磐田市議会 > 2016-11-24 >
磐田市議会 会議録 平成28年 11月 定例会-11月24日−01号

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  1. 磐田市議会 2016-11-24
    磐田市議会 会議録 平成28年 11月 定例会-11月24日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年 11月 定例会 − 11月24日−01号 平成28年 11月 定例会 − 11月24日−01号 平成28年 11月 定例会           平成28年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第1号)  平成28年11月24日(木)午前10時開会・開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2会期の決定  日程第3諸般の報告  日程第4議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについて議案第83号平成28年度磐田市一般会計補正予算(第4号)議案第84号平成28年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)議案第85号平成28年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議案第86号平成28年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案第87号平成28年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)議案第88号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第89号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第90号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第91号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について議案第92号磐田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について議案第93号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第94号磐田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について議案第95号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第96号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第97号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について議案第98号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第99号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第100号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第101号磐田市豊岡サブセンター条例の一部を改正する条例の制定について議案第102号磐田市於保農村婦人の家条例の一部を改正する条例の制定について議案第103号磐田市福田農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第104号磐田市豊岡地場産品ふれあい施設条例の一部を改正する条例の制定について議案第105号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第106号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第107号財産の取得について議案第108号土地の取得について議案第109号指定管理者の指定について議案第110号第2次磐田市総合計画基本構想及び基本計画について議案第111号平成28年度磐田市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約の締結について(説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(25人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       4番  芥川栄人君        5番  細谷修司君       6番  太田佳孝君        7番  虫生時彦君       8番  絹村和弘君        9番  加藤文重君       10番  寺田幹根君        11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君        13番  八木正弘君       14番  高田正人君        15番  鈴木喜文君       16番  川崎和子君        17番  根津康広君       18番  稲垣あや子君       19番  高梨俊弘君
          20番  小野泰弘君        21番  加藤治吉君       22番  鈴木昭二君        23番  川村孝好君       24番  岡  實君        25番  増田暢之君       26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       平野貴章君   書記       河野順一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     鈴木博雄君   危機管理監    平谷 均君   企画部長     酒井宏高君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             粟倉義弘君   こども部長    水野義徳君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     松下 享君   環境水道部長   高田眞治君   病院事務部長   門奈秀昭君   収納課長     池田弘人君   商工観光課長   山内秋人君   道路河川課長   鈴木政弘君   下水道課長    松本一彦君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   消防長      山下重仁君   監査委員事務局長 堀江厚志君   監査委員     鈴木得郎君    午前10時 開会 ○議長(加藤治吉君) おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) ただいまから、平成28年11月磐田市議会定例会を開会します。 ○議長(加藤治吉君) 次に、11月定例会に市長より提出された議案は、ただいまのところ30議案でありますので報告します。 ○議長(加藤治吉君) 次に、本定例会における議案説明のため、地方自治法第121条第1項の規定により市長以下関係者の出席を求めてありますから御了承願います。    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    2番 芦川和美議員    4番 芥川栄人議員 を指名します。 △会期の決定 ○議長(加藤治吉君) 次に、日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の協議に基づき、お手元に送付の日程表のとおり、本日から12月19日までの26日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。よって11月定例会の会期は26日間と決定しました。 △諸般の報告 ○議長(加藤治吉君) 次に、日程第3、「諸般の報告」を行います。      (第151回静岡県市議会議長会定期総会報告) ○議長(加藤治吉君) 初めに、市議会議長会の報告を行います。  去る11月1日、伊東市開催の第151回静岡県市議会議長会定期総会出席報告でありますが、お手元に送付しました報告書によってかえさせていただきますので、御了承願います。      (報告第26号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、例月出納検査の結果報告に移ります。  お手元に送付のとおり、監査委員より、平成28年6月分から8月分までの出納検査の結果について報告書の提出がありました。  まず、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。 ◎監査委員(鈴木得郎君) 補足説明はございません。      (報告第26号に対する質疑) ○議長(加藤治吉君) それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。−−−質疑もないようですから、例月出納検査の結果報告を終わります。      (報告第27号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、専決処分の報告に入ります。  お手元に送付のとおり、市長より交通事故にかかる損害賠償の額及び和解並びに債権の徴収にかかる訴えの提起に関する書類の2件について提出がありましたので報告します。  初めに、報告第27号の交通事故にかかる損害賠償の額及び和解について、当局からの説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 松下 享君 登壇〕 ◎建設部長(松下享君) それでは、報告第27号専第8号の公用車による交通事故にかかる損害賠償の和解について、専決処分をさせていただきましたので御説明申し上げます。  平成28年7月21日木曜日、午後1時23分ごろ、磐田市藤上原地内の市道で発生いたしました交通事故について、平成28年9月23日に和解が成立いたしましたので御報告いたします。  事故の場所は、藤上原地内の市道藤上原岩井幹線と市道藤上原東西幹線との交差点で、事故のお相手は藤上原在住の女性で、夫所有の普通乗用車にて、市道藤上原岩井幹線を南に向けて走行しており、当方は市道藤上原東西幹線を東進し、一たん停止をした後、交差点に進入しましたが、左方向の確認が不十分であったため、優先道路を南進してまいりました相手方普通乗用車の右側面と当方軽乗用車の全面バンパーが接触し、損傷したものです。  市といたしましては、相手方普通乗用車の修理代26万32円のうち市の損害賠償割合を95%といたしまして、24万7,030円を支払うことで合意に達したものです。なお、この損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から相手方へ支払いは済んでおります。今後は、道路交通法の重視と安全確認を徹底し、事故の再発防止に努めてまいります。  以上です。よろしくお願いいたします。      (報告第27号に対する質疑) ○議長(加藤治吉君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−質疑なしと認めます。      (報告第28号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、報告第28号債権の徴収に係る訴えの提起について、当局からの説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) おはようございます。それでは、報告第28号専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、本年8月23日に、生活保護費返還金の債務者に対して、支払い督促の申し立てを行ったところ、債務者から民事訴訟法第395条の規定により訴えの提起とみなされる督促異議の申し立てがあり、通常訴訟に移行したことから地方自治法第180条第1項の規定により指定された市長の専決処分事項の指定について、第3項の規定により専決処分を行いましたので、報告するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (報告第28号に対する質疑) ○議長(加藤治吉君) ただいまの専決処分の報告について、質疑があれば許します。−−−19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) 今の件ですけど、もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですけど、まず市のほうが返還を求めたわけですけど、その理由というんですか、どうした理由で返還を求めたかということと、それに対して、相手方の方が訴えをしたということだと思うんですけど、そこら辺の内容、もう少し詳しく教えていただければと思います。お願いします。 ◎企画部長(酒井宏高君) 今回の件については、就労があったということで、生活保護費の返還を求めたものでございます。それに対して返還がなかったということから、原課でいろいろな文書の催告とか訪問等を行う中において接触を図ったわけですけど、そういう中においても返還金の返還がなかったということから、今回の手続になったものでございます。  以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 返還を求めたけどなかったと、期間とかどのぐらいそういうふうなことでなっていたのか、その方の言い分みたいなことが、どのようなことで今回の訴訟まで至ったかと、そこら辺のことを、もう少しお願いしたいと思いますが。 ◎企画部長(酒井宏高君) 今回の返還金を求めた月日というか、平成22年の2月分、それと平成23年の3月分、平成23年の9月分という形で、3カ月分について返還を求めたものでございます。先ほど言いましたように、所管課のほうでいろいろな支払いについて返還を求めてきたわけですけど、それについて返還がなかったということ。一部返還はあったわけですけど、それ以降の返還はなかったことから、先ほど御説明しましたように、本年の8月23日に支払い督促の申し出を行ったというものでございます。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) ほかに質疑はありませんか。−−−質疑も終わったようですから、専決処分の報告を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 以上で、諸般の報告を終結します。 △議案第82号 専決処分の報告及び承認を求めることについて △議案第83号 平成28年度磐田市一般会計補正予算(第4号) △議案第84号 平成28年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △議案第85号 平成28年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第86号 平成28年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第87号 平成28年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号) △議案第88号 磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第89号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第90号 磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第91号 磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第92号 磐田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第93号 磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第94号 磐田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について △議案第95号 磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第96号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第97号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第98号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について △議案第99号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第100号 磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第101号 磐田市豊岡サブセンター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第102号 磐田市於保農村婦人の家条例の一部を改正する条例の制定について
    △議案第103号 磐田市福田農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第104号 磐田市豊岡地場産品ふれあい施設条例の一部を改正する条例の制定について △議案第105号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第106号 磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第107号 財産の取得について △議案第108号 土地の取得について △議案第109号 指定管理者の指定について △議案第110号 第2次磐田市総合計画基本構想及び基本計画について △議案第111号 平成28年度磐田市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約の締結について ○議長(加藤治吉君) 日程第4、「議案第82号」から「議案第111号」までの30議案を一括上程し、議題とします。      (提案理由説明) ○議長(加藤治吉君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めておはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについてから説明をさせていただきます。  これは、市立総合病院における医療事故の損害賠償の額に係るものでございまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、これを報告し承認を求めるものでございます。  内容につきましては、平成27年8月13日に実施いたしました内視鏡的逆行性膵胆管造影法中の呼吸・循環不全から低酸素脳症を生じ、その後、播種性血管内凝固、多臓器不全により死亡された医療事故でございまして、本年11月11日、1,800万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立したものでございます。  次に、議案第83号平成28年度磐田市一般会計補正予算(第4号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の追加、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加、地方債の変更であり歳入歳出予算それぞれに6億3,933万4,000円を追加し、総額を628億5,760万4,000円とするものです。  主な内容につきましては、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正、国の補正予算に対応した臨時福祉給付金の給付に要する経費の追加、高齢者施設等の防犯対策強化に要する経費の追加、児童発達支援施設や放課後等デイサービスの利用者の増加に伴う給付費の増額、自治会からの要望に基づいた道路及び側溝の緊急修繕に要する経費の増額などで、これらの財源につきましては、国・県支出金に加え、特別会計繰入金や前年度繰越金、市債などを充てるものでございます。  次に、議案第84号平成28年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに656万5,000円を追加し、総額を15億1,860万4,000円とするものです。  内容につきましては、平成27年度分の保険料の精算に伴う広域連合への納付金と前年度の実績による一般会計への繰出金を計上するものです。  なお、これらの財源につきましては、前年度繰越金と広域連合事務費負担金の精算金により措置するものでございます。  次に、議案第85号平成28年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに1万1,000円を追加し、総額を1億7,922万8,000円とするものです。  内容につきましては、給与改定等に伴う人件費の増額です。  次に、議案第86号平成28年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算それぞれを727万5,000円減額し、総額を66億587万3,000円とするものです。  内容につきましては、人事異動等に伴う人件費の減額でございます。  次に、議案第87号平成28年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、収益的収入を3万円増額し27億4,232万3,000円に、収益的支出を229万円減額し26億7,887万2,000円に、資本的収入を1万5,000円増額し7億1,601万3,000円に、資本的支出を81万3,000円減額し16億4,379万7,000円とするものです。  内容につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正です。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する9億2,778万4,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填するものです。  次に、議案第88号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、本条例の一部を改正するものです。  改正内容につきましては、選挙運動用自動車の借り入れ及び燃料単価、選挙運動用ビラの作成単価、選挙運動用ポスターの印刷費単価及び企画費について、それぞれ引き上げるものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日となります。  次に、議案第89号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、これは本市の組織機構の見直しに伴い本条例の一部を改正するものです。  主な改正内容につきましては、地域自治や市民活動のさらなる支援促進のため、市民部と総務部の一部を再編した自治市民部を設置するものです。  また、本条例の改正にあわせ、附則において各委員会、協議会、審議会条例について、条例中の部の名称を改正するものです。  なお、施行期日は平成29年4月1日でございます。  次に、議案第90号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、人事院は本年8月8日、国家公務員の給与について、国会と内閣に対し、4月1日にさかのぼり平均0.2%の引き上げ等を行うよう勧告いたしました。  政府においては、10月14日の閣議にて勧告どおり実施することを決定し、給与改定関係法案は現在開かれている臨時国会において可決成立いたしました。  本議案につきましては、本市議会の議員の期末手当について、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて改正するものでございます。  次に、議案第91号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは議案第90号と同じく、市長、副市長、教育長、病院事業管理者の期末手当について、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて改正するものでございます。  次に、議案第92号磐田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、これは議案第90号と同じく、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて給料表及び勤勉手当の支給割合等を改正するものです。  なお、議案第90号から議案第92号までの施行期日及び適用日につきましては、改正の内容に応じてそれぞれ定めるものでございます。  また、本改正案の議会提出につきましては、職員組合と11月15日合意をいたしましたことを申し添えておきます。  次に、議案第93号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、人事院勧告を踏まえた国家公務員に係る改正内容に準じた改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、介護休暇の分割、介護時間の新設及び育児休業等に係る子の範囲の拡大でございます。  なお、施行期日は、第1条の改正につきましては平成29年1月1日、第2条の改正につきましては平成29年4月1日でございます。  次に、議案第94号磐田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、これは、雇用保険法の改正により失業給付の給付内容等が変更されることに伴い、退職した職員が失業の状態にある場合に支給する失業者の退職手当を改正するものでございます。  なお、施行期日は、平成29年1月1日でございます。  次に、議案第95号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について、これは、新たに設置する(仮称)豊浜交流センターの名称及び所在地等を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第96号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、これは、個人情報保護等の観点から、土地台帳等の閲覧を廃止することに伴い、本条例の一部を改正するものです。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  議案第97号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について、これは、本年3月31日に公布され4月1日から施行されました地方税法等の一部を改正する法律のうち、平成29年1月1日以降に適用される制度について、本条例等の一部を改正するものです。  主な改正内容につきましては、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算期間の見直しや、固定資産税の課税標準における特例措置の新設など、所要の改正を行うものです。  なお、施行期日につきましては、それぞれ定める日から施行するものでございます。  次に、議案第98号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、これは、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものです。  改正の内容につきましては、市民税において分離課税されることとなる特例適用利子等及び特例配当等の額について、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるよう、附則に読替規定を追加するものです。  なお、施行期日は、平成29年1月1日です。  次に、議案第99号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは、児童福祉法の改正に伴い本条例の一部を改正するものでございます。  主な改正内容につきましては、別表備考中情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設と変更するものです。  なお、施行期日は、第1条の規定につきましては公布の日、第2条の規定につきましては平成29年4月1日でございます。  次に、議案第100号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、これは、指定管理の更新に合わせ、勤労者総合福祉センターの事業を追加するため所要の改正をするものでございます。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第101号磐田市豊岡サブセンター条例の一部を改正する条例の制定について、これは、豊岡サブセンターの使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものでございます。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第102号磐田市於保農村婦人の家条例の一部を改正する条例の制定について、これは、於保農村婦人の家の使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第103号磐田市福田農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、これは、福田農村環境改善センターの使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第104号磐田市豊岡地場産品ふれあい施設条例の一部を改正する条例の制定について、これは、豊岡地場産品ふれあい施設の使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものでございます。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第105号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、これは、平成29年4月に磐田市立青城幼稚園が幼稚園型認定こども園へ移行することに伴い、名称を変更するため本条例の一部を改正するものです。  なお、施行期日は、平成29年4月1日でございます。  次に、議案第106号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、これは、セカンドオピニオン診断料の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。  主な改正内容につきましては、診断料を改正するとともに、30分を超える場合の診断料を設定するものです。  なお、施行期日は、セカンドオピニオン診断料の改正は、平成29年4月1日、引用法令の改正は公布の日でございます。  次に、議案第107号財産の取得について、これは、個人番号利用事務で使用する端末で、去る10月25日に制限つき一般競争入札を行った結果、遠鉄システムサービス株式会社が2,835万円で落札をし、消費税を加算いたしました3,061万8,000円で取得するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第108号土地の取得について、これは、沿岸部活性化対策事業に係るもので、平成26年度に買収いたしました駒場地内の県立磐田農業高校天竜農場の未買収分4万3,590.07平方メートルの土地を取得するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第109号指定管理者の指定について、これは、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、磐田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。  指定管理者候補者につきましては、磐田市指定管理者選定等委員会において、東海ビル管理株式会社を選定したものです。  次に、議案第110号第2次磐田市総合計画基本構想及び基本計画について、これは、平成19年に策定をいたしました第1次磐田市総合計画が本年度末をもって計画期間が終了することから、新たな基本構想と基本計画を策定するものです。  第2次磐田市総合計画基本構想は、本市が目指すまちの姿とその実現に向けたまちづくりの基本理念等を示し、市政運営の指針とするものです。まちの将来像「たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田」とし、計画期間を平成29年度から平成38年度までの10年間とするものでございます。  また、第2次磐田市総合計画基本計画につきましては、基本構想に掲げましたまちの将来像の実現に向けて、今後実施していく施策の内容や主な取り組みを体系的に示すもので、前期基本計画は計画期間を平成29年度から平成33年度までとするものでございます。  次に、議案第111号平成28年度磐田市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約の締結について、これは、平成28年度磐田市防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結につきまして、去る11月14日に7社による制限つき一般競争入札を行った結果、株式会社日立国際電気静岡営業所が11億2,410万円で落札し、消費税を加算いたしました12億1,402万8,000円で工事請負契約を締結するため、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  以上、よろしくお願いをいたします。      (議案第82号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについて、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 門奈秀昭君 登壇〕 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) 議案第82号専決処分の報告及び承認を求めることについて御説明申し上げます。  これは、磐田市立総合病院における医療事故について、和解が成立し専決処分をさせていただきましたので、これを報告し承認を求めるものでございます。  医療事故の内容についてですが、患者さんは腹痛と体重減少から、平成27年8月に開業医からの紹介により当院の外来を受診し、黄疸と膵がんなどの疑いで同月12日に入院され、翌13日に内視鏡的逆行性膵胆管造影法検査を行いました。しかし、検査中の呼吸循環不全から低酸素脳症を生じ、同月26日、播種性血管内凝固、多臓器不全により死亡された医療事故でございます。  その後、原因究明のため、院内医療事故調査委員会を開催し、その調査報告書に基づき事故原因等を御遺族に説明し、御遺族の理解のもと、本年11月11日に損害賠償額1,800万円で和解が成立したものでございます。  医療事故につきましては、これを防止する医療安全対策が重要であると認識しております。今後とも患者さんが安心して受診していただけるよう、より一層の医療安全の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第83号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第83号平成28年度磐田市一般会計補正予算(第4号)について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第83号平成28年度磐田市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算それぞれに6億3,933万4,000円を追加し、総額を628億5,760万4,000円とするものでございます。
     2ページの第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入につきましては、14款国庫支出金をはじめ、計六つの款について、3ページの歳出は1款議会費をはじめ計九つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。  5ページの第2表、繰越明許費は、国の補正予算に対応して交付を予定しております。  3款1項社会福祉費の臨時福祉給付金及び給付金事務費並びに8款4項都市計画費の久保川治水プロジェクト事業について、事業費の執行期間不足により次年度に繰り越すもので、限度額は記載のとおりでございます。  第3表、債務負担行為補正は、教育系インターネットサーバーの導入運用経費について、複数年契約の締結を予定しているため、次年度以降の債務負担行為を設定するもので、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページの第4表、地方債補正は、国庫補助金の補正内示に伴う土木債の増額でございます。  続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。  12ページをお願いいたします。補正予算の概要では、7ページからとなります。  歳入の14款1項1目民生費国庫負担金は、児童発達支援施設の開設等による利用者の増加に伴う障害児給付費負担金の増額、2項2目民生費国庫補助金は、国の追加補正に伴う臨時福祉給付金及び給付に係る事務費の追加並びに高齢者施設等の防犯対策の強化を推進する地域介護・福祉空間整備推進交付金の追加、5目土木費国庫補助金は、国の補正内示に伴う社会資本整備総合交付金の増額、15款1項1目民生費県負担金は、国庫負担金と同様、児童発達支援施設の開設等による利用者の増加に伴い障害児給付費負担金の増額でございます。  次に、18款1項2目後期高齢者医療事業特別会計繰入金は、平成27年度決算による特別会計繰出金の精算に伴う増額、19款1項1目繰越金は、補正予算全体の収支調整に伴う増額、20款5項3目過年度収入は、平成27年度決算に伴う国・県等過年度精算金の追加、5目雑入は、人件費の補正に伴う水道事業業務受託金の増額及びICT教育の授業開発研究に対するパナソニック教育財団からの助成金の追加、14ページの21款1項4目土木債は、国の補正予算に対応した久保川治水プロジェクト事業の実施に係る市債の増額でございます。  次に、歳出でございます。  初めに、人件費の補正につきましては、各科目にわたっておりますが、内容は、人事異動及び人事院勧告に準じた給与改定等に伴うものでございますので、一括して御説明させていただきます。  本年8月8日、人事院は平成28年度の国家公務員一般職の給料月額を平均で0.2%、勤勉手当を0.1カ月引き上げるなど、官民格差相当分の調整措置を講ずるよう、国会と内閣に対して勧告し、本市におきましてもこの勧告に準じて給与改定を行うものでございます。  なお、給与改定が実施された場合の12月1日現在における一般職給料表の改定率は平均0.2%の引き上げとなりますが、給与制度の総合的見直しによる現給保証が行われていることから、実質の給料改定率は平均0.17%の引き上げとなります。給与改定による職員の給料、手当への影響額は、一般会計では5,009万7,000円の増額となりますが、職員の異動等により変動があったことから、本補正予算における最終的な増減額は80ページからの給与費明細書に記載のとおり、一般職の給料が8,367万7,000円の減額、手当が132万3,000円の増額となります。  以上、人件費の補正について総括的な説明とさせていただきます。  続きまして、事項別明細書に沿って御説明申し上げます。16ページをお願いいたします。補正予算の概要では8ページからとなります。  初めに、1款1項1目議会費は、人事院勧告に準じた期末手当の改正に伴う議員手当の増額及び人件費の補正、18ページの2款1項1目人事管理費及び11目支所及び出張所費は人件費の補正、20ページの14目諸費は、平成27年度決算による国庫補助金等の精算に伴う返還金の追加及び法人市民税の大口還付の増加に伴う過年度市税還付金の増額でございます。22ページの2項1目税務総務費から34ページの3款1項1目社会福祉総務費までは人件費の補正、2目障害者福祉費及び3目老人福祉費は、障害者施設、障害者支援施設や高齢者施設等の防犯対策の強化を目的とした防犯カメラの設置に対する補助金の増額及び追加、5目国民年金事務費は、人件費の補正、36ページの6目臨時福祉給付金給付事業費は、国の経済対策により平成31年9月までの2年半分を一括して措置する給付金及び給付に係る事務費の追加でございます。38ページの2項1目児童福祉総務費は、人件費の補正及び新規事業所開設等による利用者増に伴う扶助費の増額並びに児童福祉施設の防犯対策を目的とした防犯カメラの設置に対する補助金の増額、4目保育園費は、人件費の補正及び嘱託職員の退職等に伴う臨時職員の雇用に要する経費の増額、42ページの3項1目生活保護総務費から44ページの4款1項6目病院及び診療所費までは、人件費の補正でございます。  次に、46ページの4款2項1目環境対策総務費は、人件費の補正及び水道事業会計の人件費の補正に伴う児童手当経費負担金の増額、48ページの3項1目清掃総務費は、人件費の補正、4目ごみ処理施設費は、本年9月5日の落雷により、故障したクリーンセンター設備の復旧に要する経費の増額、50ページの6款1項2目農業総務費は、人件費の補正、7目農業集落排水事業費は、人件費の補正に伴う繰出金の増額でございます。  52ページの7款1項1目商工総務費から56ページの8款2項1目道路橋りょう総務費までは、人件費の補正、2目道路維持費は、人件費の補正及び自治会要望による緊急性の高い道路側溝修繕に要する経費の増額、58ページの4項1目都市計画総務費から3目街路事業費までは、人件費の補正、60ページの4目下水道事業費は、人件費の補正に伴う繰出金の減額、5目都市下水路事業費は、久保川治水プロジェクト事業に対する国庫支出金の補正内示に伴う工事費の増額、6目公園費から64ページの9款1項1目常備消防費までは、人件費の補正でございます。  次に、66ページの10款1項2目事務局費は、人件費の補正及び短時間労働者に対する被用者保険の拡大に伴う放課後児童クラブの臨時職員の社会保険料の増額及び学校間のネットワークの強靭化に要する経費の追加、68ページの3目学校給食費は、人件費の補正、70ページの2項1目学校管理費は、人件費の補正及び嘱託職員の退職等に伴う臨時職員の雇用に要する経費の増額並びに学校施設の緊急修繕に要する経費の増額、72ページの2目教育振興費は、パナソニック教育財団の助成金を活用した教育用機器の購入に要する経費の追加、74ページの3項1目学校管理費及び76ページの4項1目幼稚園管理費は、人件費の補正及び嘱託職員の退職等に伴う臨時職員の雇用に要する経費の増額、78ページの5項1目図書館費及び2目文化財保護費は、人件費の補正でございます。  続く、80ページからは給与費明細書、85ページからは繰越明許費事項別明細書、88ページには債務負担行為の支出予定額等に関する調書、90ページには地方債現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第84号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第84号平成28年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) それでは、議案第84号平成28年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  補正予算書1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ656万5,000円を追加し、予算総額を15億8,160万4,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  2ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正ですが、歳入は3款繰越金及び4款諸収入について、3ページの歳出は2款後期高齢者医療広域連合納付金及び3款諸支出金について補正するもので、補正額は記載のとおりです。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明申し上げます。  8ページをお願いいたします。  歳入3款1項1目繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の補正です。  4款4項1目雑入は、前年度広域連合事務費負担金の精算金を補正計上するものです。  次に、10ページをお願いいたします。  歳出2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度の保険料納付金を広域連合に納付するための補正計上です。  12ページ3款2項1目一般会計繰出金は、前年度決算及び広域連合事務費負担金の精算に伴う一般会計への繰出金の計上です。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第85号から議案第87号までの説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第85号平成28年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)から議案第87号平成28年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)までの3議案について、当局の説明を求めます。環境水道部長。      〔環境水道部長 高田眞治君 登壇〕 ◎環境水道部長(高田眞治君) 議案第85号平成28年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。補正予算書の1ページをお願いします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1万1,000円増額し、総額を1億7,922万8,000円とするものです。  2ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入は、3款繰入金について、3ページの歳出は、1款事業費について補正するもので、金額は記載のとおりです。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。8ページをお願いします。  歳入3款1項1目一般会計繰入金は、収支調整により1万1,000円を増額するものです。  次に、10ページをお願いします。  歳出1款1項1目農業集落排水業務管理費は、給与改定等に伴い職員給与費1万1,000円を増額するものです。  なお、12ページから給与費明細書を添付しておりますので御参照をお願いいたします。  次に、議案第86号平成28年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。補正予算書の1ページをお願いします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ727万5,000円を減額し、総額を66億587万3,000円とするものです。  2ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入は、4款繰入金について、3ページの歳出は、1款事業費について補正するもので、金額は記載のとおりです。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。8ページをお願いします。  歳入4款1項1目一般会計繰入金は、収支調整により727万5,000円を減額するものです。  次に、10ページをお願いします。  歳出1款1項1目公共下水道建設費は、給与改定等に伴い、職員給与費40万3,000円を減額するものです。  次に、12ページをお願いします。  1款2項1目下水道業務管理費は、給与改定及び人事異動等に伴い、職員給与費687万2,000円を減額するものです。  次に、14ページをお願いします。  2款1項2目利子は、職員給与費変動に伴う財源充当の変更です。  なお、16ページから給与費明細書を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。  次に、議案第87号平成28年度磐田市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  今回の補正は、職員の人事異動等による人件費の補正を行うものです。補正予算書1ページをお願いします。  第2条は、当初予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正で、収入につきましては第1款水道事業収益のうち、第1項営業収益を3万円増額し、水道事業収益全体で27億4,232万3,000円とするものです。支出につきましては、第1款水道事業費用のうち、第1項営業費用を229万円減額し、水道事業費用全体で26億7,887万2,000円とするものです。  第3条は、当初予算第4条本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億2,778万4,000円は記載のとおり補填すると改めるものです。  資本的収入及び支出の予定額についてですが、収入の補正につきましては、第1款資本的収入のうち、第2項負担金を1万5,000円増額し、資本的収入全体で7億1,601万3,000円とするものです。支出につきましては、第1款資本的支出のうち第1項建設改良費を81万3,000円減額し、資本的支出全体で16億4,379万7,000円とするものです。  第4条では、職員給与費を335万円減額して、2億107万3,000円とするものです。  それでは、15ページからの実施計画明細書により御説明申し上げます。  収益的収入及び支出についてですが、収入につきましては、1款1項3目その他営業収益のうち、他会計負担金を人事異動等により補正するものです。支出についてですが、1款1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費及び4目総係費の補正につきましては、職員の人事異動等に伴うものです。2目配水及び給水費の負担金につきましては、直営職員業務負担金で給与改定等に伴い一般会計への人件費負担金を補正するものです。  続きまして、17ページの資本的収入及び支出ですが、収入につきましては、1款2項3目他会計負担金を人事異動等により補正するものです。  次に、支出ですが、1款1項1目水道施設費の補正につきましては、給与会計等によるものです。資料として、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表などを添付しましたので御参照を願います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第88号から議案第95号までの説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第88号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第95号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてまでの8議案について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、議案第88号磐田市議会議員及び磐田市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、公職選挙法施行令に規定する選挙公営に関する限度額が平成26年4月施行の消費税率5%から8%への改定を踏まえ、改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  改正内容について御説明いたします。  第4条は、選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払いについて、一般運送契約以外の契約、レンタカーに当たりますが、である場合、一日当たりの限度額を1万5,300円から1万5,800円に、燃料費については7,350円から7,560円にそれぞれ引き上げるものでございます。  第9条及び第10条は、選挙運動用ビラの作成に係る公費の支払い及び公費負担の限度額について、1枚当たりの作成単価限度額を7円30銭から7円53銭に引き上げるものです。  第13条は、選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払いについて、1枚当たりの印刷費単価を510円48銭から525円6銭に、企画費を30万1,875円から31万500円にそれぞれ引き上げるものでございます。  附則につきましては、施行日を公布の日とするものでございます。  次に、議案第89号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。  これは、平成29年度からの組織改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容について御説明申し上げます。第2条の部の設置については、市民部と総務部の一部を再編し、新たに自治市民部を設置するものでございます。  第3条の分掌事務について、新設する自治市民部には地域自治や市民活動のさらなる支援促進のため、総務部から自治振興、交通安全、公共交通に関する事項を、市民部からは生涯学習、市民協働、男女共同参画、多文化共生、スポーツの振興、文化芸術の振興に関する事項を移管するものです。  現在、市民部で所管する戸籍、住民基本台帳及び印鑑に関する事項を総務部に移管し、マイナンバー制度の円滑な推進を図り、また教育委員会の職務権限を補助執行している青少年に関する事項については、学校との連携を踏まえた施策の見直しと整理を図るため、教育委員会に移管するものです。  附則につきましては、第1項で本条例の施行の日を平成29年4月1日からと規定し、本条例の改正にあわせ、第2項では、磐田市交通安全対策会議条例の条文中、所管する部の名称を総務部から自治市民部に改め、第3項から第5項までは、磐田市民文化会館等運営委員会条例、磐田市青少年問題協議会条例、磐田市スポーツ推進審議会条例の条文中、所管する部の名称を市民部から自治市民部、教育委員会に改めるものでございます。  次に、議案第90号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第92号磐田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての3議案につきましては、いずれも本年度の人事院勧告に基づき実施するものでございます。  なお、本年度の人事院勧告に基づき実施する給与改定の主な改正内容は、給料表の改正、扶養手当の改正及び期末手当、勤勉手当の改正でございます。  初めに、議案第90号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法等の改正やほかの地方公共団体の実施状況等を勘案し、磐田市議会議員の期末手当の支給月数を改正するものでございます。  改正条例、第1条は、条例第5条第2項の期末手当の支給割合について、12月支給分を100分の165から100分の175に改正するものです。  なお、この改正による影響額は、総額で125万9,000円の増額となります。  次に、改正条例第2条は、第1条において改正した期末手当の平成29年度以降の支払い割合について、6月支給分を100分の150から100分の155に、12月支給分を100分の175から100分の170に改正するものです。  この改正によりまして、期末手当の支給月数は年間3.15カ月から3.25カ月に0.1カ月引き上げとなります。  次に、附則第1項は、施行日について第1条の改正は公布の日から、第2条の改正は平成29年4月1日からとすることを規定するものです。  附則第2項は、第1条の改正は、平成28年12月1日に遡及して適用することを、附則第3項は、改正前の条例により支払われた期末手当は内払いとする旨を規定するものでございます。  次に、議案第91号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、磐田市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例、磐田市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び磐田市病院事業管理者の給与等に関する条例の3条例の一部改正を一括して行うものでございます。  改正の内容は、3条例いずれも人事院勧告に基づく国家公務員の給与法等の改正に準じて、期末手当の支給割合を改正するものです。
     具体的には、第1条、第3条及び第5条で、12月支給分を100分の217.5から100分の227.5に、第2条、第4条及び第6条で、平成29年度以降の支給割合について、6月支給分を100分の202.5から100分の207.5に、12月支給分を100分の227.5から100分の222.5に改正するものです。  この改正により、期末手当の支給月数は、年間4.2カ月から4.3カ月に0.1カ月分引き上げとなります。  なお、この改正による影響額は総額で37万8,000円の増額となります。  次に、附則第1項は、施行日について、第1条、第3条及び第5条の改正は公布の日から、第2条、第4条、第6条の改正は、平成29年4月1日からとすることを規定するものでございます。  附則第2項は、第1条、第3条及び第5条の改正は、平成28年12月1日に遡及して適用することを、附則第3項は、改正前の条例により支払われた期末手当は内払いとする旨を規定するものでございます。  次に、議案第92号磐田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法等の改正に準じて、給料表、扶養手当及び勤勉手当等について改正を行うものです。  それでは、主な内容について御説明申し上げます。  改正条例第1条の主な内容は、勤勉手当及び給料表の改正でございます。第30条第2項は、勤勉手当について、一般の職員については、100分の80から100分の90に、再任用職員については、100分の37.5から100分の42.5にそれぞれ改正するものです。  次に、附則第15項は、給料表の切りかえ日において、最高号給を超える職員の現給保障終了後の給与月額について、今回の給与改定に準じた改正を行うものです。  別表第1は、給料表の改正で、国に準じて改正を行っておりまして、今回の改正における引き上げ額は、1カ月当たり400円から1,500円でございます。  なお、この改正における一般の職員の改定率は平均0.2%、1カ月当たり643円の引き上げとなりますが、給与制度の総合的見直しによる現給保障が行われていることから、実質の改定率は平均0.17%、1カ月当たり541円の引き上げとなります。これらの改正により、本年度の一般の職員の人件費は、一般会計で5,009万7,000円の増額でございます。  次に、改正条例第2条は、確定拠出年金法の改正に伴い、平成29年1月から地方公務員も個人型確定拠出年金に加入できるようになり、希望により給料から掛金を控除するための規定を整備するものです。  次に、改正条例第3条は、扶養手当の改正で、条例第12条及び第13条において、配偶者の手当額をほかの扶養親族の手当額と同額まで減額すること、子の手当額の引き上げを行うとともに、任命権者への届け出に係る規定の整備を行うというものでございます。  第30条第2項の改正は、改正条例第1条において、改正した勤勉手当の平成29年度以降の支給割合について、一般職員については100分の85に、再任用職員については100分の40に改正するものです。  この改正により、一般職の職員の勤勉手当の支給月数は、年間1.6カ月から1.7カ月に、0.1カ月引き上げとなりまして、期末手当との合計では、年間4.2カ月から4.3カ月となります。また、再任用職員の期末勤勉手当の支給月数は年間2.2カ月から2.25カ月に0.05カ月引き上げとなります。  改正条例第4条から第7条は、磐田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び磐田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するもので、それぞれの条例について、第4条及び第6条は、議案第93号の磐田市職員の勤務期間、休暇等に関する条例の一部改正による介護時間の新設に伴う規定の整備を、第5条及び第7条は本議案における扶養手当の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。  次に、附則第1項は、施行日について、第1条の改正は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の改正は平成29年1月1日から、第3条、第5条及び第7条の改正は平成29年4月1日からとすることを規定し、附則第2項は、第1条中、給料表の改正は、平成28年4月1日に、勤勉手当の改正は平成28年12月1日に遡及して適用すること、附則第3項は、改正前の条例により支払われた給与は内払いとする旨を規定するものです。  附則第4項及び第5項は、扶養手当の月額等について、平成29年度と平成30年度における経過措置を規定するものです。なお、先ほど市長の提案理由でも申し上げましたとおり、本条例改正に基づく職員の給与改定につきましては、11月15日、職員組合と合意をいたしております。  次に、議案第93号磐田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴う人事院勧告を踏まえた国家公務員にかかわる改正内容に準じた改正でございます。  主な改正内容を御説明申し上げます。  改正条例第1条は、介護休暇の分割取得を可能にするとともに、職員が要介護者の介護をするため、一日の労働時間の一部を勤務しないこととする介護時間の新設及び育児休業等に係る子の範囲の拡大でございます。  第8条の2第1項の改正は、育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子及び養子縁組里親である職員に委託されている子などを追加し、同条第2項の改正は、要介護者を介護する職員の早出、遅出勤務に係る読みかえ規定について前項の改正に合わせて改正を行うものです。  第12条の改正は、職員が取得できる休暇の種類につきまして、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇に介護時間を追加するものでございます。  第16条の改正は、介護休暇の期間について、連続する6カ月の期間内とあるものを、3回を超えず、かつ通算して6カ月を超えない範囲内で指定する期間を改めるものです。  第16条の2は、介護時間の規定の追加、第18条の改正は、任命権者の承認を受けるべき休暇の種類に介護時間を追加するものでございます。  次に、改正条例第2条は、改正条例第1条で改正した第8条の2第1項及び第2項の育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる子について、平成29年4月1日施行の児童福祉法の改正により、養子縁組里親に係る引用条文が改正されることに伴いまして、本条例についても改正を行うものでございます。  次に、附則第1項は、施行日について、第1条の改正は平成29年1月1日から、第2条の改正は平成29年4月1日からとすることを規定するものでございます。  第2項は、経過措置として施行日である平成29年1月1日の時点で、介護休暇を取得している職員については、施行日以降の残余の期間を分割して取得できるようにする旨を規定するものでございます。  次に、議案第94号磐田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、雇用保険法の改正により65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険適用の対象とするほか、失業等給付の給付内容などが変更されることに伴い、退職した職員が失業の状態にある場合に支給する失業者の退職手当について定める第17条を改定するなど、所要の改正を行うものでございます。  次に、附則第1項は、施行日を平成29年1月1日とすることを、第2項は、改正後の失業者の退職手当に係る勤続期間については、施行日後の職員としての在職期間から算定する旨を、第3項から第5項は、雇用保険の給付に相当する退職手当の支給の対象期間は支給日以後の求職活動等にかかわるものとし、施行日前の給付に相当する退職手当の支給については、従前の例によることをそれぞれ規定するものでございます。  議案第95号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、新たに設置する(仮称)豊浜交流センターの名称及び所在地を定めるほか、使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  改正内容について御説明申し上げます。  第8条は、政治的、宗教的活動に使用する場合にセンターを利用できるよう第3号を削除するものでございます。別表第1は、(仮称)豊浜交流センターの名称を、磐田市豊浜交流センターとし、位置を磐田市豊浜2921番地1と定め追加するものでございます。  附則につきましては、施行期日を平成29年4月1日と定めたものでございます。  以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤治吉君) 10分間休憩します。      午前11時14分 休憩      午前11時24分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。総務部長。 ◎総務部長(鈴木博雄君) ただいま議案第88号の説明の中で、選挙用運動ビラの作成にかかわる1枚当たりの作成単価の限度額につきまして、7円30銭から7円53銭へと変更すると申し上げましたが、正しくは7円30銭から7円51銭に引き上げるものでございます。おわびして訂正いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤治吉君) 当局の議案説明を続けます。      (議案第96号・議案第97号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第96号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第97号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についての2議案について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第96号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、これまで市民サービスの一環として登記されている土地の一覧を掲載しました土地台帳の閲覧を実施してまいりましたが、近年、個人情報の取り扱いが慎重に行われるようになってきており、個人情報保護の観点から平成29年4月1日より、土地台帳の閲覧を廃止することとし、手数料を見直すものでございます。  なお、家屋台帳については、利用状況を考慮し、既に閲覧を停止しております。  改正内容につきましては、閲覧の廃止に伴い別表に掲げられた土地台帳等の閲覧に関する規定を削除するものでございます。  附則は施行日を平成29年4月1日とするものでございます。  続きまして、議案第97号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布、4月1日から施行されたことに伴い、平成29年1月1日以降に適用される制度について、所要の改正を行うものでございます。  それでは、新旧対照表の改正案に従いまして御説明申し上げます。  改正条例第1条は、磐田市税条例の一部改正でございます。第8条は、行政不服審査法の改正に伴う字句の整備を行うものでございます。第11条、第35条、第44条及び第45条は、国税において延滞税の計算期間等の見直しが行われたことから、この見直しに準じて個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算期間等について規定を整備するものでございます。  次に、第62条、第65条及び第140条は、地方税法の改正に伴い引用条項の整備を行うものでございます。  附則第9条は、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、特定一般用医薬品等を購入した場合の個人市民税に係る医療費控除の規定を追加するものでございます。  附則第16条の2は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例における固定資産税の課税標準額の特例を定めるもので、地方税法の改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備、津波対策の用に供する港湾施設等及び認定誘導事業者が取得した公共施設等に係る減額措置についての特例割合を定めるもののほか、引用条項の整備を行うものでございます。  附則第17条は、地方税法の改正に伴い引用条項の整備を行うものです。  附則第29条は、軽自動車税のグリーン化特例の適用期限を1年間延長し、平成28年度に新規登録された三輪以上の軽自動車について適用するものでございます。  附則第44条の2及び附則第44条の3は、所得税法及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が改正されたことに伴い、個人市民税について、日本国居住者が台湾に所在する法人等を通じて国内において支払いを受ける利子等及び配当等に係る課税の特例に関する規定を追加するとともに引用条項の整備を行うものでございます。  附則第46条から附則第50条まで及び附則第55条は、地方税法の改正に伴う引用条項の整備を行うものでございます。  次に、改正条例第2条は、磐田市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でございますが、平成27年に改正した市たばこ税に関する経過措置を定めるとともに、市税条例第11条の改正に伴い、字句の整備を行うものでございます。  次に、改正条例にかかる附則でございますが、条例改正案の11ページをお願いいたします。  第1条は、施行期日を公布の日からとし、ただし、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算期間等の規定、特例適用利子等及び特例適用配当等に関する規定並びに市たばこ税に関する経過措置につきましては、平成29年1月1日から施行するものでございます。  また、軽自動車税の税率の特例に関する規定は、平成29年4月1日から、個人市民税に係る医療費控除に関する規定は、平成30年1月1日から施行するものでございます。  附則第2条は市民税に関する経過措置を、第3条は固定資産税に関する経過措置を、第4条は都市計画税に関する経過措置をそれぞれ定めるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第98号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第98号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 議案第98号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  本議案は、日本と台湾の民間レベルで二重課税の回避や脱税防止などを目的に取り決められた日台民間租税取り決めを日本国内で有効にするため、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が改正され、平成29年1月1日から施行されることに伴い、磐田市国民健康保険税条例を改正するものです。  それでは、条文に沿って説明させていただきます。  附則第16項は、特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で法律改正に伴い、市民税において分離課税される特例適用利子等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるため規定を新設するものです。  次に、附則第17項は、特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定で、附則第16項と同様に、特例適用配当等について規定を新設するものです。改正前の附則第16項及び第17項の規定については、規定の追加に伴い、それぞれ第18項及び第19項へ項を繰り下げるものです。  附則については、改正条例の施行を平成29年1月1日とし、改正後の規定は改正条例の施行日以後に支払いを受ける特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税に適用することを定めるものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第99号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第99号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。こども部長。      〔こども部長 水野義徳君 登壇〕 ◎こども部長(水野義徳君) 議案第99号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  今回の改正は、児童福祉法の改正により、情緒障害児短期治療施設の名称が変更されたことに伴い、所要の改正を行うもので、第1条は、別表備考第6項第1号に、情緒障害児短期治療施設を加え、第2条は別表備考第6項第1号及び第4号の情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に改めるものです。  附則は施行期日を第1条は公布の日、第2条は平成29年4月1日と定めるものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第100号から議案第104号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第100号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第104号磐田市豊岡地場産品ふれあい施設条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案について、当局の説明を求めます。産業部長。      〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕 ◎産業部長(真壁宏昌君) 議案第100号磐田市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。  これは、平成29年4月からの指定管理の更新にあわせ、事業について新たに創業の支援に関することを追加し、コワーキングスペースの設置など、創業に関連した各種事業を実施するため所要の改正をするものです。  それでは、改正条例案について説明します。  第3条の改正は、同条に第4号として創業の支援に関することを新たに追加するものです。  次に、第19条及び別表の改正は、利用料金に係る別表を整理し、新たにコワーキングスペース及びレンタルボックスの利用料金を追加するものです。  附則につきましては、施行期日を平成29年4月1日と定めたものです。  次に、議案第101号磐田市豊岡サブセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。  これは、使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案について説明します。  第7条の改正は、政治的及び宗教的活動に使用する場合にも利用できるよう、第5号を削除するものです。
     附則につきましては施行期日を平成29年4月1日と定めたものです。  次に、議案第102号磐田市於保農村婦人の家条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。  これは、使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案について説明します。  第7条の改正は、政治的及び宗教的活動に使用する場合にも利用できるよう、第2号を削除するものです。  附則につきましては施行期日を平成29年4月1日と定めたものです。  次に、議案第103号磐田市福田農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。  これは、使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案について説明します。  第14条の改正は、政治的及び宗教的活動に使用する場合にも利用できるよう、第4号を削除するものです。  附則につきましては施行期日を平成29年4月1日と定めたものです。  次に、議案第104号磐田市豊岡地場産品ふれあい施設条例の一部を改正する条例の制定についてを説明します。  これは、使用許可の制限を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。  それでは、新旧対照表の改正案について説明します。  第14条の改正は、政治的及び宗教的活動に使用する場合にも利用できるよう、第4号を削除するものです。  附則につきましては施行期日を平成29年4月1日と定めたものです。  以上です。よろしくお願いいたします。      (議案第105号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第105号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。教育部長。      〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕 ◎教育部長(秋野雅彦君) それでは、議案第105号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、平成29年4月に、磐田市立幼稚園のうち青城幼稚園が幼稚園型認定こども園へ移行することに伴い、本条例の一部を改正するものです。  改正内容につきましては、園名を磐田市立青城こども園に変更し、別表中の園名を改正するものです。  附則は、施行期日を平成29年4月1日と定めるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。      (議案第106号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第106号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 門奈秀昭君 登壇〕 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) 議案第106号磐田市立総合病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  今回の改正は、セカンドオピニオン診断料を改正しようとするものです。  現在、セカンドオピニオン診断は、1回30分として設定していますが、医療検査内容の多様化に伴い、30分を超える場合があることなどから、現状にあわせた診断料とするため、改正するものでございます。  改正の内容は、別表中に規定するセカンドオピニオン診断料を現行の1回1万800円から1件30分以内1万2,380円、ただし、30分を超える場合には、30分につき3,560円を加算するに改めようとするものです。  また、第2条の条文中に引用する厚生労働省告示の基準の名称が改正されていたため、あわせて改正いたします。  附則は、施行期日を定めるもので、別表のセカンドオピニオン診断料の改正は、平成29年4月1日、第2条第1項の改正規定は、公布の日とするものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      (議案第107号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第107号財産の取得について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木博雄君) 議案第107号財産の取得について御説明申し上げます。  これは、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化について、総務省から示された情報セキュリティー強靭化要件を満たすため、個人番号利用事務専用端末を購入するものでございまして、去る10月25日に5業者により制限つき一般競争入札を行ったところ、遠鉄システムサービス株式会社が、2,835万円で落札したため、8%の消費税を加算した3,061万8,000円で取得いたしたく磐田市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  入札結果につきましては、お手元の参考資料をごらんいただきたいと思います。  なお、納期は平成29年2月28日を予定しております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。      (議案第108号・議案第109号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第108号土地の取得について及び議案第109号指定管理者の指定についての2議案について当局の説明を求めます。産業部長。      〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕 ◎産業部長(真壁宏昌君) 議案第108号土地の取得についてを説明します。  本件につきましては、平成26年度に磐田農業高校の天竜農場の一部18.9ヘクタールを買い取り農業経営塾を開設しましたが、今回は、未買収部分の土地を取得するものです。  場所は、駒場字西瀬6866番44の4万3,590.07平方メートルで、取得金額は2,746万円です。現況地目は農地で、単価は1平方メートル当たり630円となります。  続きまして、議案第109号指定管理者の指定についてを説明します。  これは、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、磐田市勤労者総合福祉センターの指定管理者を静岡県浜松市東区和田町708番地の1東海ビル管理株式会社に指定するため議会の議決を求めるものです。  指定の期間は、平成29年4月1日から平成35年3月31日までの6年間です。  今回、東海ビル管理株式会社を磐田市勤労者総合福祉センターの指定管理者の候補とするに当たっては、本年7月25日から9月9日までの期間、募集、申請の受付等を行い、申請のありました2団体について、磐田市指定管理者選定等委員会におきまして募集要項で定めた選定基準及び審査項目に基づき審査を行いました。  その結果、6年間の基準価格が2億7,961万8,000円である中、東海ビル管理株式会社より2億7,840万円と提案があり、もう1団体の提案より約2,400万円高い金額でしたが、創業や就労支援などの自主事業の提案が充実し、施設利用者数の増が期待できる内容であることから、総合評価点数が基準点を満たし、最上位となったため、候補者として選定したものです。  なお、指定管理者となる団体の概要につきましては、議案参考資料に記載しておりますので御参照をお願いいたします。  以上です。よろしくお願いをいたします。      (議案第110号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第110号第2次磐田市総合計画基本構想及び基本計画について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕 ◎企画部長(酒井宏高君) それでは、議案第110号第2次磐田市総合計画基本構想及び基本計画について御説明申し上げます。  本市では、平成19年に平成28年度を目標年度とする第1次磐田市総合計画を策定し、各種施策事業を推進してきたところでございますが、本年度をもって計画期間が終了することから、第2次磐田市総合計画を策定するものでございます。  本計画の策定に当たっては、昨年度に市民意識調査などを実施し、市の現状や第1次磐田市総合計画の成果や課題等について分析を行うとともに、市民からの提案、意見の募集やパブリックコメントの実施、本年10月には、総合計画審議会からの答申、さらには議員の皆様からの提言等、幅広い意見の集約を行い、計画の策定を進めてきたところでございます。  それでは、計画書に沿って順次御説明申し上げます。計画書の3ページをお願いいたします。  第2次磐田市総合計画は、平成29年度から平成38年度までの10年間の計画でございます。将来の本市のまちづくりの基本的な方向を定めた基本構想と基本構想の実現に向け、具体的施策や手段を示す基本計画、そして今後別途策定を進めていきます実施計画により構成をしております。  それでは、まず基本構想について御説明申し上げます。  基本構想は、1.まちの将来像、2.まちづくりの基本理念、3.まちづくりの柱、4.将来人口、5.土地利用構想、6.まちづくりの体系、以上六つの項目により構成されております。  15ページをお願いいたします。  まちの将来像についてでございますが、本市には自然、歴史、文化、産業、スポーツなど、他市に誇れる貴重な地域資源を多数有しております。これらの地域資源を有効活用し、地域が企業が住む人が元気になることで、たくさんの笑顔が集まり、あふれ、市民が幸せを実感でき、多くの方に住んでよかった、住み続けたいと言われるようなまちを目指し、まちの将来像を「たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田」とし、副題を、「今までも、これからも、ずっと磐田」定めております。  次に、16ページをお願いいたします。  まちづくりの基本理念についてでございますが、まちの将来像を実現するため、今後のまちづくりを進めるうえで、大切にしていく基本的な考え方として、未来のまちづくりを担う「人づくり・地域づくり」を進めることを基本理念として掲げております。  次に、17ページをお願いいたします。  まちづくりの柱についてでございますが、まちの将来像の実現に向けて、ものづくりとスポーツのまち、子育て・教育のまち、自然と歴史・文化のまち、安全・安心なまちといった四つのまちづくりの柱を示し、諸施策を推進していくこととしております。  18ページをお願いいたします。  将来人口についてでございますが、昨年度策定しました磐田市人口ビジョンと整合をとり、諸施策を推進することにより、平成38年度の人口目標を約16万6,000人とするものでございます。  20ページをお願いいたします。  土地利用構想についてでございますが、本市の特性を生かしながら、コンパクトなまちづくりを進め、市民が安心して暮らせ、まちの活力が次代に持続するような土地利用を目指し、土地利用の基本となる都市構造を、拠点、地域、軸を要素として概念的に示しております。  なお、具体的な土地利用の指針などにつきましては、現在改定を進めております都市計画マスタープラン等により示していくこととします。  以上が基本構想でございます。  次に、27ページをお願いいたします。  基本計画は、基本構想の計画期間10年を、前期5年、後期5年に区分し、基本構想に掲げるまちの将来像を実現するための施策を分野別に示したものでございます。前期基本計画の計画期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間でございます。  28ページをお願いいたします。  分野別計画の体系でございますが、七つの分野で構成しております。各分野は複数の基本施策と基本施策ごとの幾つかの施策と主な取り組みで組み立てるという構成となっております。  次に、30ページをお願いいたします。  分野別計画の見方でございますが、最初に、各分野の基本的な取り組みの方向性を示し、次に、この分野の基本施策、指標・目標値、重点事業を掲げております。さらに基本施策のページでは、基本施策の取り組みの方向と施策、施策ごとの主な取り組みを掲載し、できるだけわかりやすいものとしております。  なお、各分野における重点事業につきましては、各基本施策に一つ以上設定することとし、指標・目標値については、適正な指標・目標値の設定を考慮する中で、定期的な効果の把握と検証を目的に分野ごとに設定をしております。  次に、32ページをお願いいたします。  分野1.産業、雇用、観光、移住・定住では、既存産業の活性化や創業、新産業の創出などにより、雇用の場の確保や交流人口の増加、移住・定住を目指して、32ページから41ページにかけて六つの基本施策、七つの重点事業、18の施策を掲載しております。  次に、42ページをお願いいたします。  分野2.自治、スポーツ、文化、歴史、共生では、市民の自主的、主体的なまちづくりや、市民の学習機会の充実、スポーツに親しむことができる環境づくり、女性や外国人の社会参加の促進等を目指し、42ページから48ページにかけて五つの基本施策と九つの重点事業、15の施策を掲載をしております。  次に、50ページをお願いいたします。  分野3.子育て、教育では、未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、たくましく育つ環境づくりを目指して、50ページから56ページにかけて、三つの基本施策と五つの重点事業、13の施策を掲載をしております。  次に、58ページをお願いいたします。  分野4.健康、福祉では、市民誰もが住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるような環境づくりを目指して、58ページから64ページにかけて、五つの基本施策と六つの重点事業、17の施策を掲載をしております。  次に、66ページをお願いいたします。  分野5.防災、消防、安全・安心では、市民の生命と財産を守り、市民が安全・安心に暮らせるまちを目指して、66ページから71ページにかけて、三つの基本施策と七つの重点事業、12の施策を掲載をしております。  次に、72ページをお願いいたします。  分野6.都市基盤、環境では、暮らしの利便性の向上や、地域の経済活動の発展、また人と自然に優しいまちを目指して、72ページから81ページにかけて、六つの基本施策と八つの重点事業、25の施策を掲載をしております。  次に、82ページをお願いいたします。  分野7.行財政改革では、持続可能な財政基盤の確立と効率的、効果的な行政運営等を目指して、82ページから87ページにかけて、三つの基本施策と五つの重点事業、11の施策を掲載をしております。  なお、議案書のほかに参考資料をお手元に配付をしてございますので、あわせて御参照をお願いいたします。
     以上でございます。よろしくお願いをいたします。      (議案第111号の説明) ○議長(加藤治吉君) 次に、議案第111号平成28年度磐田市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約の締結について、当局の説明を求めます。危機管理監。      〔危機管理監 平谷 均君 登壇〕 ◎危機管理監(平谷均君) 議案第111号平成28年度磐田市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事請負契約の締結について御説明いたします。  これは、11月14日に7社による制限つき一般競争入札を行ったところ、株式会社日立国際電気静岡営業所が、11億2,410万円で落札したため、8%の消費税を加えた12億1,402万8,000円で工事請負契約を締結したく提案するものでございます。入札結果につきましては、お手元の参考資料を御参照ください。  それでは、工事内容について説明いたします。  本工事は、市内全域にある同報無線をデジタル化するための工事であり、主な内容としてデジタル機器への入れかえ、スピーカーの新設、更新及び撤去を行うものです。  なお、本工事は、債務負担行為による平成28年度から平成30年度までの3カ年工事となり、工期は平成31年1月18日の予定でございます。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は12月1日午前10時から再開しますので、報告します。 ○議長(加藤治吉君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。    午前11時59分 散会...