磐田市議会 > 2017-06-21 >
磐田市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月21日−04号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2017-06-21
    磐田市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月21日−04号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成29年  6月 定例会 - 06月21日-04号 平成29年  6月 定例会 - 06月21日-04号 平成29年  6月 定例会           平成29年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成29年6月21日(水)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2一般質問(発言順位13番から15番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君       3番  江塚 学君        4番  小池和広君       5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君       7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君       9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君       11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君       13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君       15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君       17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君
          19番  高田正人君        20番  川崎和子君       21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君       23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       平野貴章君   書記       鈴木淳一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     鈴木博雄君   危機管理監    井口光芳君   企画部長     酒井宏高君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長福祉事務所長    こども部長    水野義徳君            平谷 均君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     松下 享君   環境水道部長   高田眞治君   病院事務部長   袴田 守君   情報政策課長   浅野光秋君   秘書政策課長   加藤一哉君   地域づくり応援課長        商工観光課長   山内秋人君            礒部公明君   農林水産課長   鈴木一洋君   都市計画課長   壁屋勝彦君   建築住宅課長   鈴木謙一君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   教育総務課長   薗田欣也君   学校教育課長   山本敏治君    午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) 皆さんおはようございます。お待たせをいたしました。出席議員定足数に達しておりますから、議会成立をしております。 ○議長(増田暢之君) これより、本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告をいたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    11番 芦川和美議員    12番 芥川栄人議員 を指名いたします。 △一般質問議長(増田暢之君) 次に日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。 △24番 岡  實君の一般質問議長(増田暢之君) 24番 岡  實議員。      〔24番 岡  實君 登壇〕 ◆24番(岡實君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  大項目1、中心市街地活性化について。  私は、中心市街地の活性化をテーマに、これまで、節目節目に代表質問を1回、一般質問を9回行いました。今回は昨年の6月議会以来で、10回目の一般質問となります。  今回は、今までの中心市街地活性化基本計画が来年度から始まる立地適正化計画へのスムーズな移行、4月から始まった第2次磐田市総合計画並びに磐田市産業振興計画への反映状況などについて伺います。  中項目(1)中心市街地の活性化。  昨年の2月議会で、磐田駅周辺まちづくり事業について、ハード事業、ソフト事業、ハードとソフトの総合的な評価と検証について伺いましたが、28年度に事業を検証し、それを踏まえて今後の計画等に反映させたいとの答弁でした。  そこで改めて伺います。  ①ハード事業は、基本計画10事業のうち8事業が完了、事業費総額は約340億円で、成果は分断されていた磐田駅南北の連絡や都市機能の整備ができた。課題等は28年度に事業を検証し整備をしたいとありましたが、改めてハード事業の検証の状況、今後の計画や施策への反映、展開する時期、課題・問題点について伺います。  あわせて、市道磐田山梨線改良事業の計画や見通しについて伺います。  ②ソフト事業は、空き店舗対策事業と軽トラ市などのイベント開催支援を中心に行った。事業費総額は、合併後の11年間で約4,630万円。今後は、イベント開催の継続支援のほか、28年度に事業を検証し、地元商業者などとともにできる取り組みを考えていきたいとありましたが、改めてソフト事業の検証の状況、新たな磐田市産業振興計画への反映状況、施策の実施時期、課題・問題点について伺います。  この中で、空き店舗対策について、国の地方創生基本方針案では、課税強化等が盛り込まれています。空き店舗対策について、これまでの取り組みと現在の状況、課題・問題点、今後の方向性について伺います。  ③磐田駅周辺まちづくり事業は、事業期間が28年にわたる市の一大事業であります。事業全般について、見える化により、市民への情報公開が必要と思われます。磐田駅周辺まちづくり事業の見える化情報公開について、考え方、今後の予定について伺います。  ④周辺地域の市街地は、磐田駅周辺地域に比べ、市街地の活性化施策がなされてない状況であります。にぎわいづくりの創出や活性化に向け、市と地元商店会や商工会等との連携強化が必要と思われます。  連携のあり方や考え方、課題・問題点、今後の方向性について伺います。  中項目(2)立地適正化計画。  立地適正化計画は、都市再生特別措置法により、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、人口減の中、コンパクトなまちに変え、生活に欠かせない機能を維持する狙いがあります。  磐田市は、29年度に策定、30年度から開始し、20年後を見据え、10年ごとに見直す計画であります。  全国的には、居住誘導地域のみや都市機能誘導区域のみの設定の実態があります。  そこで、①磐田市の立地適正化計画の基本的な考え方と概要、計画策定の進捗状況、今後の予定、居住誘導区域並びに都市機能誘導区域の設定状況、市街化区域に対しての居住誘導区域の割合、課題・問題点について伺います。  ②中心市街地活性化基本計画。  磐田駅周辺まちづくり事業の立地適正化計画への継続性について伺います。  大項目2、情報化計画について。  中項目(1)新学習指導要領。  私は、平成28年9月議会で、新学習指導要領へのスムーズな移行と対応する磐田市の教育情報化施策について伺ったところ、市では、教育情報化推進計画を策定し、ICT機器の計画的な整備を推進していくとのことでした。  先月、文部科学省は、新学習指導要領への移行措置の内容を公表しました。  新学習指導要領は、小学校平成32年度(2020年度)、中学校平成33年度(2021年度)から実施されますが、円滑に導入するため、小学校では30年度、31年度の2年間を移行措置の期間とされます。  その期間の中で、小学3年から6年で聞く、話すを中心に外国語活動を実施し、総合的な学習の時間を15コマ割り当てることが可能となります。  5、6年生では、新学習指導要領で正式な教科となる英語科の内容の一部も扱います。  その際、発音を学ぶため、参照教材にアクセスできるURLやQRコード使用したデジタル教材の積極的な利用も推進しています。また、プログラミン教育も新たに導入されます。  改めて、新学習指導要領の移行措置に対応する磐田市教育情報化推進計画の対応などについて伺います。  ①新学習指導要領の移行措置の内容、受けとめ方と市の教育現場への支援などの基本的な考え方や対応、課題・問題点について伺います。  また、②新学習指導要領が目指す方向性の達成には、ICT化が欠かせないとされていますが、磐田市教育情報化推進計画の概要と年度ごとの施策内容、移行措置の影響と対応、課題・問題点、今後の予定について伺います。  中項目(2)情報セキュリティ対策。  昨今、大手企業や国や県などを狙ったサイバー攻撃が頻発しています。5月には、世界各地でサイバー攻撃が同時多発し、静岡県内の自治体でも、東部地区の消防の端末で感染が確認されました。  マイナンバー制度の導入など、自治体情報セキュリティ対策がますます重視されています。  磐田市においても対策強化していると思いますが、①サイバー攻撃に対する市の対応と考え方について伺います。  ②情報セキュリティ対策は、磐田市情報化計画に基づき、時代の要請に応え対応していると思いますが、人材育成を含めた現状と推進計画、今後の予定、課題・問題点について伺います。  大項目3、磐田市の諸課題について。  中項目(1)公共施設等総合管理計画。  磐田市には、701の公共施設、うち建物がある施設は411施設で、延べ床面積が約56.1万平方メートルあり、これらの更新費用を試算すると、今後40年間で約2,500億円、1年当たり約63億円になります。  このため、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等の施策を計画的に行い、更新等にかかわる財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、行政サービスの水準を確保するため、磐田市公共施設等総合管理計画が策定されました。  平成28年2月議会の一般質問で、計画策定後、皆さんへの周知が重要で、所管課を決めて、その中で重点的にやっていきたいとの答弁でしたが、それから1年が経過しましたが、以前に比べ、市全体や地区ごとの公共施設の見直し計画や実施計画の状況等が見えにくくなりました。  そこで、①以前のように、秘書政策課が旗振り役で統括管理し、単独または複数の所管課が主体的に進めたらどうかと思うがいかがか、伺います。  推進体制、役割分担、所管課の連携、今後の進め方、課題・問題点について考え方を伺います。  ②公共施設等総合管理計画の展開に当たり、短期・中長期的計画や地区別計画の策定、計画の見える化について、考え方を伺います。  また、以前の答弁で、策定済みの構想や計画を最優先に推進していくとのことでありましたが、改めて見解を伺います。  ③平成29年度予算化された公共施設等総合管理計画の取り組み状況、評価、今後の方向性を伺います。  ④竜洋地区全体の公共施設等総合管理計画の現状、課題・問題点、今後の予定について伺います。  中項目(2)ふるさと納税。  総務省は、ふるさと納税について、4月に、過度な競争の自粛を求め、各自治体通知しました。さらに一部の高額な返礼品が問題となっている受け入れ額の多い自治体に対して、改めて見直しを求める通知をしました。  ①総務省の過度な競争の自粛を求める通知について、市はどのように受けとめ対応されたのか伺います。  ②ふるさと納税の平成28年度の使途別の実績について伺います。  あわせて、これまでの取り組みの評価についても伺います。  以上で、よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。  それでは、岡議員質問に回答させていただきます。  初めに、中心市街地活性化のうち、ハード事業の検証の状況等についてでございますが、磐田市都市施設整備事業評価委員会による検証では、都市基盤の整備により、住宅地の需要が伸び、中心市街地の人口減少が抑制されていること、また老朽家屋の減少や狭小道路交通基盤の整備により、安全・安心なまちが形成されていることが評価をされました。  課題につきましては、ハード事業はおおむね完了したため、検証結果を踏まえ、ソフト事業を中心に市街地の活性化を図っていくということであると考えております。  また、市道磐田山梨線につきましては、残る匂坂新天竜幹線までの区間の整備に着手をしており、現在、必要な用地の確保に努めているところでございます。  次に、ソフト事業の検証についてでございますが、昨年オープンいたしました磐田駅北口広場でのイベント、ジュビロード夏祭り、軽トラ市などの開催を地元商店主らが中心となって開催しており、にぎわいの創出には一定の効果が得られていると感じております。
     課題といたしましては、にぎわいが開催当日に限られるなど、効果が一過性であることが挙げられると考えております。  また、産業振興計画への反映状況等につきましては、基本目標に位置づけ、中心市街地のにぎわい創出のため、やる気のある個人商店主の取り組み支援などを通じて、交流人口の増加と商業サービス業の活性化を図っていきたいと思っております。  空き店舗対策につきましては、閉店後も住居としてされている物件もあり、現在貸し物件となっているものは非常に少ない状況にございます。  今後は、旧都市整備跡地への出店支援とともに、遊休不動産の利活用についても、あわせて取り組んでいきたいと思っております。  次に、情報公開についてでございますが、検証結果を今年度中に市ホームページで公表してまいります。  次に、周辺地域の市街地の活性化についてですが、観光協会や各支所においてにぎわい創出のためのイベント支援を行っているところでございますが、地元商店会や地域の方が主体的に取り組んでこそ真に地域のにぎわいづくりや活性化につながるものと考えております。  次に、立地適正化計画のうち、基本的な考え方と進捗状況等についてでございますが、居住誘導区域と都市機能誘導区域は、ともに設定する方向で考えております。  区域の設定につきましては、一定の人口密度が維持できるエリアを居住誘導区域としていく方向で、その割合は市街化区域の約65%になる見込みでございます。  また、居住誘導区域の中に設定する都市機能誘導区域は、新駅を含む3つのJR駅周辺や見付、今之浦地区、福田、豊田、竜洋地区の中心市街地を想定しているところでございます。  現在、各種検討委員会から意見を伺い、素案を作成したところで、今後は住民説明会やパブリックコメントを行う中で原案を作成し、都市計画審議会を経まして、計画を策定する予定となっております。  その後、計画につきましては、市ホームページ等により公表を考えてまいります。  なお、計画の課題につきましては、目的を達成するためには非常に長い時間を要することだと考えます。  次に、中心市街地活性化基本計画の立地適正化計画への継続性についてですが、中心市街地活性化基本計画の区域は、都市機能誘導区域に含む方向であることから、民間活力を活用したまちづくりという本計画の方向性が継続されていくものと考えます。  次の情報化計画のうち、新学習指導要領については、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、情報セキュリティ対策のうち、サイバー攻撃に対する市の考え方についてでございますが、インターネットからの不正侵入防止システムや迷惑防止対策機器等の配置などの対策に加えまして、不審メールへの注意喚起や情報共有など、ハード、ソフト両面の対策により、着実なセキュリティー確保に努めているところでございます。  次に、現状と今後の予定、課題・問題点についてでございますが、現在臨時職員を含む全職員を対象にセキュリティー検修を行っておりますが、組織として高いレベルを維持することが課題と認識してございますので、今後計画的に研修等を実施いたしまして、情報セキュリティ意識の定着、向上に努めてまいります。  次に、磐田市の諸課題の公共施設等総合管理計画のうち、推進体制、役割分担、所管課の連携、今後の進め方等についてでございますが、計画推進に当たっては、秘書政策職員が検討会や計画策定へ参画をするとともに、予算編成などを通して統括的に進捗管理を行うこととし、各課の取り組みを支援しているところでございます。  次に、短期・中長期的計画や地区別計画の策定、見える化の考え方についてでございますが、市民への説明や意見等の把握など、事業円滑、そして計画的に進めていくために、個別計画や構想などの策定を検討してまいります。  まずは策定済みの幼稚園保育園再編計画や学府一体校整備構想などの計画を推進しながら、適宜個別施設計画や、必要があれば地区別計画等を策定していきたいと考えております。  次に、平成29年度の取り組み状況についてでございますが、管理の見直しといたしまして、新たに渚の交流館等に指定管理者制度を導入するとともに、本庁舎の長寿命化やJR跨線橋、一般橋梁の点検業務等を実施しています。  また、施設の最適化に向けまして、磐田北幼稚園の整備、長藤学府一体校や、仮称でございますが、中泉こども園の基本施設計などを実施しています。  次に、竜洋地区全体の現状、課題・問題点、今後の予定についてでございますが、これまで新たに機能を集約した竜洋体育センターの整備や保健センターの交流センターへの転用など、公共施設の見直しを進めてまいりました。  今後、第2期幼稚園保育園再編計画や学府一体校整備構想に基づく取り組みを進めるとともに、老朽化した施設につきましては、そのあり方について検討していきたいと考えます。  次に、ふるさと納税のうち、総務省の返礼品に関する通知への受けとめ、対応についてでございますが、ふるさと納税は、本市のPRや地域の活性化にも大いに役立つとともに、貴重な財源の確保にもつながっており、地方創生に向けた重要な取り組みであると考えます。  そのような中において、今回の総務省からの通知につきましては、突然のことでもあり、戸惑いを感じているというのが率直な感想でございます。  通知の内容につきましては、3割に限定する根拠など不可解な点もございますが、この通知は、国から新たにふるさと納税のあり方が示されたものと認識しており、今後通知の趣旨を尊重し、見直しを検討してまいりますが、見直し作業には、関係事業者との調整等も必要となり、時間を要するものと考えます。  次に、平成28年度の実績と評価についてですが、津波対策事業基金5億円、しっぺい子供基金に3億6,000万円、磐田新駅設置事業基金に3,000万円など、全体では10億円を超える寄附を全国の方からいただきました。  ふるさと納税は、特産品、農産物工業製品など、本市の魅力ある返礼品を全国に発信することが本市を知っていただくきっかけとなりまして、産業振興に加え、多くの事業の推進に役立っていると考えております。  以上、よろしくお願いいたします。      〔教育長 村松 啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) おはようございます。岡議員質問に回答させていただきます。  初めに、情報化計画の新学習指導要領のうち、移行措置の内容の受けとめ方と市の教育現場への支援などの基本的な考え方や対応、課題・問題点についてですが、今回の国の改定では、新たに小学3、4年生に外国語活動が週1時間行われること、小学5、6年生で英語が週に2時間行われることなどが大きな変更点となります。  本市では、これまで小中一貫教育の中心的なカリキュラムとして、磐田市版英語モデルカリキュラムを作成し、小学校1、2年生で年間5時間、3年生で15時間、4年生で20時間、5年生、6年生で35時間の外国語活動を既に実施をしてまいりました。  今後も、移行期間に合わせて、時間数等を考え、実施形態を工夫しながら、実践を重ねていく予定でございます。  教育委員会では、移行措置への対応として、ICT機器の環境整備が必要と考え、今年度から英語デジタルコンテンツや大型モニターを段階的に整備し、子供たちが生きた英語と接する機会を一層多く確保してまいります。  外国語活動や英語の時間の増加により、現行のカリキュラムをどう構成していくかが課題となっているため、文部科学省の動向を注視しながら、今後の対応について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、磐田市教育情報化推進計画についてですが、これからの授業は、主体的、対話的で深い学びが大切であり、授業の中で一斉学習、共同学習、個別学習をさまざまに展開できるICT機器の環境整備が必要です。  この環境を具現化するため、磐田市情報化推進計画2017における教育ICT整備の実施計画として、今後の5年間の内容を示してまいりました。  計画の内容ですが、子供やグループでまとめた意見を教室全体で共有するため、全ての普通教室特別支援学級教室に大型モニターを順次設置いたします。  また、子供の思考をグループや教室全体で共有するため、各学校にタブレット端末を整備し、1つの授業児童生徒が1人1台利用できる環境整備を順次進めてまいります。  そして、整備したICT機器を教職員効果的に活用することができるよう、実効性のある研修会を実施していきたいと考えております。  今後については、これらの整備計画の実現により、移行措置の期間も、外国語活動等十分に対応できるものと考えております。  以上です。よろしくお願いをします。 ◆24番(岡實君) それでは、一問一答の再質問をさせていただきます。  最初に、大項目1、中項目(1)①のハードの検証でございます。  このハードの検証ですが、先ほどもお話ししたように、340億円使っているということで、例えば、そこら辺について、どのような評価というんですか、二重丸とか三角とか、あるいはそういった点数でやるとか、そういったような評価、評価のちょっと考え方、教えていただきたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 私自身の評価につきましては、非常に難しい御質問ですけれども、平成7年に市会議員になりましたときに、既に駅北の区画整理はスタートしておりました。  これは、平成元年からだったと思いますけど、議員になってから即直面しましたのが、駅舎の完成だとか、もろもろ、時の為政者も含めて議会も含めて、皆さんこの磐田市のためにと思う、合併前のことですけど、思ってやってこられたと思います。  私自身は思い出に残りますのは、この2つの駅前の再開発ビルにつきましては非常に問題があるというふうに感じておりましたから、反対の論陣は張ってきたひとりでございます。  結果的に、先ほど申し上げましたように、それぞれが現状でいいものだろうかということも踏まえて、よりよきものを思いながら事業化してきたことですので、以前の問題につきまして、私、今市長をやっておりますけれども、頑張ってこられた結果、その結果を踏まえて、一生懸命頑張ってきた結果とはいえ、合併して17万の市になったわけですけど、若干駅前については、華やかさも含めてさみしい現状だなということは率直に感じております。  以上です。 ◆24番(岡實君) 市長の力強い発言ということで、実は平成23年の11月議会のときに、市長がこの件について、しっかりとした検証をすべきだというような話もされておりましたので、その辺の意思が継続されておりまして、大変ありがたいなと、こう思っておるですが、一応この辺について、事業が全部で10あったんですが、8事業になったんですね。その事業ごとの検証ですかを、個々にやるのか、合わせたような検証のまとめ方というんですか、その辺はちょっとイメージ的に教えていただければありがたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 個々にですね、振り返ってみて、これからのために検証は必要だと思います。ですので、これからのためということであれば、駅西の区画整理は私は着手をしてきませんでした。  要望は承ったことはございますし、この議場で質問を受けたことも、市長としてございますが、今駅北の区画整理検証を、若干個人的な思いも含めますと、例えば老朽家屋が随分減ったということは、いい意味ですね。それから、そういう結果論かもしれませんが、市街地の住民人口というのは減ることもなく横並びになっている、推移をしているということです。駅の乗る方、利用者は若干減っておる。  それから、プラスになっているところは、これが区画整理だとかハード事業の結果かどうかわかりませんが、交流センター、当時公民館ですけど、の活動参加人数はふえている。これほど一長一短ございますので、私が市長になってから、要望を受けて少し立ちどまったというのは、駅西の区画整理を現状のまま置いといたということになるかなと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、次の同じとこですが、市道の磐田山梨線改良事業の計画ですが、進めていくよという話を伺いました。ただ、現状は、まだ家があったりとかということでございますが、一応現時点では、どんな目標ですか、見通しを立てて今後継続していくか、そこら辺だけ見通し的なものを教えていただきたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎建設部長(松下享君) 計画期間の残りがあと360メートルほどになっております。現状は用地買収のほうからまず入っております。現在進捗率は30%を超えたとこですので、最終的な完了時点というのはなかなか予想できないとこですが、鋭意進捗に向けて頑張っているとこです。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のとこですが、見通しはつかないよという中で、進めるとなると、1年間でどれくらいのイメージでいるか、その辺だけ伺いたいと思います。 ◎建設部長(松下享君) 済みません。メーター単価計算の計画までは持っておりません。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、次のソフト事業について伺います。  当初、ここのとこについては、空き店舗対策がメインで、市長もちょうどなったころですか、平成23年の11月議会では、ちょうど19、20、21年、3カ年で空き店舗対策9件やったときの話で、9件やってですね、それじゃ中心市街地が活性化されたかどうかというのは疑問だよというようなお話もあったんですが、このソフト事業ですね、産業振興計画が今回新たにできたわけですが、ここら辺で、以前からやる気の個店を支援するということですが、何か違った切り口で反映された面があれば伺いたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) この中心市街地の活性化というテーマは、全国の自治体に共通しているとこだと認識しております。車社会になりまして、公共交通機関が若干需要が減っているということもあるんでしょうが、華やかなころを知っている方たちはさみしい思いをされているということも耳にしてますが、実は空き店舗対策補助金をつけて、私も歴代の市長もやってこられましたけれども、その補助期間が済みますと廃業するという、こういう流れの繰り返しでございました。  ですので、今は立ちどまってますが、都市整備の跡地、軽トラ市の本部になっているあのエリアですけど、あそこにもいろんな職員営業に回りまして、いいとこまでいったこともあるんですが、条件がぎりぎりのとこで合わなくなったりということもございまして、なかなかその採算、要するに採算ベースでいきますと難しいという見解のもとにちゅうちょしている方がいらっしゃるということが1点と、もう1つは、一見空き店舗に見えるシャッターが閉まっているんですけど、その中にお住まいだという店舗が随分あるんですね。そうすると、住んでいて、出入り口が店舗からそのまま改装してないものですから、そうすると貸したくても貸せれないし、そのままでというのが現状のところでしょうか。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところで、空き店舗対策の関係について、ちょっと質問させてもらっておるですが、先ほどの冒頭、一次の質問のときに、国では、空き店舗について課税強化をしたいという話があるわけですね。最大6分の1に減免という話がですね、強化ということで、この辺は自治体の判断に任せるような話もあるですが、この辺について、ちょっと見解伺いたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 最近、国はいろいろ考えられてね、これからの時代のためにということでわからんでもないですが、遊休農地の課税の強化だとか、空き店舗の強化だとかとておっしゃってますが、現実的に、今それを踏み込んで、えいやあでやろうとしているか否やは私ども知っておりませんので、そういう見解があるということは承知をしてますが、その点についてのコメントというのは大変実施しようとすると難しい点があるだろうとは推測しております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、③のところに移ります。  見える化については、28年度中にホームページに掲載していただけるという話でございます。本当にありがたいなと。  私も中心市街地やっていく中で、やっぱり340億円使っているのを、冷静に評価するというのが、やっぱりこう必要じゃないかなと、こう思っておりまして、本当にありがたいなと思っております。  あとですね、ホームページ等の話ですが、こういった件について、中心市街地に係る商店会とか、そうした人との意見交換的なものというんですか、こういうのをもとに、さらに活性化させるのも必要だと思いますが、その辺ちょっと何か思いがあるようでしたら、伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 今この場で、私自身が常日ごろ感じていることは、軽トラ市で若手の商業者の地元の皆さんが一生懸命頑張っていただいている。この人材育成が、彼らが私は人材だと思ってますが、そういう気風が出てきて一生懸命頑張っているので、こういう方たちをさらに支援していくということが、結果的に、まだ若い方たちなので、これからのことにつながっていくかなというふうに思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) 次の④のほうに移りたいと思います。  私も、中心市街地の話をメインでやってきまして、周辺市街地の件については、時たま触れさせてもらったんですが、改めて今回質問させてもらったですがね、やはりこう地元の商店会等の努力というんですか、そういうのが大切だよということをちょっと言われたですが、先ほどちょっと答弁の中に、観光協会というような話があったもんですから、ちょっとそこら辺のかかわりについて、わかる範囲で教えていただきたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 観光協会の言葉に触れましたのは、補助金観光協会から出しているという意味合いで先ほど述べました。  いずれにいたしましても、議員が都度、この中心市街地の活性化を取り上げていただいているのは非常にありがたいことだと思いますが、私、その都度申し上げてますのは、これは言えば一言で終わるんですけども、非常にこれを実際に活性化させようとすると、いい案があったら教えてくださいということも都度申し上げてきました。  もし、それが即できることであれば、即実行する気持ちがあって、無責任で言っているわけではなくてね、それほど実は活性化というのは難しい時代になって、そこへもってきて、商店主の皆さんが体力が弱っていて、高齢化になっている。これはもう議員御存じのとおりです。  それをですね、行政的に支えるという限度があるんですね。だからこそ、どういう具体のことがあるかをあわせて提案していただきながら質問していただけると、非常に答えやすいなと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、中項目(2)①の立地適正化計画の継続性ですか、設定について伺いたいと思います。  私一番懸念したのは、先ほどJR駅周辺のかかわりの中で、中心市街地活性化区域が87ヘクタールあるですね。それが今回、立地適正化計画、とりわけJR磐田駅周辺で、これ都市機能誘導区域に設定される、これからされる予定だと思うんですが、その辺ですね、エリア的に含んでいるかどうかというのと、JR駅周辺の87ヘクタール、今までのそれを何倍かに設定されるか、その辺の設定のちょっと駅中心の関係について伺いたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎建設部長(松下享君) まず最初にお断りしとくのは、現在策定中ですので、決定した計画じゃない。今その段階だという前提でお話をさせていただきます。  今回の中心市街地計画は、全て都市機能誘導区域に含む方向で今考えています。それは今の区域を包括する、それ以上広がるような方向であると認識してます。  以上です。 ◆24番(岡實君) もう1点ですね、昨日一般質問で、市民文化会館の跡地の検討を始めるということですが、それに合わせて今之浦も一緒ということですが、その辺もある程度イメージ的にエリア的には入るということですかね。わかる範囲でお願いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 申しわけありませんが、今策定中のものであって、通告にもない部分だと思いますので答えをする必要はないと思いますし、今現時点で答えることは内容的にはございません。  以上です。 ○議長(増田暢之君) 岡議員、策定中というお話でもございますので、次の分野のほうへ行っていただきたいと思います。 ◆24番(岡實君) 今のところで、いつごろ、例えば11月定例会にこれ多分上げてくるかなと思ったりもするですが、具体的なスケジュールというんですか、だけ教えていただきたいと思います。 ◎建設部長(松下享君) 当立地適正化計画は、議案にならない予定でしております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、次の情報化計画。大項目2の②です。  情報化計画を立てまして、各学校の大型ディスプレーあるいは1人1台の端末ということを説明、答弁されたですが、移行措置がありまして、当初何年か計画でこれを設定するという形だったと思うですが、ちょっと前倒しに来たもんですから、その辺ですね、例えば1人1台の端末とか、そういったものが入り用になった場合に、そこら辺のあれが、予算的な措置的なものも含めて大丈夫かどうか、ちょっと懸念しておりまして、その件について伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) 議員、移行措置にかかわって、教育機器について御心配をいただいているというふうに思っています。
     先ほども申しましたが、大型モニターの整備計画につきましては、計画的にここ3年で小学校は進めてまいります。タブレットにつきましても3年の中で計画的に整備をしていきますので、全て中学校まで含めますと5年間になりますけれども、移行措置に十分対応していくことができるというふうに考えております。  以上です。 ◆24番(岡實君) ありがとうございました。それでは、小項目の③のほうに伺います。  28年度、既に29年度予算化されてあるんですが、取り組み状況、今後の方向性ということでさしてもらったんですが。 ○議長(増田暢之君) 岡議員、③てどこになりますかね。 ◆24番(岡實君) ごめんなさい。公共施設等の大項目の3ですね。大項目の3の③です。済みません。  今年度予算化された公共施設等総合管理計画、公共施設の見直しの関係で、公共施設の関係については、毎年1年当たり平均63億円ぐらいかかるよという考え方で、それをならすとそのくらいで、それを計画的に40年間やっていくよという話なんですが、今年度ですね、そこら辺の額的なものというのは、トータル的には、この63億円と比較した場合にはどれくらいになっているか、わかれば教えていただきたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) ちょっと、通告にございませんが、わかれば担当の部長から答弁させますけれども、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず金額的なものについては、済みません、ちょっと比較ができませんので、そこまでの金額持ってませんけど、29年度予算において、当然いろいろな大型事業のスタートを切ったような状況になってまして、普通建設事業費は相当上がってきているという状況になっていると思ってますので、そういう部分においては、公共施設見直し等が進んできているというような状況であると考えてます。  以上でございます。 ◆24番(岡實君) それでは、最後に(2)の①になると思うんです。返礼品が3割、3割にするよと、 ○議長(増田暢之君) 岡議員、これ①ですね。3割というのは。 ◆24番(岡實君) そうです。①です。3割になると、してくださいよということなんですが、ふるさと納税ですね、いろいろ批判等はあるかもわからんですが、産業振興とか、そういうのにすごく役立っているわけですね。これからそういった業者さん等々の調整もあると思うんですが、やはりこの今まで1万円だったら5,000円が今度3,000円ということになると、そこら辺が同じ金額でも、そういった事業者さんのほうの割合が減ってくると思うんですね。  そこら辺で何か考えているようでしたら、見解をお伺いたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) このふるさと納税の総務省通知につきましては、私たちが見ましても、これは極端な返礼品だろうという感じたものも他市ではございますが、それはもう他の自治体のことですから、この場では申し上げませんけれども、そういう是正は必要かなと思っております。  市と町と村と何の脈絡もない、例えば外国の高級時計があったり、それとは別に、もともと私が就任した平成21年度というのは、ふるさと納税の全体額の納税額は70万台だったと思いますが、今の昨年度も一昨年も10億になりました。  じゃ、極端なものが入っているかというと、これも視点によって違うんですが、今回、送料を入れて5割平均にしてたものを3割にしなさいという、簡単に言うと目途が通達できましたんですよね。  それから換金、できるだけできないようなものということだと思いますが、今ネット上でフリーマーケットを見ますと、換金できないものって一体何があるんだろうぐらいの状況なんですね。  そうすると、総務省としての思いはわかります。ただそういうことになると、戸惑っている自治体が相当あるということは、全国の市長会があったばかりですけども、多くの同僚の市長の皆さんがおっしゃっていたことでした。  ですが、法治国家ですから、是正すべきものをというのは、できるだけ沿ってはいこうと思いますが、年度途中に急に是正を求められても、もともとこのふるさと納税、力を入れてきましたのは、返礼品とはいえですね、お返しすることによって、業者の皆さんからすると売り上げが立つんですね。  そうすると、リーマンショックの翌年に就任した私としますと、少しでも一助にしたいということでスタートして頑張ってきた結果ですので、あんまりこういうものを国が、極端な是正は必要だと思いますけども、めさえこさえというような思いを持っている方は非常に多いんではなかろうかなと思ってます。  私もその1人のうちで認識していただいても結構です。  以上です。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午前10時52分 休憩      午前11時2分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 △2番 小栗宏之君の一般質問議長(増田暢之君) 次に、2番、小栗宏之議員。      〔2番 小栗宏之君 登壇〕 ◆2番(小栗宏之君) こんにちは。1期生議員の小栗宏之でございます。よろしくお願いいたします。  まずは、この場に立たせていただいたこと、深く感謝しております。ありがとうございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  私は、大きく2点についてお伺いしたいと思っております。  まず、大項目1番、防潮堤の整備についてでございます。  東日本大震災以降、津波による災害に対して、防災、そして減災が非常に高い関心事項であります。  南海トラフ大地震東海地震東南海地震、そして南海地震が間近にあるこの静岡県、そしてこの中東地域、ここにおいても一般の方々全てに非常に高い関心を持たれております。  磐田市におきましても、平成26年以降、防潮堤の整備を静岡モデルという形で初め、続けております。  先日も、竜洋の海洋公園内の工区、こちらが完成をしたということで、植樹祭が2月に行われました。あくまでも一部の区間でありますけれども、完成のひな形をここで見ることができたと思っております。  まず、大項目1番なんですけども、この完成形整ったもの、これに対して、今後、全長約11キロにわたってこの防潮堤はつくられていくわけでありますけれども、やはり、順次つくっていく過程で、最初にできたところ、そして最後にできるところでは、かなりの間、年月があいてしまうと思っております。  この完成に至った部分について、やはり、維持管理、そして強度面の確保、これはし続けていかなければならない問題であると考えております。  まず1番、この整備完成となった防潮堤の本体、そしてのり面等の強度の確保、維持管理、これは植樹した木等のことも含めてでありますけれども、どのように行っていくのか。また、それにかかる経費はどのくらいで必要であるかとお考えなのかをお伺いいたします。  この件に関して、先日完成されました竜洋の区間、ここに現場に行ってまいりました。当然植樹された木そのものも残っておりました。約2,000本だったと思っております。  しかしながら、現状は、わずか4カ月余なんですけれども、松におきましては、792本中247本が既に枯れてました。そして、広葉樹に至っては、4種類植えられているわけでありますけれども、3種類については、ほぼ97%近くが残っておりました。しかし、1種類に関しては、約304本中の74本が枯れてしまっておりました。  ここののり面における植樹におきましては、木が大きくなれば、当然間引き等も必要ですし、全てが残るわけではないと思います。  しかしながら、現状でこのような状況であったとき、きょうも非常に雨が強いのでありますけれども、今後、季節的には台風シーズンになります。当然、潮風やあるいは強い風が直接その場に若い木に当たることになります。  浜松地区、そして袋井、掛川の植樹、植林に対して、状況を見てみますと、それらの潮風やあるいは砂等の対策として、周囲に木材を使ったり、あるいは竹を使ったりというような囲いをつくっております。  しかしながら、現状、磐田市の現状の部分におきましては、何もない状態ということになっております。  また、この期間、余り雨が多くなかったのでありますけれども、雨による雨水による侵食によりまして、川道のように、幾つもの筋がありました。深いところでは、約15センチ以上の溝となっていました。  そこの川道に植えられた木、これに対しては、根こそぎさらわれてしまっていて、全くもって枯れてしまっていた。そういう状況があります。  市民の皆さんが1本1本思いを込めて植えた木でございます。できる限りいい形で残し、どうしても必要ならば、やはり整備をしながら間引いていく。そういうことが必要かと思われますけれども、その辺のところもやはり整備、そして維持管理という形で今後進めていっていただきたいと考えております。  2番目、松枯れをしていない海岸防災林区域、こちらの防潮堤の整備工事、現状では進められていないということでございました。  しかしながら、全長11キロにわたるこの磐田市の沿岸海岸線を全てカバーできなければ、やはりそこがウィークポイントとなって、津波に対する備えとしては弱いものとなってしまう可能性が高いわけであります。  この松枯れをしていないところ、これは県国とも関係もございます。それに対して、市としてどのような思いと、そして意思を持って働きかけていくのか、どのように工事を進めていくのかをお伺いしたいと思います。  さらに、3つ目として、それらの松枯れしていない部分がどうしてもなかなか工事が進められない、時間がかってしまうといった場合、これにかわる、防潮堤にかわる何らかの津波に対する対策を今後考えていくのか。あるいは検討をする計画等が具体的にあるのかをお伺いしたいと思います。  そして、5つ目、防潮堤の整備、こちらが進むにつれまして、海岸に対する波に対する防御力等は強くなってまいります。  しかしながら、磐田市は、天竜川太田川という1級河川、2級河川という大きな川にちょうど挟まれたような形になっております。  一説によりますと、浜松防潮堤、こちらが全て完成してしまった場合、天竜川に遡上する津波高さ、こちらが約2メートルほど高くなるんではないかというお話もあります。  当然、先の震災のときもそうでありましたけれども、津波が川を遡上するのは、これは当たり前のことと捉えるべきだと思っております。  しかしながら、例えば天竜川の河口付近、こちらの既存の防潮堤、こちらは6.2メートルしかございません。  河口の今の津波の予想高さは、約9メートルほどになります。  当然、それを乗り越えてしまう。そういう可能性が高いわけであります。  同時に、太田川の河口にも同じことが言えます。  そちらもやはり県、国との交渉が大きな鍵となるかもしれません。しかし、これに対して、やはり市が人の命ということを中心に考えていただきながら働きかけをしていっていただきたいと思っております。  これに対して、時期も含めて、どのようにお考えなのか、どのように要望、働きかけをしていかれるのかをお伺いしたいと思います。  この防潮堤に対しましては、できることは全てやるという思いで取り組んでこられたというふうに聞いております。ぜひ、今後とも、完成に向けて、同じ思いで続けていっていただきながら、その道筋をつけていっていただきたいなと思っております。  そして、大項目の2番目、次は。 ○議長(増田暢之君) 小栗議員防潮堤整備の(4)番ですね。(4)番お願いします。 ◆2番(小栗宏之君) 失礼しました。4番目です。ごめんなさい。  防潮堤の整備工事、先ほどの3番、2番にも関係してまいりますけれども、こちらの全線完成、この時期、約20年をかけて完成させていくという当初の話でございました。しかしながら、今、この土というものが、防潮堤に使う土が確保されたというふうに伺っております。  ですので、やはり一刻も早いこの完成を、市民、特に南部地域沿岸にお住まいの方は希望されております。  これについて、現時点でどのくらいにあるのか、いつごろになるのかをお伺いいたします。  次に、大項目2でございます。  地域づくりの交流センター等についてでございます。  現在、磐田市内に23の交流センターがあると承知しております。  現状、以前公民館として、あるいはほかの施設として使われていたものを、交流センターという形で使っているところがとても多いと思っております。  現状、旧磐田地区におきましては11施設、福田地区におきましては3施設、竜洋地区につきましては1施設、豊田地区におきましては5施設、豊岡地区におきましては3施設がございます。  このような交流センターの数でございますが、現状として、やはり地域の活性化、地域地域づくりの中心となる核となる施設でございますので、各地域に均等に満遍なくやはり必要であると私は考えております。  この交流センターの設置の数について、あるいは設置の基準、こちらについて、地域間の隔たりというものはないでありますか。どのような基準で設置を定めているのかをお伺いいたします。  2番目、今後、この交流センターの建設を計画または計画を検討している地域があるのかをお伺いいたします。  特に、磐田南部地域天竜川太田川等の河川流域の交流センターにつきましては、津波や風水害等の避難施設としての機能を付加する計画等あるいは予定等はあるのかをお伺いいたします。  現状、福田の南交流センター、こちらには併設して福田のコミュニティーセンター、防災センターがございます。そのように同じ交流センターの近くに、あるいは同じ棟に緊急時に避難する場所があれば、やはり日ごろそこが地域の中心としてなっているわけでございますので、住民の方からのやはり意識もそこに集まると思いますし、何かあれば、そこに行って中央、市の中心につなげていただけるというようなことも可能かと思います。  当然、津波タワーなんかの現状あるところ、あるいは今後も予定されるようなところ、それもあるかもしれませんが、やはり今後新しく新設される交流センター、あるいは老朽化により改築あるいは増築等が必要になった場合には、そのような機能をぜひ持たせていただきたいなと思っております。  ぜひその予定、計画があるかをお伺いしたいと思います。  以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小栗議員の御質問に回答させていただきます。  私も2月に風の強い中で植樹をした1人ですので、今のお話を聞きながらですね、少し残念だなと思いも、またそういうこともあるだろうなということも感じながらお聞きしておりました。  まず初めに、防潮堤整備のうち、完成後の維持管理方法と経費についてでございますが、現在、防潮堤の管理につきましては、海岸防災林工区は保安林として県が、竜洋海洋公園工区と太田川右岸工区は市が管理することとなっております。  市の管理区域につきましては、防潮堤ののり面を植樹や張り芝により保護することとしており、今後樹木管理などの経費が必要になると考えます。  次に、松枯れしていない区域の整備方法についてと他の方法による計画等の具体的な取り組みについては、関連がありますので、一括して回答させていただきます。  現在、森林法により保安林の枯損区域外、要するに松枯れしてないところ以外ということですが、整備できない状況であることから、県と関係市町が構成する静岡モデル推進検討会において、整備手法も含め、知恵を出し合いながら検討していきたいと考えております。現状はそういう状況下でございます。  次に、全線の整備完了時期についてでございますが、その枯損区域外の整備など、大きな課題もございますが、一日でも早く全線整備が完了できるように頑張っていきたいと考えます。  次に、河川堤防の強化、かさ上げ等の国、県への要望についてでございますが、堤防のかさ上げ対策河川管理者が実施することから、今後も引き続き国・県へ堤防かさ上げ等の津波対策耐震強化工事等を要望働きかけていきたいと考えております。  次に、地域づくり交流センターのうち、交流センターの設置基準についてと、新規に交流センターの建設計画または検討している地域については、関連がありますので、一括して回答させていただきます。  交流センターの設置基準は、人口世帯数、学校区などが目安となるものの、画一的な基準よりも、地域コミュニティーのエリアや地区活動の状況などを勘案して、地区の意見を聞く中で、現在の配置としてございます。  しかしながら、必ずしも現在の交流センターの配置で充足しているとは考えておらず、見付や中泉、竜洋地区など、7,000世帯以上で交流センターが1つの地域があることも課題として捉えてございます。  現時点では、新規の交流センターの建設計画や検討している地域はございませんが、現在の地域づくり協議会の中で今後活動が活発となり、活動のエリアを分散したり、あるいは新たな協議会を設置する必要性が生じた際には、地域の意向をよく踏まえた上で、交流センターの新設を視野に入れて検討することもあると思っております。
     協議会活動はまだまだスタートしたばかりでございまして、まずは活動の整理や組織体制の充実を図っていく中で、今後の活動状況の推移を見守りつつ、地域と相談しながら対応していきたいと考えます。  また、避難施設としての機能の付加する計画についてでございますが、先に小池議員に回答いたしましたとおり、交流センターの避難施設としての利用は、検討すべき課題が多いことから、現段階においては、避難施設としての機能を付加することは考えてございません。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆2番(小栗宏之君) 答弁ありがとうございました。今の件につきまして少し再質問させていただきたいと思います。  現状、先ほどの防潮堤整備の2番、3番について。こちらについてなんですけども、やはり県、国への働きかけにつきまして、大きな壁となっているのか。あるいはそれが具体的に少しでも進められていて、ある案があって、既に持っていくことができるような状況になっているのか。そちらの辺のところを具体的にもし御答弁いただけたらと思います。  そして、5番なんですけども、やはり同じように、これは差し迫った問題でもありますから、できるだけ早い形で、形として、具体的に市のほうの意向を示していただきたいなと思っております。  今後のということではありますけれども、できましたら、具体的にいつまで等ありましたら、お知らせ願えればと思います。  そして、2番目の交流センターについてですが、現状、既に交流センターのかわりとして使われている施設が老朽化をしてしまっている。例えば、竜洋の学供会館のようなところでございますが、こちらについて、今後やはりなくなってしまう、しかし建設の計画はないとしたときに、やはり地域の方が活動する拠点を失ってしまうという可能性が高いものでございます。  そこら辺の形については、市としては今後どのように、その学供会館の維持管理も含めてですが、お考えかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎市長(渡部修君) 松枯れしてないちゃんとした松ですね、きのうも答弁をいたしましたが、磐田市は歴代の町長さんや市長さんが頑張ってこられてね、松枯れの対策を非常に頑張ってこられた結果、37%が松枯れしている区域、要するにそれ以外は63%はきれいな松がそろっている。防風林につきましては、今はこういう3.11の跡でございますから、効用が余り語られていませんが、効用があるからこそ、歴代が守ってきたというように私は思っております。  その中で、お隣の袋井市さんは70%以上、隣の掛川市さんは80%以上が松枯れをしているということで、進捗が早まりそうだという、同じ中東遠の中で、比較対象が出ている。この中で昨日も一昨日も先ほども答弁いたしましたとおり、今この地域からも国会議員や県会議員さん出ておられますけれども、法律でちゃんとした松を市町がどうのこうのしてということはできない状況下でございますので、私たちは要望は続けている。県に対する要望もですね、議員さんになられたばかりですから、余り厳しい答弁は控えようとは思ってましたが、本当に必死ですよ。  ですので、そういうことを踏まえますと、じくじたる思いもありますが、とにかく今松枯れしてない、松枯れしているところを、市単でもって12メーターまでかさ上げすることを、とにかくできるだけ早くやっていこうという形でやってます。  先ほど、一次質問の中でおっしゃいました、土が確保されているんだから。これよく調べてください。土が確保されている民間企業の提供土は開発行為によって出てくるものを総量として想定すると土の確保ができているという想定のもとですので、今その土が確保されているわけではないんですよ。  そうすると、開発行為によって出てきた、それを寸分もなく、すぐ事業化に移す、それが昨日の答弁で、地域住民からすると、ダンプの往来が激しくなりますので、そういうことも課題だなというのは答弁を申し上げたという流れになります。  ですので、松枯れしてないところのかさ上げの具体的対応がどうかと言われれば、現時点は、県と一緒になっていい知恵を出し合いながら考えているという状況しか答弁のしようがございません。  ぜひ、お知り合いの県会議員国会議員の皆さんに一緒になって陳情していただければと願っております。  それから、河川天竜川太田川河川管理者、国、県になるわけですけども、この担当部署も必死ですよ。河川国道事務所の所長さんたちともよく話しするんですが、越水するという知見は出てない。もし万が一ということになったら、それは自然災害ですから、どうなるかわからないとはいうものの、私たちは学者さんの知見、それから内閣府から出た知見をもとに浸水域がどうだ、浸水する深さですね、これをどうするかという対策を今までとってきたということになりますので、引き続きこの2点目の点につきましてもね、要望は続けていく。要望も続け続けているというふうにとっていただいて結構です。  3点目の交流センター学供会館の話も出ましたが、学供会館は、完全に取り壊すとか、使えなくなるということは何も表明しておりません。  ただ、議員ですね、地域づくり協議会やそれから濃淡があるんですね。実は地域づくり協議会のスタートが物すごく早かった地域もあれば、もう既にいつ一括交付金を充実させてもいい地域もあれば、なかなか今それを応用問題をという地域も実はございます。  ですので、例えば見付地区は、磐田の見付地区は2万5,000人の人口がいらっしゃるんですね。それから中泉は約2万人、そうすると竜洋地区は1万9,000人弱になってますけども、そこで1つか2つがいいのかという見解も定義はありませんが、これから充実していく市民活動の中で、いろいろ市民の皆さんと地域の皆さんと話し合いながら必要なものを講じていくということがまた出てくるだろうと思っています。  まずは今、一括交付の助走もスタートして、まだ2カ月余、それから交流センターも全てが23センターというよりも歴史が5市町村違ってまして、竜洋地区は単位自治会地域という概念合併して初めてわかったのは、旧の磐田はその自治会、単位自治会を巻き込んだ旧の村が一つのエリアとして歴史が重ねてきましたので、そういうような地域の今までの活動の濃淡、歴史がそれぞれ違いますので、これをできるだけ3年ぐらいで平準化したいなというような思いは持ってございます。  以上です。 ○議長(増田暢之君) 小栗議員ね、市長が今答弁されましたけどね、今、竜洋の学供会館ね、これは通告外というか、ここに記載されてないもんですから、その点、留意をお願いしたいと思います。 △22番 根津康広君の一般質問議長(増田暢之君) 次に、22番、根津康広議員。      〔22番 根津康広君 登壇〕 ◆22番(根津康広君) それでは、大項目2点について質問いたします。  大項目の1点目です。浜岡原発の諸問題についてお伺いします。  東京電力福島第一原発は、事故から6年余が経過しても終息とはほど遠く、8万人もの人々が避難生活を強いられています。  安倍政権が進める避難指示解除と賠償の打ち切りや除染の不徹底などが被害者に新たな苦しみを押しつけています。  原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、原発安全神話は完全に崩壊し、再稼働反対が国民多数の世論となっています。  2年近い稼働原発ゼロの体験を通じて、日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識となっています。  安倍政権は、2030年度の電源構成で、原発の比率を20%から22%とする方針を決め、九州電力川内原発の1・2号機、四国電力伊方原発3号機と合わせて関西電力高浜原発3・4号機が再稼働し、国内の運転は5基となっています。  事故が起きたときの住民の避難計画の実効性や、処分の見通しのない使用済み核燃料などの問題が未解決のままで、なし崩しの再稼働となっています。  さらに、九州電力玄海原発3・4号機、関西電力大飯原発3・4号機も年内再稼働を目指しています。  被災者国民の思いを踏みにじり、再稼働を加速させる安倍政権の姿勢は重大であります。  こうした中で、浜岡原発も3・4号機の新規制基準適合性確認審査を申請し、再稼働に向けて準備が進められています。  浜岡原発が重大事故を起こせば、避難対象は、31キロ圏内の11市町、約94万人に及びます。  94万人の人々が自家用車やバス等で被曝することなく、短時間に31キロ圏外に脱出し、指定場所での放射能検査や簡易除染を受けなければなりません。  避難する場合の受け入れ先や避難経路などの課題は今なお山積しています。  実効性の点において多くの問題を含んでいる避難計画です。また原発再稼働に当たっての地元同意が、県と原発立地市町村に限られていることも問題です。  以下、質問いたします。  1点目の質問です。  安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働へ突き進んでいます。  浜岡原発も3・4号基の再稼働を目指し、原子力規制委員会安全審査を申請中であります。  5月13日付中日新聞のアンケートでは、浜岡原発が原子力規制委員会の適合審査に合格した場合の再稼働の是非を聞いた質問では、磐田市は認めない、同意を求めるべき範囲は国が判断すべきと回答しています。  回答について具体的に説明をされたいと思います。  2点目の質問です。浜岡原発再稼働の是非について。  市民意識調査を実施する中で、市民の動向を把握すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  3点目の質問です。浜岡原発避難計画について伺います。  2月市議会の一般質問でも取り上げていますが、新たな項目で質問します。  ①です。指定避難所安全性(気密性)・収容力はどう確保されているか。また、複合災害時における津波水域避難者の対応についてどう検討したか伺います。  ②です。即時自主避難を選択する方も多くいると思われます。自主避難者への対応についてどう検討したか伺います。  ③です。避難退域時検査及び簡易除染の実施体制は、県が実施要領を定めることになっていますが、磐田市民の利用地点はどうなっているか。また、避難道路の現状と課題について伺います。  ④です。甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤を市内各支所と急患センターで管理しています。緊急時において確実に飲用できる体制はとられているか伺います。  また、在園・在校中の原発災害に対応できるように安定ヨウ素剤を配備し、保健や養護の先生が事前研修できる体制をつくるべきではないか、あわせてお聞きします。  ⑤です。磐田市内のUPZ圏内・外市民避難先(市町)との個別協議の進捗状況と課題について伺います。  ⑥です。優先避難を要する病院社会福祉施設利用者、在宅要配慮者の避難計画はどこまで具体化されたか伺います。  ⑦です。避難計画の実効性を高めるには、国・県の関与が必要であります。国・県に要望すべきことは何か。また、危機管理課に新たに防災戦略監を配置していますが、具体的役割について伺います。  ⑧です。浜岡原発の核燃料税交付金の使途について伺います。  次に、大項目2点目の質問です。磐田市の諸課題について伺います。  ふるさと納税とは、生まれ、ふるさとや応援したい自治体に対して寄附をするものとなっています。近年、寄附を受けた自治体側は、お礼として、それぞれの自治体の名産品等を送っています。  その内容が年々過度になっていると言われています。  磐田市では、ふるさと納税を伸ばした背景として、税収確保もありますが、特産品の売り込みも重視してきました。  総務省が4月1日通知した返礼品の調達価格は、寄附額の3割以下に抑えるなどの内容となっています。  強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す、お金にかえやすい商品券などの廃止も徹底するよう求めるとあります。  新聞報道では、静岡県内35市町中28市町が返礼品のあり方を見直すか、見直す予定であると報じられています。  1点目の質問です。総務省がふるさと納税返礼品見直しの通知を出しています。返礼品競争の是正が言われている中で、磐田市の見解について伺います。  また、これまでの実績と評価、今後の改善策についてもお聞きいたします。  高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、運転免許証を自主返納する人が増加していると報じられています。  こうした中で、高齢者から、生活の足の確保が困難になったなどの声も多く寄せられています。  また、自主返納した人を自治体が支援する制度が広がっています。  2点目の質問です。高齢者の運転免許自主返納者への支援拡充について伺います。  ①です。市内高齢者の運転免許保有者数、交通事故件数、自主返納者数について伺います。  ②です。高齢者の運転免許証自主返納を促すため、市内を走るデマンド予約乗合タクシーの利用料を半額に割り引く新制度を4月から3年間の試験導入を始めました。市民への周知、反応、今後の見通しについて伺います。  ③です。自主返納した高齢者に運転経歴証明書の交付手数料の全額助成やバス回数券、タクシー利用券の支給などの支援事業の拡充策を図るべきではないか伺います。  ④です。磐田市デマンド型乗合タクシーお助け号に関するアンケート調査を今年1月に行っています。買い物や通院をより便利にとの市民の声があります。調査に基づき市民の声をどのように反映させていくのか、デマンド型乗合タクシーの改善策について伺います。  経済的理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助の支給が行われています。  支給が5月から7月とする自治体が多く、お金のかかる入学前に支給してほしいという声があります。  磐田市は、入学後に申請手続を行うため、7月支給となっています。  多額の費用が必要なランドセルや制服を購入する時期には間に合わない現状があります。  全国では125自治体で入学前の支給が実現しています。  3点目の質問です。文部科学省は3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小・中学生への入学準備金就学援助を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知都道府県教育委員会に出しています。  磐田市でも就学援助の入学準備金の3月前倒し支給をすべきと考えます。見解を示されたいと思います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 根津議員質問に回答させていただきます。  初めに、浜岡原発の諸問題のうち、浜岡原発の再稼働の是非に関する新聞アンケートについてでございますが、再稼働に対する考えにつきましては、市民安全・安心が担保されない限り認めることはできないとこれまでも一貫して述べてまいりました。  また、同意の範囲につきましては、国が要請してとめた原発でありますことから、国が福島事故検証し、市民の安心・安全の確保を前提に判断すべきと回答をしてございます。  次に、再稼働に関する市民意識調査による市民の動向把握についてですが、先に回答いたしましたとおり、再稼働につきましては国が判断すべきと考えますことから、現時点で市民意識調査を実施することについて、考えはございません。  次に、浜岡原発避難計画のうち、指定避難所安全性・収容力の確保と複合災害時の津波水域避難者の対応についてでございますが、放射線から被曝を低減するには、放射線を遮蔽する安全な建物へ避難することが重要となります。  避難所の収容力や地震津波との複合災害時における避難方法の検討につきましては、大きな課題の一つであると認識しております。  次に、自主避難者に対する対応についてでございますが、避難指示が発令されない段階での自主避難は、避難先での受け入れに支障が出ることから、現在作成中の磐田市原子力災害広域避難計画を公表後、避難の方法を周知していきたいと思っております。  次に、避難退域時検査及び簡易除染の磐田市民の利用地点と避難道路の現状と課題についてでございますが、市ごとの避難退域時検査場所の割り当てはないことから、避難先へ向かう途上にある検査場所を利用することとなります。  避難道路につきましては、主に緊急輸送路を想定してございますが、道路渋滞等が大きな課題であると考えます。  次に、安定ヨウ素剤の配布体制や学校等への配備と保健・養護教諭への研修についてでございますが、緊急時の配布体制や配備場所及び研修会の考え方につきましては、現在県が作成しております安定ヨウ素剤取り扱いマニュアルに沿って今後検討してまいります。  次に、避難先市町との個別協議の進捗状況と課題についてでございますが、避難者の受け入れにつきましては、避難市町村からおおむね了解を得ており、本年5月に岐阜、石川両県を訪問して、避難場所までの経路等について協議してきたところでございます。  次に、病院社会福祉施設、在宅要配慮者の避難計画についてですが、要配慮者施設避難計画につきましては、現在県が作成しております要配慮者施設等の避難計画策定マニュアルに基づいて、今後施設の管理者が作成していくこととなります。  次に、国・県への要望と防災戦略監の役割についてでございますが、本市単独では対応が不可能な避難者用バスの確保などの広域調整等を要望してまいります。
     また、防災戦略監の役割につきましては、避難計画の実効性を高めるために、国や県、関係市町との広域調整をすることでございます。  次に、浜岡原発の核燃料税交付金の使途についてでございますが、現在、交付金は海岸防潮堤の整備に充ててございます。今後必要に応じて原子力対策への充当も検討してまいります。  次に、磐田市の諸課題のうち、総務省のふるさと納税返礼品見直しに対する見解についてでございますが、先に岡議員に回答をいたしましたとおり、総務省通知については、国から新たにふるさと納税のあり方が示されたものと認識しており、今後通知の趣旨に沿った見直しを検討してまいりますが、見直し作業には時間を要するものと考えます。  また、これまでの実績と評価、今後の改善策についてでございますが、平成20年の制度開始から9年間で延べ約4万6,000人、22億円を超える寄附をいただき、津波対策などの事業の推進に役立てております。  また、ふるさと納税は、本市の魅力ある返礼品を全国に発信することが本市を知っていただくきっかけとなり、さらには産業振興にもつながっていると考えておりますので、全国の自治体の動きを注視しつつ、国から指示されましたあり方を踏まえて見直し作業を進めていきたいと考えております。  次に、高齢者の運転免許証自主返納者への支援拡充のうち、市内高齢者の運転免許証保有者数、交通事故件数、自主返納者数についてでございますが、平成28年度における高齢者の運転免許保有者数は2万9,577人、高齢者ドライバー事故件数は278件、自主返納者数は504人という状況でございます。  次に、デマンド型乗合タクシーの割引制度市民への周知、反応、今後の見通しについてでございますが、制度チラシの配布や掲出、自治会民生委員地域包括支援センターなどを通じての紹介、磐田警察署免許返納窓口での資料配布などにより周知しているところございます。  4月からの2カ月間で、延べ237人の利用があるほか、電話での問い合わせ状況から制度周知について一定の効果が出ていると考えており、今後も利用者は伸びていくものと見込んでおります。  次に、支援事業の拡充策についてですが、デマンド型乗合タクシーについては、これまでも交通事業者や関係機関との協議を重ね、利便性向上に努めており、自主返納割引は、導入後間もないことから、まずは4月からの新制度を周知するとともに、利用状況を検証していきたいと考えます。  次に、市民の声を反映させるための改善策についてでございますが、アンケート調査での要望を反映し、運行目的地や運行日、運行便数の追加を本年度から実施しております。  さらに予約受付時間の短縮につきましては、平成30年度からの実施に向けて検討しているところでございます。  次の就学援助の入学準備金の前倒しにつきましては、教育長から回答いたします。  以上、よろしくお願いいたします。      〔教育長 村松 啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 根津議員質問に回答させていただきます。  磐田市の諸課題のうち、就学援助の入学準備金の前倒しについてですが、新入学にかかわる学用品の準備などの就学援助は大切なことであると考えております。  実施に当たっては、入学前の申請の取りまとめの方法や支給後に市外へ転出した場合の対応などの課題もあることから、今後調査研究をしてまいります。  以上です。よろしくお願いします。 ◆22番(根津康広君) それでは、一問一答でお願いしたいと思います。  まず、大項目の1の浜岡原発の諸問題(1)のところであります。  一次質問のとこで、浜岡原発の再稼働の是非の質問では、磐田市は認めないと、こういうことで、新聞にちょうど出てたもんですから、見まして、ペケになっていると。これはやはり市民の皆さんの声を受けとめて、こういう形をとっているのかなと思ったんですが、次のところを見まして、同意を求めるべき範囲、きょうも書いてありますけど、ここのところについては国が判断すべきと。先ほども言われたと思うんですが、要は、何というんですかね、原発の再稼働ということについては、一次質問のときにも言いましたけど、県と立地する市が限られていると。そういうことで、実際磐田市の場合、その範囲から外れる状況にあるわけですね。  ですから、私は、最低でもこのUPZ圏内、我々が今いるところのやはり同意を求める、そういうことを私は考えていたんですが、その辺が国の要請に求めるということになりますと、ちょっと市民のこの意思がですね、十分伝わっていかないと思うんですが、その辺についてどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) この再稼働や浜岡原発のあり方につきましては、もう何十回も私、質問を受けてますので、同じような答弁になるんですが、基本的には、UPZ圏内の市長や町長さんも同じような思いだと思いますよ。  ましてや、31キロ圏外であっても、同意をすべきだという見解を述べている方たちもたくさんいらっしゃるので、ただし、そういう中にありましてね、やはり今現時点でどうかと問われれば、福島検証もいまだにない。今まさに知事選が活況を呈しているわけですけれども、お二人も現時点では認めないという見解を述べられております。また、エネルギー政策については、私たちは専門家ではありませんが、まだ記憶に新しい福島第一原発、要するに東日本の3.11以降で計画停電がありましたときに、私は沼津のほうに住んでいたことがあるものですから、友人たちにすぐ連絡をとりましたら、あれは計画停電ではないと、ああいうことがもし計画停電であれば、事業継続はできないということもあります。  そうすると、やっぱり中部電力管内は原発の依存度が低いとは言いながらも、やっぱりこれは国が真摯な姿勢でやっぱり決めるべきことだろうという思いで述べさせていただいております。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 同じところになりますが、同意を求めるべき範囲ということで、簡略的に書いてあるもんですから、そこのとこを今具体的に市長にお聞きしたわけですが、市長そのものは、今のお話の中で、自分の意思としては、31キロ圏内、自分たちの磐田市もやはり同意を求めるべき範囲に入れておくべきだという、そういうお考えのように聞こえたんですが、そのような捉え方でよろしいんですか。 ◎市長(渡部修君) 私に、こういう正式な議場の場で、個人意見とか市長の正式なコメントとかという仕分けができませんので、最初に答弁した答弁内容ですよね。国が判断すべきことということで述べさせていただいております。これ以上ございません。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次にですね、(2)のところに移りますが、これも国が判断すべきという答弁かなと、自主的な姿勢というんですか、残念ながら、そういうところがないように聞こえます。  きょうも新聞見てましたら、菊川市ですか、市民意識調査の中で、この原発の再稼働の是非についてアンケートをやっておりました。  新聞にきょう朝出ていたわけですが、やはりこの市民の命とか暮らしにかかわる重要な問題ですので、市民の皆さんのしっかりとした意識行政として責任持ってやはり捉えていくということが必要だと思うんです。  ですから、市民意識調査の中の1項目にね、この原発の再稼働について問うということは私は当然だと思うんですが、その辺についてはどうも市長は否定的な捉え方をしていると思うんですが、その辺について再度伺います。 ◎市長(渡部修君) 議員の思いはわからないわけではございません。ただ、4市対協の中の1市菊川市が意識調査をやられているということは承知してますし、4市対協の中で、牧之原市さんは絶対に認めないという見解を述べられております。  そうすると、立地市の御前崎市さん以外に、やっぱり4市対協の中で、意見が是非論が分かれているわけですね。ましてや、先ほども申し上げましたけど、両知事候補とも県民意識調査をすべきだという見解も述べられておりますし、今現時点で、磐田市で現時点でということを述べさせていただきましたが、意識調査をする考えはございませんと答弁をいたしましたので、これ以上はございません。  以上です。 ◆22番(根津康広君) これ以上ありませんと、今のところなんですが、これ以上ありませんというと、それで全て終わってしまうんですが、現時点ではないということなんですが、その意味合いがよくわかりませんので、その辺を説明していただいて終わってください。 ◎市長(渡部修君) 現時点ではないということは、現時点ではないでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、(3)のところに入ります。避難計画のところであります。  指定避難所安全性、気密性、収容力の問題でありますが、安全な建物に避難してくる点について、私質問しましたけど、これは先ほどの答弁で大きな課題だということを言われました。  現実的に今は対応できる状況にあるのか、この計画つくっている中でですね、その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) この避難計画の中で、個別の①から質問されているわけですけど、避難計画全体が私は実効性を高めるべき今現時点で、これを素直に実行しろといっても、実行できる自治体が私はあると思ってません。ですので、詳細がなかなか県から公表されないという現実にもなっているし、関係市町もですね、公表に踏み切れない状況下にあると思ってます。  ですので、何度もこの質問いただきましたときには、少しでも実効性を高めるということの答弁に終始してますのは、国から含めてですね、避難計画をつくりなさいという指示のもとに、法治国家ですから、つくろうと頑張っているわけですけども、これを実効性を高めるということではないと、公表して、じゃ具体各論でいろんなことを市民、県民から質問されたときに答えられるすべがないんですね。そういう意味では、少し網羅した答弁になるかもしれませんが、実効性を高めるということに全力を挙げるということが一番の命題ではないかと考えております。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、③ですね、避難退域時検査及び簡易除染の実施体制について伺います。  個別の問題、今言われましたけど、現実的に今どういう進捗状況であるかということを私聞いてますので、その辺についてお答えしていただきたいということであります。  避難退域時の検査と及び簡易除染ですね。これについては、浜岡地域原子力災害広域避難計画、これ見てますと、広報活動として、避難経路がこの150号線の場合は竜洋海洋公園、東名の場合は遠州豊田パーキング。これを磐田市としては利用地点として考えるのか、もっと広域に考えておられるのか。この点について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(井口光芳君) 避難退域時検査場所の関係でございますけれども、まず磐田市として指定をするということは考えておりません。先ほど議員のほうでありましたように、西方で8カ所、東方8カ所の計16カ所を検査場所としてございます。  まずは、避難の仕方によりまして、最寄りの検査場所を利用していただくということでございます。なお、この場所でございますけれども、今後候補地をふやしていくということで県から聞いているところでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) ④の甲状腺被曝の安定ヨウ素剤のところについて伺いたいと思います。  広域避難計画の課題として、緊急時のUPZにおける安定ヨウ素剤の効率的配布というふうに書いてあるわけですね。これについては、検討していく状況にあるという、当然のことですが、県の指導も受けてやっていくということなんですが、現在の体制づくりについてですね、この体制づくりについて、どのように検討されているのか。県がやるけども、磐田市としても当然そういうのを受けながら、準備はしていると思うんですよ。  その辺の検討段階での今の状況どうなっているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(井口光芳君) 今の安定ヨウ素剤につきましての体制ということでございますけれども、まず、先ほど回答をさせていただいたように、県のほうからのマニュアルが今作成中というところでございますので、具体的なものにつきましては、そのマニュアルが公表されたところでということで考えてございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、⑤のところに移らせていただきます。  避難先との個別協議の進捗状況のところでありますが、これについては、5月に具体的に協議されたという、先ほどの答弁あったんですが、具体的にどういうお話がされているのかよくわかりません。  例えば、袋井市では、こう自治会ごとに避難先の割り振り等を調整しているという、そういう新聞報道もあったんですが、じゃ、磐田市は一体どういうふうな個別協議をされているのか。5月に行ったというお話ですので、その辺、もう少し具体的に説明していただきたいと思います。 ◎危機管理監(井口光芳君) 避難先との協議状況でございますけれども、先ほど議員のほうからありましたように、各地区がどのような形で避難をするかということ、そして避難経路上の、避難先での避難経路上の選定について協議をしているところでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) それ以上のものはないということですか。 ◎危機管理監(井口光芳君) 今協議中でございますので、それ以上のものはございません。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、⑦のところへ移らせていただきます。  防災戦略監、この4月から配置されてます。広域的調整をすると。バスの確保も含めて広域的な役割をすると。  ですから、今後の避難計画の実効性を高めていく大きな役割をしていくのかなと思うんですが、この広域調整の具体的な中身というのはどういうふうなことを今進めておられるんですか。 ◎危機管理監(井口光芳君) 広域避難計画につきましては、先ほど回答させていただいたとおり、周辺の市町との連携も必要になってございます。  ですので、県も含めて、いろいろマニュアル等も作成ということもございますので、県、そして周辺の市町との連携ということでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、大項目の2、磐田市の諸課題について伺いたいと思います。  (1)のところであります。これについては、先ほど岡議員質問されていましたので、全体的にはわかったわけですが、特にこの総務省はこの寄附額に対する返礼品、調達価格が3割を超える部分について指摘しておりますが、これも磐田市の場合は、電子ピアノとか、バイクとか、いろいろ新聞でも出てたじゃないですか。  こういうところの改善をこれから目指していくのか。どこを、この改善を図っていくのか。  この通知には強制力はないといってます。見直し期限もないといっておりますので、その辺、これからじっくりやっていくというお話ですが、一定のめどを持っているのか、この改善を含めてですね、その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 少なくとも今年度に、年度途中で、年度の中で変更ということはあり得ないというふうに私は思ってます。  それから、県を通じてでも結構ですし、総務省から、まだ直接は連絡はありませんが、伺いたいこともいっぱいあるんですよ。指摘をされた場合に。  例えば、換金ができないものて一体あるのかないのか。  ただ磐田市の中でですね、例えば送料含めて5割、要するに50%以内をめどにしてきましたので、それは少し是正をする。要するに同じものを返礼品として差し上げるのであれば、送らせていただけるのであれば、寄附額を上げるのか。それとも中身を、例えば食品関係ですと、少なくするのかみたいなことはこれから検討の余地があるかなと思ってますが、以上なことからしてですね、幾ら地方基礎自治体とは言え、別に上下関係であるわけではないし、従えるところと従えないところは現時点ではあるというふうに思っております。  少なくとも私は、脈絡のないものを返礼品としてメニューの中に一アイテムとも入れているつもりはございませんので、そういうことも含めて、しっかり確認をとりながら、是正すべきはしていくと、こういう答弁でございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、(2)のところに移らせていただきます。  高齢者の運転免許自主返納者への支援拡充についてということであります。  今のここのところで③ですね。支援拡充策については、今デマンドの自主返納者に対する支援を行って、その検証をこれから行っていくというところで終わっているんですが、デマンドだけではなくてね、やはり総合的支援策というのが私必要だと思っているんです。  それも視野に入れて今後考えていく予定があるのかどうなのか。今の段階ではデマンドの運行改善、自主返納に対する一定の支援をしていく。その範囲にとどまっているのか。もう少し大きく捉えて支援策を拡充していく今後の方向性があるのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎自治市民部長(袴田浩之君) 議員質問の中にもありますように、運転経歴証明書の交付手数料補助をやっている市町もありますし、具体的に遠州鉄道さんなんかはバス、電車の定期券が、初回購入時に限り半額になるとか、タクシーなんかについても運転免許返納割引の証明書を持っていれば1割引きになるような制度もありますので、市だけではなく、民間業者さんとも共同しながら、これから少しちょっと検討していきたいなという部分もあります。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 今のところになりますが、そうしますと、今ある公共交通を、私はフル活用して、今のこの高齢者の運転免許証自主返納した人への支援をやれば、一定の部分的にまだなっているわけですが、一定のこの足の確保の磐田市は取り組んでいるという、そういう姿勢が示されると私は思っているんですが、今の部長の答弁だと、そういう方向で進めていきたいという、そういう認識でよろしいんですか。 ◎市長(渡部修君) 非常に上手な誘導の仕方、3年間ですね、モデルケースとして、期間を定めてやっております。今部長が答弁させていただいたのは、もう民間でも既にスタートしているものを申し上げて、そういう相乗効果も含めて3年間きっちり検証させていただくということです。  何度もこの議場で申し上げましたように、全域ですね、デマンド制度が導入されている市ですので、やっぱりこれをさらに充実していくということに頑張りませんと、結果的には、料金も下がらないし、便数もふえないということになっていきますので、まずはこの充実を図っていくということでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) 次に、(3)のところであります。入学準備金の就学援助の前倒しのところで、教育長に伺いたいと思います。  まず、この通知がですね、都道府県教育委員会。磐田市でも来ていると思いますが、それを受けて検討した中で申請の取りまとめとか、市外へ転居することが一つの課題になって、今年度はやれなかったと。やりたくてもやれなかったと、そういうふうな考え方でよろしいんですか。 ◎教育長(村松啓至君) 入学準備金の増額について、まず少し確認をさせてください。  新入学の児童生徒の学用品費としましては、国の基準額に合わせて本年度から増額をして支給を行う予定です。例えば、小学生でいえば2万470円が今年度から4万600円になるということです。  それから、あとですね、就学援助費の支給につきましては、1学期分、2学期分、3学期分に分けて、8月、1月、3月というふうに行っております。  それと、あと、調査研究を行いますということで先ほど答弁させていただきましたけれども、県内で実際に前倒しをして行っている市町はございません。  あと、生活実態、子供たちの生活実態、また家庭の実態ですね。例えば3月前倒しというふうに議員からお話ありましたけれども、本当に準備するのは、例えば12月とか1月という状況もありますので、その辺のところを十分に検討をして考えていきたいなというふうに思います。
     以上です。 ◆22番(根津康広君) 同じところでありますが、通知の内容的なところでは、援助を必要としている時期に速やかな支給が行われるよう交付要綱の一部を改正し、就学予定者とこう追加しているわけですよね、今度の要領は。だからそのことについて、忠実にやっぱり実行する。まだ静岡県内ではやってないという。今はそうかもしれませんが、これからそういう方向に全体的に私はいくと思うんですよ。  でも、お金はね、今言われたとおり、入学準備金の単価が1人今小学生が4万600円になったじゃないですか。小学生が4万7,400円。前年度の倍増しているわけですよ。  それじゃ、こういう背景も含めていろいろと文科省のほうで調査研究して、こういうふうな国会でも取り上げられて、こういうこと来ているわけですので、現場がね、実務的な話だけじゃないですか。今話聞いていれば。  できない話ではないと思うんですが、そういう方向で当然今年度の中でも調査研究されるのか、伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) 今御指摘いただきましたけれども、実務的な内容も順調に実際に出していくためには必要な内容ですので、それと、より実態に合った、つまり各家庭がどういう状況にあるか。いかに、いつお金が必要であるのかということもですね、そういう実態をあわせてですね、今後検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。  お気持ちはわかります。大変だから、そこを助けなさいということだと思います。全くそれは同じ気持ちでおりますので、しかしですね、できることとできないことがありますので、その辺のところはきちっとやはりやらないといけないということでございます。  以上です。 ◆22番(根津康広君) いろいろ言われましたが、実務的な問題に、実務的な問題の話ですよ。そこに何か大きな課題があるんですか。今お話し聞いている中ではないと思うんですが、その点だけ最後にお聞きして終わります。 ◎教育長(村松啓至君) 実務的な問題についても、やはりいろいろな課題があります。しかし、一番大切なことは何かといいますと、やはり子供たちや各家庭のより入学に対する壁をクリアして、スムーズにしてあげることは大切なことであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(増田暢之君) これにて通告による一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  あすは午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑を行いますので、報告いたします。 ○議長(増田暢之君) 本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。    午後0時21分 散会...