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磐田市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月16日−04号

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  1. 磐田市議会 2016-09-16
    磐田市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月16日−04号


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    DiscussNetPremium 平成28年  9月 定例会 - 09月16日-04号 平成28年  9月 定例会 - 09月16日-04号 平成28年  9月 定例会           平成28年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成28年9月16日(金)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2一般質問(発言順位7番から11番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(24人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       4番  芥川栄人君        5番  細谷修司君       6番  太田佳孝君        8番  絹村和弘君       9番  加藤文重君        10番  寺田幹根君       11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君       13番  八木正弘君        14番  高田正人君       15番  鈴木喜文君        16番  川崎和子君       17番  根津康広君        18番  稲垣あや子君
          19番  高梨俊弘君        20番  小野泰弘君       21番  加藤治吉君        22番  鈴木昭二君       23番  川村孝好君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(1人)       7番  虫生時彦君 ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       平野貴章君   書記       河野順一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     鈴木博雄君   危機管理監    平谷 均君   企画部長     酒井宏高君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長    こども部長    水野義徳君            粟倉義弘君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     松下 享君   環境水道部長   高田眞治君   病院事務部長   門奈秀昭君   市民活動推進課長 名倉 章君   福祉課長     栗田恵子君   福祉課参事兼介護保険室長     道路河川課長   鈴木政弘君            鈴木利幸君   都市整備課長   村松俊文君   水道課長     藤森淳司君   下水道課長    松本一彦君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   教育総務課長   薗田欣也君   学校教育課長   山本敏治君   中央図書館長   伊藤八重子君   文化財課長    高梨恭孝君   消防長      山下重仁君    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    17番 根津康広議員    18番 稲垣あや子議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第2、「一般質問」を行います。  なお、発言順位8番、議席番号7番、虫生時彦議員から、一般質問の通告がありましたが、本日欠席届が提出されましたため、会議規則第52条4項の規定に基づき、虫生時彦議員の一般質問は行いません。  では、順次質問を許します。 △24番 岡實君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 24番 岡 實議員。      〔24番 岡  實君 登壇〕 ◆24番(岡實君) おはようございます。それでは通告に従い一般質問をいたします。  1.学習指導要領と子どもの居場所について  私は、教育の情報化について、平成19年度ころから現在の学習指導要領への改定もあり、幾度かの一般質問や代表質問を中心に、さまざまな角度から積極的に取り組んできました。  こうした中、先月8月1日に、新学習指導要領、小・中は2021年について諮問がある中央教育審議会から審議まとめ案が公表されました。  この特徴は、社会的な要請も反映され、グローバル化やIT分野の成長により英語教育プログラミング教育に力を置いている点であります。  英語については、小学5・6年生は、外国語活動から教科に掲げ、3・4年生は外国語活動の新設なりプログラミングについては、新たに導入されます。教育の情報化については、さらなる進展が見られます。  そこで、新学習指導要領へのスムーズな移行を考慮し、現在の学習指導要領に対応した磐田市の教育の情報化施策について幾つか伺います。  (1)教育の情報化の推進  現在の学習指導要領に対応した文部科学省の教育の情報化に関する手引では、教育の情報化とは、情報教育、教科指導におけるICT活用、校務の情報化の三つで構成され、一つとして、情報教育では、子供たちの情報活用能力の育成、二つとしては、教科指導におけるICT活用では、各教科等の目標を達成するための効果的なICT機器の活用、三つとして、校務の情報化では、教員の事務負担の軽減と子供と向き合う時間の確保となっており、その実現には、一つ、教員のICT活用、指導力の向上、研修会等、二つとして、学校におけるICT環境の整備、三つとして、教育の情報化を推進するための教育委員会や学校におけるサポート体制の整備の三つが極めて重要であるとあります。  最初に①磐田市の教育の情報化ビジョンについて、短期、中長期の目標とその取り組み状況、今後の整備計画について伺います。あわせて学習指導要領に対応した施策や動きについても伺います。  次に②学校におけるICT環境整備計画について、整備期間、目標数と整備費用、現在の進捗状況、今後の計画、成果と課題・問題点について伺います。  なお、あわせて主なICT機器のパソコンやタブレット端末、プロジェクター・電子黒板デジタルテレビ・大型ディスプレーなどの設置状況並びに普通教室やコンピューター教室、特別教室の教室別の設置状況についても伺います。  次に③学習用ソフトウエア(教育用コンテンツ)やデジタル教科書の整備状況、評価や課題・問題点、今後の計画についても伺います。  特に国では、タブレット端末におさめたデジタル教科書については、次期学習指導要領で実施されることが望ましいと言っていますが、考え方と対応について伺います。  ④教員のICT活用指導力の向上と環境整備の現状と今後について伺います。あわせて、コンピュータ教育研究委員会のこれまでの取り組み状況、成果と課題・問題点について伺います。  次に⑤社会の変化とともに「教育の情報化」は学校教育においても重要な位置を占めています。磐田の教育の方針や施策に(仮称)教育の情報化の推進を加えたらいかがかと思いますが、見解を伺います。  あわせて「教育の情報化」の見える化についても見解を伺います。  次に⑥教育の情報化の予算については、国は、「教育のICT機器整備の必要経費は地方交付税に一括算定されているため使途に留意すること」とあります。磐田市の考え方と対応について伺います。  あわせて、周辺市町の教育の情報化を見ると、デジタルデバイド(情報格差)の懸念がありますが、磐田市の考え方を伺います。  (2)放課後子どもプラン(放課後児童クラブ、放課後子ども教室)の推進  放課後児童クラブと放課後子ども教室は、車の両輪との考えの中で、子どもの放課後の居場所づくりは大変重要であるという認識で、私は過去に2度、平成18年9月議会で、放課後子ども教室の創設、平成19年6月議会で、放課後児童クラブの拡大について一般質問をしました。その後、事業の推移を注視していましたが、いまだに放課後子ども教室は、全市への展開がなされていません。  こうした中、8月2日に常任委員会で先進地の我孫子市を視察しました。我孫子市では、1.全ての児童に対し、放課後等の居場所を計画的に整備する。2.学校施設を徹底活用し、全ての小学校区で放課後児童クラブ・放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施するなどの目標を掲げ、放課後児童クラブの待機児童ゼロと、放課後子ども教室の全小学校への早期の設置を目指し、車の両輪のごとく、双方が連携し推進してきました。  視察により、磐田市の放課後児童クラブの運営方法等について、大胆な見直しと一体的な取り組みの必要性を痛感いたしました。  そこで①磐田市は、平成18年の放課後子どもプラン創設の当時、全小学校区へ放課後の安全な子どもの居場所づくりの推進を掲げ、放課後子どもプランの放課後子ども教室と放課後児童クラブについて、教育委員会が主導する中で、福祉部局との連携のもとに実施してきました。  放課後子どもプランを推進する中で、これまでの取り組み状況、成果と課題・問題点、運営方法等の大胆な見直しの考え方、今後の進め方や予定について伺います。  子育てなら磐田を自認して、磐田市は今後も教育委員会を中心に、関係者のさらなる御尽力をお願いしたと思います。  なお、磐田市社会教育委員会では、平成25、26年度の地域の教育力の向上を目指して、学校、家庭、地域の連携の研究テーマを提言書にまとめ、平成28年3月に教育長へ提言されました。この中にも、放課後や休日等の子供たちへの居場所づくりや体験活動の創出が方策例として取り上げられていることを補足して申し添えます。  大項目2、地震、津波、防災対策について、(1)防潮堤の建設、防潮堤の整備工事は、工事区間が約11キロ、事業費が約30億円、期間が20年間と長期にわたる工事であります。このため市民からは、工事の実施状況や進捗状況がわかりにくいとの声があります。現在の工事区間は、西の竜洋海洋公園工区、東の太田川右岸工区、そして今年度からは、新たに静岡県との一体的に施工する海岸防災林区間が加えられました。改めて長期にわたる防潮堤の整備工事について、市民への理解と認識並びにわかりやすさや見える化について、市の基本的な考え方と対応策について伺います。  (2)原子力災害対策、7月8日に中部電力と静岡県5市2町の安全協定が締結されました。  最初に①協定締結に向けて5市2町の思いがいろいろあり難航したと聞きますが、磐田市が当初描いていた考え方や思いと最終合意に達したときの中身を比較し、評価について考え方を伺います。  ②今回締結された静岡県5市2町の安全協定は、静岡県4市の安全協定と類似していますが、表現が若干違います。相違点について考え方を伺います。  また、③協定締結により、静岡県5市2町との間で定期的な会合等が開催されると思いますが、今後の継続した取り組みや連携をどのように図るのか伺います。  ④広域避難計画の策定について、静岡県から県外の避難先が示され、これから計画の策定に入ると思いますが、広域避難計画の策定スケジュール、住民への説明と原子力災害の避難訓練予定時期、課題・問題点について伺います。  (3)東海地震対策の見直し議論、国は南海トラフ巨大地震の想定見直しなどを受けて、地震予知を前提とした東海地震対策について、現在の対策の妥当性などについて、見直しを含めて議論することになりましたが、磐田市の防災対策や対応に影響を及ぼすと思われますが、見解を伺います。  (4)タイムラインとは、迫りくる災害の脅威に備え、早目早目の行動を促すことで災害を最小限に食いとめようとする取り組みで、全国の自治体でも少しずつ取り入れられていると聞きます。磐田市は導入してから既に1年近く経過しましたが、タイムラインのこれまでの取り組み状況と評価について伺います。  大項目3、(仮称)磐田市文化会館建設にかかわる課題について、過去にも磐田駅中心市街地の活性化問題に関連して、(仮称)磐田市文化会館の建設について一般質問をしました。今までの確認を含め、今回は2点伺います。  (1)磐田市民文化会館の跡地利用、この跡地利用については、昨日の高梨議員の質問とも重なりますが、よろしくお願いいたします。  中心市街地の活性化の観点から、多くの来客数を数える磐田市民文化会館の跡地利用について、どのような活用策を考えているのか伺います。  (2)(仮称)磐田市文化会館への公共交通、現在、JR豊田町駅から(仮称)磐田市文化会館までは公共交通の手段がありません。今後どのような方法で検討され結論を出すのか伺います。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めましておはようございます。  それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。学習指導要領と子どもの居場所につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  初めに、地震、津波、防災対策のうち、防潮堤の建設についてでございますが、工事の進捗状況を見える化して、市民の理解を得ることが重要と、私も考えてございます。これまで市の広報紙やホームページなどで周知をしてまいりましたが、これからも現場見学や市民参加の植樹を通じて広くPRにさらに努めていきたいと思っております。  次に、原子力災害対策のうち、締結した安全協定の思いと評価についてでございますが、県・4市安全協定と同様に、周辺環境の安全が確保されることや、5市2町の意見が一つにまとまることが、さらに大切だと考えてまいりました。県・4市安全協定に準じた内容となったことで、当初の思いに沿ったものとなっていると、私は考えております。  次に、県・4市安全協定との相違点の考え方についてですが、他県の安全協定と同様に、立入調査の同行や措置の要求の通報など、若干の差はございますが、県・4市協定に準じた内容になったと考えてございます。  次に、県・5市2町の今後の取り組みや連携についてでございますが、周辺地域の環境の安全を確認するため、県・5市2町及び中部電力による浜岡原子力発電所周辺環境安全連絡会を組織し、連携した取り組みを継続していくこととなっております。  次に、広域避難計画についてでございますが、県と関係11市町が連携しながら、本年度末の公表に向け、策定作業を進め、計画策定後に市民等へ周知をしていく予定となっております。  また、訓練につきましては、県が主催する訓練に関係市町とともに引き続き参加をいたします。  課題といたしましては、実効性のある計画となるよう、関係機関との調整や訓練を積み重ねることと考えます。  次に、東海地震対策の見直し論議についてでございますけども、今回の国の議論は、現在の予知を前提とした東海地震対策を見直すもので、今後、国・県等関係機関の動向に注視をいたしまして、適切に対応していきたいと思っております。  次に、タイムラインについてでございますが、昨年度から災害対応を行った6件の台風でタイムラインを活用し、関係する部署が連携した中で対応してまいりました。  次に、(仮称)磐田市民文化会館建設にかかわる課題のうち、磐田市民文化会館の跡地利用についてですが、さきに昨日高梨議員に回答いたしましたとおり、今後地域のにぎわいづくりを少しでも踏まえながら検討していきたいと考えております。  次に、(仮称)磐田市民文化会館への公共交通についてですが、建設検討委員会の答申にも検討の必要性が付されておりまして、自家用車以外の手段で来場する方への対応などについて、今後検討方法も含めて考えてまいります。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) おはようございます。岡議員の質問に回答いたします。  初めに、学習指導要領と子どもの居場所の情報化の推進のうち、情報化ビジョンについてとICT環境整備計画については、関連がありますので、一括して回答をいたします。
     学習指導要領総則には、子どもの情報モラルの獲得、情報の積極的、主体的活用、学習活動での視聴覚教材や教育機器の活用が記されています。  本市においても、わかる楽しい授業の創造と児童生徒の情報活用能力の育成の実現に向け、電子黒板デジタル教科書などを活用した教育を推進しております。  ICT環境の整備計画は、ICT機器の特性や国の動き等を注視しながら現在策定しているところです。ICT機器の設置状況については、パソコンはコンピューター教室に36台、普通教室に1台、教職員に一人1台を基本に導入しております。タブレット端末については、18校で普通教室用パソコンにかえて導入しております。モニター型電子黒板とプロジェクター型電子黒板は各学校に1台ずつ、大型ディスプレーは試行的に2校に導入しております。  次に、学習用ソフトウエアやデジタル教科書の整備状況、評価や課題、今後の計画についてですが、学習用ソフトウエアについては、文書作成や表計算ができる総合ソフト等を整備しています。  デジタル教科書については、小学校は国語か理科のどちらかを学校が選択して全学年分、中学校は理科を全学年分それぞれ導入しています。デジタル教科書を活用することで、教科書では伝えきれない情報を映像等でわかりやすく提供することができ、大変効果的ですが、ICT機器の整備を含め、今後の整備計画の中で検討してまいります。  タブレット端末におさめたデジタル教科書については、教科書無償給与制度とも関係していることから、国の動きを注視しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、教員の活用指導力の向上と環境整備の現状と今後、コンピュータ教育研究委員会のこれまでの取り組み状況と成果と課題についてですが、本市では、教職員のICT機器活用授業を推進するため、コンピュータ教育研究委員会を開催し、活用に向けた研修を実施しています。児童生徒一人一人が必要としている情報をコンピューター室だけではなく、普通教室でも必要に応じて検索できる環境整備も、今後も引き続き行っていきたいと考えております。  コンピュータ教育研究委員会では、昨年度はデジタルコンテンツ電子黒板の活用について、本年度は、情報モラルとタブレット端末の活用について研究を行い、指導力を高めています。  コンピュータ教育研究委員会に参加した教員が、研修した内容を所属の学校の職員に伝え、授業の改善につなげていきたいと考えております。  次に、磐田の教育の方針や施策に、教育の情報の推進を加えることと教育の情報化の見える化への見解についてですが、現在策定中のICT環境整備も含めた磐田市教育情報化推進計画の中で、ICT機器の整備計画をより細かく策定するとともに、今後の磐田の教育に反映していくことも検討していきたいと考えております。  次に、地方交付税のICT整備経費の考え方、対応についてですが、議員御指摘のとおり、普通交付税の需要額の中に、情報化に係る経費が算入されていますが、地方交付税は一般財源でありますので、事業の優先順位づけや他の財源状況等を総合的に勘案しながら予算措置がされております。  周辺市町の教育の情報化とのデジタルデバイドに対する考え方についてですが、策定を進めている磐田市教育情報化推進計画に沿って、ICT機器の整備を進めるとともに、計画をその都度精査しながら、本市としてのICT機器整備を進めていきたいと考えております。  次に、放課後子どもプランの推進についてですが、これまでの取り組みと成果につきましては、本年度は放課後児童クラブを22小学校に43クラブ、放課後子供教室は11小学校に10教室を開設しております。  課題につきましては、放課後児童クラブは、施設の確保や整備、支援員の確保が、放課後子供教室は、児童を指導する地域ボランティアの確保が上げられます。  今後の方向性につきましては、放課後子ども総合プラン運営委員会において、課題解決のための方法等を協議するなどして、それぞれが連携することを心がけ、引き続き放課後の児童の居場所づくりに重点的に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆24番(岡實君) それでは、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。  答弁順で、地震、津波、防災対策、大項目2から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、防潮堤の建設の関係でございます。市長の答弁では、ホームページとか広報で周知し、大変重要だということで、広くPRに努めたいということでございます。  私、これ取り上げたのは、市民からちょっとわかりにくいと、防潮堤も途中から10メートルまで一気に盛っちゃうとかいろいろありまして、今回も一次質問の中にもありますが、県との共同施工区間もあったりということで、何か工夫して、長期間にわたるものですから、簡単に見れるような、そういった見える化を含めて、ちょっと見直しというんですか、ホームページの掲載についてお願いしたいと思うんですが、その辺について見解を伺います。 ◎市長(渡部修君) この議場で何度かこの話題については質問いただきまして、いろいろな議員さんから、見える化というのは、私は、自分の市長在職中の大きな柱の一つにしてありますから、ホームページのリニューアルだけではなくて、見ていただく角度、視点だけではなくて、今後、植樹も含めてというふうな話をさせていただきましたけれども、究極は、毎年全市民に見ていただくこと、進捗が、だけども物理的にはままなりませんし、あれだけのダンプが行ったり来たり日々してますので、邪魔になってはいけないし、その中で現地を見ていただく回数を、できるだけふやしていきたいということと、必ずこれから進捗があるごとに、年間の中で、植樹も含めた現場の見学会を、地域の代表である自治会連合会からも、3年間に分けて寄附もいただいてますし、近隣の企業さんだけはありませんけども、商工会議所を中心といたしました商工会の会員の皆さんにも、案内を差し上げながら効率よく現場を見ていただいて、そして植樹という形以外何かあるかわかりませんけれども、そういうところに少し意識をしながら、今年度の後半、今予定してますのは2月ぐらいに第1回目の植樹ができないもんだろうかと、ちょっと寒い時期ですけれども、意識しながら今進めているところです。随分、福田と竜洋のほうは土が積み上がってまいりまして、見てもわかるような状況下になってきましたので、そんなふうに意識しながらPRしてまいります。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、②のほうへ移ります。安全協定の相違点についてということで、(2)の②です。先ほど市長のほうから相違点について立入調査と措置ですか、若干違うというお話がありましたが、もうちょっとそこの2点について詳しく説明していただければと思います。 ◎市長(渡部修君) 本当の、こだわる方は大きな違いだとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、まず、詳細につきましては、担当の部長に答弁させますが、7市町で全員が同意したこと、それは7市町がこぞって判こを押そう、協定に調印をしようということ、それから県と中電が入るものですから、その人たちにも共通した認識で判こを押し合うことという、これが大前提でスタートいたしたものです。若干想定よりも随分時間がかかりましたのは、それぞれの思いがもろもろございますので、時間がかかったということになってますけども、そういう中で、私が先ほど一次答弁で申し上げましたけれども、最大限の協定内容になったなと。もともとが4市協定の枠を超えないようにという形の冠がありましたので、そういうことを申し上げて、詳細につきましては、担当の部長から答弁をさせます。 ◎危機管理監(平谷均君) 市長が申し上げましたとおりに、相違点の主なところは、立入調査と措置の要求ということで申し上げましたが、立ち入りの調査につきましては、4市協定においては立入調査ができるというふうになっておりますが、5市2町の協定のほうでは、4市協定において立入検査をするときに、同行することができるとなっております。  それから、措置の要求につきましては、適切な措置を電力会社に求めることができる、これが4市協定でして、5市2町のほうのものにつきましては、4市協定が措置の要求をしたときは、その内容を中部電力から5市2町に通知するというような差異がございます。  以上でございます。 ◆24番(岡實君) そのうちの今のうちの1点目の同行ができるということですが、どのような考え方というんですか、当然、5市2町とも連携をとらないといかんですが、一応の調査ができるという表現が4市協定で、5市2町の場合には、それと同行することができるということですが、ちょっと例ですか挙げて、こんなときにはこうですよというような、もしあれがわかるようでしたら教えていただければと思います。 ◎危機管理監(平谷均君) 中電も含めた会が、連絡体制がとれているものですから、そういった中で、4市のほうの動きもわかってまいっております。そんな中で4市が立ち入るときには、そういう情報をいただいて同行するというような格好になるかというふうに思っておりますが、具体的なところについては、今この場では想定をしてございません。  以上でございます。 ◆24番(岡實君) 今のところでお願いしたいと思います。一応同行することができるということでありますので、磐田市として、もしそういうケースがあれば同行するような考えでいるかどうか、その辺を伺います。 ◎市長(渡部修君) 基本的には、先ほど③になるんでしょうか、連絡会を設けます。連絡会が早ければ来月、遅くとも年内に連絡会を設けます。そうしますと、4市協定、11市町になるわけですけれども、その辺のことを認識を深めるために、共通認識ですね、それを深めるために、こういう場合はこうしようとかという、そういうことの連絡会にもなってきますので、今後具体のことはこれからということですけども、当然調印をした7市町にとっては、そういうことがもし起こった場合は同じような同行をするという意味合いで、私はとっております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、③のほうに移ります。定期的な会合等を開催されるということでありますが、それについては連絡会をこれから組織して行っていくということでございます。  実は昨日の夕刊で、牧之原市が、一応ヨウ素剤が5キロ圏ですから10月から配布をするということの中で、牧之原市がちょうど5キロと31キロ圏ですか、ちょうど重なるような形にあるもんですから、そこの31キロ圏の中のところについても、一つの市で対応が分かれては困るということで、県のほうに要望を出したということで、県のほうも内閣府の担当に意見として伝えていくというような、ちょっと記事がございました。  こういったことも、当然5市2町の定期的な会合等で議論されると思うんですが、その辺の考え方でよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 私は、きょうの朝刊を見まして、牧之原市さんが、どういう思いで県に要望を出したかは、深くは聞いておりません。同じ市の中でということは、以前市長の中でもどかしいなと思いは聞いたことがございます。7市町の協議会ですね、先ほど申し上げましたように、これからスタートいたしますので、どういう議論をしていくかの共通した認識からスタートしませんと、これもあれも議論の対象になるかという思いの方もいらっしゃれば、それはいいだろうという方もいらっしゃるかもしれません。いろいろな思いがあって、協定に至るまでにこれだけ時間を要したということを考えますと、今議員がおっしゃったようなことを、今ここで私が、7市町の一員である人間が、それをやりますとかやりませんとかといえる段階ではないし、また協議会が始まっていけば、こんなふうな内容になってきます。回数はこんなふうですということは、この議会で報告できるようにはなると思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところで、ちょっと私が懸念したのは、磐田市は31キロ圏の中に8割が入っていると、あと2割ぐらいが31キロから外れてるというときに、31キロ圏の話をしたときに、オーバーしてる2割近くの住民の皆さんもいるもんですから、そういった問題も今後中身によっては出てくるかなと思って、ちょっとそんな思いがありましたもんですから、ちょっと5キロ圏に置きかえて質問させてもらったんですが、その辺の考え方というのは、市長どんなあれでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 安定ヨウ素剤の質問項目がありませんので、答えられる範囲にいたしますが、実は平時のときの薬事法と、それから緊急時の本当に市民の皆さんが不安を抱えて飛び込んできたときに、医師の処方がないだとか、薬剤師の処方がないだとかいうことが言っていられるんだろうかという思いはあります。しかし、法治国家ですので、まかりならんと言えば、私の独断で4市の5キロ圏内のように、説明文を渡して説明しながら在宅にということがなかなかもどかしい案件の一つです。それは多分、UPZの範囲内の首長も皆さん議会の皆さんも市民も持たれてる案件だと思いますが、現時点で、やっぱり今はまだ非常時のための危機管理とは言え、今ここで一歩踏み込んで、ただ首長間が集まりますと、非常時と平時のこの使い分けってどうなんだろうかという話し合いは非公開ではされてることはございました。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、④のほうに移ります。計画策定スケジュールを住民への説明という話をさせていただいたのは、実は地域の中で、原子力の関係というのはどんなふうになってるんだという心配というんですか、不安を持ってる方がいるもんですから、そこら辺の時期が見通せれば、例えば、来年度の第1四半期ぐらいとか、そういうのをある程度見通しできればありがたいなと思って質問させていただきました。その辺について、もし詳しく、大体のあれですが、できれば教えていただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 実は、この件は当初、もっと早くスケジュールがなってたわけです。おくれおくれになっておりまして、年内かと思ったら今の予定では、年度内というふうに聞いてますが、これも状況によったら、また平成29年度に入るということもあり得るかもしれません。今、私たちが知り得る情報というのはそんな程度でございます。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(3)の東海地震対策の見直し議論ということで、そちらのほうへいきます。国・県の動向に注視するということでございます。これは6月ごろにNHKの文字放送の中で、東日本の震災が起きて、予知がなかなか難しい中で、河野防災担当大臣が、予測精度が向上してないという現実もあるということで、検討会であり方を見直してもらうということがありましたものですから、質問させていただきました。磐田市の場合には、9月の総合防災訓練、それと12月の突発を想定した地域防災訓練ということで、予知ができるものと突発のものと両方やってるもんですから、市民にはそんなに問題ないと思うんですが、ただ、防災計画等でここら辺の話が出てくれば変わってくるかなと思いまして質問させていただきましたので、その辺についての見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 実は、学者の先生方の中にも、予知はできるんだという方も、まだ少数はいらっしゃるやに聞いてますけども、なかなか無理なんだと、現実問題という方たちもたくさんいらっしゃる、これは議員御承知のとおりです。そして、予知型一辺倒で来たものが、突発型もということでやってますが、私は、7月の末の自治会連合会の理事会の中でもお願いしたんですが、どういうことであれ市のためというよりも、自分の家族、自分のために訓練一つとりましても、生きた訓練をして考えていただけないでしょうかとお願いをさせていただきました。それは、益城町、熊本を見ましても、これだけ一挙に車中泊がふえた。それから自前のテントを持ってきて駐車場で家族でともに暮らす、それからプッシュ式に避難物資が、今までは要望型でしたけども、プッシュ式になったという変化が起こりました。それやこれやを考えたときに、形式的に3日分ということもさることながら、自分の我が家は1週間分だとか、夜中の訓練もやってみようじゃないかとか、もし車中泊をやれる仲間がいたらやってみようかとか、そういう生きた訓練を地域の中で、全員はなかなか難しいと思いますので、少し頑張ってやっていただける方はお願いできればというふうなこともお願いした次第です。  私たちは基礎自治体の役割といたしまして、地域住民が大災害があったときに、急に翌日復旧というのは難しいですけれども、少し市民の皆さんの力もお借りしませんと、結果的には苦労するのはお互いになりますので、そういうことをお願いして、これからも地域防災力を高めていくということが何よりだと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(4)のタイムラインのほうに移りたいと思います。既に1年近く経過して、6件について対応してきたということでございますが、これ、タイムラインについては、市独自で民間のほうのかかわりというのはないと聞いておりますが、その辺どうなんですか。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(平谷均君) 現在つくって運用しておりますものは、行政内部で対応するものでございます。 ◆24番(岡實君) 実は、ここのとこ台風が接近して、あるいは豪雨があるということで、タイムラインという言葉が頻繁に出てきておりまして、とりわけ5年前紀伊半島の豪雨で死者、行方不明者88人、うち死者は1名ですが、三重県の紀宝町では、住民みずからタイムラインを使って行動してるということを聞いております。それこそ、磐田市の場合は、今行政だけで動いてると思うんですが、やっぱりこれから交流センターとか地域を中心にいろいろ動き出しますと、こういったことも民間というんですか、市民の方にも活用してもらうというようなそういったときが出てくるじゃないかなと思うんですが、その辺について考え方というか、伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 全く議員と考え方は一緒です。ただ、先回り先回りしましたときに、地区住民というですか、地域防災の組織の皆さんが、やっぱり平時がずっと続きますと、どうしてもいろいろなものが形骸化してきます。これは人間の性だと思います。ただ、それを少しでも危機感を持つか持たないかも含めて、意識にまさる対策はないと言われてるんですね、その意識というのは、我々の行政側の意識と地域住民の意識の向上だと思ってます。ですので、そういう機運が高まってきて、自分たちの中でということになったら、それはもう反対するものでもありませんので、そういう機運が高まりますようにお互いに頑張っていければと思ってます。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところですが、行政のほうも、それこそ自治会連合会等と連携して、こんな話題等、話し合いというんですか議論等をしていただければ、ある程度スムーズな対応になると思うんですが、ちょっとその辺、遠い将来になると思いますが、その辺について、ここの項目については最後に伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 先ほど申し上げましたように、お互いによしという機運が盛り上がっていきますように頑張ります。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、大項目3の(仮称)磐田市文化会館建設にかかわる課題の(1)について伺いたいと思います。にぎわいづくりも考えながらこれから考えていくということでございますが、実は一次質問でも言わせていただきましたけれど、私のほうも磐田駅の中心市街地活性化の中心市街地のにぎわいづくりということで、そういった観点から過去何回か質問させていただきました。ですから、これから考えていくということでございますが、改めて、中心市街地のにぎわいの創出ということを念頭に置いて進めていただきたいと思いますが、その辺についてもう一回見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 議員が、都度取り上げて言っていただく、もしくはいろいろな議員さんが、中心市街地の活性化ということを言われております。この件は全国共通しておりまして、みな思いは一緒なんですけれども、なかなか時代の変化とともにということが現実あります。ですので、私も、無責任でいうわけではなくて、いい案があったら教えてくださいということは都度言ってまいりました。お互いに活性化、活性化といっても、それが一体どうやればいいんだ、どういうことをすれば実現可能な案として活性化できるんだということは、なかなか今の時代、中心市街地、昔のにぎわいを取り戻すというのは至難のわざになってきてます。ましてや、行政が全てできるわけではありませんので、頑張るとしか言いようがございません。  今回、市民文化会館の件に関して、絡めて中心市街地ということなんですが、行政が全てやったときに、本当ににぎわいがある、例えば、市民会館も車で来る方がほとんどですので、中心市街地だから来てるのかどうかというのは、これは結果としてわかりません。それやこれやを考えますと、総論として活性化を望む方たちは、ほとんどそうなってほしいなと思ってると思いますので、とにかくやれることは頑張る、それ以外に言葉が見つからないと思うぐらいの思いです。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、大項目1の学習指導要領と子どもの居場所のほうに移ります。  (1)の教育の情報化の推進ということで、先ほど磐田市教育情報化計画を策定云々という話が出ましたんですが、この策定というのはいつごろがめどで策定する予定でありますでしょうか。①です。 ◎教育長(村松啓至君) 今までいろいろ議員御指摘のとおり教育環境の整備ということで御指摘をいただいてきたところであります。  そういう中で、例えば、コンピューターの更新計画とか、電子黒板、プロジェクター型の電子黒板等配置をしてまいりました。そういうそれぞれの計画はこれまで進めてまいりましたが、その中で総合的にまとめた教育情報化推進計画を今年度末までにまとめてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆24番(岡實君) 以前の質問ですか、例えばでいきますと、平成24年の11月議会の代表質問でもさせていただきましたが、効果的・効率的に整備していくためにも、関係部門と協議を進め情報システム課等とも連携を図りながらというようなところもございました。どうも見ていますと、教育委員会で情報システム課との行き来がないようなところもあるような感じもするんですが、その辺はどうでしょうかね。 ◎教育長(村松啓至君) 行き来はございます。いろいろ情報を共有しながら学校全体の教育の情報化について努力をしております。  そういう中で、例えば、情報のセキュリティーの問題についても話し合いをしながら進めさせていただいております。それから、アクセスポイント、それからタブレットの導入につきましても、協力しながら行っているところでございます。  以上です。 ◆24番(岡實君) 同じところで②になりますか、合わせて答弁していただいたもんですから、整備計画ということでございますが、私、この質問をさせていただいたこの点には、先ほどお話しした次期学習指導要領プログラミングというのは出てくるということでございます。そうしますと、ある程度次期学習指導要領に移るまでには整備をする必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのように考えられておりますでしょうか。 ◎教育長(村松啓至君) 学習指導要領の実施につきまして、実際に学習指導要領文部科学省が、国のほうでは平成25年6月14日、閣議決定をされました29年度までに係る第二期教育振興基本計画の中で、具体的な整備基準等を明確にしております。  そういう中で、例えば、コンピューター1台当たりの生徒の人数等を規定しているわけなんですけれども、磐田市はそういう中で、先ほど申し上げましたように電子黒板、タブレット、コンピューター等の整備計画については、従来の更新計画をもとに、着実に整備を進めている段階にありますので、学習指導要領に十分対応できるような形で考えております。  以上です。 ◆24番(岡實君) ここの項目で同じ項目ですが、いろいろ種類があるわけですね、この辺、あれもこれもやるものか、ことしはこれだけとか何か優先順位をつけてやるような計画というのはございますでしょうか。 ◎教育長(村松啓至君) 優先順位、現在進行形につきましては、まず第一に、情報環境のセキュリティーの問題です。それから、あと、もう一つは、進めてるところでタブレットの導入につきましては、小学校11校、中学校7校、計300台程度導入をいたしてまいりました。  それから、アクセスポイントについても行ってきて、約5分の1のところまで進んできたというところであります。  さらに、来年度につきましては、タブレットを5個、そういう形で少しずつ教育環境の整備に向けて努力をしているとこです。特にタブレットを中心として、コンピューター更新計画はもともとあるわけなんですけれども、その中でタブレットの導入を具体的にどういうふうに行っていくかというのが中心になって行ってるとこであります。  以上です。 ◆24番(岡實君) ④で、もう一回、コンピュータ教育研究会、先ほど平成27年度デジタル、それから平成28年度は情報のスキルですか、この関係ですが、私が質問した中で、三つのポイントがありますよという中の一つが、教員のICT活用指導力の向上ということになってるわけですが、コンピュータ教育研究委員会に参加する人というのは、年2回たしかやってるような感じなんですが、ここらは人がかわっているものか、継続して同じ人がこういったものに出ているか、今言ったように指導力の向上ということがあるもんですから、その辺どんな狙いでやっていますか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) 実際に継続している教員もいますし、新しく委員として入った教員もいます。全体的に見ますと各学校から1名代表に出て委員会を運営してるわけなんですけれども、それぞれ学校へ帰りまして、お互い同士コンピューターについての研修を行い、所属の学校の職員とともに研修する機会がございますので、着実にICT活用能力については高まってきているというふうに考えております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、⑤に移ります。学校の教育とか見える化の話で取り上げさせていただいたんですが、今の磐田の教育を見ますと、コンピューターの教育というのを見ますと、あちこちのページを拾い集めて見ると、一つにまとまっていないようなところもありますし、ですから、そういった狙いとかそういうのがわかりやすく、そういうふうに載せていただくとありがたいんですが、その辺の考え方について、もう一度伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、磐田市教育情報化推進計画を策定していきます。それぞれの計画は今まであったんですけれども、それを総合的にまとめて、より明確にしていくということであります。  その中で、目的や目標、それから計画の期間、重点項目等まとめてまいります。そこと磐田の教育の冊子の中に、磐田の教育の全体像がございますので、その辺のかかわりを検討して行っていきたいというふうに考えております。 ◆24番(岡實君) それでは、⑥の教育予算のほうにいきたいと思います。  これについては、教育の情報化に関する文科省の手引にもこういった一括算定されているので、留意ということでございますが、実はそれに加えて、平成26年7月ごろになると思うんですが、文科省地方交付税約1,673億円のうち500億円程度が他の事業に充当されたんではないかということがございまして、そこにも私が一次質問したようなことがありまして、やっぱりここら辺をしっかり計画をつけて予算化していかないかんということが載っておるわけですが、実際、交付税で7割程度しか使われてないというような話があるんですね。ですから、その辺、市長部局と今後しっかり連携とってもらいたいと思うんですが、この件についてもう一度伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) いろいろ御心配いただいてるとこではあるかなというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、地方交付税につきましては、一般財源でございますので、その中で優先順位を考え、総合的に予算の措置がされているというふうに考えております。  その中で、教育なら磐田ということで、財政当局と十分話し合いをしながら多大なる支援をいただいてるというふうに考えております。さらに、教育の整備について、セキュリティーも含めまして、推進をしていく考えであります。  以上です。 ◆24番(岡實君) 昨日の芦川議員の子育ての質問の答弁で、市長のほうは、磐田市は子育てと教育に力を入れるという話もありますもんですから、それこそ教育長の言葉を信じながら期待したいと思うんですが、そこら辺ですね、教育総合会議ですか、スタートしましたもんですから、そうしたところの機会を捉まえて提言していただくといいかなと思うんですが、そんな考え方でよろしいでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) 市長部局のほうの話も大分入ってきてますので、ここで何度か申し上げておりますけれども、意思の疎通は月に2回三役会を開いておりまして、市長室で、そのうちのほとんどの内容は教育のことです。  先ほど地方交付税の話が出ましたが、そのまま使えということなら補助金でいいわけですね。例えば、今幼稚園なんかも建てかえだとかいろいろやってますけども、国の基準というのは、本当に補助基準というのは厳しいし、幼稚園なんかも、どの程度新築してくるかというのは、本当に、ここで細かくは申し上げませんが、その中にあります。ですので、その中を裁量をもってやるということの中で、磐田市は子育て・教育ということを標榜してるわけです。ただ、課題はあちこちの分野にございますので、ましてやそういう教育分野というのは、きょう頑張って来年花が開くというものでもありませんので、そういう意味では、みんなで覚悟して全庁的にやってるということは、ぜひ認識をしていただければと思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところですが、情報格差ですか、その件でちょっと1点、再度確認したいと思います。先ほどですね、交付税の関係のときに、文科省があわせて積極的に取り入れた地域とそうでない地域との格差が教育格差が広がる懸念があるよということを発信しております。この件について、再度、教育長の考え方を伺いたいと思います。  以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 教育格差について御質問いただきましたけれども、今、先ほど言いました教育計画を作成中なんですけれども、一つ私たちは間違えてはいけないなと思うことは、国やいろいろなところから、こういう新しいものが出たよ、こういう新しいものが出たよということで、全てそこのところへ乗っかっていってはいけないというふうに考えてます。  例えば、こういう情報機器が出たよということで、国で、例えば、各企業が宣伝をしている、その中でこれ、すごい便利ですねということで、一気に流行に流されてそれを使おうとする、しかし、何年かたったあと、これはあるものは使えなくなってしまうという状況も出ています。そういうものをもう一回、しっかりと見きわめる中で、教育推進計画をまとめていかないといけないなというふうに思います。  今、例えば、国の方向性で全て整えてしまえば、それがすばらしいかというと、必ずしもそうではなくて、やはり教員と研修を積みながら情報化の方向性を出していけるといいかなと、何がいいのかというのを、もう少し見きわめさせていただくということで、お願いをしたいなと思います。  以上でございます。
    ○議長(加藤治吉君) 10分間、休憩します。      午前11時5分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △5番 細谷修司君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  5番 細谷修司議員。      〔5番 細谷修司君 登壇〕 ◆5番(細谷修司君) それでは、一般質問をさせていただきます。鼻声で大変聞きづらい点が多々あるかと思いますけども、御了承下さい。  大項目1、在宅医療と介護の連携について、我が国では、平成37年には団塊の世代が75歳以上となり、認知症高齢者数が約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人となることが見込まれている。本市においても、認知症高齢者数は毎年増加しており、日常生活自立度2以上の認知症高齢者数は、平成37年には5,831人となることが見込まれている。今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気になりつつある。新オレンジプランの基本的考え方として、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とある。認知症の治療は90%が介護力と言われ、孤独にしないことであり、孤独にすることによって認知症の進行が5から10倍になると言われている。  本市が、平成25年12月に調査を行った磐田市高齢者等実態調査に見る生活実態と意識・意向の調査から抜粋してみると、健康について知りたいことの質問では、認知症の予防については51.7%と最も高く、介護予防や生きがい活動を支援するサービスで利用したいものの質問では、早期の認知症を発見し、重度化を予防する認知症予防教室が42.7%と最も高く、次いで、閉じこもりや孤立しないための地域の集いの場が21.6%である。認知症対策を進めていくうえでの重点項目の質問では、医療、介護、地域が連携した早期発見、早期診療の仕組みづくりが51.2%と最も高く、自分に介護が必要となった場合の介護希望や家族に介護が必要となった場合の介護希望の質問では、なるべく家族のみで自宅で介護したいと、介護保険制度サービスや福祉サービスを使いながら自宅で介護したいを合わせると60%以上の人が、自宅での介護を希望しているなどの結果となった。  このように、高齢者の方々は、認知症の予防対策や早期発見、地域とのつながりを大切にした生きがいがある生活づくり、医療・介護などの関係機関が連携した支援、発症後も自宅で生活できるための支援などを望んでいる。  市内には、介護保険で決められたサービスに対応する事業所は多くなり充実してると思う。しかし、デイサービスは、昼間の受け入れで夜間は家族介護となる。訪問介護では、1時間から2時間ぐらいの在宅サービスであるため、一日のうち大半を家族が介護を行っている。ショートステイを利用すれば、家族の介護負担はかなり解放されるが、利用者の中には自宅から離れると環境が変わるためためらう方が多いと聞く。また、核家族化による家族体系の変化によって、老々介護家庭がふえる中、老々家庭などは介護保険制度サービスや福祉サービスを使いながら、自宅で介護をすることを希望している高齢者が多い。家族の介護力が十分に行き届かないと、介護の負担が増大し、介護給付費が限度額を超えるケースもあることや、介護の症状が進み介護度が高くなるにつれて、介護の負担が増大し、医療依存度も高くなり、介護サービスを多種利用するケースも考えられ、金額も多くなり、限度額を超えてしまう事態も生じることもあると考える。  このようなことから、在宅介護をサポートするには、家族の介護の負担、軽減が必要であり、在宅介護の充実を図るには、行政、地域社会、事業者、包括支援センターなどが連携したサポートシステムづくりが必要と考える。  そこで以下5点についてお伺いいたします。  (1)介護を必要とする方が、住みなれた地域で可能な限り自立した生活を送るため地域での支え合う体制づくりの状況をお伺いいたします。  (2)介護度が低く歩くことができて認知症を患っている方は、常に見守りが必要となる場合がある。家族の見守りも必要だが、それ以外にも何らかのサービスを活用するなど、対策も必要と考えるが、現状をお伺いします。  (3)核家族化による家族体系の変化によって老々介護がふえている中、介護保険制度サービスや福祉サービスを使いながら自宅で介護をすることを希望している高齢者が多い。家族の介護力が十分行き届かないと介護の負担が増大し、介護給付費が限度額を超える事態が生じることもあると考えるが、状況をお伺いします。  (4)介護の状況が進み介護度が高くなるにつれて介護の負担が増大し、医療依存度も高くなり介護サービスを多種利用するケースも考えられる。金額も多くなり限度額を超える事態が生じることもあると考えるが、現状をお伺いします。  (5)在宅医療と介護の連携において、認知症の方に対する専門医との連携や在宅介護支援のさらなる充実を図るための訪問診療の医師の充実及び地域で支え合う仕組みづくりをお伺いします。  大項目2、水害時の対応について、近年台風などによる豪雨が高い頻度で発生し、全国各地で洪水や集中豪雨による水害が数多く発生している。  近年を見ても、平成25年9月京都府の由良川及び桂川における氾濫、平成26年8月京都府福知山市の浸水、広島市土砂災害、平成27年9月鬼怒川が決壊するなどとした関東東北豪雨災害、そしてことし6月には宮崎県えびの市で1カ月強の降水量が2,000ミリに達する大雨となるなど、九州地方では1,000ミリを超える地点が数多くあり、平年の降水量の2倍を超えたところもあった。熊本地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩んでいるところに集中豪雨による土砂災害が発生、8月には大型のブーメラン台風10号が、1951年に気象庁が統計開始以来初めて東北の太平洋側に直接上陸して北海道東北地方に影響を与えるなど、各地で大きな被害をもたらした。  地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに大型台風やゲリラ豪雨の発生頻度や降水量が増加することが予測されており、排水施設能力を上回る豪雨などの自然現象による水害が頻繁に発生する可能性がある。  実際、本市においても平成16年11月に、磐田市内を襲った豪雨など水害が発生しており、これ以降河川改修やポンプ場の新設など、治水対策は行われてはいるものの、想定以上のゲリラ豪雨集中豪雨には危機感を感じる。特に、南部の平たん地では浸水して道路がわかりづらくなることや、使用不能となることがある。山間部では、土砂災害で寸断される道路もある。このようなときであっても、急病やけがなど、市民の生命、身体にかかわる事態での救急搬送及び市民の生命の安全を確保するための必要な輸送などは迅速かつ安全に行うことは必要不可欠であると考える。  そこで、以下4点についてお伺いします。  (1)市内における近年の浸水状況をお伺いします。  (2)災害発生のおそれがあるとき、市として情報収集及び情報の共有や市民を避難させるための避難勧告などの発令の考え方についてお伺いします。  (3)道路が冠水や土砂災害などで寸断された場合の救急搬送や緊急輸送についてお伺いします。  (4)浸水対策として本庁及び支所に設置された土のうステーションは自衛手段として有効ではあるが、運用及び活用状況をお伺いします。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、細谷議員の質問に回答させていただきます。  初めに、介護を必要とする方の地域での支え合う体制づくりの状況についてでございますが、住みなれた地域で自立した生活を送るために、在宅医療と介護の連携、地域包括支援センターの機能強化、地域活動の支援、認知症施策の推進、家族介護支援事業等を推進してるところでございます。  次、認知症の方の見守り支援サービスの活用についてですが、認知症の方の支援には、地域での見守り支援が大変重要だと考えてございます。現状では、磐田市安心地域支え合い体制づくり市民会議の参加団体等と協力をいたしまして、地域の事業者や市民が日ごろから見守り活動ができますよう体制の整備を進めております。  また、認知症の方が行方不明になった際の、早期発見のための体制づくりについても検討を進めていきたいと思っております。  次に、介護給付費が限度額を超える事態の現状と、利用金額が限度額を超える事態の現状につきましては、関連がありますので一括して回答させていただきます。  自宅など在宅で介護サービスを受ける場合には、平均的な利用を想定した限度額が介護度別に設定をされておりますが、議員御指摘のとおり、個々の実情等で限度額を超えるサービス利用があることは承知してございます。超えている利用者につきまして、個々詳細を把握することは大変難しいわけですけれども、利用者全体の1割弱の方が、このような方となっていると把握しているところでございます。  次に、認知症専門医との連携、訪問診療の医師の充実及び地域で支え合う仕組みづくりについてですが、認知症の本人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護などのサービスが受けられますように、早期発見、早期受診のための認知症ケアパスや物忘れ相談連絡票を活用し、医師会や市立総合病院、認知症サポート医など関係機関との連携体制を強化するとともに、認知症初期集中支援チームの体制構築を進めているところでございます。  訪問診療に関しましては、本年4月に、在宅医療に特化いたしましたクリニックが市内全域をカバーできる位置に開業し、体制が整いつつございます。  また、医師会では、訪問診療をしていただいている医師が中心となって、体制拡充への取り組みを始めているところでございます。  今後も医師会と情報交換、協議をしながら訪問診療の充実につながる体制づくりをしていくとともに、ICTを活用、利用した連携を進め、訪問看護師薬剤師訪問介護、居宅介護支援専門員等、利用者を取り巻く専門職との連携や、関係機関の連携を合わせて進めていきたいと思っております。  次に、水害時の対応策のうち、市内における近年の浸水状況についてですが、平成23年度以降の5年間で、床上浸水が延べ25棟、床下浸水は延べ82棟、道路冠水が延べ157カ所となっております。  被害の状況は、雨量の程度により異なりますが、家屋の浸水は中泉、福田地内等で発生しており、また道路の冠水は主にJRなどと交差するアンダーパスで発生をしているところでございます。  次に、情報収集や避難勧告等の考え方のうち、情報収集及び情報共有についてですが、気象庁や県の防災情報、現場パトロール等により収集した情報を庁内災害情報共有システムで共有をしているところでございます。  なお、避難勧告発令などに対する考え方についてでございますが、平成26年9月に内閣府が策定をいたしました避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインの柱である空振りを恐れず、早目に発令することを基本とし、気象庁や県から発表される河川水位や土砂災害警戒情報等により、避難準備情報や避難勧告等を発令することにしてございます。  次に、道路冠水などで寸断された場合の救急搬送や緊急輸送についてでございますが、道路の被害状況を確認しながら、迂回路を使って搬送や輸送を迅速に行っております。  次に、土のうステーションの運用及び活用状況についてですが、本事業は本年4月から本庁舎及び4支所で運用を開始しており、申請により1世帯当たり20枚を上限に土のう袋を支給し、申請者みずからが作成をして持ち帰り、災害に備えていただくものでございます。  受付時間につきましては、平日の午前8時半から午後5時15分としており、夜間や悪天候の場合には、安全のため受け付けをしてございません。また、8月末までの活用状況につきましては、支所を含めた全体で51件、約800個の申請がございました。台風や大雨に対する市民の危機意識の高揚のためにも、引き続き市のホームページ等で周知をしていきたいと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◆5番(細谷修司君) それでは、大項目2の(4)のところですけども、土のうステーションのところです。1世帯当たりの土のうの数が20袋ということですけども、20袋とした根拠、それをお伺いしたいのと、土のうステーションに行っても車などがなくて、持ち帰りができない方、車のない世帯とか、それから要配慮者等に対しての何か手助けのような対応がありましたら教えていただきたいと思います。  それと、土のうステーションの情報を今ホームページで出しているということですけども、土のうステーション、自衛手段としてすごく有効なものでございますので、全ての方に知ってもらいたいというようなことも考えますと、去年ですか、防災ファイルというのを各世帯に配布されたわけなんですけども、そういうものにもファイリングできるような、そういう情報的な、情報をファイルできるようなものを追加させてくれると、各世帯に文字として残るもんですから、よろしいかと思いますけども。以上です。よろしくお願いいたします。 ◎市長(渡部修君) 土のうステーションの20袋にした根拠と、要援護者、配慮者、持ち帰りができない方の対応について、どのようにしてるかということ、それから、現在ホームページでという、広報いわたでも取り上げたかどうかちょっと記憶に曖昧な点がございますが、防災ファイルのファイリングについて具体のことですから担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(平谷均君) 土のうステーションの防災ファイルへのファイリング資料の作成についてでございますが、いろいろ市民に周知を図る方法の一つの手段として検討させていただきたいというふうに思います。 ◎建設部長(松下享君) 20枚の根拠ということでございますが、実はこの制度に取り組むきっかけとなったことには、地元の方からのこんな御要望がありました。そのような中でお話を聞く中で、そのぐらいの数があればいいじゃないかなというようなこともありまして、設定させていただいてるところでございます。  それから、先ほど危機管理監のつけ加えになりますが、広報につきましては、当初の広報いわたにも掲載いたしましたし、実は自治会連合会のほうへもお話をさせていただいているとこです。  なお、持ち帰りができない方の手助けということですが、もともとこの制度は、危機管理意識を市民の方に持っていただきたいということも目的の一つに持ってございます。できればそのような中で、御近所の方が助け合いだとかいろいろなことを考えていただければいいなということもございますので、現状においては、私どもが運ぶだとかという制度は設けておりません。  以上でございます。 △1番 草地博昭君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に、1番 草地博昭議員。      〔1番 草地博昭君 登壇〕 ◆1番(草地博昭君) こんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  大項目1、本を活用した人づくりです。本市では、現在、第3次子ども読書活動推進計画が策定の真っ最中で、来週の議員懇談会で報告を受けることになっていますが、第3次計画の推進で、より一層市民が本に触れる機会がふえることに期待をしています。  活字離れという当たり前に使っている言葉ですが、正確な定義はないものの、平成25年度に文化庁が実施した国語に関する世論調査によると、1カ月に1冊も本を読まない率は、平成14年が約38%に対し、平成25年は48%と毎年ふえています。そして、今回の一般質問をつくるに当たり、若者の活字離れが進んでるとばかり思ってましたら、20代は47%に対して60代48%、70代は60%で、実は60歳以上の読書をしない率のほうが高いことがわかりました。10代に至っては平成20年が47%に対して平成25年は43%と、本を読む児童生徒の割合は逆にふえているようです。  しかし、全国学校図書館協議会の調査によりますと、小学生の本を読まない率5%で、95%の子供たちが本を読んでいるという結果が出てますが、逆に高校生は52%と半数以上が本を読んでおらず、1カ月に読む平均読書冊数も小学生が11.2冊に対し、高校生が1.5冊となっています。  また、驚いたのは、実はここ30年、高校生の数字というのはほとんど変わっていないようで、高校生は今も昔も読書から離れているようですが、過去と比較するとスマホやタブレットの普及により、逆に文字に触れている時間というのは、これまでにないぐらいふえているとのことです。これが今の読書を取り巻く背景です。  第2次の計画には、「読書は自分自身の力でその本の世界を心の中に描き出す活動で、子供たちは言葉を学び想像力を豊かなものにしていきます」とあります。  若い世代は、スマホやタブレットで情報があふれ返っている今だからこそ、みずから学びみずから考え、主体的に判断する力、他人を思いやる心が本を通じて育まれるものと思います。2次計画の基本方針でもある本に出会い、本を知ること、本に親しみ本を生かすこと、本と生き本を伝えることで、生まれてから亡くなるまで本を身近に置き、長い人生をよりよく生きるための道しるべとして市民が本に触れられる機会をふやしていかなくてはと思います。  とりわけ、町なかから本屋さんの多くが消えてしまいました。僕の子供のころぐらいまでは、自転車で走れば小さな本屋さんがありました。本屋さんに行くとわくわくしたものですが、今は駅前ジュビロードにも本屋さんは1軒残るのみで、ネットショップやスマホの影響がこれは大きいわけですけれども、本屋が少なくなった今、子供たちにも親世代にも、自然に本が身近にある環境は、意図的につくり出さなくてはならないものだと思ってます。  幸い本市は、読書県静岡を打ち出している県の中でも第3次計画のパブリックコメントを見たところ、児童図書の蔵書冊数は県目標9冊に対して、平成27年度実績で13.6冊、図書館の児童図書の年間貸し出し冊数では、県目標が20冊に対して平成27年度実績で27.8冊と、ともに非常に高い水準で市民も市もこれまで取り組んできてると思います。  本の取り組みは地味な取り組みかもしれませんけれども、これまで同様、じっくりと確実に計画を推進していくことで、今後さらに本に触れる市民がふえ、豊かな人生を送る市民をふやしていきたい、そんな思いで質問させていただきます。  まずは、(1)幼児期の読書の推進についてですが、この世代は親がまず本を手に取ること、そのためにも、本が身近にある環境をつくることが大事だと思い3点を伺います。  ①保護者への読書推進の取り組みについて現状と課題を伺います。  ②幼稚園や保育園の園文庫の現状と課題を伺います。  ③子育て支援センターや小児科等、子供たちが集まる場所への文庫の設置状況や今後を伺います。  これは特に、病院などで長時間待っているとき、スマホを見ているお母さんを見て、この空間に本を置いておくことで、本と触れ合える時間を自然とつくれるのではないかと考えてのものです。  次に、非常にたくさん本を読み触れている小中学生の読書の推進について伺います。  ①学校図書館の現状と課題、学校司書の配置状況を伺います。また本の廃棄や補充の現状について伺います。  ②学校図書館と市立図書館との連携の現状と課題を伺います。  ③外国人児童向けや帰国児童へのサービスの現状と課題を伺います。  ④交流センターや放課後児童クラブの図書の状況と課題や市立図書館との連携を伺います。  次に、一番読書量が少ないと言われる高校生の読書の推進について伺います。  ①高校生の図書館利用推進の取り組みの現状と課題、また高校図書館と市立図書館の連携を伺います。  ②高校生が多く来てくれる公共施設、天平のまちの学習交流センター内の図書コーナーのこれからについて考えを伺います。  次に、市立図書館の利用促進について、以下5点伺います。  ①静岡産業大学などの地域の図書館や他市町の図書館との連携を伺います。  ②図書館の展示室の活用状況や課題について伺います。  ③10月より図書館システムが更新されるとのことですが、このシステム導入により、市民はどんなサービスを受けられるのか伺います。  ④磐田市は、1,000人当たりの貸し出し数が静岡県で2位ということですけれども、さらにより図書館を利用してもらい、読書をする市民をふやすための方策を伺います。  ⑤「本」を活用した人づくり、地域づくりについて、市長の考えを伺います。  次に、大項目の2、スポーツを生かしたまちづくりについて伺います。  議員になり最初の一般質問でも取り上げましたが、あれから3年がたち、本市のスポーツ振興の機運はますますの高まりを感じています。本年3月には、スポーツ振興計画が新しくなりましたし、ラグビー日本代表の活躍によるラグビー人気と、3年後のラグビーワールドカップの日本開催、ジュビロ磐田のJ-1復帰、そして一番最近の話題は、何よりリオデジャネイロオリンピックでの水谷隼選手、伊藤美誠選手、加藤修也選手の大活躍、4年後に大きな期待が持てる東京オリンピック、人口20万人以下のまちでこれほどスポーツの話題のある市はほかにはないだろうと思いますし、自信を持ってほかの町に自慢ができる磐田の誇りです。  しかしながら、このスポーツはオリンピックも平和の祭典と言われるように、人それぞれ、また立場や組織それぞれ目的があるんだと思ってます。そういう中で、市民にとってスポーツとは何なんだろうか、何の目的でやるんだろうか、そして磐田市はスポーツのまちづくりを通じてどんなまちをつくりたいのか、多くの市民に対しどんな夢や希望、満足感を抱かせるのか、その目的のところを、今これだけ機運が高まっているときだからこそ、一時のイベントで盛り上がったねということではなく、本当の意味でのスポーツを生かしたまちづくりを進めるため、ギアをもう一つ上げるチャンスではと思っています。  磐田市スポーツ推進計画には、運動、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するためと、目的がしっかりと明記されてます。政策目標は五つあることは承知してますが、今回は自分なりにスポーツのまちづくりに対して持つ目的を、子供たちの健やかな成長のためにと、それからシニア世代の健康づくりのためにという二つに分け、市全体としてスポーツをどう活用したまちづくりをしていくのか、そんな視点での質問です。  最初に子供たちのスポーツ環境の向上についてですが、平成24年3月に、幼児期運動指針が文部科学省から発表され、子供たちの走る、跳ぶ、投げるという基本的な運動能力の低下が指摘されました。そこでは、便利になり過ぎた社会の中で、幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少すること、これがその後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力育成の疎外にとどまらず、意欲や気力の減少、対人関係などコミュニケーションをうまく構築できないなど、子供の心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねないと指摘されています。幼児期からの体を動かす取り組みは、成人になるまで影響することを考えると、本市でも今の取り組みが未来の若者たちに影響が出てくる話だと思いながら2点伺います。  ①子供たち、特に未就学児や小学校低学年くらいまでにスポーツに触れる機会をふやすための方策を伺います。  ②スポーツ指導者養成について現状と今後を伺います。  次に、平成25年、これも文部科学省ですが、運動部活動での指導のガイドラインの中で、顧問の教員等が効果的な指導の内容や方法を習得する機会の確保や指導体制の整備のための外部指導者等の活用、地域全体での生徒の活動の場の充実などがあげられました。本市はスポーツ部活が始まる前から積極的に取り組んでいるものと感じていますが、中学校の部活動について3点伺います。  ③スポーツ部活の他スポーツへの展開について進捗があれば伺います。  ④経験したことがない競技の顧問になる教員もいると聞きます。教員の負担増の背景も含め、部活動を教える教員の技術力向上のための取り組みや課題を伺います。
     ⑤中学校への外部指導派遣事業の現状と課題、今後の方針を伺います。  次に、健康とスポーツについてですが、シニア世代だけでなくスポーツをすることで健康な体を維持することは、豊かな人生を送るうえで言うまでもなく重要なことです。とりわけ、これからシニア世代に入っていく人口の多い団塊の世代を中心に、スポーツを習慣づけ健康を維持できる仕組みを考えることが大切です。特に、日ごろスポーツと縁がない関係がないと思っている市民に、健康という切り口でスポーツに触れてもらうための手段として、以下3点伺います。  ①シニアスポーツ祭開催についての考えと、シニア層の運動習慣向上への取り組みについて考えを伺います。  ②磐田市スポレク健康フェスティバルの今後の考えを伺います。  ③各種競技における初心者教室の拡大による、スポーツを始めるきっかけづくりの方針を伺います。  最後に、今後のスポーツのまちづくりについて  ①今回のオリンピックでは、3人の選手に非常に注目が集まりました。しかし、オリンピックへのかかわり方は、選手として出るのがもちろん一番華やかですけれども、それだけではなくて、コーチや審判、ボランティア、事前合宿誘致も含め、さまざまな角度からの2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた本市の方針を伺います。  ②地区の体育祭や駅伝は、日ごろスポーツをしている人もしてない人も、人が集まるコミュニティの場として価値があると思います。市が把握している地区の体育祭、駅伝の現状と課題を伺います。  ③パラリンピックの真っ最中で、こんなにもたくさんの障がい者スポーツの競技があることを知りました。磐田市は車椅子バスケットボール大会を開催していますが、障がい者スポーツのさらなる拡大の取り組みを伺います。  ④交流センター体育館の課題と今後の方針を伺います。  ⑤今後の社会体育施設の整備や維持管理の考え方を伺います。また卓球場、アーチェリー場など現段階での構想を伺います。  ⑥スポーツを通して子供たちの健やかな成長、シニア世代の健康、障がい者との交流など、他部署にわたる連携ができます。市民に夢や希望、満足感やふるさとへの誇りを抱かせるまちづくりのツールとして、スポーツはもっと生かせるものと思っていますので、今後市民がさらに本市のスポーツのまちに誇りや満足感を得られるようにするための方針や取り組みを伺います。  以上で私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、草地議員の質問に回答させていただきます。  本を活用した人づくりの幼児期の読書の推進のうち、保護者への読書推進につきましては、後ほど教育長から回答をいたします。  初めに、幼稚園や保育園の園文庫の現状と課題についてでございますが、各園では、園児だけではなく保護者にも読書の楽しさや大切さを知っていただくための環境整備に努めており、毎年絵本の購入をしてございます。  また、図書館と連携した絵本の貸し出しや、図書館司書による読み聞かせなどにも取り組んでいるところでございます。親子で絵本を選ぶ機会や一緒に本を読む時間をつくることが難しい家庭状況も見られることから、親子のふれあいの場、時間の創出が課題と捉えております。  次の、子供の集まる場所への図書の設置についてから高校生の読書の推進の高校生の図書館利用推進の取り組みの現状と課題につきまして、後ほど教育長から回答いたします。  次に、学習交流センター内の図書コーナーのこれからについてでございますが、この場所はゆったりとした静かな雰囲気の中で読書等を楽しみながらくつろぐ憩いの空間をコンセプトとしてございます。  今後につきましては、まずは図書コーナーの活用状況や利用者のニーズを把握していきたいと考えております。  次の市立図書館の利用促進につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、スポーツを活かしたまちづくりの子供たちのスポーツ環境の向上のうち、幼少期のスポーツ機会をふやすための方策についてですが、親子ふれあい体育教室、わくわくスポーツ教室などの幼児、児童向け体育教室の回数、定員の見直しにより、子供たちのスポーツ機会の充実に努めているところでございます。  次に、スポーツ指導者養成についてですが、競技スポーツでは、スポーツ少年団の指導者養成のための講習会への参加費の一部補助などを、生涯スポーツではスポーツ推進委員の資質向上のため昨年度から委員会の中に研修部会を設置し、実技研修会の実施や市外研修会への積極的な参加を勧めているところでございます。  指導者の役割につきましては、技術指導だけではなく、人格形成にも影響を及ぼすことから、今後もよりよい指導者の養成ができますよう、体育協会の皆さんなどの関係団体と連携を図っていきたいと思っております。  次に、スポーツ部活の展開についてでございますが、各中学校の部活動の状況調査や小中学生へのアンケート調査の結果を踏まえ、次年度以降の追加種目の検討を進めていきたいと思っております。  次の部活動を教える教員の技術力向上の取り組みと、中学校への外部指導者派遣事業につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、健康とスポーツのうち、シニア層の運動習慣向上への取り組みから、初心者教室拡大によるスポーツを始めるきっかけづくりにつきまして、関連がございますので、一括して回答いたします。  スポーツを楽しむことにより、市民が心身ともに健康的な生活を送ることのできる環境づくりのため、まずはスポレク健康フェスティバルの内容の検証や、初心者教室の実施状況の把握に努めてまいります。  また、シニアスポーツ祭につきましては、現時点で実施の計画はございませんが、まずは、高齢者の運動、スポーツ活動の現状を整理していきたいと考えております。  次に、今後のスポーツのまちづくりのうち、2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた本市の方針についてでございますが、これまで2020東京五輪の追加種目となったサーフィン競技の会場誘致を進めてまいりましたが、千葉県開催が有力となりましたため、今後はサーフィン、卓球、体操、トランポリンなどを候補種目としてキャンプ誘致を検討していきたいと思っております。  次に、地区体育祭、駅伝の現状と課題についてですが、平成27年度の実績では、体育祭や運動会が10地区、駅伝大会が1地区、また陸上競技協会主催の駅伝大会が1大会開催され、課題といたしましては、少子高齢化により体育祭等の継続が難しくなっていることが挙げられます。  次に、障がい者スポーツのさらなる拡大についてですが、障がい者スポーツのあり方を検討するために、昨年度から市内の障がい者団体へのヒアリングを実施してございます。今後はヒアリングの結果を検証しながら取り組みの方向性について研究、検討を考えていきたいと思っております。  次に、交流センター体育館の課題と今後の方針についてですが、曜日によっては利用者が多く、予約がとりにくいことや、祝日にも利用したいなどの声があり、課題として捉えておるところでございます。  今後につきましては、体育館利用に限らず、現在の休館日も含めてセンターごとに自由な運営ができないか、検討していきたいと思いますが、利用の実態や職員の勤務体制など、もう少し様子を見た中で、実現可能かどうか判断をしていきたいと考えております。  次に、今後の社会体育施設の整備、維持管理の考え方及び卓球場、アーチェリー場構想についてですが、既存の社会体育施設は老朽化が進んでおりまして、計画的な予防保全のため、本年度全施設の設備の現状把握を行っており、優先順位を整理した上で、統廃合も含めた修繕計画の策定を進めていく予定となっております。  卓球場、アーチェリー場につきましては、かぶと塚公園テニスコート跡地の敷地北側にアーチェリー場、南側に卓球場を配置する予定で現在設計を進めているところでございます。  次に、市民が今後さらに本市のスポーツのまちに誇りや満足感を得られますよう、そのようにするための方針等につきましてですが、市民がスポーツに関心を抱き、参画できるような環境を整えることが必要であると認識しております。する、観る、支えるをキーワードに何らかの形で市民がスポーツに触れることができるような仕掛けについて関係団体とも協議をしながら知恵を絞っていければと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 草地議員の質問に回答いたします。  初めに、本を活用した人づくりの幼児期の読書の推進のうち、保護者への読書推進についてですが、本市では、子ども読書活動推進計画を策定し、学校、地域、家庭が連携して、子供の読書活動を推進できるように取り組んでおります。  また、乳幼児の保護者を対象としたブックスタート事業に始まり、幼稚園や保育園の現場では、保護者に向けた啓発に取り組んでおります。  市立図書館では、子供と保護者の両方を対象としたお話会を定期的に実施するとともに、子供に読ませたい本をアドバイスするなど、保護者への支援を行っています。  課題としては、ブックスタート事業の参加率が約8割であり、参加者を少しでもふやすことが大切であると考えております。  次に、子供の集まる場所への図書の配置についてですが、子育て支援センターでは、施設ごとに冊数の違いはありますが、全てのセンターが図書を設置し、児童に読み聞かせを行っております。なお、小児科等については、図書の設置については把握しておりません。  次に、小中学生の読書の推進のうち、学校図書館の現状と課題、学校司書の配置状況、本の廃棄や補充の現状についてですが、さきに高梨議員に回答したとおり、学校司書リーダーを4名、学校図書支援員6名を学府に配置し、市内の全小中学校を巡回しています。学府内を同じ学校司書が担当することで、学府内で同じ本を必読書としたり、読書週間の取り組みを紹介しあったりすることができ、読書活動が推進されています。  今後は、学校司書を中心に、全10学府の取り組みの共有化を図っていきたいと考えています。  本の廃棄、補充については、学校図書館における選書、廃棄基準はなく、現在は国名や職業名が旧式なものや古いもの、傷んでいるもの等を中心に廃棄をしております。  また、各学校に学校図書費を配当し、図書資料の種類や分類のバランス等を考慮しながら、児童生徒にとって使いやすく必要な図書資料を補充しております。  次に、学校図書館と市立図書館の連携についてですが、近年学校と図書館の連絡会を開催し、情報交換を行っています。また、小学3年生の児童と保護者を対象とした茶の間ひととき読書運動や、福田、竜洋、豊田の各地区での学級文庫用の図書の貸し出し、豊岡地区では、移動図書館などに取り組んでいます。  加えて、学校図書館で学習用の資料が不足した場合に、市立図書館からの団体貸し出しで対応するなどの取り組みも行っております。  課題としては、学校で使いたい資料のテーマや使用時期が重なる場合があり、市立図書館でも限られた資料の中で対応していることが挙げられます。  次に、外国籍児童や帰国児童へのサービスについてですが、図書館では英語やポルトガル語等の外国語の資料を配置し、必要に応じて他市町の図書館と資料を融通し合うことで利用者に資料を提供しております。これからも、個別のニーズに対応し、利用者に適した資料を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、交流センターや放課後児童クラブについてですが、交流センターと放課後児童クラブは、施設ごとの違いも多くあり、蔵書数は把握しておりません。市立図書館からの団体貸し出しを利用している施設もありますが、まずは、全体を把握し整理し、再構築していく必要性があると考えております。  次に、高校生の読書の推進のうち、高校生の図書館利用推進の取り組みの現状と課題についてですが、市立図書館の全館にヤングアダルト担当者を置き、興味や関心の高い資料を幅広い分野から選書し、ヤングアダルトコーナーを充実させ、図書館ホームページにヤングコーナーを設置するなど、利用促進に努めております。  また、図書館からの情報発信として、お薦め本や新刊本を紹介する情報誌「リブネット」を年4回発行し、市内の全高等学校に配布し、各学校図書館及び全学級に掲示をお願いしております。  次に、市立図書館の利用促進のうち、地域の図書館や他市町の図書館との連携についてですが、静岡産業大学とは平成18年より市立図書館の貸し出し資料を産業大学図書館においても返却ができるよう連携を行ってきました。そのほか、市立図書館図書館だより、図書館ホームページ等を利用し、産業大学図書館を市民も利用できることなどをPRしてまいりました。  さらに、本年度から市立図書館資料の大学への団体貸し出し、産業大学図書館の資料の返却を市立図書館においてもできるようにしてまいりました。  他市町の図書館との連携についてですが、平成23年に5市1町との間で、中東遠地区広域図書館業務提携書を取り交わし、広域での利用を可能といたしました。  次に、展示室の活用状況や課題についてですが、展示室の活用状況は市民の活動の発表の場として大変盛況です。  中央図書館展示室では、昨年度は実施回数33回、入場者数3万5,398人で、豊田図書館では実施回数14回、入場者数8,881人でした。課題としては、公平性を期すために展示室の利用は抽せんにより決定しておりますが、多くの団体の利用希望に応えていくとともに出展内容のさらなる充実のため、事前審査等、選考方法の改善も必要であると考えております。  次に、新しい図書館システムサービスについてですが、新たなシステムでは蔵書の検索スピードが速くなり、迅速に利用者への対応ができるようになります。更新に合わせて図書館のホームページもリニューアルされます。  また、県内でも初めてとなる電子書籍サービスは、デジタル化された地域資料などをパソコン、タブレット端末などを使って、いつでもどこでも紙の本のように借りたり読んだりできるものであります。  次に、読書をする市民をふやすための方策についてですが、本市の図書館は1,000人当たりの貸し出し件数で県内第2位となっており、市民の図書館利用は大変活発です。読書に親しんでもらうには、子供のころから本に触れ、本を読む楽しさを体験することが大切だと考えます。  次に、本を活用した人づくり、地域づくりについてですが、磐田市のこども憲章では、未来へつなぐみんなの心得の一つに、「本を読もう、読み聞かそう」と定めています。読書を通じて子供は未知への興味・関心を高めるとともに、思考力・判断力・表現力を養い、豊かな人間性を醸成して生きる力を身につけます。  また、大人は高齢化社会を背景に、長い人生をよりよく生きる啓発力を身につけます。図書館はそれぞれの年代に応じた本を提供し、暮らしの中の課題解決への支援をすることで、人づくりのサポートをし、それが地域文化の発展へとつながっていくものと考えております。  次に、スポーツを生かしたまちづくりの子供たちのスポーツ環境の向上のうち、部活動を教える教員の技術力向上のための取り組みや課題についてですが、指導力向上に向けた県教育委員会主催の運動部活動顧問研修会において、指導者は希望する種目に参加し、専門性を高めています。  また、中学校体育連盟や各協会が主催する審判講習会、複数の学校が集まって行う合同練習会などを通して、指導者は練習方法や指導方法を学び指導技術を向上させています。  しかし、競技経験のない指導者が顧問にならざるを得ない現状がございます。  次に、中学校への外部指導者派遣事業の現状と課題、今後の方針についてですが、本年度より1校当たり外部指導者の人数や指導回数を拡大し、外部指導者の単独での指導を可能としてまいりました。今後は、外部指導者の資質や指導力の向上に向けた研修を充実させるとともに、指導者の人数や指導回数等、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ◆1番(草地博昭君) ありがとうございました。それでは、一括で再質問をさせていただきます。  まず、本のところですけれども、今回、この質問をするに当たって非常にいろいろ多岐にわたってやっていて充実してるなということが、本当によくわかったわけですけれども、子ども読書活動推進計画というのを中心にして、先ほども①のところで答弁ありましたけれども、いろいろな連携を図っているなと思ったわけですが、そういう中でも、やっぱりこども部との連携、②のところは幼稚園、保育園のところは市長から答弁があったわけですが、①のところで、こども部との連携みたいなところは、やっぱり図書館のほうが中心になってやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、③のところにも関係しますけど、子供たちが集まる場所は一体どこなのかなとか、空き時間って保護者と子供たちの空き時間ってどういうところなのかなと、やっぱり図書館側から見た視点で見なきゃいけないんじゃないかなと思ってるわけですけど、こども部との連携だとか、そういう市内の図書館以外の施設の連携みたいなところも考えがあれば、読書推進の取り組みについて伺いたいと思います。(1)の①でいいです。  それから、(2)の②学校図書館と市立図書館の連携の現状というところで、茶の間読書の話だとか、それから移動図書館の話が出てまいりました。思い起こしてみると、自分も子供のころに学校に移動図書館が来るのを非常に楽しみにしてたわけですけど、答弁の中では、豊岡というようなフレーズが出てたと思うんですけれども、特に北部のほうは図書館に来るのはちょっと遠いなという声もあるわけですけれども、今の移動図書館の現状とかというのがもう少しわかれば、あとは課題とか、答弁にもありましたので、お願いをしたいと思います。  それから、④交流センターとか放課後児童クラブの図書の状況というところで、その前にも、各司書が学府ごとにいるというようなお話があったかと思います。交流センターとか放課後児童クラブは、各学府に配置されている司書がある程度面倒を見るというような機能が果たせないかなと、よく地域は入り込んでくださいねという話をするわけですけど、学校も地域に出ていく一つのきっかけになるんじゃないかなと思いますので、何か考えがあればお伺いを、交流センターとか放課後児童クラブの学校司書の位置づけとか役割についてお伺いをしたいと思います。  それから、高校生の(3)の取り組みについても、よくわかりました。1と2と通告つくったわけですけれども、学習交流センターができたことで、図書館の利用がちょっと減ったんじゃないかなと、勉強する子供たちが学習交流センターに行くことで、図書館利用が減ったんじゃないかなと思いながらも、いろいろな取り組みをしていただいているということもよくわかりました。  ほかにも、後々の4の②なんかにもつながるわけですが、この間も、高校生を対象にした図書館のイベントみたいなところもいろいろ企画されてるんじゃないかと思いますから、答弁には出なかったですけれども、図書館利用促進、高校生にいろいろな企画展とかイベントやってると思いますから、そういったところの現状をもう少しお伺いをしたいと思います。  それから、スポーツのほうに移りたいと思います。  いろいろな話が出ましたけれども、スポーツ指導者養成についての話が出まして、(1)の②ですね、スポーツ少年団とか、それからスポーツ推進委員、実技だとかいう話が出てまいりまして、これは、私は、子供たちのつもりで聞いたわけですけれども、聞いてると、もう少し幅広く、子供から大人までの部分を、その推進委員というのはやってるんじゃないかなと思うわけですけれども、このスポーツ推進委員の研修の実態とか、それから昨年と比べて変わったところとかあれば伺いたいなと思います。  それから、スポーツ部活③です。追加種目の話が出たわけですけれども、具体的に何か小中学生のヒアリングを通して新しいスポーツへの展開というところ、もう少しあればお願いをしたいと思います。  それから、健康とスポーツの(2)のところについては、一括で答弁をいただきましたので、一括でというところと思ってますけれども、シニアスポーツ祭、イメージはグラウンドゴルフ、昨年から磐田市内大会をやっていただいて、非常に機運が盛り上がってきたような気がするんですね、そういう形でシニア層がやっているいろいろなスポーツがあると思いますので、先ほどお話しさせていただいたように、健康というところを含めると、シニアの世代がやれるスポーツってもっといろいろあるし、もっといろいろな大会が開催できるんじゃないかなと、もちろんやっている人たちの協力を頂かないと、市民の協力を頂かないとできないわけですけれども、もう少し幅広くいろいろな大会ができるんじゃないかなということについて、再度伺いたいと思います。  それから、初心者教室③、一括でありましたので、全体として聞くわけですけれども、初心者教室、研究とあったかと思います。今でもいろいろな初心者教室やっていただいていると思いますけれども、ここの部分については、補助を出せば各競技団体やれるのかというところもありますので、補助の拡大みたいなところ、これは何も市で全部出さなくても、トトだとかいろいろな補助金もあると思いますから、スポーツを始めるきっかけづくりというところで何か案があれば再度伺いたいというふうに思います。  それから、(3)今後のスポーツのまちづくりについてですけれども、オリンピックの話が出ました。県との連携の話がちょっとでなかったかなと思うんですが、県との連携、少しよくわかってない部分があるので、何か情報があれば教えていただきたいなというふうに思います。  それから、障がい者スポーツの拡大ですけれども、本当にパラリンピック見ていて、本当にいろいろなことやってるなということを思ったわけですが、磐田にそれだけの方がいらっしゃるかとかいうことも含めて、団体とヒアリングをされてるのかなというふうに思いましたけれども、福祉課だとか社会福祉協議会だとか関連する担当課とか、体協にしてもそうです、社協にしてもそうだと思いますけど、そういったところとの連携について、もう少し教えていただければと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の指導者の養成、推進委員の具体のどういう養成をされているのかということですので、これは担当の部長に答弁をさせます。  それから、2点目のスポーツ部活の追加の種目につきましては、いろいろな皆さんが、私のところにも、公室にも表敬に来てくれるんですが、いろいろな要望を持っております。ついこの間は、一番直近では、ソフトボールをやってるお子さんが来られまして、ところが剣道しかり柔道しかりなんですけれども、自分の学校のところに部活がない、横に教育長がいたものですから、どこに部活があるんですか言ったら、城山だというわけです。来たお子さんは福田に住んでる子なんですけども、それやこれや要望はいただいております。いろいろな、これ頼む、これ頼むと。ただ、人数とか指導者とかもろもろのバランスがとれないと、なかなかうまくいくものではないので、それやこれやをまずじっくり、やれるかやれないかも含めて、一番私が意識してますのは、これは推進室もそうですけど、指導者の人間性と熱い情熱とそして保護者の協力も少しないと、なかなか一方的に行政だけではできませんので、そういうバランスを含めて、私の思いは少しずつ種目をふやしていきたいなと思ってます。結果的には平成28年がスタートで、10年後、5年後にこうなってきたなということをお互いに言えるような市になればなと夢を見ております。  それから、3点目のシニアスポーツに関しましてですけど、グラウンドゴルフ大会を開きましたが、実は。今一番悪いことではないので、皆さんにお願いをして、いいふうにまとめていきたいな思ってますのは、先進地で歴史のある、しかも11年前に合併をいたした市ですので、やり方も歴史も違う中で、いろいろな事業が積みあがってるんですね、ところがこれからのことを時代を意識すると、こういう集約をしながら、もっと力をこういう方向に入れていかなきゃならないではないかという、その継承とこれからの方向性がまだまだ私も含めてですけれども、手探りの状況です。しかし、人も戦力、事業も皆さんも楽しみながらやりたいという思いもある、その中で組織もいろいろあるものですから、それがいい意味で整理整頓ができつつ、これからの時代に向かっていければと思っておりますので、今文化的なものも含めてスポーツも含めてそういうことで胸襟を開いて話し合ってるところです。もう少しできないかということでございますけども、もう少しできると思います。できますが、今のものを膨らませていこうとすると、絶対に無理がありますので、そういうことを整理整頓しながらと思っております。  4点目の初心者教室について、きっかけづくり、トトの補助の問題も今おっしゃいましたけど、具体のことですので、担当の部長に答弁させますが、こういうものも私は是非論ではなくて、一回全てを見直した中でというふうに、職員には伝えてあります。ただ、見直しというのは歴史があるものですから、そう簡単に見直しはできない中で、どういうことをイメージしてるからこれを見直していくんだと、これとこれをというようなものも含めて、ぜひ相談に乗ってください。  5点目のオリンピックの県との連携につきましては、担当の部長から答弁をさせます。県も今右往左往、その前年にはラグビーがございますので、とにかく今お互いにという思いは共通してますけれども、私のほうからその程度しか今申せません。  6点目の障がい者スポーツにつきましては、私は大体5時に起きますので、NHKで一部見させていただくんですけども、昨日だったか一昨日だったか、陸上も見たりテニスも見たりして、すごいなと思いながらなんですが、これも思いは、いま述べられたことというのは本の部分もスポーツの部分も、多分ここにいらっしゃる皆さんみな一緒だと思うんですよね、じゃあ、それを推進して実現可能な案として成長させていくのにどうしたらいいかということになると、ここでものを述べ合って充実するわけではありませんので、そういうことも含めますと、障がいを持たれている方はいらっしゃらないわけではありませんが、そういうことに従事してる方も、また一定割合しかございませんので、今車椅子バスケットをやっておりますけれども、このバスケットも私も毎年行けてるわけではありませんが、アミューズのメーンアリーナは満杯にはなりません。それやこれやを考えますと、まず充実することと幅を広げていくとこというのが課題かなというふうに思っております。  以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 1点目は、こども部との連携をもう少ししたらどうだというお話なんですけれども、こども部とは連携をしながら進めておりますので、それだけ御承知おきください。  その中で、子育て支援センターとかいろいろな施設との中で、もう少し図書館として連携したらどうだという御意見だというふうに思いますけれども、実際に要望があれば団体貸し出しをするという形で対応を今現在でもしておりますので、その辺のところよろしくお願いをしたいと思います。  2点目の移動図書館につきましては、後ほど教育部長のほうから回答します。  3番目の学校司書を交流センターやほかのところで図書の整理をしたらどうだと、交流センターでも、例えば、3,000冊ぐらい持っているところも中にはありますよね、それで、交流センターへの、放課後児童クラブへの団体貸し出しを行ったりしているわけなんですけれども、学校を回ってる司書、学府を回ってる司書ですが、4時間と7.5時間の採用で、学校を回って図書館を整理して、それであと子供たち、昼休みも学校司書がいるような形で勤務をつくってるわけです。その中でやってますので、外へ出ていくところはなかなか難しいと正直、しかし、大変大切なことですので、検討していけたらいいかなというふうに思います。  それから、4点目の高校生についてのもう少し利用促進、具体的な内容ということでお話しございましたが、それについても、教育部長のほうから回答をいたします。
     以上です。 ◎市民部長(清水尚君) それでは、まず1点目です。スポーツ推進委員の資質向上の研修ということでございましたけれども、これについては、今までスポーツ推進委員の方々には、各種の教室ごとに担当者を決めて行っていただいてました。ところが、それぞれ個別の対応になってしまいますと、どうしても経験値の上積みというのが図れなくなってしまうということもありまして、できるだけ多くのスポーツ推進委員がさまざまな教室に一緒に出向いていくというような形を今回からとらせていただいてます。  そのほか、実技研修会として回数も随分ふやして平成26年度は1回だったのを28年度については5回やるようにいたしましたし、新たな研修会への参加ということで、例えば、今年度についてはキンボールの研修会について、6人の方に研修に行ってもらったりというような体制をとってございます。  それから、初心者教室の関係でございます。初心者教室については、現段階で27年度実績で硬式テニス教室、あるいは弓道教室、それから体験会としてアーチェリーの関係をやってございます。  私自身は、初心者教室というのは、いずれ重要なスポーツ推進のアイテムになってくるというふうに思っています。ですから、今後、今初心者教室をぽんとやるのではなくて、一度市のスポーツ施策全体と少し系統的に考えてみる中で、初心者教室というのをどうその中に取り込んでいくか、そのことについてもう少し考えさせていただければというふうに考えております。  それから、オリンピックの県との連携ということでございましたけれども、実はこの6月に、大会組織、一番大もとのほうにキャンプ地誘致の意思の表明の申請を提出をしてみたんですが、ところが、いわゆる国際競技連盟の技術要件というのがありまして、磐田市内の施設は、正式なキャンプ地としての施設要件に該当する施設は一つもありませんでした。ですから、いわゆる大会組織委員会が正式に主催するキャンプ地の中に適合してないということで、そちらには載っていません。  結果として、これは県がかかわってるんですが、全国知事会が運営するキャンプ地サイトのほうに情報を登録をさせていただき、それが先ほど申しました卓球、それから体操、トランポリンとか、サーフィンということになりますが、そちらのほうに掲載しておりますので、とにかく県のPR活動で引き合いを待つ態勢だと、今現状ではそうした態勢になっておりますので、今後も県と連携を深めて進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎教育部長(秋野雅彦君) まず1点目の移動図書館の現状と課題ということでございますけども、昨年度は豊岡南小学校のみですね、車を出してやったわけですけども、延べ713人の利用があったということです。  課題としましては、やはり運ぶ量も限られているもんですから、そういうような狭い範囲の選択となってしまうということがございますので、やはり今後は、図書司書も各学府に巡回して配置されたもんですから、その辺の連携をとりながら団体貸し出し等で、より子供たちに合った図書を配置するということを対応していく必要があるかなというふうに思っております。  それから、高校生に対するイベントということ、これにつきましては、図書週間のときにイベントをやっているということで、それにつきましては、中央図書館長から回答させます。 ◎中央図書館長(伊藤八重子君) 市立図書館と高校との連携でございますが、昨年度は読書週間の中で、市内の高校生が小中学生にお勧めする本の紹介を図書館の中の特設コーナーにおいて実施いたしました。  身近な先輩である高校生が、お勧めする本ということで、小中学生の皆さんは興味を持って借りていってくれました。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 午後1時30分まで休憩します。      午後0時32分 休憩      午後1時30分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △20番 小野泰弘君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  20番 小野泰弘議員。      〔20番 小野泰弘君 登壇〕 ◆20番(小野泰弘君) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  第1番目の質問は、福祉・保健についてであります。  ことしの2月議会では、軽度認知障害早期発見のためのMCIスクリーニング検査について伺ったところでありますが、このMCIスクリーニング検査はともかくとしても、認知症は症状が軽いうちに気づき、適切な治療が受けられれば薬で認知症の進行をおくらせたり、場合によっては症状を改善したりすることもできます。そのため県ぐるみで、あるいは市単独でさまざまなタイプの認知症健診を行っているところがあります。平成37年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症の人になるという試算も出ています。市の健診という形であれ、高齢者みずからがチェックする形であれ、いずれにせよ早期に認知症のリスクを発見できる仕組みが必要であろうと思います。  そこで質問の第1点目として、認知症健診の実施など、認知症早期発見の仕組みづくりについて、市当局のお考えを伺います。  次は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。いよいよ平成29年4月から移行が始まりますので、現時点での状況を伺います。  まず、高齢者のニーズや本市におけるサービスの課題の把握の結果はどうであったのか、また、そうしたことを踏まえて、特に介護予防・生活支援サービス事業において、訪問型、通所型サービスのうち、多様なサービスやその他の生活支援サービスの内容とサービス提供者の見込みを伺います。  加えて、総合事業全体として、ニーズに見合うサービスが提供できる体制が展開できる見込みなのか、またそのほか、現時点での課題は何かも合わせてお伺いをいたしたいと思います。  なお、利用手続における基本チェックリストは、要介護認定か総合事業かを振り分けるものですが、具体的にどのようなものなのか、課題はないのか伺いたいと思います。  また、現在介護保険の要介護度の低い軽度者の訪問介護のうち、生活援助や福祉用具の貸与、住宅改修費等の見直しが検討されていますが、総合事業への影響はどうかも伺います。  以上、質問の第2点目として伺います。  聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語、発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要となります。  市立総合病院における新生児の聴覚検査については、新生児聴性脳幹反応検査装置を導入して、平成14年7月より検査を実施していると聞いています。  新生児聴覚検査は、おおむね生後3日以内に実施する初回検査、初回検査において要再検であった子供を対象として、おおむね生後1週間以内に実施する確認検査があります。  国では、平成19年、通知の改正があり、市区町村において新生児訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認し、検査の受診勧奨、適切な指導援助を行うこと、新生児聴覚検査にかかる費用についての公費負担を行うことに努めるよう求めています。  そこで、新生児聴覚検査について  ①本市における検査の受診率はどのようか②本市における難聴や聴覚障害の早期発見につながる新生児聴覚検査の受診率向上への取り組みは。難聴や聴覚障害の早期発見・早期療育を促すため、検査の公費助成はできないか、質問の第3点目として伺いをいたします。  さて、生活習慣病と呼ばれる高血圧症、糖尿病、高脂血症などが大人だけでなく、子供にも増加しています。このため、厚生労働省は小児生活習慣病として、子供のころからのライフスタイルの改善に力を入れています。小児生活習慣病には、糖尿病や消化性潰瘍のように小児期に既に発症しているもの、動脈硬化が既に進行しつつあるもの、肥満や高脂血症、高血圧などの生活習慣病の予備軍がみられるものの三つのタイプがあります。  1996年の東京都予防医学協会の資料では、これら有所見者の割合は、小学生で41.5%、中学生で39.3%、高校生で35.6%となっています。原因は動物性脂肪のとり過ぎや不規則な食事、運動不足、家庭や学校でのストレスなどが考えられています。子供を生活習慣病にさせないためには、まず家庭で食事、運動、睡眠などの正しい習慣を身につけさせることが大切であります。  そこで、小中学校の健康診断の健診項目に血液検査を追加し、その数値をもとに健康指導を行ったり、かかりつけ医に早期につなげたりすることなど、子供の生活習慣病予防について、本市の取り組みと、あわせて本市の小児生活習慣病の状況を伺い、質問の第4点目といたします。  次に、新聞報道によれば、焼津市でタブレットを活用した保健指導を行うとのことであります。資料の簡素化、必要な資料の迅速な表示等の効率化ばかりでなく、動画を活用してのわかりやすさや、現場でインターネットを活用しての確認等がメリットのようであります。本市におきましては、こうした取り組みは既にあるのか、また今後予定されているのかをお伺いをいたしまして、質問の第5点目といたします。  毎年8月に児童扶養手当受給者が市の現況届を出すことになります。この際に、市は母子家庭等の生活状況などの把握をされると思います。事前に困ってることなどを記入できるアンケート用紙を送付してはどうか、このような質問を実はする予定だったんですが、昨日、既にこういうアンケートを行っているという答弁がありましたので、そうした中で、生活相談をしやすい環境が整備されていると思いますが、その確認をさせていただきたいと思います。  また、受給者であるひとり親家庭の多くは就労し、日中は市役所に行けない親も多いと思います。現況届の提出に関して、夜間、休日の受付などの対応を検討してはどうかと思いますが、以上お伺いをして質問の第6点目といたします。  第2番目の質問は、防災についてであります。避難所となる学校施設に到着した地域住民の円滑な誘導や学校施設の効果的な活用のため、災害時に校舎、屋内運動場、校庭等をどのように利用するかを定めた学校施設利用計画を策定することが重要と言われていますが、国立教育政策研究所の昨年5月の調査では、策定してある自治体は約5割とのことでありました。  特に、教育活動を再開してから避難所としての役割が解消されるまでの段階では、避難所機能が継続する中で、教育活動を円滑に行うための避難所と、教育活動のゾーン分けや動線の工夫などを行うことが重要と言われています。本市における学校施設利用計画策定の状況を伺いたいと思います。  また、学校トイレの洋式化については、以前より進められてきたところではありますが、学校施設が避難所としての意味を持つとすれば、トイレ洋式化をさらに進めなければいけないものと思います。この点もあわせてお伺いし、質問の第1点目といたします。  経済的な理由等で大がかりな耐震改修ができない場合などは、家屋が倒壊しても一部屋の空間を確保し、生命を守ることができる耐震シェルターがあり、市も助成等の取り組みをされることになると思いますが、市民の皆さんへの啓発のため、こうした耐震シェルターや防災ベッド、そして感震ブレーカー等の現物展示されてはいかがと思いますが、市当局のお考えを伺いして、質問の第2点目といたします。  加えて、今後耐震シェルター等を助成する際には、現物給付等、当座少ない費用負担で設置できる補助の方法を検討すべきと思いますが、あわせてお伺いをいたします。  さて、災害時に使用する特設公衆電話を、平常時から避難所に事前設置している自治体がふえています。一般の公衆電話と同様、災害時優先電話と同様のふくそう時発信優先扱いで一般の卓上用電話機が使用されます。電話機、配管、設置場所は施設管理者が提供し、回線利用料、通話料は電気通信事業者が負担することになります。本市における特設公衆電話の状況と事前設置の見込みについて伺い、質問の第3点目といたします。  今回、熊本地震では、災害弱者のケアが改めて課題となりましたが、そうした観点から指定避難所用防災資機材や備蓄資機材の見直しが必要かどうか伺いたいと思います。また、災害用軽量車椅子の備えも必要ではないかと思いますが、質問の第4点目として市当局のお考えを伺います。  スマートフォンを活用した災害応急活動支援システム「多助」というものがあり、これは消防防災科学センターが開発したものであります。普及の進むスマートフォンのアプリケーションを活用するものであることから、安価な経費で導入でき、また消防無線等を補完する意味でも、大規模災害時の情報伝達手段としても有効ではないかと思います。  ただ、このシステムの活用実績が少なく、個人のスマートフォンを使うので通信料がかかるという問題がありますが、活用の検討ができないかと思います。質問の第5点目として、市当局のお考えを伺います。  第3番目の質問は、行政関連課題についてであります。  人口減少は、水道をはじめとする公営企業の事業に大きな影響を及ぼすことになります。水道事業では、この人口減少に節水意識の高まりや節水機器の普及の加わり、近年では使用水量は減少傾向にあります。そのために、国の新水道ビジョンでも発展的広域化、官民連携の推進等がうたわれているわけであります。  まず、下水道事業の企業会計移行に合わせて上水道との組織統合がさらなる経営合理化とサービス向上を図るために効果的と考えますが、いかがでしょうか。この点、まず伺いたいと思います。  水道事業における官民連携については、個別業務の民間委託が従前より取り組まれており、順次拡大の方向にあります。将来的にはさらに進めて包括的民間委託、水道、下水道、農集排の一体的包括民間委託も視野に入るものと考えますが、市当局のお考えをお伺いし、質問の第1点目といたします。  次は、以前にも取り上げましたクラウドファンディングの件であります。ふるさと納税と寄附型クラウドファンディングは似て非なるものであります。ふるさと納税は、寄附金が税金の控除の対象になり、クラウドファンディングは多様なプロジェクトに応援の寄附ができます。自治体が行うクラウドファンディングはガバメントクラウドファンディングとも呼ばれ、クラウドファンディングにふるさと納税の要素を加味したものとなります。クラウドファンディング型ふるさと納税ともいえます。こうしたガバメントクラウドファンディングの取り組みについて、現時点での市当局のお考えをお伺いして、質問の第2点目といたします。  地方自治体の広報活動において、広報紙は中心的な役割を果たしています。この広報紙に地域経済の活性化を目的として、市内のお店で使える地元応援クーポン券を添付している自治体があります。当然、事前に広報紙にクーポン券を提供してもらえる事業者を募集することになります。単にクーポンつきの広告の特集を企画してもよいかもしれません。こうした広報紙におけるクーポンつきの広告について、市当局のお考えをお伺いし、質問の第3点目といたします。  なお、広告掲載事業者が、クーポンつきの広告を市広報紙に掲載希望をする場合の現在の取り扱いについても伺いたいと思います。  磐田市では、ネーミングライツが全国でも珍しい市道名称に導入されました。現在の経済情勢では、一般の有料広告事業にも御苦労されている中で、新規のネーミングライツ導入は、かなり難しいものと思います。ただ、命名権の対価が金銭に限らず、施設で使用する物品の提供や定期的な清掃やメンテナンス等の役務の提供でもよいと思います。市の今後の取り組みについてお伺いし、質問の第4点目といたします。  工事等発注時期の年度内平準化、発注件数の少ない春先の受注機会の拡大、早期完成による市民サービスの提供などを目的として、市単独事業の事務について、前倒し契約を行い、年度の切れ目のない公共事業の執行を図るためのゼロ債務負担行為、ゼロ市債とも言いますけども、の活用の状況をお伺いして、質問の第5点目といたします。  第3番目の質問は、大池周辺整備についてであります。  静岡産業大学北側に位置する大池は、江戸時代初期には開墾が進み、以来、二之宮地区と於保地区との激しい水利権争い、旧幕臣松岡萬による裁定等、長らく地域住民に密接なかかわりを持つ池でありました。寺谷用水整備により水利にかかわる意味合いは減ったものの、中心市街地に近接する水辺として、また県内屈指の野鳥の生息地として周辺住民の皆さんに愛されてまいりました。  こうした大池を取り巻く公園化は、以前より地域住民の皆さんから望まれていました。昭和53年度策定の磐南広域都市計画緑のマスタープランに位置づけされ、そこでは面積70ヘクタール総合公園として計画され、10ヘクタールのかぶと塚公園が大池を補完する公園となっております。昭和56年1月1日発行の広報いわたには、文化芸術の広場として大池公園計画が1ページの大部分を割き、図面入りで紹介され、地域住民の皆さんの期待は大いに高まりました。  その後、昭和61年度からの旧磐田市総合計画では、動のかぶと塚公園、静の大池公園として位置づけられ、面積は70ヘクタールから50ヘクタール、50ヘクタールから21ヘクタールへと縮小されてきましたが、平成5年には、大池公園基本計画が策定されるまでに至りました。  ところで、平成6年度策定の磐南広域都市計画緑のマスタープランにも、引き続き総合公園として位置づけされたにもかかわらず、平成8年度策定の新しい総合計画では、大池公園計画はほとんど姿を消してしまいました。その後の都市計画マスタープラン、地域別構想で復活するものの、県営大規模湛水防除事業による大池の調整池事業の進捗もあって、展望が不透明となっていました。  そうした状況の中で、平成15年2月、二之宮7自治会、大原3自治会、御殿ほか4自治会、そのほか多くの地域住民の皆さんから、大池公園整備についての請願が、当時の磐田市議会に提出され、2月議会において審議されました。結果は一部採択となりました。公園としての整備は認めるものでありました。  新磐田市となり、新総合計画中期計画にも、市内中核公園として位置づけされ、市民の皆さんにより公園計画ワークショップも熱心に開催されました。  さて、これからいよいよと期待が高まったところ、事業延伸事業の中に大池公園計画が入りました。市財政厳しき折、事業の優先順位をつけることは当然であり、やむを得ないことと理解できますが、大池公園は以前からその都度、計画に位置づけされながらも、結果として延伸され続けてきた経過があります。  大池が公園化されると、市の計画に位置づけられて以来、およそ40年が経過し、時代は人口減少社会に突入し、公共施設すら大幅に見直しが求められている状況の中で、総額35億円規模と言われる公園計画は、もはや絶望的と感じざるを得ません。  しかし、長年にわたり大池の公園化を信じ、大池周辺の環境整備に御苦労されてきたボランティアの大池の会の皆さんや、大池周辺住民の皆さんにとっては、少しでも大池の周辺環境が整備されることを望んでおられることと思います。  そこで、市当局の大池に対する認識、大池周辺整備についての取り組みのお考えについてお伺いし、最後の質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、福祉・保健のうち、認知症早期発見の仕組みづくりについてでございますが、認知症健診を住民健診として行うことは結果に基づく事後指導が十分にできないことや、検査に要する時間を確保しにくいことなどの理由から、現在は考えてございませんが、まちの保健室や出前講座で認知症簡易テストを実施し、結果に基づいて健康相談を行うなどの取り組みを強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、高齢者のニーズやサービスの課題についてですが、要支援者のサービスの利用状況について、現状分析を実施しましたところ、訪問については、掃除や買い物の支援、通所につきましては、運動や交流を目的とした通いの場の需要が多い結果となりました。今後、総合事業への移行に伴い、緩和した基準によるサービス等の提供体制の構築が課題と考えてございます。  次に、多様なサービスやそのほかの生活支援サービスの内容とサービス提供者の見込みについてですが、まずは現在の介護サービス提供事業者による緩和した基準でのサービスの提供を考えており、多様なサービスなどの内容や、提供者の見込みなどについては未定でございます。  次に、ニーズに合うサービスが提供できる体制と、現時点の課題についてですが、現在の介護サービス事業者により提供できると見込んでおり、現時点の課題は総合事業への移行の周知と考えてございます。  次に、基本チェックリストの具体的な内容と課題についてでございますが、基本チェックリストは、一人で外出できるかなど、日常生活についてチェックすることで本人の状態を把握し、対象者に該当するかどうか判別するものでございます。議員おっしゃるとおりです。基本的に本人申請となりますが、本人が窓口に来られない場合は、どのように本人の状況を確認するかが課題と考えております。  次に、生活援助や福祉用具の貸与等、見直しがされた場合の総合事業への影響についてですが、現在、審議段階であり未定でございます。総合事業への影響は不明でございますが、今後の動向を注視していきたいと思っております。  次に、新生児聴覚検査のうち、本市における検査受診率と受診率向上への取り組みは、関連がございますので一括して回答させていただきます。  聴覚検査の受診状況は、新生児訪問の際に、母子健康手帳等で確認し、ほぼ全員が受診できていると認識しておりますが、未受診の場合は、その理由を確認の上、必要性の説明や受診先を紹介することなど、受診率の向上に努めてまいります。  次に、検査の公費助成についてでございますが、公費助成につきましては、議員御承知のとおり平成18年度に国庫補助が廃止された経緯もございまして、今後の国や県の動向を注視するとともに他市の状況も含め、検討していきたいと考えます。  次に、小児生活習慣病予防の取り組み等についてですが、平成27年度における生活習慣病の要因となる肥満の割合は、3歳児4.7%、小学生5.5%、中学生7.1%で、年々減少傾向となっております。予防の取り組みといたしましては、健診時の栄養指導や受診勧奨、学校保健委員会等を活用した生活リズム向上の意識啓発のほか、乳児期からのふれあい体操の普及など、幅広く行っているところでございます。  次に、タブレットを活用した保健指導についてでございますが、現状、赤ちゃん訪問や特定保健指導の対象者を訪問する際、さまざまな種類の資料を携帯して、戸別訪問等を実施しているところです。現在、各種資料の効果的な活用とペーパーレス化を目的としたタブレットの導入を調査・検討している段階でございます。引き続き先進市の状況を踏まえながら、研究を進めていきたいと考えます。  次に、児童扶養手当受給者が相談しやすい環境整備についてですが、現況確認は法定期間内での集中受付となるため、その場で十分な相談時間を確保することは難しいと考えますが、本年度実施いたしましたように、アンケート用紙を活用して生活状況を把握することは、今後の施策に生かすためにも必要だと認識しております。現況届の夜間、休日の受付につきましては、現在集中受付日には夜8時まで受付時間を延長したり、企業が長期休暇となるお盆の時期を集中受付日に含めるなどにより対応しているところでございます。  次の防災のうち、学校施設利用計画策定の状況とトイレ洋式化の見込みにつきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、耐震シェルター等の現物展示と補助方法の検討についてですが、毎年、自治会連合会主催の防災講演会では、感震ブレーカー等の防災用品の展示を行っております。今後は耐震シェルター等の展示について、関係者と協議をしてまいりたいと思います。また、補助の方法につきましては、耐震シェルター等の補助制度を現在検討している段階であり、設置が進むような制度となるよう、これからも検討してまいります。  次に、特設公衆電話の状況と事前設置の見込みについてですが、特設公衆電話につきましては、市内全ての指定避難所に電話線を配線済みで、災害時には電話機を接続するだけで使用ができるようになっております。  次に、指定避難所用の防災資機材等の見直しと災害用軽量車椅子の備えについてでございますが、熊本地震での教訓をもとに、自治会連合会と防災資機材の整理や見直しを行い、改めて自助、共助、公助の役割について検証させていただきたいと思っております。  あわせて国、県からの受援の他、災害時応援協定を締結している企業からの物資提供を踏まえた効率的な配置、備蓄を考えていきたいと思います。  また、災害用軽量車椅子につきましては、自助の範囲で準備をしていただくものではございますが、施設に配備してある車椅子も有効に活用させていただきます。  次に、災害応急活動支援システム「多助」の活用についてでございますが、情報の伝達や共有に有効な機能を持つシステムだと認識はしてございます。活用につきましては、議員おっしゃるとおり、スマートフォンの所有状況や通信費にかかる個人負担などの課題もございますが、まずは既存のシステムなどを有効に使っていきたいと考えております。  次に、行政関連課題のうち、下水道事業の上水道との組織統合と将来的な包括的民間委託についてでございますが、上水道下水道とは関連する業務や類似する業務が多くございます。それらの業務を一体的に管理する簡素でわかりやすい組織により、市民サービスの向上と経営の効率化を図るため、下水道事業の公営企業会計適用とあわせて上下水道事業の組織統合を検討してまいります。  また、将来的な包括的民間委託につきましては、まずは上水道下水道それぞれの事業の中で、料金徴収業務と機器点検業務の統合や、複数の施設管理業務をまとめるなど、現在の包括的民間委託の範囲拡大を進めたいと考えます。  その次の段階で、本市の施設配置や規模などを考慮しつつ、上水道下水道を合わせた形の一括的包括的民間委託を選択肢の一つとして考えて検討していきたいと思っております。  次に、ガバメントクラウドファンディングの取り組みについてですが、本市のふるさと納税において、津波対策事業基金、JR磐田新駅設置基金、しっぺいこども福祉基金への積み立てや、教育環境整備への活用など、活用分野を明示した上で、御寄附をいただいており、ガバメントクラウドファンディングに近い効果があると考えてございますので、現時点で取り組むことは考えてございません。  次に、クーポン付き広告を広報紙に掲載する場合の取り扱いと市の考えについてですが、広報紙の広告の中に、クーポンを掲載することは現在も可能であり、昨年度も掲載した実績がございます。地域経済活性化を目的としたクーポン券につきましては、現在、磐田市情報館で、磐田まちめぐりクーポン事業を実施しており、88店舗が参加をしている状況下です。まずは、磐田まちめぐりクーポンの利用促進を図っていきたいと思っております。
     次に、ネーミングライツの今後の取り組みについてでございますが、過去に財源確保プロジェクトにより、宣伝効果の見込まれる市道2路線について導入をいたしましたが、景気の低迷などにより、現在は1路線のみとなっていることから、新たな導入はなかなか難しいものと認識してございますが、今後も金銭以外の提供も含めて、財源確保の手法として検討していきたいと思っております。  次に、ゼロ債務負担行為の活用状況についてですが、本市において活用した実績はございませんが、ゼロ債務負担行為を設定することで、工事等の発注時期の年度内平準化や、早期完成による市民サービスの向上などを図ることができます。  現在、本市では、年度の早い時期から入札、契約を行うことで速やかな事業実施に努めているところでございますが、今後は他市町の状況を参考にしながら、ゼロ債務負担行為の活用についても検討してまいりたいと思っております。  次に、大池周辺整備についてですが、議員御指摘のとおり、いろいろな用途を兼ね備えた大池でございますし、従前のイメージの公園整備は大変難しいと考えます。  しかしながら、大池は県下一の面積を誇る内陸性干潟と呼ばれる珍しい池でございまして、野鳥の重要な生息地であると認識しており、これらの自然環境を生かし、健康増進につながるウオーキングコースの整備や野鳥観察施設を設置し、環境学習の場としても利用できるようなイメージの整備を行っていきたいと思っております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 小野議員の質問に回答いたします。  防災のうち学校施設利用計画策定の状況とトイレ洋式化の見込みについてですが、文部科学省から出された避難所としての学校施設利用計画は、地域住民の円滑な誘導や避難所となっている学校施設の効果的な活用のため、災害時に校舎、屋内運動場、校庭などをどのように利用するかを定めたものでございます。  本市においては、学校と避難所運営班員が連携をして作成する避難所運営マニュアル等に教育活動の再開を見据え、地域に開放する部分を明確にし、学校施設利用計画の内容を盛り込んでおります。  学校トイレの洋式化は、本年8月現在、小中学校全体の整備率で28.6%、避難所となる屋内運動場では42.3%となっております。今後、使用頻度が高いトイレの洋式化を優先的に進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。よろしくお願いします。 ◆20番(小野泰弘君) それでは、4番の大池周辺整備から伺いたいと思います。  合併前は、かなり多くの議員が、この大池の公園について取り組んでこられたわけですが、合併後は余り大池の問題に触れることが少なく、議会でもなくなってきたなという感じがしておりましたので、今回取り組みを改めてさせていただきました。  今の市長の御答弁の中で、野鳥観察小屋等の話が出たわけでありますので、もう少し詳しく伺いたいのと、まだ、これからの話ですので、余り個々具体に言える部分、言えない部分あるかもしれませんけども、お話しできる範囲でお聞かせを願いたいのと、大体市が考えていらっしゃるスケジュール、そういうものもお話しできる範囲でお伺いをしたいと思います。  当然、その周辺とかかかわっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そうした方々と、ぜひ意見も聞いていただきながら進めていただきたいなと思いますけども、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。  それでは、最初から、1番のほうから伺いたいと思いますが、1番の(2)の②であります。これは、実は、今回の総合事業の肝になるかなという感じがしてるとこで、今までの、きのうの根津議員に対する答弁でも大体わかりましたが、どちらかというとお話の向きが緩和した基準のサービスについてのお話がメーンなんですね。今回の総合事業というのは、特に住民主体による支援、だからあえてここで書かせていただいたんですが、もうちょっと正確に細かく言うと、訪問型サービスB、通所型でいうと同じくB、訪問型ではDもその範囲に入ってきますし、その他の生活支援、これ第1号生活支援事業と言ってますけども、なかなか住民主体による支援というものを大きく捉えているのが今回の総合事業の特徴でもあるわけですね。  緩和については、事業者がいて、事業者に対していろいろヒアリングをしてるよという話は、きのうから聞いてますんでよくわかりました。  ただ、問題は、住民主体のサービスをどう組んでいくかというとこらへんが、まだ見えないなという感じをずっと持ってるわけであります。非常に難しいとこなんですね、これ事業者じゃありませんので、そうすると、一応来年の4月からスタートをする話でもありますので、先ほどの御答弁を伺ってますと、なかなかまだ見えてないというようなふうに受けとめました。そういう意味で、難しいのは承知で伺ってるんですから、それはやむを得ないと理解はしていますけども、ある程度の組み立てをしていかないとまずいだろうし、組み立てをするために、今一生懸命現場で市も努力をされていらっしゃるんでしょうけども、こういう住民主体のサービスというのが、構成の中ではっきり位置づけられているもんですから、ここら辺、どういうふうになってくるかを、もうちょっと見込みについて伺いたいと思いますし、その受け手の状況についても伺っていきたいと思います。  ①のほうでもあったように、サービスの課題とか、課題というよりもニーズというんですかね、そこら辺のやはり住民主体で受けていくもの、結構あるんじゃないだろうかという気がしましたので、そこら辺、少し確認をさせていただきたいと思います。  それと、④のチェックリスト関係であります。チェックリストは、基本的に介護認定にいくか、総合事業にいくか、場合によっては全然、全く一般的な事業にいくのか、振り分けるもんでありますので、これはどうなんでしょうか、ちょっと確認したいんですが、市である程度決めていくのか、県で統一の様式なのか、国である程度指定をされてるものなのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、あと(3)の新生児聴覚検査であります。②のところ、さっき母子保健手帳を確認する中で、まだされていない、ほとんどしていただいてるけども、されてない方については、そうした聴覚検査についての促しをしていくという話でしたが、これからしていくようなふうにお話しあったような気がするんですが、今までもされていらっしゃったのかどうか、それをちょっと確認をさせていただきたいと思います。  それと、(4)の血液検査であります。これ、恐らく、少なくとも私が知る限りでは、合併前の旧磐田ではやってたんですね、血液検査を。合併後、やってたと思うんですが、さっきお話があったデータとして肥満率がだんだん下がってきた、一定の効果があったから、血液検査ってお互い負担のあるもんですので、やめていっちゃったのかなというふうには想像するんですけども、そこら辺の、今までやっていた血液検査をなくしたと、私はちょっと認識をしてる。勘違いかもしれませんが、そういう経過で、また復活ができないものかという気持ちがありますので、少しそこら辺の経過と今後の考え方について、お伺いをしたいと思います。  それと、(6)です。これよくわかりました。私の認識の漏れもありましたが、よくわかりましたが、要するに、アンケートの内容をどういうふうなアンケートの内容にしていくのか、これから継続してアンケート調査をしていくとか、相談しやすい環境をつくっていくとか、これからやるべきこともあろうかと思うんですが、ちょっと先ほどの御答弁だけだと、ちょっとわからない部分もありましたので、何かもう少し詳しくおっしゃっていただける分があったらお願いをしたいと思います。  そのあと、2番のところであります。(2)ですね、現物給付等、少ない費用負担で設置できるような助成の方法を検討してはどうかというお話をさせていただきました。  これは、特に耐震シェルターについては、非常に市のほうも計画ですかね、今回の計画の中にも入れた喫緊の課題だということになるかと思いますので、そういう意味で助成制度をつくっていくんだろうと思いますけども、せっかくつくられても、できるだけ利用しやすいような形でという意味で言ってるわけで、今回、こうした私が言ってるような形、受領委任払いという、正確に言うとそういう言い方になりますけども、そうしたようなやり方も、当然検討の中に入ってくるんだろうなと思うんですが、それの確認をさせていただきたいと思います。  それと、3番であります。ガバメントクラウドファンディング、これわかりました。既に今も活用分野を四つ決めてるから、事実上のクラウドファンディングじゃないかということは理解はできましたが、もう少しクラウドファンディング寄りというんでしょうか、活用分野をもう少し広げて、広げていくというんか細分化していくというのか、いうようなお考えがないのかどうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の大池についてでございますが、議員と同じように、私も1期後輩で議員をやってましたので、その経緯については承知しております。  ただ、大きな計画に乗ったときに、当局の中にも議会の中にも本当にできるか否やみたいな議論もあわせもって、湛水防除の件もありますので、みたいな議論もあわせてあったように記憶してます。  今回、答弁として述べさせていただいたのは、調整区域といえども、市街地といってもおかしくないような地にあるということ、それから車で周辺を走りましても、特に幹線道路から見る景色が、民地と隣接してる。ちょっと小ぎれいにしたいなという思いがずっとありました。そこに持ってきて、地域住民の皆さんから、それから野鳥の関係者の皆さんからいろいろな御提案、意見をいただきましたので、昨年度伺ったときに、少し前向きにというお話をさせてもらって、実は今年度も担当の部署といろいろな意見交換は、もう既にしております。ですので、できたら来年度あたりから少しずつ着手ができればなというイメージを持ってますが、まだ固まってはおりませんので、ただ、駐車場を少し小ぎれいに整備するとか、少しそうなれば、いろいろなところから多方面から来られた方に、トイレも必要だろうとか、もろもろ出てくると思いますよね、そういう意味では、関係者の皆さんに意見を聞いて、結果できるかどうかはわかりませんが、そういう過程をとっていきたいなと思っております。  それから、2点目の総合事業につきましても、議員も重々御承知の上で御質問されてるのは、私もわかりますので、漏れたところは担当の部長に答弁させますが、これ、国がこういう形でアドバルーンを上げて方向性を示すことは私は何ら悪いと思いませんが、ここで一番大事なのは、仕組みとして地域住民の皆さんが意識が同じような形で醸成できるかどうか、認識がまだまだそこに至ってるとは、私どうしても思えないんです。それを強制的にやると、今度はそれがうまくいくばかりではありませんので、今、たまたま今回の件でやってるわけではありませんが、いろいろな意味で交流センターを中心に地域中心にということを、何年も前からやり出して、それでも行ったり来たりはしてる状況下です。ただ、少しずつ来年度から自由裁量を少し持ったような、それから地域の皆さんで決めていただく裁量も持つような形のスタートができればなと思って四苦八苦しながらやっておりますので、そういう機運が盛り上がってきて、地域のために地域の人間がというような意識が醸成されて、初めて少しずつ形になるかなと思っております。  3点目のチェックリストについては、担当の部長から答弁をさせます。  4点目の検査につきましても、担当の部長から答弁をさせます。  5点目の血液検査につきましては、現場に長くおられたので教育長のほうがよかろうかもしれませんが、担当の部長か、教育委員会のほうにお願いしたいと思います。  アンケート内容の分析ですけども、これも担当の部長に答弁をさせます。  それから、シェルターについてでございますが、これは危機管理課、もしくは建築住宅課、もろもろ副市長も入れていろいろな議論を今しております。方向性としますと、来年度予算に乗せて新しい制度として平成29年度導入したいなと思ってます。  ただ、今言ったように、結果的には一緒なんですけども、少し推進に加速がつくような形ができるか否かということと、近隣の、もしくは磐田市の業者さんでも声をかければすぐできるか否かも含めて、今煮詰めてる最中ですので、この程度しか答えることができません。  それから、8点目の、これは申しわけありませんけど、全く否定はするつもりはないんですが、今やってることを継続してやらせていただきたいと思っております。  以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 血液検査でございますけれども、正確な年数はわかりませんが、数年前まで確かにやっておりました。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、肥満率が下がったということと、それと生活習慣病の保健指導を徹底していきましょうという形で、実際に血液検査をやる必要性が、そこまでの内容ではないということで、血液検査をやらないようになりました。  そういう中で、特にそれに対する取り組みに対して、やはり各学校で健康の日を設けて、生活のリズム等を規則正しい生活の習慣づけを図り、全体的に保健指導を行っていきましょうということで、学校等で学校健診及び保健指導に重点を置いて、指導を行っているところであります。  以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) それでは、初めに住民主体のサービスについてです。来年の4月1日、来年度から地域支援事業のほうに位置づけをしていくということですけれども、議員のお尋ねの住民主体のサービス、いわゆるB型というものについては、当初から導入というか、開始はしないということで今考えております。  昨日からお話をしているように、緩和基準のサービスについては実施をしていくということで準備を進めておりますけれども、住民主体のサービスについては、先ほど市長からも御答弁いたしましたとおり、住民のほうも意識の醸成等を見きわめながらやっていきたいと。必ずしも総合事業のほうに全て位置づけをするということではなく、介護サービス以外のインフォーマルサービスとしての位置づけも含め、総合的に考えていきたいというふうに考えております。  それから、次のチェックリストについてです。基本チェックリストそのものは、国のガイドラインによって示されているもので、全国共通のものということになります。その前段階で、先ほど議員のお話の中では、新しい総合事業のほうに位置づけるのか、認定のほうにというお話もありましたけれども、前段階で介護予防・日常生活支援総合事業対象者確認票というものを使ってチェックリスト実施対象者なのか、チェックリストの対象外で要介護認定の必要があるかどうかというのをチェックした後に、この基本チェックリストによって実施対象者かどうかの確認をしていくということでございます。  以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) 新生児の聴覚検査の関係を、まずお答えをいたします。  新生児の聴覚検査を行う機械は、産科病院、磐田病院等に入ってるわけですが、全てのお子さんがそういうところではなくて、助産院で生まれるお子さんもおります。そういうところで、助産院にはその機械はございませんので、新生児を保護した場合に、母子健康手帳を見て、助産院さんで生まれたんだと、受けてないなということがあって、それを今現在もそういう機械を設置してある磐田病院等を紹介をして受診の向上を促してるという状況がありますので、今現在もそういう未受診者については、そういう形でフォローアップをしてるという形がございます。  それから、児童扶養手当の受給者を対象に、ことし初めて実態調査を行いましたけれども、それを今後どう生かしていくかということですが、きのうちょっと申し上げたかもしれませんけれども、世帯状況、収入状況等のほかに、経済的な面以外で困っていることとか、経済面を含めて、いろいろな多方面にアンケートをしましたけれども、そういう中で、経済面の中で、いわゆる習い事、学習塾、そういう部分での負担感というか、そういうこともありました。ですので、ことしも学習チャレンジ事業を紹介をするというようなことも、既に試みております。  そういう中で、ことし初めて行いましたけれども、今後これをクロス集計をしまして分析をしてどういうことをやっていこうかと考えておりますし、また内容も精査しながら続けていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆20番(小野泰弘君) ありがとうございました。  それでは、再々質問させていただきます。  大池周辺整備について、市の答弁よくわかりました。いずれ、内容はともかくとして、何らかの形で駐車場であれトイレであれ、中身はわかりませんしグレードもわからないけども、進めていくことは間違いないというふうに認識をしておりますけども、それでいいと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。  それとあと、介護予防の総合事業です。平成29年の4月からにそろえなくてもいいというお話はわかりましたが、そろえなくてもいいから、いいんだということとはまた違うと思うんですね。当然、今回の、さっきの市長の話じゃありませんが、国がある面では、実際の現場のことも考えずに、勝手に決めちゃってという側面は否めませんが、否めないけども、そういう総合事業として構成を打ち出してる以上、やはり市のほうもそれに合わせてできるところからやっていただかざるを得ないという部分もあるんですね。  そうすると、例えば、インフォーマルなサービスはいいですよ、別にそれは幾ら、できるようにやってくだされば、だけど、例えば、多様なサービスで訪問もまたサービスBだDだって完全にかちんと位置づけられたものについて、いつまでにやっていくんだということは、やはり目標として持ってもらいたいと思うんです。総合事業として言われているいじょう、それが4月にはやらんでもいいからというだけのお話で、今後また、もちろん、さっき市長の言われたとおり、現場の状況でそんな熟度が高まったように言えるかというのもわからんじゃないです。わからんじゃないんだけど、だけど一方で、総合事業のスタートだと言われてる以上、めどもつけていただかないかん部分も側面もあると思うんですね。そこら辺で伺ってるわけです。  というのは、その他生活支援事業、例えば、栄養改善を目的とした配食、住民ボランティア等が行う見守りという項目も上がっている以上、大体、未定ですという言い方されちゃうと、例えば、努力を、当然努力を今もされてるし、今後もされるのはわかってるんですが、ちょっと未定だと言われるのは、御答弁としてちょっと寂しいなという思いで伺いましたので、そこら辺、もう一遍確認をさせていただきたいと思います。  それと、あとは血液検査です。血液検査については、要するに、さっき御答弁をうかがっててよくわかりませんでしたが、保健指導をきちっとやっていきますよというのは当然のことなんですね。要するに、子供たちの状況を血液検査でなければわからない部分というのは当然あるはずなんです。それを今までやってたのをやめたと、保健指導を全校挙げて充実していきますというのは、別に血液検査やろうがやるまいが、きちっとやることでありまして、血液検査をやることによって綿密な子供たちの状況の把握をやめられたというのは、私が思うに、さっき肥満の度合いが減ってきたからというふうには思ってるんですが、それでいいのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。  それとあと、ガバメントクラウドファンディングのところで、活用の分野をもう少し細かく設定もクラウドファンディング的にできないもんだろうかという質問を先ほどさせていただきまして、ちょっと御答弁がありませんでしたもんで、これ、もしコメントいただける分がありましたら、お願いをしたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 大池の関係につきましては、やると申し上げましたので、これはやります。その中に地域の皆さんに関係者の皆さんとともにということもお願いしたいこともあるんです。例えば、小ぎれいにするということは、常に市が全部管理してということはできませんので、そういうことで物すごい負担をお願いしようと思ってませんが、通常の範囲内でお願いをすることと、これは行政のほうでわかりましたということと出てくると思うんですよね。その前段階の今構想を担当としてこのぐらいはとか、ここまでできるだろうかとか、こういうふうな植栽をやると後の管理が大変だとか、枯れたときには見ばえがよくないとか、こんなふうなところがそういう植物に詳しい人が仮に入ってこられたときに、こうでなければいかんみたいな、そういうことを含めて行ったり来たりはあるかもしれませんが、よりいいもので、あんまり手間がかからなくて小ぎれいに少しでもという、ちょっとぜいたくかもしれませんが、皆さんの思いを網羅したような整備ができんかなという思いです。  それから、2点目の総合事業につきまして、担当の部長が無責任に未定とかって言ったわけでは当然ありませんで、議員も御存じの上で再質問されたとは思いますが、今私たちは自治だとか自立だとか、地域のことをとかって、この法改正が制度が国からのろしが上がったときに、実は物すごく心配をしてくれた方たちが、各種団体が、民生委員の皆さんも老人クラブの皆さんも、あちこちの場で、これからこうなるんだといって、そして心構えができてないけれども、これからこうなるんだと言われると、そこにギャップが生じるんですね。ですので、そういう醸成ができることがまず第一義で、そしてそういうことぐらいだったら自分たちでもできるよとかという、その情報も共有化しなきゃいけませんし、そういうことを含めて少しずつという思いですので、全く無責任に未定といってるわけではないのは、それは勘弁してやってください。  それから、血液検査に関してと、クラウドファンディングの件に関しましては、担当の部長から答弁させます。 ◎教育長(村松啓至君) 血液検査につきましては、繰り返しになりますけれども、子供の様子を見て、肥満度が低下したこと、そのことによってやる必要性がないというふうに判断しました。しかし、血液検査をやることによって、子供の健康状態、議員の皆さんも同じだと思いますが、血液を採ることによって、すごいわかることがたくさんございます。だから、健康診断等に活用するということはあり得ますけれども、そこまでの子供の健康状態等を見る中で、やはり肥満度をもとにしてそういうふうな方向性をとったということでございます。  繰り返しになりますけれども、やはり学校教育の中で子供を見る中で、健康状態というのは生活面を見る中でかなりのものが見えてまいります。先ほどから、健康診断をするのは当たり前の話じゃないかとございましたけれども、やはり学校教育としては、そこが大きな一番の中心となるところでありますので、御承知おきいただけるとありがたいと思います。  以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) ガバメントクラウドファンディングの件ですけど、ふるさと納税も含めて寄附を集めることについて、非常に大変厳しくなってるのは事実だと思ってます。そういう中において、この活用方法について、それぞれ魅力的な案検討を載せていくというのが、今寄附を集める一つの手法だと思ってますので、現状のふるさと納税においても、行政が抱える課題等を踏まえて、内容を変えてきてますので、それぞれこれからも魅力的な案件があれば、それは載せていくような形を考えていきたいと思ってます。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 10分間、休憩します。      午後2時28分 休憩      午後2時38分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △4番 芥川栄人君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  4番 芥川栄人議員。      〔4番 芥川栄人君 登壇〕 ◆4番(芥川栄人君) それでは、通告に従いまして、大項目1点、絞ってスポーツを活用した元気なまちづくりについて、一般質問いたします。  今回のオリンピックに当たり、壮行会、パブリックビューイング、パレード等御尽力いただいた皆さん、非常にオリンピックを身近に感じることができました。ありがとうございました。  リオオリンピックが閉幕し、現在はリオパラリンピックが開催されています。一生懸命スポーツに取り組む姿を見て、国や地域を超え、多くの人が感動しています。  磐田市では水谷隼選手、伊藤美誠選手のメダリスト2名だけでなく、陸上の加藤修也選手が出場し、磐田市民に多くの感動を与えてくれました。オリンピックに出場するだけでも人並み外れた能力と努力が必要です。世界の中で戦う姿、そしてそれをパブリックビューイングで応援する市民の皆さんの姿を見て、私も感動しました。また、パレードの際のピンクのオープンカーも印象に残っています。  メダリスト2名に贈られた新造形創造館でつくられたトロフィーも地産地消で非常によかったと思います。このムードに乗ってトロフィーをもっとアピールすればいいのではないかとも思います。  まだまだ今回出場した選手は若いので、東京オリンピックへの期待も広がります。また、新しい選手も登場するかもしれません。地元の選手が、全世界が注目するオリンピックで活躍することで、各スポーツ種目への理解も深まります。卓球、バドミントンなど、新規にチャレンジしようと思った人も多いでしょう。このチャンスを利用しない手はありません。  また、この余韻を少しでも長く続いていくようにしたいものです。  ただ、一方で、オリンピックを目指すことだけがスポーツを行う目的ではありません。体力増進や仲間をつくることなど、多くの目的があるでしょう。  多くの子供は幼いころから運動やスポーツをすることを習慣づければおのずと優秀な選手も生まれてくると思います。そしてまた、我々市民を楽しませていただけるものと思っております。  4年に一度のオリンピック、メダリストも、メダルがとれなかった選手も、発せられたコメントを見てみると共通した項目が見えてきました。感謝する相手はコーチ、親、兄弟姉妹、仲間などさまざまですが、オリンピックに出場するまで陰ひなたで支えてくれた人に対して、必ずと言っていいほど「支えてくれてありがとう」を口にします。そして、その気持ちをメダルをとることで恩返ししようとしますが、メダルには残念ながら数に限りがあります。日本人だけでなく全世界のオリンピック出場者が同じことを考えているからです。  そこで、立場を変えて応援する側のコメントも読んでみますと、これまた、勝っても負けても「感動をありがとう」と口にしています。言いかえれば、オリンピックは両者で感謝し合う大会といってもいいのです。ふだんはなかなか口に出して言えないありがとうを、この期間だけは誰の目も気にすることなく、心から言える機会がオリンピックなのかもしれないとも思いました。  また、リオパラリンピックは、9月7日から18日までの開催ですが、次回開催国の日本が、どこまで関心を示し、オリンピックと同じように出場選手を応援できるかは、国民にパラリンピックの意義を伝えるまたとないチャンスだと、私は思います。  しかし、これまでの様子からすると、オリンピックが終わると、なぜか国民の関心が一気に覚めてしまう傾向がありますが、今回は報道等もパラリンピックまでしっかり応援する雰囲気をつくり出しています。  東京パラリンピックは、8月25日から9月6日までだそうです。ハンディを背負った選手の頑張りを多くの国民が支え、オリンピックに負けないくらい応援する、それができてこそ世界に向けておもてなしをPRした東京オリンピックの成功だと思います。4年後だけは夏休みを9月6日まで延ばしてみたらとも思いました。  話が少し脱線しました。お伺いいたします。  (1)リオオリンピックにてメダルを獲得した二人の活躍に対して、市民の眼に触れる記念碑的なものをつくる計画があるかお伺いいたします。  本年度、卓球場、アーチェリー場整備の実施計画として予算が計上されています。どのような卓球場、アーチェリー場になるのか、特に卓球場はオリンピックでの二人の活躍があったので、市民にとっては関心があると思います。報道等を通じて見られた方もいるかと思いますが、リオオリンピックで使用された卓球台はインフィニティといい、千葉県流山市の企業が開発しており、足の木製部分は東日本大震災で被災した岩手県宮古市の木材を採用し、山形県天童市にある高級家具メーカーが制作を手がけたものだそうです。新しい卓球場に本物とは言いませんが、レプリカを置くことでオリンピック気分を味わえる工夫をしたり、またメダリストの展示品を置くなどすると興味深いかなというふうに思います。  また、新卓球場の使用方法についても、現在の体育館にある卓球場と差別化を図ることも必要ではないかと思います。そこでお伺いします。  (2)卓球場の整備計画の内容、進捗状況、建設後の利用方法等について、どのように考えているかお伺いいたします。  オリンピックは、記録よりもメダルが印象に残ります。しかし、新しい出来事があるとその記憶も我々の頭の中からはそれは塗りかわってしまいます。人間は忘れる動物なので仕方ありません。これだけ盛り上がったことを市民の皆さんにわかる形で残していくためにも、何かの形でメダリストの名前をつけることも一つの案ではないかと思っています。いろいろな制約があると思いますが、お伺いいたします。  (3)メダリスト二人の名前を冠にした卓球大会の開催や市民とのふれあいのある継続的なイベントを開催する予定はあるかお伺いいたします。  2020年の東京オリンピックに向けて、多くの自治体が会場やキャンプ地誘致に奔走しています。税金を投入して進めていく話なので、市民の理解は必須だと思います。
     先ほど草地議員の質問の中でも御回答いただきましたが、通告をしておりますので、改めてお伺いさせていただきます。  (4)メダリスト二人の活躍もあり、東京オリンピックでの活躍も期待が膨らみ、「卓球」での合宿誘致には市民の理解が得られるのではないかと思います。これを契機に、現在ある施設を活用して2020年東京オリンピック時に卓球での合宿誘致の可能性についてお伺いいたします。  行政では、市民のライフステージに応じたスポーツや運動ができる環境づくりにも取り組んでおられます。三世代でのゴルフ大会も進めていくようになりました。  一方で、心配事もあります。磐田市内に限ったことではありませんが、特に青少年の体力低下が実感としてあります。これは、青少年を取り巻く社会環境の変化によるものと言われ、子供時代に外で遊んだりスポーツをしたりする時間、空間、仲間が減ってしまい、体力のある子供とない子供の二極化も指摘をされています。  こうした体力低下世代が大人の年代になり、今後は生活習慣病の増加、医療費の肥大化が懸念され、医療費抑制の視点からも、国や地方自治体などでさまざまな体力向上策が進められています。  スポーツ推進計画にある平成32年度までにスポーツ実施率55%以上を目指すためにも、そして多くの問題を解決するためにも、市民がこぞってスポーツに取り組めるハード、ソフト両面での環境づくりが必要です。  そこでお伺いします。  (5)卓球に限らず、市民スポーツがより活発に行われ、世代ごとでの健康増進につながる仕掛けづくりをどのように考えているのかお伺いいたします。  市内では、園児から小学2年までの親子ふれあい体育教室や小学3・4年生のわくわくスポーツ教室が行われています。自分もスポーツ少年団の指導者として感じるのですが、幼少期のうちは多くのスポーツというか、走る、跳ぶ、蹴るなどのいろいろな動きを行い、運動することの楽しさを身につけてもらいたいと思っております。  そこでお伺いいたします。  (6)合併前にアミューズ豊田にて行われていたスポーツスクールのような、多くの子供たちが幼少期に各種スポーツを経験できる仕組みが必要と考えますが、市長の見解並びに実施の予定についてお伺いいたします。  以上、私の一般質問とします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、芥川議員の質問に回答させていただきます。  初めに、スポーツを活用した元気なまちづくりのうち、リオオリンピックメダリストの記念碑的なものをつくる計画についてでございますが、市民に感動を与えてくださいましたオリンピックでの二人の活躍をたたえ、後世に伝えることは大変意義のあるものと考えております。どのようなものが最もふさわしいか、今後検討していきたいと思っております。  次に、卓球場整備計画の内容、進捗状況、建設後の利用方法等についてでございますが、さきに草地議員に回答いたしましたとおり、かぶと塚公園テニスコート跡地の敷地南側に卓球場を配置する予定で、現在設計を進めているところでございます。  建設後の利用方法等につきましては、体育協会や卓球協会等と協議をしてまいります。  次に、メダリストの名前を冠にした大会の開催や市民とのふれあいイベントの継続開催についてでございますが、企業所属の水谷、伊藤両選手の名前の使用につきましては、規制があることから関係団体と今後協議していきたいと考えております。  市民とのふれあいイベントの継続開催につきましては、昨年、市卓球協会の主催により、二人を招いて市民との交流イベントを開催いたしました。今後も継続して実施できるよう、調整をしていきたいと考えます。  次に、2020年東京オリンピック時の卓球合宿誘致についてでございますが、さきに草地議員に回答いたしましたとおり、卓球についても誘致について検討していきたいと考えております。  次に、年代ごとの健康増進につながる仕掛けづくりについてですが、本年度は出前講座の内容を見直し、幼児、児童向けや高齢者向け講座の充実を図ってまいりました。今後も各世代のニーズに合った講座を開催し、市民の健康増進につなげていきたいと思っております。  次に、子供たちが幼少期に各種スポーツを経験できる仕組みにかかる見解等についてですが、さきに述べましたように、幼児、児童向けの講座の充実を図っていること、また種目等の増により、子供たちが幼少期にさまざまなスポーツ体験ができるよう検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ◆4番(芥川栄人君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。  卓球場の整備のところで、あそこの場所ですと、(2)です。建物云々だけではなくて、バリアフリーの関係とか、多分そういうのって配慮されるとは思うんですけれども、その辺、どういうふうに考えているのか、現時点でわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。  それと、(6)です。子供たちが実際スポーツをやる現状で、非常に、自分の経験からもそうなんですが、保護者の理解というのが意外と大事でして、保護者の理解というか、保護者が本当にスポーツを子供にやらせたい、運動をやらせたいということが非常に大事だと思っております。ですので、いろいろな機会をいろいろな形で、今、(5)のとこでもそうですけども、仕掛けづくりを考えてやっていただいてるということですが、保護者に対して、特に何か協力とか理解を深めるようなことを何かしているのかということを含めて2点、お願いしたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) まず、卓球場の整備につきましては、もともとお二方がメダルを獲得したから卓球場をつくろうということでは当然なくて、多目的の場所で予約をとりながら卓球台を出して、そういうもろもろがあって、廃屋でもいい、どんなところでもいいから専用のスペースができないかという要望をずっと受けておりました。それで、隼君、美誠ちゃんも頑張ってることもございますが、そういう中に少し行けばすぐ卓球ができる、常設してるという施設をということで、実施計画の中に盛り込んでいた経緯がございます。  今回、二人がこういう形に獲得をして、磐田の名も高めていただいたということには非常に感謝してますが、御質問にあるバリアフリーについては、今からつくる施設ですから、当たり前のことと思っております。  あわせて、整備に関しましては、今いろいろな意見が出てるんですが、たまたまこういう形で二人が劇的な試合内容とメダルを獲得したことで、総合体育館みたいなことをイメージされてる方からもろもろがあるんですね、やっぱり、今回の議会の一般質問でも、二日間でも相当な要望事項が出ております。市民要望というのは多岐にわたっておりますので、お二方の名誉を傷つけるつもりは全くございませんし、ありがたく今回の獲得については、心からお祝いをしてる一人ですけれども、それをもって一点豪華版みたいな形のイメージは、私は持ってございません。  ただ、検証につきましても、いろいろな意見がありますので、総合体育館にどうだ、アミューズにどうだ、今度つくる、外はどうだ、中がどうだ、それやこれやを今後の段階としてまだ時間がありますので、検討する中に卓球場の整備があると思っていただきまして、少し時間的な猶予をいただければと思います。  それから、2点目の保護者の理解については、これは議員御承知の上で質問されてると思いますが、時代がこれだけ変化してきますと、子供の数が減ってる中で、親御さんの子に対する期待が物すごく多岐にわたっております。私の近所でもそうですけど、子供同士が遊んでるという姿を見たことありません。ただ、スポーツクラブなんかで、一生懸命運動してる景色は、近くにグラウンドがあるもんですから見ておりますけれども、そうしますと、私、いろいろな意味で、いろいろな提案をいただいてますが、交流センターを中心にと言ってるのは、いろいろな分野で、地域の方にもう一度、小さいころから家庭がどんだけ大事かということと、勉強は何のためにやってるんだろうかから始まりまして、いろいろなことの情報伝達や啓発や、啓発と言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういうことを地域の皆さんが、地域の皆さんのためにというような仕組みづくりができないだろうか、自治、自立ということですね、そこに自由裁量を持ったような運営ができないだろうか、自分の中では壮大な挑戦をしてると思っておりますが、こういう社会になってきたものを、急に数年でがらっと変えるというわけにはいきませんが、スポーツの大事さだけではなくて、幼児期、それから独身期、もろもろ含めて何が大事かを、人生の指針として少し、ある方には頭の隅にずっとおいとくこともやってくれる方も出てくるかもしれませんし、そういういろいろな意味での啓発の場所、やり方を再構築していきたいなという思いがございますので、今回のスポーツのことに関してだけ、保護者に理解をというよりも、子育ての理解だとか、教育についての理解だとか、健康についての理解だとか、もろもろ含めてこれから大事な要素になってきてると思っております。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) これにて本日の「一般質問」を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は終了しました。  次の本会議は、9月20日午前10時から再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(加藤治吉君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。    午後2時58分 散会...