすことができるということで考えておりますので、市としてどのようにして、特性を生かしていくかという取り組みについて御説明をいただければと思います。  それと大項目2の②産地化の問題であります。これも同じく10項目ほど例を挙げさせてもらっております。これについても説明がなかったように思います。取り組みのところをもう少し詳しく御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) 最初の1点目のまちづくりの取り組みの中で、るる申されていましたけれども、再質問が市民会館跡地のことに絞られていますので、跡地だけがバランスよくではないと思いますけれども答えさせていただきます。  まず、ここで議員の答弁、質問だけではなくて、都度答弁してまいりましたが、あり方検討会、さらにその次の建設検討委員会、そしてホールはアミューズの近辺、そして文化振興センターについては、現在地の中で充実を図っていくという提言がされました。そしていろいろ賛否両論あることは理解できますが、そういう中にあって、平成29年度は当初予算から、その構想づくりとして、今、年度末を迎えようとしておりますけれども、構想をつくって、今、皆さんに披露できるようになってきたということでございます。その中であえて申し上げれば、これも随分言ってきましたけれども、今之浦の跡地については、もう25年以上、あのままの形で残っているわけです。そして私も23年前に議員になりましたが、今之浦の市有地をどうするんだということがそんなに大きな話題になったことはなかったと記憶をしております。しかし考えてみれば、あそこの地も市街地のど真ん中にあるところでございますので、それをとにかくリンクされながらも、別の位置づけといいますか、文化振興センターの拡充の部分、市民会館跡地と、それか今之浦の市有地の公園化の整備ということで申し上げてきておりますので、今までよりも充実したものになってくるだろうと、私は思っております。  それから、2点目の植物工場についての進捗状況は、担当の部長に答弁をさせます。  それから、3点目のこれは防潮堤、津波対策の推進検討委員会の解決策はということですが、これは議員も御承知のとおり、国は、わからないと言っているわけではなかろうとは思いますが、レベル2の対策はしないと国が決めているんです。そして、今現在、レベル2に対応するように、この遠州灘4市だけではありませんけれども、浜松も頑張っている。全国の中でレベル2に対する対策を講じつつあるのは、今まだ仮定ですけれども、ここが先進地と言ってもおかしくはない。ただ現存とした生きた松を切ってはいけないという法律がある以上は、地方自治体の長として、これを無視して切っていいという決断はできないというところが県も含めて悩ましいところだということも都度答弁をしてまいりました。もし、議員が解決策があるとお思いだったら、この場で提案をしていただければと思います。  4点目の防災資機材のおおむねとはということですが、私は、この防災関係の自主防に対する補助の毎年申請が上がってきて使い切る補助金で出ているものを少し重点的に職員とともに精査しました。そうしましたら、とてもこれは資機材に値しないというものまで入って、要するに使い切る補助金なものですから、使い切ってほしいという当局の依頼もあったのでしょう。それから交付される側とすると、とにかくせっかくくれるんだからということもあったでしょう。それはもう時間は元には戻りませんが、例えば、その交付の補助額を超えた部分について、何か資機材をといっても、単年度の使い切る補助金ですから、それもかなわない。そういうことを地域自主防に合わせた柔軟性をとっていこうということがこの狙いの1つでございます。そういう中にありまして、先ほど小柳議員からも地域防災訓練を計画しているというお話はございましたが、皆、理屈的にはわかっているんです。わかっているんだけれども、なかなか皆さんが意識を一にしてということが難しいという社会です。そういう中にありまして、今までの交付の仕方を少し改めて、地域にとってよりいいものをと考えて、今移行しているような状況でございます。そういう意味では、使い切る補助金の額の中では、ほぼ充足はしているのではないかなというふうに答弁をさせていただきました。  5点目の各振興については担当の部長に答弁をさせます。  6点目の産地化についても同じく担当の部長に答弁をさせます。  以上です。 ◎産業部長(真壁宏昌君) それでは、まず1点目の高見丘に誘致した植物工場の進捗状況でございますが、現在、法令許可の各種手続中でございまして、ただ、平成31年度には事業を開始したいということで、今準備を進めているところです。  それから2点目の振興方法等でございますが、例えばG-GAPにつきましては、今市内に1者1品目しかないというのが現実でございます。またG-GAP、確かにあれば輸出の面とか、例えば東京オリンピック等で使われるという可能性は秘めてはございますが、ただ、労務管理から何からということで、かなりそういうものが全て必要になるということでかなりハードルが高いということで、なかなか一般の法人ならまだしも、一般の農業者の方が取得するというのは、なかなか難しいというのが現状でございます。  クラウドファンディングにつきましても、やはり事業を明確にしなければいけないという面もございますので、またネット等で募集するというようなこともございますので、それらの技術等をお持ちでないとなかなか難しいというものがございます。そんな中で、これを全てやれば本当にいいかどうかというのもございますので、まずはせっかく議員もおっしゃっていただいたとおり、農林の大学があったりとか、農高があったりとか、県の出先機関もございますので、それらを一緒になって考えて、どのようなことができるかということを考えていきたいなというふうな思いでございます。  それから、2点目の高付加価値のある生産品の産地化ということの具体的な取り組みでございますが、生産技術の指導等については、既にJAさんがやっていただいているものだというふうに私どもは思っております。逆に言うと、それ以外のものを何をやらなきゃいけないのかということを私どもは常に考えている次第です。例えば、きのう、磐田茶会というのを開催させていただきました。そんな中でお茶の生産者が直接消費者と対面でお茶のうんちくの話をしたりとか、自分の商品のPRをする。そして気に入っていただいた方は帰りに買っていっていただくというようななかなか生産者が消費者と会うという機会がないものですから、そういう小さなことかもしれませんが、そういうきっかけづくりというのを私たち大事にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 △20番 川崎和子君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に、20番 川崎和子議員。      〔20番 川崎和子君 登壇〕 ◆20番(川崎和子君) 通告に従いまして一般質問をしたいと思います。済みません、ちょっとお聞き苦しいかと思いますが、途中ちょっとせきも出るかもしれませんが、御了承いただけたらと思います。  大項目1は、重度心身障がい児者支援についてです。  重症心身障がい児者は、重い身体の障がいと重い精神発達遅滞をあわせ持った方々であり、身体機能の程度はおおむね座位までとなっておりますが、実際は寝たきりのことが多く、首もすわっていないこともあります。精神発達は、おおむね1歳半に至っていない状態ですが、はっきり定められていないようです。  また、視覚障がい、てんかんを合併している方も少なくなく、さらに超重症児といって生きていくための呼吸や消化の働きの重い機能障がいがあり、生命維持のための取り組みが重点になる状態の方も最近ふえております。  重い身体障がいがあるということは、ただ体が動かないということだけではなく、筋肉の緊張やかたさのための痛みが伴い、身体や関節の変形や拘縮、脱臼、ひどいときには骨折に至ります。やがて内臓の機能に重大な影響を与えていくことにもなります。  2011年のデータでございますが、全国にある公立及び法人の施設は122カ所あり、対象者は8,800人、独立行政法人国立病院機構の重症児病棟など74施設中、対象者は5,500人、合計で1万4,300人と推定されております。家庭で生活している重症心身障がい児者は、約2万7,000人と推定され、このうち年齢が20歳未満の超重症児数が約7,000人、うち在宅に約5,000人の児童がいます。人工呼吸器、気管切開など1時間1回以上の頻回吸引が毎日介護者、ほとんどが母親に求められております。平均睡眠時間5.2時間、多くの介護者が疲労と負担を感じ、将来の不安を抱えております。  重症心身障がい児施設びわこ学園の前衛である近江学園は、1946年に当時の戦災孤児や外地からの引き上げ孤児、親子心中の生き残りの子、重度の知的障がい児、生活困窮児などの子供を預かる施設として、極貧の中、糸賀一雄氏によって開園されます。糸賀氏は、その後、教育や医療を受ける権利もなかった心身に重い障がいがある方々のための施設開園に向けて力を注がれます。糸賀氏は重症心身障がい児者をこう捉えていらっしゃいます。どのように重い障がいがあろうと人間は同じである。それは自己を実現しようとしていること、生命の尊厳を願っているということ、そして生きがいを求めているということ、そして彼らとともに生きることが人間としてのとうとい営みにつながっているということに我々は気づかされていきます。ここに福祉の原点があると思います。残念なことですが、日本もこれだけ高福祉の時代を迎えておりますが、重い障がいを懸命に生きる方々を身近に感じる地域社会には育っていないと思っております。しかし、磐田市においても、磐田市立総合病院、在宅医の福本先生、訪問看護ステーション、ヘルパー派遣事務所、はまぼう、おおふじ学園などの障がい児者施設が社会資源として重症心身障がい児者の方々の重要な支援を担ってくださっております。その支援環境の充実がこれからの福祉社会の方向性であり、磐田市が最優先に取り組むことを願ってやみません。  では、中項目1の質問です。  磐田市内の重度心身障がい児者対象者数をお伺いいたします。障がい者の中でも最もケアが求められている方々でありますが、現在の福祉サービスの現状と課題をお伺いいたします。  中項目2の質問です。  出産退院後の相談や支援体制は整備されているのか、お伺いいたします。磐田訪問看護ステーションで、重症心身障がい児の御家族の交流会があります。まだ磐田市立総合病院から退院したばかりの子供さんと保護者の方々も参加していらっしゃいました。今後の在宅生活に大変不安を持っていらっしゃいました。親御さんが孤立しないためのサロンなどもあるのか、お伺いいたします。  中項目3の質問です。  先ほども触れましたが、重症心身障がい児者、特に超重症の親御さんは、痰の吸引や呼吸器、経管栄養など昼夜を問わず、全く休むときがありません。病院への入院時なども付き添いを求められますし、特別支援学校も入院などの後は、しばらく学校への付き添いも必要となっております。以前から重症心身障がい児者のショートステイ整備が求められていると思います。現状と課題、対応をお伺いいたします。  中項目4の質問です。  磐田駅北口の障がい者用乗降場を一般車両送迎スペースのほうにも設置してほしいとの意見が保護者からあります。タクシーやバスの専用場所に障がい者用乗降場がありますが、なかなか入りづらい上、一般車両と思われ、タクシーから入らないように注意されるようです。実態から一般車両のほうにも障がい児者だけでなく、高齢者など優先駐車用乗降場を設置するなど対応についてお伺いいたします。  中項目5の質問です。  磐田市の福祉避難所指定や運用についての方向性があると思いますが、今まで申してきましたように、呼吸や消化に重い機能障がいがある方々の福祉避難所は空調や明かり、呼吸器などの電源など備品や医療機関との連携など医療ケアが整った指定が求められます。重症心身障がい児者の福祉避難所指定の方向性についてお伺いしたいと思います。また、平常時の避難訓練が強く求められていますが、今後の予定をお伺いいたします。  中項目6の質問です。  平成30年度制度充実の方向性があると聞いておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。また、現行の市単の事業費補助金の概要と今後についてもお伺いいたします。  中項目7の質問です。  高齢者の包括支援センターのように、地域に根差した障がい児者対象の在宅の居宅となる地域生活拠点事業が求められていると思います。今後の磐田市障がい福祉計画にも位置づけられていくと思いますが、方向性をお伺いいたします。  中項目8です。  浜松市にあるおおぞら療育センターなど、重度心身障がい児者の入所施設においては、医師、看護師、介護士、リハビリなど福祉と医療の手厚い事業費が充当されています。在宅事業所においては、報酬単価は高く設定されておりますが、利用者の入院などで事業所を欠席すると報酬は入ってこないのが現状です。事業所によっては、年間の利用者の出席率が60%を下回る月が6カ月以上もあります。看護師やリハビリの職員などの専門職員の確保が必須であるため、固定経費としての市単の補助金など創設についてお伺いしたいと思います。  大項目2、就学前環境の現状と課題、さらなる充実についてお伺いいたします。  2月20日付の新聞に、安倍首相は、昨年の衆院選公約で掲げました子育て世帯のための経済負担軽減策である幼児教育・保育の無償化を今国会で具体的に方向性の検討をすると記載されておりました。無償化の対象となるのは、3歳から5歳児の原則全員、0歳から2歳児は当面、住民非課税世帯、年収250万円未満に限定する。認可外保育サービスの無償化については、共働きかどうかなど世帯の就労状況を個別に判断し、認可保育所の保育料の全校平均である月額3万5,000円を上限とする案を軸に調整していく。2019年4月から一部開始、2020年4月より全面実施する予定と掲載されておりました。  少子高齢化が進む日本で、女性が働くことは労働者の確保として重要な意味を持つようになってきました。もちろん社会の発展のために、女性の視点は大きな力を持ちます。また就労を通しての自己実現においても、女性の働く環境の整備は大切です。ただ最近の子供たちのさまざまなあらわれや若いお母さん方の疲弊の仕方、また子育てに対する不安感、莫大なる予算を子育てに投資している割には、日本の少子化がますます進む現状を鑑みますと、今のように母親の就労支援が0歳児から2歳児までの保育所に預ける環境の整備、促進だけではなく、3歳までは家庭で保護者が愛着を持って子供を育てる環境の整備も重要になってくるのではないかと考えております。フランスは、子供が3歳に達するまでは、就労の全日休暇、またはパートタイム労働への移行のいずれかが選択できます。休暇中は原則として無給なのですが、手厚い家族給付の対応があります。フランスは、この取り組みで少子化にストップをかけた成果を出しております。就労と子育て環境を連動する家族給付のあり方など、3歳までの母親と子供の母子関係の健全なあり方を考えていくなど、就学前のあり方を検証する時期に来ているように昨今感じております。  では、質問をいたします。  中項目1の質問です。  就学前の年齢別0から3歳の保育園、幼稚園、こども園の待機状況をお伺いいたします。  中項目2の質問です。  新年度新たに加わる就学前の保育所、企業主導型保育所、小規模保育所などやこども園などの総数、事業所名、場所、児童定員枠の増数、それに伴う今後の待機解消見込みの状況と目標に対する進捗率をお伺いしたいというふうに思います。  中項目3の質問です。  年間の保育園待機調整の現状と課題をお聞きいたします。  なかなか入園できず、母親が就労を諦めている実態があります。常に最新の民間の新設予定保育所の情報や磐田市内だけではなく、広域の保育所幼稚園の情報を初め、市内各保育所幼稚園、私立幼稚園、こども園の空き情報を把握し、保護者の在住、働く場所に近い、きめ細やかな情報提供ができる専任のコンシェルジュが必須でございます。高齢者の包括支援センターのように、保護者のニーズと市内、市外を含めて全ての就学前支援、保育園、幼稚園だけではなく、ファミリーサポートや一時預かり、民間のヘルパー、ベビーシッターなどすき間の支援などともマネジメントできる方が必要だと思っております。今後開園する(仮称)子ども図書館に専任を置く考え方はないか、お聞きしたいと思います。  中項目4の質問です。  前段でも触れましたが、3歳児までの母子の愛着形成が重要な時代になってきました。その環境を選択するには、幼稚園の存在が大変重要です。先日伺いました子育て講演会で講師の松居 和先生は、磐田市に公立幼稚園がたくさんあることを大変褒めていらっしゃいました。市として、幼稚園教育を施策として有意に考えているからだと思います。今後ますます子育て環境は、多様性が広がる中、私立幼稚園2園へ通う保護者への応援について、お伺いしたいと思います。  私立幼稚園に通う園児たちも、磐田市民です。現在の幼保連携型の流れは、社会の需要に沿っていると思いますが、やはり歴史と熱意を持つ私立幼稚園も重要な磐田市の幼児教育の拠点と思います。袋井市の私立山名幼稚園は、保護者の保育料から就園奨励費を引いたお金と公立幼稚園に通った場合の利用料の格差の2分の1を市単で助成をしております。磐田市も市単での応援を検討いただけないでしょうか、お聞きしたいと思います。  最後に中項目5の質問です。  いわた産業フェアが毎年活性化をしております。保育士募集に特化したブースをつくってはいかがでしょうか。社会需要が高い福祉分野の雇用もまた産業としての雇用の創出だと思います。お考えをお聞かせください。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、重度心身障がい児者支援のうち、磐田市内の対象者数及び福祉サービスの現状と課題についてでございますが、本市の重症心身障がい児者は、平成30年2月15日現在で、67人でございます。重症心身障がい児者の在宅生活支援には、訪問看護やヘルパー派遣、生活介護事業所等での福祉サービスがございます。課題といたしましては、専門的な支援が必要であることから市内でのサービス提供体制が十分でなく、広域での対応としていることが上げられます。議員御指摘のとおりです。重度の障がい児者へのサービス提供を行うことのできる事業所は、県内でも限られていることから、他市でも広域での対応となっているのが現状でございます。  次に、出産退院後の相談・支援体制についてですが、医療機関からの情報提供により、地区の担当保健師が訪問したり、訪問看護ステーションの看護師が自宅での医療ケアを行うなど、関係機関が連携しながら対応しております。このように多くの関係機関がかかわるとともに、保護者同士の交流会も開催されており、保護者が孤立しないように見守りしながら支援をしているところでございます。  次に、市内の短期入所サービスの現状と課題、対応についてですが、医療的ケアが必要な障がい児者を受け入れる短期入所サービス事業所は、市内でも順次整備が進んでおりますが、十分でないと認識しております。医療従事者の確保等さまざまな課題があるため、今後も関係機関と連携しながら利用できる体制の確保に努めていきたいと思います。  次に、磐田駅北口の障がい者用乗降場についてでございますが、障がい者用の乗降場は障がい者の方が駅へ最短で移動可能な階段やエレベーターに近い位置に設置しております。また現在の乗降場が障がい者により利用しやすい環境となるようにわかりやすい表示を今後設置してまいります。  次に、重度心身障がい児者の福祉避難所についてですが、福祉避難所では、重度心身障がい児者や高齢者など、それぞれの避難者に応じた運営が必要と考えてございます。備品等の確保については、避難者本人及び各施設の資機材の活用を想定してございます。医療機関との連携につきましては、医療従事者の確保に限界があることから、検討課題であると認識しております。避難訓練につきましては、平成28年度から指定施設において順次実施をしておりますので、今後はより一層充実した訓練が多くの福祉避難所で実施できるよう進めていきたいと考えます。  次に、平成30年度制度充実の方向性及び現行の補助金の概要と今後についてでございますが、平成30年度の障がい者総合支援法等の改正に伴い、事業所の看護職員配置加算の創設と、医療的ケア児への支援体制の整備が予定されております。また本市では、重症心身障がい児者等にサービスを提供する事業所に対して、配置する看護師及び送迎にかかる経費について、市単独で支援しているところでございます。今後については、安定したサービス提供が確保されますよう、事業所等の運営状況に注視をしてまいります。  次に、地域生活拠点事業の方向性についてですが、相談や日中活動、短期入所など障がい者が地域で生活していくための支援が提供される地域生活拠点事業は、本市では市内の複数の事業所でそれぞれの機能を担い、障がい者の生活を地域全体で支える体制を整備していきたいと考えております。
     次に、専門職員の確保のための固定経費を市単独で対応する考えについてですが、先ほども回答いたしましたとおり、今回の制度改正及び本市の市単独の支援が議員御指摘の課題に対応するものと考えていることから、新たな支援については、現時点では考えてございません。  次に、就学前環境の現状と課題、さらなる充実のうち、0歳から3歳までの年齢別待機状況についてですが、本年1月末現在、保育園は、0歳児が68人、1歳児が27人、2歳児が16人、3歳児が2人で、合計113人となっております。こども園は、0歳児が14人、1歳児が4人、2歳児が1人、3歳児が1人で合計20人となっております。なお、幼稚園につきましては、待機児童はございません。  次に、新年度から新たに加わる園の総数と事業者名、場所、定員の増数、待機児童解消見込みと目標に対する進捗率についてですが、開設園と保育枠が増員する園は合わせて7園で、定員は135人の増となります。この内訳につきましては、企業主導型保育所では、豊田で定員19人のJA遠州中央ときめき保育所、鳥之瀬で定員40人の遠鉄グループいわた保育園の2園が新たに開園する予定です。小規模保育所では、富士見台で定員19人のハッピー第二保育園、二之宮東では、定員12人ののびやか保育園、寺谷では、定員15人の四季の風保育園の3園でございます。こども園への移行によるものでは、森下の豊田南こども園で、保育枠15人、匂坂中の岩田こども園で保育枠15人、合わせて30人の増加となります。今後の待機児童の見込みは、年度途中では、厳しい状況が考えられますが、幼稚園・保育園再編計画に掲げる取り組みを着実に進めていくことで、解消に努めていきたいと考えております。保育枠拡大の目標値は、幼稚園・保育園再編計画において、平成30年度から33年度までに約350人分の拡大としてございますが、目標に対する進捗率は、平成30年度当初時点で、約22%であり、おおむね計画どおりに進んでおります。なお、この目標値には、企業主導型保育所の開設による保育枠拡大分は含んでございません。  次に、保育園待機調整の現状と課題、(仮称)子ども図書館へのコンシェルジュ配置についてですが、入園調整は、保育の必要性を保護者の就労状況や世帯構成等により点数化し、これに基づいて行っております。また、入園が保留となった方へは、希望以外の園にかかる情報を連絡し、意向を確認するなどきめ細やかな対応に心がけているつもりでございます。調整にかかる課題は、例年、年度途中において、育児休業明け等による入園申請により、待機児童が0歳児から2歳児を中心に増加していくことでございます。(仮称)子ども図書館へのコンシェルジュの配置については、現時点では考えてございませんが、幼稚園、保育園等の情報発信や入園に係る情報提供など、(仮称)子ども図書館でもできるよう、関係各課と連携を図ってまいります。  次に、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園にかかる利用料補助についてでございますが、平成29年11月定例会の質疑でも回答いたしましたとおり、国の制度に基づく就園奨励費補助金による利用料の軽減が図られていることから今後も継続してまいります。  次に、磐田産業フェアへの保育士募集ブースの設置についてですが、本イベントは、求人の場ではなく、企業の商談や情報交換の場であることから、募集ブースを設置する考えはございません。なお、現在、県保育士保育所支援センターが実施する保育のお仕事フェアなどにおいて、募集ブースを設置してございます。今後も各種求人フェアには、積極的に参加をし、保育士確保に努めていきたいと考えております。  以上よろしくお願いいたします。 ◆20番(川崎和子君) とても丁寧な、また本当に実に内容の身に合ってることでありがとうございました。ちょっと第1質問の中に入れなかったんですが、本当に行政の方々の重度心身障がい児者の方へのいろんな施策とか、またいろいろなケースに関することに関しても本当によく聞いてくださっているんですね。そこのところは、ちょっと盛り込みませんでしたけれども、今の答弁を含めまして、改めて日ごろのところ、感謝をしたいというふうに思っております。  幾つか再質問をしたいというふうに思います。  中項目3のショートステイについてです。本当に御答弁の中からも、本当に困っていらっしゃって、何とかしたいということも伝わってきております。本当におおふじ学園には、そこの設備も整っているわけなんですが、今度もはまぼうさんも重症のところを拡大して進めていかれると思います。でも、してもこのショートステイというところの壁が大きくて、ここの一番はやはり医療機関との連携なのかなと思います。先ほど市長からいただいた御答弁、そのとおりだと思うんですが、なかなか事業所一つだけでは、クリアできないのかなというところで、今の御答弁そのものだと思うんですが、最初の中にも盛り込んだんですが、本当に睡眠時間をほとんどとっていない親御さんの中で今選んでいるところが浜松のおおぞらであったり、静岡のつばさであったりするわけですが、ちょっと遠いなというところで、そういうところを一歩環境をつくっていただけるようなところを本当に願っているんですが、もし少しそういうところの関係機関とかで考えているところが今の答弁以外にも少しでもありましたら、一つお願いしたいと思います。  それから次の駐車場のところです。4になりますかね、標示等でというところだったんですが、実は私もいろいろな身体障がいの方々や障がいの方々の集まりに伺ったりするんですが、大変残念なんですが、今の場所、余り知っている方もいらっしゃらないというところをちょっと感じています。これから標識をしていただくというところなんですが、ただ、ちょっと見方を変えていただけると、入りづらいというのは、やはり一般車両を使いたいという、思いもあると思うんですね、その方たちに。ですので、ちょっと戻ってしまいますが、今の一般のところに大変たくさんの方が利用されて難しいこともわかるんですが、普通の方々も高齢者や障がい者の方々が使うと思って、近いところは避けているようには思うんですけれども、でももしできましたら、これから先何か整備をして、少しとまりよくするような線を入れるなどというお話もこの前聞きましたので、優先の場所というのを少し配慮して整備していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をもう一度お願いします。  それから5番目の指定避難所なんですが、これも検討課題だと思って進めていきたいというふうに言っていただきましたので、本当にこのとおりですので、これ以上なかなか質問しづらいんですが、でもやはり福祉避難所が今、全体的に福祉施設とかに避難所というのを指定しているんですが、やっぱりここの方々の状況というのがほかとは違うんだというところは、御理解いただいていると思うんですね。ですので、やはり今、はまぼうさんとか、あとおおふじさんあたりはやっていらっしゃるんですが、そういうなれたところでの指定避難所の方向性というのもぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですね。そういう対象の子供というか、そういう対象の人たちのそこについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから7番の地域生活拠点事業、これは進めていくというふうに今、御答弁がありました。ちょっと具体的にお聞かせ願えたらなというふうに思いますので、もし時期とか、あと内容とか、補足するところがありましたら教えてください。  8番は、よくわかりました。大変だと思いますけれども、これからまた期待をしたいなと思いますけれども、ここの質問はやめます。  次に、大きな2番目の就学前環境のところなんですが、丁寧に御答弁ありがとうございました。今の時点で、かなり待機の方がいらっしゃるなというふうに思いますが、本当に小規模、企業主導型、またこども園、いろんなあり方でここら辺の環境を上げているんだという意気込みはとても感じますので、進めていっていただきたいところなんですが、ここの3番目ですね、中項目3のコンシェルジュのところなんですが、質問の中に長々と入れたんですが、私やっぱり今の包括支援センターがやっぱり磐田市はとてもすぐれていますので、どうしても同じように考えてしまうんですが、やっぱり民間の方がああいういろんな資源を本人のニーズとマッチングするということは、なかなか行政の方だと難しいのかなと思っています。それは広域であったり、あと民間の部分とか、あとすき間の資源などを結ぶというといろいろな調整が要るから、そういう中でやはりこのコンシェルジュという、マッチングする方の存在というのを私はずっと期待をしているんですが、それで特にこのコンシェルジュの方々の状況なんですが、ただ人がいるというよりも、もう少し動けて、自分で資源を探しにいく、そんなような人たちがもし磐田市にいたら、かなりいろんな状況が、3月の時期じゃなくても、やっぱり夏休みとか、10月とか、11月に保育園に入れない方というのがちょっと多いように思うんですね。どうしても年度末で調整という、今状況になっているのかなと思っています。そういうところで、このコンシェルジュという方のことについて、もう一度御答弁を求めたいというふうに思います。  最後、5番目なんですが、産業フェアのことなんですが、おっしゃる答弁のとおりだと思うんですが、例えば産業大学が入っているように、保育のことをされている大学がありますよね、磐田市に、専門学校とか。そういうところと一緒に入っていただいて、環境をつくっていくという方向性なんかもどうなのかなと思ったりするんですが、いかがでしょうか。どうぞよろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) まず1点目のショートステイについてなんですが、もう何年前になるんですかね、まだまだ今のような財政状況じゃないときに、議員OBになられた理事長さんと話し合って、上乗せ補助をつけておおふじ学園の施設整備をしたんですよね。ですから、少しでもショートステイができる前提であの施設整備はしたんです。ところがその後の経過については、議員御存じのとおり、なかなか難しい問題がある。お願いはしているんですけれども、現状のような状況になっております。そういうことを考えますと、当事者である御家族の方の一助に本当になればなと思った、数年前でございましたけれども、そうはいいましても何とか少しでもフォローしようと思って、職員も頑張っておりますので、答弁以外でどういうものがということの御質問ですので、もしあれば、職員に、担当の部長に答弁をさせます。  それから2点目の駐車場についてなんですが、北口広場を整備しますときに、いろんな関係者の皆さんの調整の結果、あの構成になっているんですよ。それをその後の経緯に基づいて、そのときにはそう思ったんだけど、実態がそうではないということはいろいろ出てくると思いますので、ところがあの面積はああいう形になってしまっているので、があっと動かせるわけにはいかなくて、西側のところはいつも満車状態みたいな時期が、時間的に。ですので、あそこを白線を引いたんですけれども、うまく1台でも多く駐車できるように。ところがその白線も消えてしまうぐらい、利用頻度が高い。そこになかなか今の現状の中で、設置するというのは、実は、議員、難しいと思います。であるとすれば、逆に言うと、ジュビロードから南進したときに、あれだけの広さがあって、常時タクシーとバスが満タンになっているわけではありませんので、やっぱり当事者の皆さんが入りやすいサインというんですか、掲示板と、それからバス、タクシー事業者の皆さんに変な誤解を与えて、こういう人たちがここにとめるんだという前提のもとに設置してあるんだからということの啓発は、頑張っていきたいと思っております。  それから3点目の福祉避難所についてと、4点目の地域生活拠点については、担当の部長から答弁をさせます。  5点目の子ども図書館、まだ仮称ですけれども、にこっとのコンシェルジュの位置づけにつきましては、ほぼ議員と私は同じ思いだと思います。ただ、スタートをまだ切っておりませんので、どのような状況になるかはわかりません。  それと民間には、いろんな有能な人材がいらっしゃるんですが、ところが点で終わっていて、それが線に結ばれて、面になっているような状況下ではまだないということ。それから地域包括支援センターとよく比較されますが、あれはもう制度的に介護保険制度リンクしているので、わかりにくい名前でも、皆さんが覚えたというのは、利用頻度がそれだけリンクされているんです。今後の相談機能というのは、まずどういうものが相談の中で多を占めるのかということと、それでもⅰプラザに行かないと、幼保の状況がわからないということでは、余りにもサービスが今の地域社会構造上、本を中心にですけれども、いろんな方たちが来る中で、いつでも相談に乗れるようにからスタートしたい。その中で重点的に今は保健師も、それから保育士も、しかし、やっていくうちに、この専門職よりもこちらのほうが人手が欲しいんだということが出てくるかもしれませんね。ただ、意識的には、あそこの図書館職員、要するに図書館司書の皆さんも同じ思いでやろうという形で、今意思統一を図っていますので、少し様子を見ていただければなと思っております。  それからコンシェルジュを置いても、今の時点でこの社会環境の中で待機児童が大幅に減ということはあり得ません。これはメカニズム的に、なるべきして年度途中に発生しているということです。議員も御承知で質問されているから、これ以上申し上げませんが、本当に幼稚園保育園課の職員だけではありませんが、本当によくやってくれていると思っています。ただ、今の法制度の中では、橋下大阪前市長が言っていたように、自治体が任せれば、要するに今、面積から何から基準でがちがちなんですよね。そうしたときに、優先順位がわかっていても、受け入れてあげられない、差し上げられないという現実がある。そうすると何としてももどかしいけれども、待機が発生してしまう。こういう中にあって、そして第二、第三の希望園があっても、それは拒否されるという方も中にはいらっしゃる。こういう中に今、入園調整があるということだけは御承知おきをください。  それから6点目の産業振興フェアの中の今おっしゃったような、少し就職ブースとか、募集ブースではなくて、幾つかの機能を兼ね備えたようなブースということだと思いますので、ちょっと担当の部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長(平谷均君) まずショートステイの件でございますが、おおふじ学園につきましては、私も直接伺って話をしているところでございます。現状、そのような状況ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。  新たな施設整備の話については、現時点ではございません。引き続き関係機関と連携をする中で、体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。  2点目の福祉避難所の件でございますが、震災、災害の状況によりまして、本当に想定どおりに福祉避難所が開けるかどうかといったら、まず大きな問題としてあるというふうに思っています。その中で、避難につきましては、まずは指定避難所に避難をしていただく。そのうち体制を整える中で、福祉避難所のほうへ移っていただくという順番になろうかと思いますが、議員御指摘のとおりに、本当に通いなれたところでの生活が望ましいというふうには、そのとおりだというふうに思っておりますが、震災の状況によりまして、その時々の状況に応じた対応をしてまいりたいといったところで準備を進めていっているところでございます。  それから3点目の地域生活拠点事業の件ですが、障がい者の重度化、高齢化や、親亡き後に備え、居住支援のための機能を障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するという事業でございますが、生活にはいろいろな多方面からもかかわりが必要になってまいりますので、相談機能ですとか、緊急時の受け入れ、そして体験の機会ですとか、専門的な人材の確保、そういったものを平成32年度までにシステムの構築に努めたいというふうに考えております。  以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) お答えをいたします。  まさに保育士の確保というのは、喫緊の課題ということで1名の保育士が確保できれば、子供が、場合によっては1クラス増というような状況もないわけではございません。そういう中で答弁のほうでも申し上げましたように、県のフェア、そういうのに参加して、またいろいろな求人の広告、またハローワーク等もろもろやっていますが、あらゆる手段を講じて確保していく。また、免許の更新というのがありますので、そうすると窓口に来ます。そのときに、働いていない方も当然来るわけです、更新のために。そういうときにもこういう登録みたいな形もお願いしたりする場合も今新たにやったりしてますので、あらゆる手段を講じながらと思います。議員さんおっしゃられました産業フェアの部分につきましては、御意見として承っておきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午後2時1分 休憩      午後2時11分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。 △4番 小池和広君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に、4番 小池和広議員。      〔4番 小池和広君 登壇〕 ◆4番(小池和広君) 皆さん、こんにちは。それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  序文に私ごとが入りますが、どうぞお許しください。  最初に、大項目1、消防防災について伺います。  私が消防団を退団して6年がたちました。消防団の分団では、年齢20代から30代、方面隊や本部では30代から50代前半と幅広い年代が目的を一つにして活動をしてくれています。私も消防団で多くの人と出会い、活動をともにして、時には笑い、時には男泣きをして過ごしてまいりました。在籍中に団員たちの訓練を応援に行ったときですが、一生懸命に取り組む姿や一つの隊としてまとまろうとする姿を見て、気高く感じたものです。近くに高圧線の鉄塔があったのですが、その気高さがその鉄塔より高く輝いて見えまして、挨拶で後ろの鉄塔を見てほしい。格好いいねと一言だけのわけのわからない挨拶をしたことを思い出します。磐田市の若者ができるだけ多く、消防団を経験してほしいと思うところであります。磐田市消防団も平成17年の市町村合併のときに、5つの消防団が合併をしました。合併前に5人の団長で団員の定数はそのまま合わせた数で合併に合意をしました。その数が今の消防団員の条例定数1,367名です。この1,367名は、磐田市の人口17万人から考えますと、日本の中でもトップレベルの団員数です。磐田市の防災意識の高さを感じます。しかし、磐田市の人口減や該当年齢の市外での就労の増加などで実団員数が近年では、減少の一途をたどっています。合併時の1,367名は、平成27年、1,260名になり、出動体制こそ分団再編により維持をする動きをしたものの、昨年は1,168名となっております。ここ2年間で100名近くの団員が減っており、条例定数からはおおよそ200名の減であります。消防団協力事業所表示制度等、県や磐田市で消防団の活動環境を整えるための応援や市長による家族表彰等を導入して、家族に対する慰労もしています。最近では、新たなデザインの活動服を支給するなどもしています。市の消防団に対する対応は、大変大事にしている証と思います。しかし、団員減少は、全国的な問題であり、近隣市町でも消防団員の減少は、同じような状態となっております。静岡県下では、6年前と比べ、4,000人の減少とも聞いております。地域防災のかなめと言われている消防団、その団員減少を今、何か手だてを打たないと、近年中に1,000名を切ってしまう状況になる可能性もあります。日本でもトップレベルの団員数である条例定数を見直して、充足率100%を目指せる定数にすることや現状ある消防団のOB組織への災害時のみ協力要請する災害時活動団員制度の導入や、北海道では、消防団応援の店や企業を募集して、消防団プレミアムカードを配布し、地域全体で消防団を応援して、地域防災力の強化に努めています。消防団自体も女性消防団員を組織したり、他の団にはない倒壊家屋救出法など魅力を持たせて頑張ってくれてはいますが、さらに団自体も工夫を凝らして、自助努力をして、仲間をふやす行動が必要と思います。しかし、磐田市も行政当局として、このことを深刻に考えないといけません。  そこで以下の点を伺います。  中項目1、消防団団員数の減少について。  ①団員条例定数の考え方について。  消防団員の条例定数の見直しについての考え方と課題を伺います。  ②災害時の元消防団員、元消防職員の協力について。  団員数の減少で全国の消防団で、機能別団員を導入していますが、消防団や常備消防のOBの災害時の協力についての考えと課題を伺います。  ③消防団員への処遇改善について。  磐田市独自の家族表彰等、市の前向きな改善は進んでいますが、消防団の維持を図るため、消防団プレミアムカードのような幅広く処遇を考える必要があり、新たな処遇により入団者がふえることも考えられますが、市の考えをお伺いします。  次に、中項目2、防災対策について伺います。  東海地震対策は、これまで地震の予知を前提に取り組んできましたが、昨年9月に中央防災会議は、確度の高い地震予知はできないため、大規模地震対策特別措置法に基づく、現行の地震防災応急対策は、改める必要があると国に最終報告を提出し、新しい対策を構築することになり、検討を進めています。  また、気象庁では、今後は東海地震の予知はせず、南海トラフ大地震につながるリスクを評価する検討会を一本化して、11月から南海トラフ地震の情報提供を開始し、暫定的な措置として運用をしています。そして、地域で考えると、突発型での訓練に移行はしてきているものの突発での発災時に、その被災状況の中、地域で判断をしていくには、防災リーダーが必要となります。  そして以下を伺います。  ①突発型地震対策について。  国が大地震の予知が不可能とした背景や現状、市の体制の変化や課題を伺います。  ②災害時やその備えの行政と市民の役割について。  避難所運営のあり方など、従来の訓練で養うのは難しく、地域の防災リーダーの育成が急務であり、そこには、行政の支援が必要と考えますが、災害時やその備えに、市民と行政の役割、そしてその課題について伺います。  ③地域の防災対策について。  交流センターを中心とした防災組織の構築を進める中、消防組織等地域での救助活動が難しくなる中、地域の災害想定に合わせた特色ある装備が必要になると考えますが、市の考えと方向性、そして課題を伺います。  次に、大項目2、まちづくりについて、伺います。  1月に会派で視察に行き、その一つに福井市へお伺いしました。調査内容は、多世帯支援、空き家対策でした。多世帯支援では、福井市総合計画に基づいて、事業の方向として移住・定住の促進とし、若年夫婦、子育て世帯への移住支援、そして高齢になっても住み続けられる移住環境の形成、三世代同居、近居の促進、移住・定住の促進へ力を入れて、目標値を設定した中、取り組むものでした。そして、空き家対策では、福井市の中で重点地域を4カ月という短い期間で実態を調査し、AからEのランク分けをして、明確にした中でデータ化を行い、次年度に空き家対策計画を策定して、これも目標値を設定する中で計画を推進しているものでした。その視察研修へお伺いした中で磐田市の支援や対策について伺います。  中項目1、多世帯支援について。  ①多世帯同居への支援策について。  多世帯支援は、磐田市では、中古住宅リフォームの工事費で3世帯同居や近居の場合に補助額が加算されていますが、空き家の抑制の観点と多世帯支援の観点を分けて、多世帯の住まい支援事業として単独事業にし、市民にわかりやすくして、購入や引っ越し、解体に至るまでの支援策が必要と考えますが、市の考え方や課題を伺います。  中項目2、空き家対策について。  ①空き家の調査方法と対応について。  磐田市では、家屋照合調査に合わせて平成27年から5年間をかけて調査をしていますが、磐田市統計書によるとひとり暮らしの高齢者世帯が平成23年は4,131世帯が平成27年には5,405世帯上り、5年間で1,274世帯もふえています。これを見ますと、5年間で大きく変化してしまいます。全て空き家に直結するものではないとしても、5年前の数値を現在の事業や施策に反映はできません。この現状を踏まえた上で、平成32年以降の調査方法と対応を伺います。  ②空き家のリノベーションについて。  地域活性化の観点から空き家の利活用でリノベーションすることにより、空き家が使用目的に準じて生まれ変わり、地域の活性化につながります。市民の空き家利用は、住まいだけでなく住戸から店舗、店舗から住居へと利用はさまざまです。これも視察でお伺いした富山市の富山型デイサービスに見るように、介護が必要な高齢者、障がい者、障がい児、子供までが集まる身近にある場所としてデイサービスの場として空き家が利用されていました。利用目的に合わせて幅広く支援することができれば、今後もふえていく空き家を抑制すると考えますが、市の考えを伺います。  以上の私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小池議員の質問に回答させていただきます。  初めに、消防・防災の消防団員数減少のうち、団員条例定数の考え方についてですが、団員定数は、機械的に算出するのではなく、地域の実情を踏まえ、必要とする団員数を目標数として条例で定めてございます。本市の団員定数は、1,367名で、平成29年4月1日現在、団員数は、議員御指摘のとおり1,168名、充足率85.4%、団員1人当たりの人口比率では、145人と県内で高い水準となっております。  また平成26年度の消防団組織再編時には、将来危惧される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、団員定数は、改正しないことを確認いたしました。今後は、少子化に伴う次世代の団員確保を課題と捉え、再編後の検証を継続的に進めてまいりたいと思っております。  次に、災害時の元消防団員などの協力についてですが、消防団や常備消防OBの機能別消防団の組織化については、現時点では考えてございませんが、現役時に培った知識・技術を自主防災会活動に生かすことが災害時の共助につながると考えてございますので、OBの皆さんには、地域の防災リーダーとして期待をしているところでございます。  次に、消防団員への処遇改善についてですが、これまでに退職報償金の引き上げ、計画的な消防車両等の更新、消防団家族感謝事業の創設などを行い、今年度は、個人装備の充実策として、全団員の活動服を一新したところでございます。今後も安全な団員活動を最優先に考えた処遇改善に取り組んでいきたいと思っております。  次に、防災対策のうち、突発型地震対策の予知が不可能とした背景や現状などについてでございますが、国の中央防災会議は、東日本大震災以降の検証で、南海トラフ沿いの広範囲での大規模な地震の発生リスクが明らかとなったことで、東海地震を対象とした確度の高い地震の予測はできないと結論づけ、気象庁においても東海地震に変わり、南海トラフに関連する情報を発表していくこととなりました。  また、市の体制の変化と課題につきましては、国から新たな防災対応が示されていないことが課題でございますが、当面、今までの東海地震に関連する情報が発表されたときと同様の体制をとってまいります。  次に、防災における行政と市民の役割についてですが、議員御指摘のとおり、地域の防災リーダーの育成は重要と考えてございまして、市としては、地域の研修会や防災、宿泊訓練等を支援し、また地域では、消防団OBや看護師等の人材発掘を進めていただきたいと考えております。課題といたしましては、磐田市災害に強い地域づくり条例により、明確にした自助・共助・公助の役割をさらに周知徹底していくことが必要であると考えます。  次に、地域防災対策についてですが、地域によって、災害の規模や災害の状況は異なり、対応するための必要な訓練や装備にも違いがあると認識しております。まずは、装備ありきではなく、適切な初動体制や避難行動を認識していただくための訓練を優先的に推進していくとともに、災害に対する意識をさらに高めていくことが先決であり、課題でもあると考えております。  次に、まちづくりのうち、多世帯同居への支援策についてですが、多世帯の同居は、少子高齢化社会における子育て世代の負担軽減や高齢者が安心・安全に暮らせる環境づくりなどにつながる有効なものと認識してございます。その一方で、ライフスタイルの多様化など、社会状況の変化により、核家族化が進み、多世帯で同居することが難しい状況にありますので、今後は、他自治体の取り組みも参考にしながら、多世帯同居の促進策について、研究してまいります。  次に、空き家対策のうち、空き家調査方法と対応についてでございますが、平成32年度以降の調査方法については、今回の調査結果を踏まえて判断したいと考えます。空き家への対応については、調査で確認されたものや、自治会等からの通報を受けたものについて、随時適正な管理や改善等の指導を行っている現状でございます。  また所有者に対しましても、広報等により適正管理を促すとともに、活用や除却に対する支援を行っているところでございます。現時点において、これらの対応が適当と判断してございますので、今後も継続してまいります。  次に、空き家のリノベーションについてでございますが、現行の中古住宅リフォーム事業は、中古住宅の購入を支援することで定住人口の増加と空き家の解消を図ることを目的に創設したものです。このため、改修による用途変更は、当初の目的から外れるとともに、近隣への影響や法規制の問題等もあるため、現時点での見直しは考えてございませんが、今後研究してまいりたいと思っております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆4番(小池和広君) 御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせてください。  大項目1、中項目1の①ですが、現状、実団員数が減っているということで、検討はしてくれているとは思うんですが、現状この課題に対して、何かその課題に対して取り組んでいるものがもしあれば、教えていただきたいです。  それと大項目1、中項目1の②、今、既存のOB組織もまとい会とか、各分団でそれぞれにOB組織があるところや、ないところもあります。そういったOBであれば、先ほど答弁でありましたように、確かに自主防災組織等で活躍するのも一つだと思います。それも大きな防災の力となってくると思いますが、それでも退団者全体を見ますと、かなりの人数がおります。人って割合活躍する場所があると、そこへ足を向けたり、体を運んだりということをしますので、もしできれば、そういったOB組織の活用方法を考えられないかどうかということをお伺いしたいです。  あと、同じところの③ですが、最初の挨拶にも入れさせてもらいましたが、市長に家族への表彰をしてもらっております。確かに消防団に聞きますと、大変に喜んでおります。ですが、団員全体に対して、また団員の家族全体に対して何か歩むと言うとおかしいですけれども、処遇の改善ができれば、そこへ一歩踏み込むことができればと思うのですが、今考えられていないという、今後検討していくという御答弁になったと思いますが、その辺団員全体に及ぶようなことは考えの中にないか、再度お伺いしたいと思います。  あと中項目2、防災対策についてですが、①の突発型地震対策についてですが、ちょっと再確認になりますが、今までと変わらない体制という言葉があったと思うんですが、国が方向を示すまで磐田市が今までやっているもの、突発型対応、予知もありましたけれども、そういった対応は全く変わらないという考えでよろしいか、その辺を再度伺います。  大項目2、まちづくり、中項目1、①の多世帯同居への支援策についてですけれども、多世帯支援の重要性ということは御答弁の中で聞かせていただきました。ですが、中古リフォームで、この通告にもあるように、支援はしているのですが、市の方向性として、多世帯を支援しているんだよというような方向性がわかるように市民にわかりやすい形で何か事業を考えていく必要があるんじゃないかなというところで、この質問を上げさせてもらいましたが、その辺いま一度確認をさせてください。  あと、大項目2、中項目2の①、空き家の調査方法ですが、平成31年で今やっている調査が終わる。そしてその検証をした中で、どうするかという御答弁だったと思うんですが、今度新しく調査をするに当たっても、今やっている家屋照合調査に合わせるような形ですと、またある程度年月がかかってしまいます。という中で、福井市で見るように、4カ月で民間を利用した中で、4カ月という短期の中で調査を重点地域だけでしたけれども、調査をし切ってます。そういった調査方法が今後考えられるかどうかということを再質問させていただきます。  以上の点、よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 小池議員、先ほどの大きな1番の②番、OBの組織につきましては、市長答弁の中で、現時点では考えていないというような答弁がありました。再度、小池議員のほうから問いがあったわけでございますが、市長のほうから答えられる範囲で結構ですので、もし答えられる点がありましたら、お願いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 1点目の定数と実態との乖離ですよね。それと右肩下がりになっている全国的な傾向についての取り組んでいることがあれば、この点につきましては、定数と実態については、小池議員とも現団長ともよく議論した経緯を覚えておりますけれども、あのときの判断というのは、一つは3.11があった後、幾ら実態に合わせるとはいえ、定数を下げて、減らしていいのかという議論で、私はどちらかというと、実態に合わせてみたいな思いを持っておったんですが、団の希望を優先したということになっております。減少傾向の取り組みについては、正直申し上げて、これをやれば、対策になるよということがあれば教えていただきたいと思っております。実は家族報償につきましても、それから車両の更新についても、詰所の更新についても、できる限り現状、スピード感を持って解消しようとしてやってきたつもりでおります。そういう中にありまして、新たな取り組みというのは、そういうような、まずは安心・安全のところから、団員のということで先ほど答弁させていただきましたので、もし今、考えていることがあれば、担当の部長に答弁をさせます。  それから2点目のOB組織についてですが、ぜひ議員もOBになられましたので、一役を担っていただけないかなと思いますが、これ、OBの組織だとか、団というのは、私たちの一存で右、左というわけにはいきませんので、本当言うと、OBの組織が機能的に、機動的に活動、活躍していただければこんなに助かることはございませんが、一回団を退団すると、その退団した方たちが、団のときには幹部になっていて、あと退団する地域一住民になるので、自分がしゃしゃり出るわけにはいかんとか、いろんな要素が絡み合ってきている現状がありますので、もしこの点につきましても、具体的にいい提案がありましたら、いつでもお受けしますし、行政としてやれることがあれば頑張りたいなと思っております。いずれにしても、OBということは一市民になられた方ですので、頼りにはしてますが、どういう形の再編がいいのだろうかということについては、本当に模索しておりますけれども、先ほどの答弁とさせていただいたわけです。自主防災会もそうですが、自治会の役員さんも単年度でほとんど変わられるということをお願いして、お願いして、お願いして、やっと数年やっていただけるような状況下にございます。そうすると、そういう中に、地域の皆さんの中にきっと団のOBの皆さんは把握しているはずですので、そういうことも踏まえて、自主防の充実を図っていきたい、一括交付金の中のそれも狙いの一つとしてございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  処遇の改善につきましては、議員の思いは非常によくわかるんです。例えば通常の料金、もしくは代価よりも5%とか、3%とか、プレミアムをつけて割り引いてやっているところがあるんですが、余り機能している、例えば1割5分だとか、2割となると、これは違ってくるでしょうが、それもなかなか強制してお願いできるものではないというところで、なかなか悩ましいところなんですが、私とすると処遇の改善をする用意はあります。ありますが、単なる気持ちの上乗せでは、多分議員がおっしゃっている定数の充足にはなってこなかろうと思っております。そういう中にありまして、一緒に考えていただければと思ってお聞きしておりました。今までは、3.11以降のこともございまして、7年が過ぎようとしていますけれども、全力で詰所からスタートしてやってきたつもりでおりますので、今後どういうことが磐田市の消防団について、処遇の改善が的を射た支援になるのかということを考えていきたいと思いますので、アドバイスをお願いしたいと思います。
     それから4点目の東海地震から南海トラフになって、体制は一緒かということなんですが、一緒にせざるを得ません。これは突発型であれ、いわば予知が前提。だけども、既に予知は崩れたということは、我々も認識しておりますので、その中でとにかく突発的に来てもいいような意識の変化は、職員も関係者も醸成はできてきていると思いますが、組織だとか、何かというと、またそれに対応したものというとなかなか難しい面がありまして、訓練を重ねていく、意識の向上を図っていくということしか、とりあえず今は答えようがないのが実態でございます。  5点目の多世帯同居についての市としての旗を振っているんだという、明確な旗印の支援策ということだと思います。私も親と同居をしていますが、親と同居をしていることで、別に子育て支援だとか、それから要介護だとかの支援のために多世代同居ではなくて、子供の育成だとか、孫の育成だとか、そういう面を含めて戦後高度成長のときに、少しそれぞれが核家族になったことの足元を見ると、検証が必要な時代になっていることも皆さん多く認識しております。その中で、多世代同居についての支援策というのは、これはもう拒否する案件ではございませんが、これも磐田市で、こういう制度を導入したらより制度が政策として上がるだろう、今までは、矢継ぎ早にリフォームだとか、もろもろやってきましたけれども、それやこれらを必ず近いうちに見直すときが来ます。その中で、より充実したものを立ち上げるということはやぶさかではございませんので、お願いしたいと思います。  それから6点目の空き家調査なんですが、先ほど答弁いたしましたのは、これがあと2年後ですか、終わって、また5年やるのかということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたのは、この調査を踏まえて、新たな調査方法を検討しますということです。よく私も議員経験者ですから、あちこちの自治体に視察に行きました。そうするとおのずと足元の住んでいる自治体のほうが勝っているところと足りないところが出てきます。それを全部、全国の有数なところに標準を合わせて横並びということはなかなか難しい実態がございます。その中で、このモデルを決めて、エリアを決めてということはやろうと思えばできますが、先ほどのリノベーションの件でもそうですけれども、要するに市街化区域の中で、用途地域の部分で何の法的制限がないところだったら簡単にできるんですね。ところが今、磐田市の場合は、合併いたしましたので、空き家と称するところが実は物すごく広く点在しております。そうすると、どこをもってモデルとするかということも実は簡単にできるものではありませんが、いずれにいたしましても、調査をやり切って、そして磐田市のより合った空き家対策を講じていければと思います。  以上です。 ◎消防長(矢部宏明君) 先ほどの消防団員の減少についての取り組みということでございますが、市長からもありましたように、決定打はないというところが本音です。しかしながら、少しでもというようなことから、ことしの成人式の次第には初めて消防団員の募集の記事を入れさせていただきました。担当課のほうでぜひ消防団員を入れたいんだということもありまして、入れさせていただきました。それでどれほど効果があるかということは、全然わからないところでございますが、それと静岡産業大学のほうに警防課のほうで話に行っていただいて、消防団サークルといいますか、消防関係のサークルをぜひつくってくれないかということで、10名程度で、ことしの4月ぐらいに発足する予定だというふうに聞いています。そういったもので、常備も含めて消防に対する興味がわいてくれればなというふうに思います。  それと消防団員が行います救命講習等々で、中高生に団の活動を理解していただきたいというふうな形もやっておりますので、そういった、先ほどの繰り返しになりますが、決定打はないものの、少し消防団員の団の活動というものを地域で見せれたらなというふうな思いです。  以上です。 △12番 芥川栄人君の一般質問 ○議長(増田暢之君) 次に、12番 芥川栄人議員。      〔12番 芥川栄人君 登壇〕 ◆12番(芥川栄人君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず大項目1、学校給食と食育についてです。  子供たちにとっての学校給食は、とても楽しみな時間であり、大人になっても当時の給食の話題で盛り上がることはよくあります。十数年前になりますが、長男の同級生が小学校の卒業アルバムに「大好きだった給食」とのタイトルで、おいしい給食を食べて好き嫌いがなくなったという内容の文章を書き、大変驚いたと同時に、当時の給食関係者に持参したところ、大変喜ばれたことを覚えています。自分は好き嫌いが多かったので、給食の時間が大変苦痛でした。しかし、今思えば、栄養士さんや調理に携わった方のことなど何も考えず、9年間の義務教育を過ごしてきたと反省しております。  そこでお伺いします。  まず(1)食材についてです。  ①調理時の食材の残処理の現状と課題について、お伺いいたします。  おいしそうに食べている子供たちを見ると、残食も気になります。中学生になると、ダイエットを気にし、給食も余り食べないなんてことも聞きます。そこでお伺いします。  ②給食の残食の現状と課題について、お伺いいたします。  広報いわた2月号で1月16日の豊田学校給食センターの献立でスマートアグリカルチャーいわたでとれたパプリカが入ったタラのマリネが提供され、地産地消、新鮮パプリカを給食でと掲載されていました。そこでお伺いいたします。  ③スマートアグリカルチャー生産の野菜を給食用食材として利用するとお伺いしましたが、どのように活用していくのか、お伺いします。  続いて、(2)給食の時間について、お伺いします。  学年や年齢に応じて食事をとるために必要な時間は違うのではないかと思います。私が小学生のころは、メトロノームに合わせしっかりかみながら食べるように指導を受けた記憶があります。また、昨年、山梨県健康寿命が日本一になった際、その理由が、食事の時間が長い、ゆっくりかんで、ゆっくり食べる県民性と紹介されました。子供たちはゆっくりかみながら食べている時間があるのでしょうか。先生も慌ただしく食べているのが非常に気になりました。そこで質問です。  ①児童・生徒の成長段階において、給食のとり方等の給食時間は適正かお伺いいたします。  先日、小学校の低学年の給食の準備時間にお邪魔してきました。非常にしっかりと配膳をしている印象に映りましたが一方で、担任の先生の指導の負担は大きいのではないかと感じました。そこで質問です。  ②準備から片づけにおける課題、対応策について伺います。  続いて、数年前から課題に上がっている給食費の滞納の問題です。これまでもいろんな質問がされているかと思います。経済的理由なのか、モラルの問題なのか、よく議論されます。そこで質問です。  (3)給食費について、伺います。  ①滞納の状況、回収方法について、お伺いします。  ②滞納の現状から考えられる対策について、お伺いいたします。  続いて、(4)児童生徒の給食満足度について、お伺いします。  (5)新規取り組みについてです。  ①(仮称)子ども図書館開設を機に、図書給食の実施について、お伺いいたします。  図書給食とは、聞きなれない言葉かもしれません。給食の献立に絵本やお話に登場した料理を取り入れていることです。絵本などに登場するおいしそうな料理、どんな味がするのだろうかと子供たちならば、想像を膨らませるのではないでしょうか。こうしたことを小学校の給食でかなえる動きが各所で起きています。東京目黒区小学校では、月に1回、図書館担当の教員と栄養士がどの本を取り上げるのか、また本の中に出てくるどの料理を給食にするかなどを話し、オリジナルのメニューとして取り入れています。学校給食は、食品衛生法や自治体によって、調理の仕方や調理の時間などが細かく決められており、とても手間のかかる作業です。大変難しいことであるかと思います。この小学校では、なぜ図書給食を始めたのか、背景には、子供たちの活字離れがあるのだといいます。テレビインターネットなど映像から情報を得ることがふえ、本を読まなくなった子供たちの本への関心を高めるのが狙いだったそうです。ちょうど磐田市でも、子ども図書館ができます。これを機会に取り上げてみたらいかがでしょうか。年に1回程度からスタートもしてもよいのかと思います。  また、この学校では、図書給食の日に合わせて、毎回図書室に取り上げた本と給食の写真を掲示した特設コーナーをつくるそうです。すると給食が終わった後の昼休みには、子供たちが本を借りようと押し寄せるそうです。  1月24日から1月30日までの全国学校給食週間に合わせて、先月、隣の袋井市で行われた給食展示会を見学してきました。アレルギー対策や献立構成、給食の流れ、地元産野菜をパネル展示したり、試食も行っており、来場者の評判も上々だったと聞いております。  そこでお伺いします。  ②給食展示会の開催予定についてお伺いいたします。  続いて、大項目2です。各世代の貧困リスク等についてお伺いいたします。  都道府県及び市区町村は、子供の貧困対策法と大綱に基づき、国と協力の上、地域の状況に応じた施策を策定、実施する義務を負っています。  (1)子供の貧困実態調査の結果についてお伺いいたします。  9月の定例会時の質問に対し、アンケート調査を10月末で回収し、年度内に分析するとのことでしたが、新年度の事業にアンケート結果は反映されていないのかと思うと非常に残念です。子供の貧困は、スピード感を持った対応が求められている課題であると思っております。  そこでお伺いします。  ①結果から見えること、また新規並びに強化をしていく内容についてお伺いをいたします。  子供の貧困だけでなく、各世代において貧困で苦しんでいる方々もいると思われます。親の経済的貧困は、子供から教育を受ける機会を奪うことにつながるとも言われています。教育機会に恵まれなかったことで、低学力、低学歴となってしまった子供は大きくなったときに、所得の低い職業につかざるを得なくなり、孫の世代、そしてまた次の世代と貧困の連鎖が続いていく傾向にあると言われております。この貧困の連鎖を打ち切るためにも、経済的な理由で、教育を十分に受けることができない。子供をなくすことが喫緊の課題であり、磐田市においては、学習支援等も行われております。  また、親世代の貧困問題は、雇用とも結びつけて考えなければなりません。貧困は既に社会の中の一部、または特殊の階層の問題ではありません。異様なまでに高い教育費、劣悪化する雇用の場など、これらは、貧困層にとっての問題だけではなく、若者世代全体にとっての課題であるかもしれません。苦しさは、実は社会構造こそがつくり出しているのかもと考えがちですが、それぞれ各人がまずどうすると考えることも必要だと思います。  そこでお伺いします。  (2)磐田市における各世代の貧困とその予防策について、どのように捉えているのかお伺いします。  各地でたびたび報道されるごみ屋敷の問題、認知症などで身の回りのことができなくなった上、他人の支援も拒否するセルフ・ネグレクトに陥った結果が多いと言われています。今後高齢者の増加とともにごみ屋敷も多発するのではと懸念されております。そこでお伺いします。  (3)セルフ・ネグレクトの現状、並びに対応策について、お伺いいたします。  続いて(4)高齢単身者への対応について、お伺いします。  ①高齢単身者(特に女性)が貧困等リスク回避対策並びに援助について、お伺いいたします。  以上のような貧困の問題から発生する課題は山積みであり、対症療法ではなく、予算の限られた中でできる限り予防していく必要があると考えます。そのためには、まずは自助からスタートです。何年先には、自分は幾つになるから、こういうことが起きる可能性がある。だから準備をしておこうとか、事前に情報を収集すること、行政からいえば啓発することは非常に重要です。しかし、現実は、大変大事になってから関係機関に援助を求めていく傾向が多いようです。そこでお伺いいたします。  (5)地域包括支援センターとの連携の現状と課題、また今後は一層強化をすべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。  最後に大項目3、行政・教育全般について、お伺いいたします。  (1)職員並びに委託事業者の交通安全体制(免許・飲酒等)についてお伺いいたします。  (2)聖苑施設(火葬場)における残骨灰処理の現状、課題等についてお伺いいたします。  人口減少をこれ以上進行させない中で雇用の確保は必要不可欠です。企業誘致も必要ですが、現在営業している企業や、そこで働く人を守っていくことも重要なことです。そこでお伺いいたします。  (3)AI化や、IoT化が進む中、中小並びに小規模企業への長期的視野に立った支援について伺います。  質問を地域へ移します。  一括交付金を通じ、地域に責任を持たせ、問題解決を図っていくことで、市民力は向上していくと思います。そこでお伺いします。  (4)交流センター並びまちづくり協議会を中心とした自治運営が進んでいく中で、今後10年、20年先を見据えた支所機能並びに役割について、お伺いいたします。  ここ数年で、キャリア教育という言葉をよく耳にするようになりました。磐田市の教育目標の中にキャリア教育の充実を図り、総合的な学習の時間における福祉体験や職場体験活動を通じて、勤労を重んじる態度を養い、将来の夢や希望を育むことにつなげていきますとあります。現代の子供たちは、テレビインターネットの環境で育ったため、情報や流行には敏感ですが、自分で道を切り開いていく原動力となる実体験や生活体験が著しく乏しいと言われています。私たちが生きている社会生活において、営まれている全てのことは、子供たちにとってかけがえのない経験になり、生きていく知恵や力になるはずです。多くの大人と触れ合うことにより、多様な生き方や価値観に触れ、経験し、感じること。大人が一つの答えを下すのではなく、経験や感じたことをもとに子供たちが自分で考えること、今の学びが社会とつながっていくと知ること、それこそが子供たちが学ぶ意欲を高め、みずから生きる力を発見していくことだと言われています。そこでお伺いします。  (5)小中学校でのキャリア教育等の現状、評価、課題についてお伺いいたします。  中学生が地域の活動をお手伝いしていただけることに自治会の皆さんも大変助かっておりますが、(6)中学生の地域貢献活動、ボランティアの現状、評価、課題についてお伺いいたします。  小中学校だけでなく、公共施設に対する要望では、洋式トイレの増設が多いと認識しております。そこでお伺いします。  (7)小中学校の洋式トイレの増設計画及び和式、洋式の比率についての考え方をお伺いします。  (8)小中学校の教室の照度について、現状・対策についてお伺いします。  少子化が進んでいて、校舎はそのままだから空き教室がいっぱいあるんじゃないのかというのが一般的な考え方です。しかし、学習指導要領の変更があったり、放課後児童クラブ等の使用などに以前と比べると教室はあいていないのではないかと推測されます。先日、竜洋西小学校にお伺いしてきました。空き教室、教育委員会的には余裕教室と言うそうですが、西っ子サポーター教室として活用しており、先日訪問した際には、市内小学生のジュニアアート展を開催し、地域の皆さんにも公開をしていました。また、他の学校でも有効に活用している教室があるのかもしれません。そこでお伺いします。  (9)小中学校余裕教室の現状・課題・地域等への開放について、お伺いいたします。  昨年度から、磐田スポーツ部活が始まり、他市からの視察も多く、事業自体の評価は高いと思います。また、単独の中学校では、部員数が少ないため、複数校で練習や試合をしている部活動の合同チームが全国で初めて1,000を超えたとの報道が先日ありました。今後もスポーツ部活のような試みが一層進むのではないかと思います。そこで気になるのが個人の評価です。  (10)スポーツ部活加入者の評価についてお伺いします。  ①加入者の評価は、どのように行われているのか、お伺いします。  ②校内部活加入者との違い等についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 芥川議員の質問に回答させていただきます。  学校給食と食育につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  初めに、各世代の貧困リスク等のうち、子供の貧困実態調査の結果についてでございますが、単純集計の値では、本市の子供の貧困率は13.6%で、国の調査結果でございます13.9%とほぼ同様の結果となりました。現在、細部の分析を行っているところでございまして、その結果を踏まえて、さらなる支援の必要があれば、今後検討していきたいと考えております。  次に、磐田市における各世代の貧困とその予防策についてですが、平成28年度の生活困窮相談における年代別の相談では、50代、60代が全体の4割を占めている状況です。予防策は若い世代における対策が重要と考え、生活困窮世帯等の中学生を対象に学習支援教室を開催し、貧困の連鎖の解消に努めているほか、若年層の未就学者には、若者就労支援セミナーなど就労に向けた支援を実施しているところでございます。  次に、セルフ・ネグレクトの現状及び対策についてですが、人間関係のトラブルや失業、病気などの理由により、介護や医療など必要な支援を拒否したり、ごみをため込むなどひとり暮らしの高齢者がセルフ・ネグレクト状態になってしまうケースがございまして、地域包括支援センター職員と連携し、医療やサービスへつなげられますよう支援をしているところでございます。対策といたしましては、地域活動やサロンへの参加促進、民生委員等による見守りが効果的であると考えております。  次に、高齢単身者、特に女性のようでございますが、貧困リスク回避対策等についてでございますが、生活困窮を含めた生活相談に来られた方に対しましては、世帯構成や年齢、性別を問わず、丁寧な聞き取りを行い、経済的な問題のみならず、総合的な課題の把握に努めているところです。  また、状況に応じて関連部署も交えました個別のケース会議を開催するなど、その方に応じた支援をしているところでございます。  次に、地域包括支援センターとの連携についてですが、生活困窮相談では、地域包括支援センターと日ごろから相互に情報共有と連携を図っているところです。現在も多くの機関で個別のケース検討や事例研究等を行うなど、連携力や対応力の向上等に努めてございますが、近年は複合的な課題を有する方がふえてきており、関係する機関がより密接につながり、支援をしていくことが重要であると考えます。今後も各機関の専門性を生かしながら、それぞれの役割を発揮して、相談者に応じた支援をしていければと考えております。  次に、行政・教育全般のうち、職員と委託事業者の交通安全についてですが、さきに高梨議員に回答いたしましたとおり、職員に対しては、毎日の交通安全標語の唱和を初め、さまざまな交通安全の取り組みを実施しております。また、運転免許証につきましても、毎年確認をしておりますが、本年1月に再度確認したところでございます。委託業者に対しましては、市として直接指導するような取り組みはしてございませんが、今後は機会を捉えて、交通安全の取り組みを促していきたいと考えます。  次に、聖苑における残骨灰処理の状況、課題等についてですが、処理につきましては、実績のある県内の業者の中から見積もり合わせにより選定して委託をしております。また課題は、安定した処理を継続していくことだと考えております。  次に、AIやIoT化に対する中小並びに小規模企業への長期的視野に立った支援についてですが、現在、中小企業及び小規模企業に向けて、製造現場におけるIoT導入事例を紹介するなど、セミナー等による情報提供を行ってございます。しかし、議員も御承知のとおり、情報通信技術の分野は、飛躍的なスピードで進化していることから、今後も最新の情報を提供するなど、企業の経営判断に役立つ支援をしていきたいと考えております。  次に、今後10年、20年先を見据えた支所機能並びに役割についてですが、現在、各支所で行っている業務を検証し、市民の皆さんにとって、より身近な交流センターで担う業務と、本庁に集約を図るべき業務、支所に残すべき業務とに整理をし、今後のあるべき姿を検討していきたいと考えます。  次の小中学校でのキャリア教育等の現状、評価、課題につきましては、教育長から回答をいたします。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 芥川議員の質問に対し、回答させていただきます。  初めに学校給食と食育の食材のうち、調理時の残処理の現状と課題についてですが、豊田学校給食センターでは、生ごみ処理機を設置し、堆肥化し、周辺の学校等へ配布しております。そのほかの学校給食センター及び単独調理場では、業者により回収し、焼却処分をしております。課題としては、残菜の削減でございます。  次に、給食の残食の現状と課題についてですが、給食の残菜率は、平均で2%程度と少ない状況であり、特に課題はございませんが、さらに残食を減らす献立、食材の工夫に取り組んでまいりたいと考えています。  次に、スマートアグリカルチャー生産野菜の活用についてでございますが、初めての取り組みとして、去る1月22日から26日までの学校給食週間でスマートアグリカルチャーが栽培したパプリカやホウレンソウ、ケールを使用した献立を学校給食で提供をいたしました。今後も年間を通して利用していく予定でございます。  次に、給食時間のうち、児童・生徒の成長段階における給食時間についてでございますが、本市では、給食の準備から片づけまでの時間を小学校では45分程度、中学校では35分程度と設定し、文部科学省が示すゆとりのある給食時間の設定をおおむね満たしており、適正であると考えております。  次に、準備から片づけにおける課題・対応策についてでございますが、教師が見届けているため、特段問題はありませんが、給食時間は仲間とのかかわりを深める場として、また集団生活の中で決められた時間内に食べるという学習の場として位置づけ、常に食育に視点を置きながら対応をしてまいりたいと考えています。  次に、給食費のうち、滞納状況・回収方法と対策については、関連がありますので、一括して回答いたします。  給食費の滞納については、平成28年度末において、32万8,074円の収入未済額がありましたが、本年1月末現在の残額は2万6,949円となっています。滞納分の回収については、校納金等の未納対策マニュアルに沿って行い、まずは各学校で丁寧に対応し、徴収が困難な場合には、教育委員会や収納課が引き継いで回収に当たっています。滞納額は、減少傾向にあることから、これまでの対応を継続していきたいと考えています。
     次に、児童生徒の給食満足度についてでございますが、環境省が発表した平成25年度における全国小中学校の給食の食べ残しの調査によれば、残菜率の平均6.9%に対し、本市の残菜率は、平均2%程度と非常に低い率となっております。おいしい給食の提供のため、かつおぶしのだしをとって調理するなどできる限り手間をかけて行うほか、児童・生徒のアンケート結果による人気メニューの提供などにより、満足度は高いものと考えていますが、さらに献立や調理の工夫を進めてまいります。  次に、新規取り組みのうち、図書給食の実施予定についてですが、本に出てくる料理を再現し、給食で提供する図書給食については、活字離れへの対策として、読書への関心を高めるために実施している自治体もありますが、今後具体的な方策について、研究してまいりたいと考えています。  次に、給食展示会の開催予定についてでございますが、学校給食の歴史や現状などを広く市民に知ってもらうため、3月に磐田市役所本庁舎の1階展示室において、PR展示の開催を予定しております。  次に、行政・教育全般のうち、小中学校でのキャリア教育等の現状、評価、課題についてでございますが、小学校の高学年では、さまざまな職業人の話を聞く活動を通して、子供たちは自分自身についての考えを深め、将来への夢を抱く機会を得ています。中学校では、職場体験や職業講座等を通して、具体的に勤労観や職業観を養っています。以前に比べ、コミュニティスクールディレクター等が講師の方との打ち合わせや日程調整等に勢力的にかかわることで、多くの地域の方の参画が得られるようになっています。さまざまな経験を持つ人たちと触れ合うことで、子供たちは視野を広げています。今後は、さらに幅広く子供たちの要望に応えられる体験等を実施し、地域との連携を強めながら、より質の高いキャリア教育を推進していくことが課題でございます。  次に、中学生の地域貢献活動、ボランティアの現状、評価、課題についてでございますが、今年度実施した中学生地域リーダー養成講座には、中学生3年生386人が参加をいたしました。年間91講座を実施し、そのうち20時間以上活動した373人には、静岡県青少年指導者初級に認定されました。これは市内中学3年生全体の約25%に当たります。みずから進んで積極的に活動に参加する生徒が多く、受け入れ団体からも大変助かった、よく動いてくれた等の声が聞かれ、好評でございました。課題としては、参加生徒の意識に個人差があることや、参加希望人数の調整が必要なことなどが挙げられます。  次に、小中学校の洋式トイレの増設計画及び比率についてでございますが、学校のトイレの洋式化については、平成29年6月定例会で高梨議員、11月定例会では新磐田の加藤議員に回答したとおり、現在平成32年度の完了を目標に、各トイレ1基の設置を進めているところでございます。新たな学校づくりの中で整備する学校の和式と洋式の比率の考え方については、9割以上を洋式便器とする予定でございます。また、既存の学校については、使用頻度の高いトイレの洋式化に努めてまいります。  次に、小中学校の教室照度の現状と対策についてでございますが、教室の照度は、各小中学校において、定期的な測定を実施し、照度が不足する場合は、照明器具等の改修をしています。また、老朽化した照明器具も多いことから、落下防止対策に合わせて、つり下げ型の照明器具を天井直付型のLED照明に改修し、学習環境の向上に努めているところでございます。  次に、小中学校余裕教室の現状と課題及び地域等への開放についてでございますが、小中学校余裕教室は、平成29年5月時点で129教室ございます。そのほとんどは、少人数学習の教室や放課後児童クラブなど児童生徒のためのスペースとして活用している状況でございます。  また、地域等への開放については、現在地域との連携を進めるため4教室を開放しております。開放に当たっては、その方法やそれに応じたセキュリティの考え方などを協議し、進めているところでございます。  次に、スポーツ部活加入者の評価と校内部活加入者との違いについてですが、関連がありますので、一括して回答いたします。  調査書、通知表に記載する評価は、スポーツ部活の指導者が日々の活動の取り組み状況や大会成績等を書面で学校に伝え、その評価をもとに担任が文章で記述をしております。学校内の部活動の加入者も表記の仕方は全て同じであり、違いはございません。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆12番(芥川栄人君) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。  まず、大項目1の(1)の①です。当座の給食センター生ごみ処理機ということで、それ以外は、焼却処分もという話でしたけれども、例えば、バイオマスであったりとか、家畜等の肥料とかというようなリサイクルするという形は考えているのか、それとも考えてこういう結論になったのか、教えてください。  それと②です。残食で献立で2%だということで、特に何かというのもお伺いしたいんですが、献立等に反映するために何かフィードバックとかされているのかどうかということをお伺いします。  それと(2)の②です。先般の代表質問でもありましたけれども、準備から片づけで、教師が見ているので大丈夫だということでありましたけれども、先生も何か非常に大変で、慌ただしく食事をしているような感じが見受けられました。一部、そのときですけれども、先生もゆっくり食べたいだろうなというのは、当然あると思うんですね。そのときぐらいゆっくりしたいなというのはあると思います。そうすると給食の配膳とかいうことにかかわると思うんですけれども、前回代表質問でしていますが、改めてその辺の配膳員のことと教師との関係とかでちょっと教えていただければというふうに思います。  それと(4)です。給食満足度ということで、かつおぶしでだしをとったりと、非常においしい給食で、私たち民生教育委員会のほうで給食を食べさせていただきましたけれども、非常においしくて、温かくてよかったなというふうに思っています。あと非常にいろんな努力をされているんだなというのを感じましたが、子供の人気メニューというのは何なんですかね、カレー等なんですかね、やっぱり。その辺で残食とかと関係するのかなと思いましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。ちょっとここ、もしかしたら通告外になってしまうかもしれませんが、保護者から何かそういう給食のことで何か声があれば教えていただければなというふうに思います。  それと大項目2の貧困リスクのところです。13.6%で国とほぼ同等だということでしたが、これはアンケートといいますか、調査の結果でこういうことがわかったのかということ、それとその実態調査の3,000だと思いましたけれども、アンケートの回収率というのはどれぐらいで、今後どういったスケジュールで、さらなる支援が必要であれば行っていくということでございましたけれども、少なくとも支援が必要かどうかというところまでいくまでのスケジュールがあれば教えていただければなというふうに思います。  それと、(4)の高齢単身者の対応のところです。特に女性と書かせていただいたのは、その前のセルフ・ネグレクトのところがどちらかというと男性が多いというのを一般的に聞いたので、あえて女性ということで書かせていただいたんですが、うちの母も元気で働きに行ってますけれども、予防するために働くというようなことも非常に大切なのかなと。地域で必要だと思われることもそうですけれども、そういったことも必要だと思うんですが、その辺で各いろんな他部署との連携があると思いますけれども、何か施策があれば教えてください。  それと(5)です。地域包括支援センターですが、だんだん複合的課題が多いということで、非常に多分大変な思いをされて努力をしていただいていろいろ解決していただいていると思うんですけれども、今後、包括センターだけに余り負荷をかけるということではなくて、もっと何かやれるようなことが検討されていることが行政の側のほうであれば教えていただければなと。予算のことを言ったらあれですけれども、予算も別にそんなにふえているわけではないので、多分包括のほうで人をふやすとか、何かそういったことはなかなか、もしかしたら難しいのかとは思うんですけれども、その辺で何か施策があれば教えてください。  あと大項目3の(3)のところで、いろいろセミナーの実施であったりとか、AIであったり、IoTとかいうのは、非常に最新情報、飛躍的に進んでいくので、なかなか情報提供を最新のものを届けるよというようなことでありましたけれども、毎年がんばる企業応援団でいろいろ回られていると思うんですけれども、その中でもらった情報であったり、こちらから渡す情報であったりということで、何かこういったところで、あくまで長期的な視野に立った支援で何かあるものがあれば教えていただきたいなということと、正直企業というのは、民間ですので、自助努力というのはもちろんあるかと思いますけれども、行政としてどの程度までの支援というのをやるというのが、行うべきであるかというのをもし認識しているところがあれば、これは補助金とかいう意味ではなくて、支援という全体のところで捉えていただければいいと思います。お願いします。  (4)です。支所のところで、今後交流センター、本庁、支所という順番でお答えされたと思うんですけれども、整理して考えていきたいということでありましたが、私は、支所の仕事で役割として今後どういうふうに進めていくのがいいかということの整理して考えていきたいというところのポイントがあれば教えていただきたいなというふうに思います。  (5)キャリア教育のところですけれども、コミュニティスクールディレクターの活躍が非常にポイントだということも感じました。学校と地域と企業等をつなげるということで、大変なことをされている方たちがいらっしゃるんですけれども、その人たちに特に望むこと、それとあと、キャリア教育で職業体験みたいな感じの言葉が出てきましたけれども、本来のキャリア教育というのは、職場体験ということだけではないと思うんです。コミュニケーション能力を培ったりとか、いろんなことと、それは(6)の地域のボランティアとかといろいろと絡み合っていることかと思うんですけれども、先ほど答弁の中で、今後はより質の高いことを求めていきたいというようなことを教育長はおっしゃられていたと思うんですが、その質の高い、より高いレベルのものというのは、どういうものを目指しているのか、教えていただければというふうに思います。  それと、(6)です。地域のボランティアで、非常にあの地域の人たちも助かっているということを聞いております。386人の人たちが募集して20時間以上が373人もやっていただいたということで非常にありがたいなというふうに思うんですが、理想をいえば、こういった形でなくて、自然に地域のほうに出てきてというのが理想ですので、きっかけとしては非常にスタートとしてはいいことで、僕らも中学生のことをいろいろと話をすると、すごい個人差があって、とりあえず来ている子と、非常に何か問題意識を持って来ている子といろいろいるんですが、それはもちろんそれでいいと思います。きっかけづくりとしては非常にいいことだと思うんですが、地域とのつながりを誰がどのようにつなげているのかというのでまた負担になることもあるのかと思うんですが、その辺のこと、詳しい点を教えてください。  それと(7)の洋式トイレの件です。平成32年度の完了で、各1基進めるよ、その先9割以上を洋式にしていきたいということでありましたけれども、この9割以上のスケジュール、そこら辺ももしあるようでしたら教えていただきたいということと、今、学府一体校が進められていると思うんですが、その中で同じように9割洋式化ということで進めていくのかどうかという点、そうすると、非常にスペースをとるので、その辺も配慮されていると思うんですが、そのあたりをお聞かせください。  それと(9)です。余裕教室のところですが、地域へ開放しているのが4教室だよということで、この辺、ということは125余裕教室があるということで、そこは使われているという認識でいいのかどうかということと、この4教室というか、余裕教室を開放する基準ですけれども、これが教育委員会として定められている基準があるのか、それとも校長先生の判断なのか、何かほかにあれば教えてください。  最後です。(10)スポーツ部活のところですけれども、多分評価の仕方は同じだと言ってましたけれども、する人は違うんだと思うんですね。スポーツ部活の指導者がすると。学校では教員、部活動の指導者がやられるということですけれども、特にスポーツ部活の指導者の評価する方への教育というのか、同じモノサシでしっかりとやれているかどうかというところのあたりの詳細を教えていただければなというふうに思います。  以上です。お願いします。 ○議長(増田暢之君) 今のをお聞きしていますと、若干広い範囲といいますか、芥川議員自分もおっしゃっておられましたけれども、(4)の給食の満足度等は、これは保護者からのいわゆる意向、考え方だと思いますけれども、これは通告に入っておりませんので、そこら辺は考慮をぜひお願いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 私のほうには5点具体の再質問をいただいたと思います。  まず1点目の国の平均値13.9%で、磐田市の13.6%、ほぼ国と同じぐらいかなみたいな。この調査は3,000件です。これは機械的に仕分けというんでしょうか、例えば応募、返還があって、答えてくれた方の中に所得が記入していないと、そこから省くとか。所得のこの金額以下、以上でまた仕分けがされるとかいうことで、機械的な作業でのパーセントなものですから、これをよくよく精査して、新たなもし支援策が必要であればということで、先ほど答弁をさせていただきました。具体のもう少し詳しくは担当の部長に答弁させますが、そういう中にありますので、総体的な貧困と実態的な貧困との違いというのは、世間でよく取りざたされるわけですけれども、その中で本当に1円違い、1,000円違い、1万円違いの所得によって、本当に貧困という定義が当てはまるのかということもあるわけですね。そういうようなことを踏まえると、1,740近くの市町村が全て同じ一律のその中身ではなかろうということの今精査に入っている、分析に入っていると理解していただいて結構だと思います。  それから2点目の高齢者の貧困リスクの回避の各部署の連携については、答えがあれば担当の部長に答弁をさせます。  3点目の包括での相談が多くなっているけれども、包括だけでいいのかという御質問も含めて担当の部長に答弁をさせます。  それから4点目のAIとIoTの関係ですが、がんばる企業応援団で何かその辺のことを伺ったときに、いろんな話を聞いたり、もしくは情報提供したりしているのかは、担当の部長に答弁をさせますが、行政としての支援とは何かということをお聞きになっていますので、私はやっぱり常に相談があったときには、その相談に寄り添うということと、それから情報発信だろうと思います。当然数字に一番敏感な民間企業ですから、情報の入手については、我々よりもいち早く収集されているとは思います。思いますが、日々の経営活動、要するに企業活動で、ついついそれが後回しになるということもないわけではなかろうと思いますので、そういうときの対応が結果は別にして、常にとれるような行政としての対応は必要であろうと私は考えております。  それから5点目の支所についての今後の大きなポイントということですが、実は一つは、交流センターが23センターございますが、その23の中身については、濃淡がございます。これは議員御承知のとおりです。それから数についても、濃淡がございます。成熟度についても濃淡がございます。それがほぼ一定のレベルにいつなるかということは、今担当の部署で一生懸命頑張っておりますし、地域づくり協議会の関係者の皆さんも汗を流していただいています。少しずつですが、理解度は深まってきていると思います。それに合わせて地域で、今までよりも若干自由度が増す一括交付金をどのように地域に合ったように使うかという部分の成熟度ですね。それから今、議員の足元であります豊田で試行していますが、豊田図書館が閉館していますので、交流センターからオーダーがあった場合に本を配架していますよね。そういうことだとか、これからマイナンバーカードがどのような普及をたどっていくのかわかりませんが、それやこれやを考えますときに、今はやっておりませんが、ららぽーとで各種証明がコピーというか、ファクスでとれるような形を以前やっておったんですね。そういうことも含めると、先ほど申し上げましたように、支所でずっと今やっている業務を必要としているのか、していないのか、交流センターのほうがよかろうとか、交流センターの職員も知識がだんだん充足してくると思いますので、それやこれやが合致したときに、もう少し制度の高い仕分けができるかもしれませんが、とりあえずきょうの議員の御質問ですので、先ほどのような答弁にさせていただきました。  以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 1点目のリサイクルの可能性についてでございますけれども、給食残菜等についてでございます。先ほどお話がございましたように、再利用、飼料化、焼却、それからバイオマス化、あらゆる可能性を追求、研究をしていきます。そこにつきましては、もうこれで終わりだよということでは、先ほどお話があったように、そういうことではございません。研究を進めて、よりよい、効率のいいものを求めていきたいというふうに考えております。  それから2点目の給食の残食に関して、フィードバックはしていないのかというお話ですけれども、調査を行って、全てどういうものがどれだけ残ったかという、そういうものを返しています。それについての感想もとっています。十分その辺のところを研究をしていきたいというふうに思います。ただし、子供が嫌がるメニューについても、そういうものも栄養価の中で、しっかりと食べさせることも必要です。  それから3番目の質問なんですが、配膳員についてでございます。前回の定例会の中でもお話し申し上げましたように、一部人数が多いところについては、配膳員を配置しています。しかし、芥川議員からお話があったのは、教室の給食の配膳にかかわった内容ですので、これは例えば低学年は、上級生が手伝いにきたり、それから年度当初はちょっとやはり大変ですけれども、子供たちは、物すごい覚えるのが早いです。それが効率的です。そうやって考えていきますと、実際に動ける人たちが何十人もいるということになりますので、その辺のところは、子供と給食の時間の配膳、配膳員が必要な上から4階まで上げるとか、そういうような配膳ではなくて、給食の配膳については、もう十分時間の中で先生方余裕を持ってできるのではないかなと考えております。  それから人気メニューでございます。人気メニューについては、先ほどカレーという予想が入りましたが、ラーメンでございます。ラーメンが人気メニューのトップでございます。プラスアルファで保護者の意見ということがありましたけれども、保護者からの給食の評判もなかなかいいものであるというふうに考えています。  それから10番目のキャリア教育についてでございますが、決してキャリア教育に関しては、職業教育とか、そういうものに限ったものというふうに考えてはおりません。キャリア教育に関しましては、例えばやはり自分らしい生き方を実現させていくための教育活動として、先ほど言われたようにコミュニケーション能力とか、そういうものも入ってきます。それから自己理解の能力とか、それから社会形成能力、最近ですね、そういうものも言われているようになっています。その中で、質が高いというのをどうやって考えるかというお話なんですが、それはキーワードになります。一つは体験性です。議員が質問の中でお話しされていた内容の中にもありますけれども、体験性です。それからやはり地域性です。それをいかにコーディネーターまたは、ディレクターと一緒に構成できるか。これは磐田市ならではのより教育の質を高める重要なポイントになります。  それから11番目の質問になります。地域とのつながりを誰がどのようにしているのかということですが、特に地域貢献活動ボランティアについてでございます。これは、各自治体とか、いろんな団体から今現在は、磐田市教育委員会が担当になって希望を募ります。そこへ連絡調整をとりながら、子供たちを配備していく。希望が物すごいものですから、今申しわけないですが、中学3年生に限定して、このボランティア活動、貢献活動について行っているということでございます。  12番目のトイレの洋式化についてでございますが、9割のスケジュールはということですが、9割のスケジュールについては、実はこれは9割を目指すと、先ほど説明した内容は、学府一体校に関して9割を目安にするということでございます。  今現在は、平成32年までとにかく一つのトイレに1基洋式を整備していくと。ながふじ学府一体校についても、全て大きさ、スペース等を考えながらやっていきますので、それとあと、進行、これから一体校をつくっていく中で、その辺のところ、具体的に計画を立てているということでございます。だから今現在ある学校を9割にしますよということではございません。それが12番目です。  13番目の余裕教室についてですけれども、余裕教室につきましては、今現在、129ございますけれども、90%程度少人数学級の指導、つまり少人数の指導教室、それから放課後児童クラブ、それから外国人指導教室に使っています。それからあと、地域への貸し出しは、地域との特に最近コミュニティスクールで学校運営協議会がございますので、その場で校長との話し合いの中で4教室の貸し出し、大変うまく利用していただいているな、有効に活用していただいているなということを感じているところです。それが特別基準はないというふうにお話し申し上げます。  それから最後になりますけれども、14番目、教室のスポーツ部活加入者の評価というものについてですが、これは学校の例えば教科の1から5までの評価をつけるということとは違います。どういう評価が行われるかといいますと、これは部活動の記録ですので、これは学校と全く一緒です。例えば、何々大会へ出場して入賞した。それとか、友達と協力して、活動をすることができた。その裏で、例えば1から3とか、そういう数値で評価するわけではございませんので、従いまして、こちらのスポーツ部活の評価者とそれから学校の評価者と全く違いはないというふうに考えていただいて結構だというふうに思います。  以上です。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(平谷均君) 大項目2、(4)単身高齢者に関します御質問ですが、議員御指摘のとおりに、就労ですとか、健康づくりに大変重要なことだというふうな認識は持っております。そんな中で就労に関しましては、就労準備支援センターですとか、シルバー人材センターと連携をとっておりますし、個人の役割ですとか、人とのかかわりというのは、本当に大切なことですので、そういった面においては、社会福祉協議会、地域のサロンなどとも連携をとっているところでございます。  それから地域包括支援センターの負担がというお話がありました。こちらも幅広く連携をとっているというのが現状でございまして、生活困窮の相談窓口で受けた相談に対しまして、包括はもちろんのこと、障がいがあれば、障がいの相談支援センターですとか、これまた就労準備支援センター、さらに民生委員、ケアマネジャーと幅広く連携をとっている現状でございます。  以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) 子供の生活実態調査の関係ですが、三世代世帯の18歳未満のお子さんを持つ家庭を対象に行いまして、回答をいただいているのは63%でございます。先ほど特にありますように、世帯状況や収入状況から機械的にやった結果が先ほどの数字ですので、今、クロス集計をやっております。例えば、貧困層で全員、皆さんが生活が苦しいと答えているかというとそうではないというような状況もあります。逆に貧困層でない世帯においてもその逆というようなパターンもありますので、ここはクロスをしっかりかけながら、背景にあるものをしっかり探って次の対策を必要であれば、また考えていかなきゃいけないというふうに考えております。スケジュールについては、そのクロスがしっかり出た後という形で考えております。  以上でございます。 ◎産業部長(真壁宏昌君) 3の(3)IT化等の長期的な視野に立った支援方法等についてということでございますが、例えば今年度なんですが、工場内IoT導入セミナーというのを開催しました。これは職員が企業訪問をした際に要望がありまして、それを実現したものという形になっています。それもまた工夫を凝らしまして、工場内のIoT導入の事例をメーンにして、わかりやすくするという工夫をしたということがございました。今後もこのような形にしていきたいと思うんですが、ただ、企業によって異なるというのがあるので、大変難しい部分がありますが、なるべくニーズに応じる形で市としてできる範囲の支援をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆12番(芥川栄人君) ありがとうございます。最後に1点だけお聞かせください。  洋式トイレの件です。ちょっとこだわりますけれども。平成32年度の完了を目途に各トイレのところに1基は進めていくよと。別に学府一体校では9割を洋式化を目指しますよと、ちょっと答えが二本立てだと思うんですけれども。平成32年度以降の現存する学校に関しては、今のところ予定はないと捉えればいいのか、それとも何か考えているところがあるのか、その点最後にお聞かせください。お願いします。 ◎教育長(村松啓至君) 実際に、学府一体校は先ほど申したとおり90%程度を洋式、和式と具体的に検討していきます。まだこれが正式に決定したわけではございません。検討していきます。  それからあと、先ほど申し上げましたように、洋式便器を各トイレに1基設置されるように、そうしますと30%程度になるわけですけれども、そういう形で進めていく。  それからあと、実際に夏と、それから秋に学校の要望等を聞いていますので、使用頻度が高くて、これを洋式化にしたほうがいいよというところがございましたら、基本的には、一つのトイレに1基、それであと要望を夏と秋に聞きながら、そこの使用頻度等を検討して、設定を具体的に考えていくと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(増田暢之君) これにて、本日の一般質問を終わります。 ○議長(増田暢之君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  あすは、午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので、報告します。 ○議長(増田暢之君) 本日は、これにて散会いたします。御協力ありがとうございました。    午後3時52分 散会...