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磐田市議会 会議録 平成27年  9月 予算委員会-09月25日−02号
磐田市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月25日−07号

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  1. 磐田市議会 2015-09-25
    磐田市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月25日−07号


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月 定例会 − 09月25日−07号 平成27年  9月 定例会 − 09月25日−07号 平成27年  9月 定例会           平成27年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第7号)  平成27年9月25日(金)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2認第2号平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算(質疑)以下同じ。  日程第3認第3号平成26年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  日程第4認第4号平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  日程第5認第5号平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  日程第6認第6号平成26年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  日程第7認第7号平成26年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算  日程第8認第8号平成26年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算認第9号平成26年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算認第10号平成26年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算認第11号平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  日程第9認第12号平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算  日程第10 認第13号平成26年度磐田市水道事業会計決算の認定について  日程第11認第14号平成26年度磐田市病院事業会計決算の認定について  日程第12議案第76号 平成27年度磐田市一般会計補正予算(第2号)  日程第13議案第77号平成27年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議案第78号市道の路線認定について議案第79号市道の路線変更について  日程第14決算特別委員会の設置・付託について決算特別委員の選任(決定)(上程議案委員会付託) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(25人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       4番  芥川栄人君        5番  細谷修司君       6番  太田佳孝君        7番  虫生時彦君       8番  絹村和弘君        9番  加藤文重君       10番  寺田幹根君        11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君        13番  八木正弘君       14番  高田正人君        15番  鈴木喜文君       16番  川崎和子君        17番  根津康広君       18番  稲垣あや子君       19番  高梨俊弘君
          20番  小野泰弘君        21番  加藤治吉君       22番  鈴木昭二君        23番  川村孝好君       24番  岡  實君        25番  増田暢之君       26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     石川勇夫君   企画部長     酒井宏高君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長    こども部長    水野義徳君            粟倉義弘君   産業部長     平谷 均君   建設部長     松下 享君   環境水道部長   高田眞治君   病院事務部長   門奈秀昭君   総務課長     袴田 守君   財政課長     沖山 均君   福祉参事介護保険室長     健康増進課長   高梨恭孝君            鈴木利幸君   幼稚園保育園課長 鈴木都実世君  産業政策課長   真壁宏昌君   農林水産課長   井口光芳君   水道課長     藤森淳司君   下水道課長    松本一彦君   教育長      村松啓至君   教育部長務局長  秋野雅彦君   消防長      山下重仁君    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    10番 寺田幹根議員    11番 松野正比呂議員 を指名します。 △認第2号 平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第2、認第2号平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算を議題とします。  本案については質疑の通告がありませんでした。よって認第2号は質疑なしと認めます。 △認第3号 平成26年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第3、認第3号平成26年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案については質疑の通告がありますので、これを許します。−−−17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは質疑いたします。事項別明細書24ページ、歳入1款1項1目です。1点目としては、近隣格安駐車場がある中で収入額をほぼ前年度並みに維持できたと述べております。近隣格安駐車場の箇所数、それぞれの料金を示されたいと思います。  2点目です。収入拡大策としての営業活動はどう行ったか、イベント開催による実績及び評価について伺います。  続きまして事項別明細書の28ページ、歳出1款1項1目11節です。需用費100万6,000円が全額不用額となっております。市負担の50万円以上の修繕に係るものと思いますが、50万円未満の修繕については、どう把握しているのか伺います。早期発見、早期対応により予防保全に努めるとありますが、具体的な取り組み内容について伺います。  次に同じく事項別明細書28ページです。歳出1款1項1目13節です。指定管理者の自主事業としてEVバイクレンタル事業の継続実施を行った実績と課題について伺います。また26年度の指定管理者に対する評価についてあわせて伺います。以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) おはようございます。それではまず歳入1款1項1目、近隣の格安民間駐車場の状況でございますが、現在把握しているところでは、駅北側に時間貸し駐車場が3カ所あり、それぞれの駐車場の料金でございますが、1日最大500円、1日最大600円、日中11時間利用で500円となっております。また、駅南には2カ所ありまして、それぞれの駐車場の料金は、1日最大300円、1日最大600円の料金設定となっております。  次に収入拡大策としての営業活動についてでございますが、利用者への情報提供によりまして利用促進を図るため、しっぺいが案内するようなイメージで料金等を表示しました案内幕を東側壁面に設置したほか、ホームページに実際の景色画像での駐車場入り口案内を掲載いたしました。また指定管理者において、磐田駅周辺の店舗を訪問しまして利用促進を促す営業活動等を行いました。  次にイベント開催による利用実績等についてでございますが、年4回の軽トラ市で791台、いわた夏まつりで272台など計1,857台、前年度のイベント開催時の利用実績と比べまして14%の増となりました。イベント開催時には利用者が増加し一定の効果が認められることから、駅北口広場でのイベントなど今後の取り組みに期待をしているところでございます。  次に歳出1款1項1目11節需用費についてでございますが、平成26年度については、議員の御指摘のとおり市負担の50万円以上の修繕がなかったため全額不用額となったものでございます。指定管理者が行っている50万円未満の修繕のうち10万円以下で軽微なものにつきましては、毎月の業務報告により連絡を受けております。それ以外のものについては、その都度、電話連絡や書面での報告を受けることで把握しているような状況にあります。管理人が日中常駐していることから、日常点検を適切に行い必要な修繕箇所の早期発見に努めておりますが、供用開始から8年が経過しておりますので、塗装などの修繕が徐々に必要となってきておりますので、リベーラ磐田管理組合と歩調を合わせて対応を今後していきたいと考えております。  次に1款1項1目13節EVバイクレンタル事業の実績でございますが、平成26年度は月平均約10台で、前年度比約27%の減となっております。課題については、利用が減少していること、それとEVバイク利用者の多くが駐車場利用者でないため、駐車場利用者増に結びついていないことなどが課題と思っております。  次に指定管理者に対する評価でございますが、これまでも継続して実施しております徹底した清掃など、利用しやすい駐車場を目指す努力は認められるところであると思ってます。今年度には、磐田駅周辺の店舗訪問による駐車場ニーズの把握や回数券販売などの営業活動などを実施しておりますので、一定の評価はできるものと考えております。以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 最初に歳入のところの1款1項1目です。近隣の格安駐車場の箇所数、調べていただいたと思うんですが、市営駐車場が格安競争に参入することはできないと思うんですが、そうしますと、どこにメリットをつくり出すのかという点があるわけですね。なかなか現状を打開するというのは困難かもしれませんが、先ほどの報告の中では、営業活動で店舗ですか、周辺の店舗を歩いて営業活動したということなんですが、その反応というんですか、状況ですか、いろんな利便性もあろうかと思うんですが、その状況、反応についてどうだったのか伺いたいと思います。  それから歳出の1款1項1目11節の需用費のところです。修繕ですが、業務報告が毎月10万円以下のところが指定管理者から報告があるということでありますが、塗装の関係言われたんですが、具体的に今の現状の中でどういうものがあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。50万円未満の修繕については、どう把握しているかという質問をしておるもんですから、その点についてお聞きしたいと思います。  あわせてですね、8年経過したということで、今後いろいろな施設運営上の修繕の箇所も、経年劣化の中で当然事態は進行してくると思うんです。その辺の管理組合と歩調ということを言われたんですが、この修繕に当たっての調整というんですが、これはどういう形で進められているのか、その点について伺いたいと思います。  それから同じく歳出1款1項1目13節のところで、EVバイクレンタル事業なんですが、マイナス27%ということでありますが、この26年度の結果から見直しを行っていくという判断に立っているのか、その辺がよくわかりませんので、実績を鑑みてどうなのか、その辺について伺いたいと思います。以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず営業活動の関係ですけど、周辺の8店舗について営業活動を実施いたしました。営業活動とあわせてですね、当然、状況等の確認をさせてもらったわけですけど、その中で出たのは、店舗前のゼブラ帯、一定の時間、警察の許可を受けて駐車できるような形になってますけど、それがある時間帯は無料で道路に駐車できるということで駐車場へのニーズがないというような意見。それからですね、お客様が立体駐車場については、やはりそれよりも平地での駐車場というような形の御意見が強い、そのような意見があったと把握しております。  それから修繕の内容です。26年度については、主にですね、駐車場内の蛍光灯の取りかえ、これが主な修繕と考えてます。それ以外に非常用照明取りかえの工事とかですね、入り口のつり看板の補修、それから精算機の磁器のリーダー及びプリンターの修繕、こういうものが主なものになっています。  それから今後の修繕の組合との関係ですけども、現在、組合のほうで長期の修繕計画の見直しを進めているような状況がありますので、こういうものを踏まえながら、組合と連携しながら今後の修繕について検討していくという形を考えてます。  それからEVの関係です。これについては、現在の指定管理者が継続して実施してきてるものでございますので、特に見直しということではなくて、現在の取り組みを継続しているという形を考えてます。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。質疑なしと認めます。−−−これにて認第3号に対する質疑を終結します。 △認第4号 平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第4、認第4号平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは質疑をさせていただきます。事項別明細書42ページの歳入です。1款1項の国民健康保険税です。1点目は加入世帯所得状況についてお伺いします。2点目は所得階層別滞納世帯数、それから滞納世帯への対応についてお伺いします。3点目は短期被保険者証、それから資格証明書の発行状況と対応について伺います。  続いて歳入の1款1項1目6節の医療給付費滞納繰越分1億2,395万1,346円の不納欠損について説明をお伺いします。  続いて事項別明細書の50ページです。歳入7款1項1目です。高額医療費共同事業交付金です。高額医療費の件数と最も高額な事例についての説明を伺います。  それから報告書の273ページ、全体です。給付等支払準備基金残高の5億5,999万7,418円の評価について伺います。  それから今まで給付等支払準備基金の残高として10億円以上の額の確保を目標としてきたと思いますが、この点についての見解を伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) おはようございます。それでは高梨議員の質疑にお答えします。  初めに歳入1款1項国民健康保険税の加入世帯所得状況についてでございますが、課税世帯2万4,906世帯のうち所得なしの世帯が3,901世帯、50万円以下が7,381世帯、100万円以下が3,736世帯、200万円以下が5,230世帯、300万円以下が2,366世帯、500万円以下が1,420世帯、800万円以下が498世帯、1,000万円以下が125世帯、1,000万円超が249世帯となっております。  次に所得階層別滞納世帯数についてでございますが、現年度のみの滞納世帯を除く3,851世帯のうち所得なしの世帯が1,982世帯、50万円以下が259世帯、100万円以下が301世帯、200万円以下が701世帯、300万円以下が421世帯、500万円以下が152世帯、800万円以下が27世帯、1,000万円以下が2世帯、1,000万円超が6世帯という状況です。滞納世帯への対応につきましては、文書催告により自主納付を促すとともに、催告しても納税相談のない納税義務者については、財産調査の実施により担税力を把握し、納付することができるのに納付しない場合は差し押さえを行いました。また、納税相談を通じて滞納世帯の生活状況を把握し、納付したくても納付できない場合は、分割納付や滞納処分執行停止等を行いました。  次に短期被保険者証、資格証明書の発行状況についてですが、平成26年度末の時点で短期被保険者証は1,208世帯、2412人、資格証明書は47世帯、60人へ交付しております。対応方法といたしましては、対象者の生活実態の把握に努めるため、通知を発送し納税相談を行う中で世帯構成や生活状況の把握を行うなどの確認をしております。また、納税相談に応じない方や居所不明の方には、現状確認のため世帯訪問調査を行いました。  次に歳入1款1項1目6節、不納欠損についてでございますが、消滅時効によるものが4,783件で5,666万7,934円、滞納処分停止によるものが4,192件で6,728万3,412円となっております。昨年と比較して件数で261件、欠損額で1,291万6,165円の増額となっておりますが、これはリーマンショックの影響を受け平成21年度に課税され多額な滞納繰り越しとなったものが5年の時効を迎える年度により増加したものと認識しております。  次に歳入7款1項1目、高額医療費の件数と最も高額な事例についてですが、平成26年度高額医療該当件数は1,641件、最も高額な事例は1件のレセプト金額で1,000万4,170円、急性大動脈乖離、心臓系の病気ですが、この方でございます。  次に歳入歳出全体の基金の関係でございますが、26年度の国保財政運営につきましては、法定外の繰り入れを前年度並みに抑え、基金の取り崩しにより事業運営を図ることといたしました。当初4億円程度の基金残高を見込んでおりましたが、25年度の決算剰余金の状況により予想を上回る基金への積み立てができたものと認識しております。なお、基金残高として給付費1カ月分程度の10億円を適正と考える基金の目標額はありますが、国保の財政運営上やむを得ない場合には取り崩していかざるを得ないものと考えております。以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 短期被保険者証と資格証明書のところでお伺いいたします。資格証明書の人、世帯が47世帯、60人ということでしたけども、この人たちについてはいろいろ調査をする中で、いろいろその人の状況を知る中で資格証明書から短期被保険者証にかわる場合も、市町によってはね、そういう対応してかえるところもあるみたいなんですけど、磐田市の対応とすれば、そこら辺はどのように行っているのかお伺いします。それから資格証明書の方の病院への受診状況がわかればお願いしたいなと思います。  続いて基金のところですけども、ここら辺、結構毎年の状況を見ますと一定の基金があるという状況ですけれども、この辺は以前、私たちはそうしたところの基金の分を市民の皆さんに、国保税の引き下げということで対応ということもできるんじゃないかということを言ってきたんですけれども、そこら辺の状況を見ますとですね、1人当たりもし5,000円というあれをすると3億近くかかると思うんですけど、そうした対応もできると思うんですけども、この辺の基金ということを見て、そういう対応は可能かどうかということをお伺いしたいと思います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 先に基金の関係でございます。基金を取り崩して保険税を下げるというお話ですけれども、現状はですね、実質的にかなりのマイナスということになっており、現状の中で基金を取り崩していかないと収支が合わないという状況になっておりますので、今後、現状の保険税の中で基金を取り崩して保険税を下げるということは難しいというふうに考えております。  それから資格証明書の関係ですが、資格証明書の方でですね、受診された方は3名ということです。その際、窓口において全額負担していただいております。  それから資格証明書から短期被保険者証への移行ということでよろしかったですかね。基本的には、資格証明書を発行する場合、再三の納付指導とか納付相談の呼びかけにも応じないとか、意図的に滞納処分を免れようとしている方についてですね、実際には平成26年度が課税され、25年度以前も滞納している世帯で、今まで一度も納付がない世帯ということで資格証明書を発行しております。短期被保険者証のほうはですね、26年4月以降納付がない世帯というふうになっておりますので、その状況に応じてですね、納付のお約束ができたりとか一部納付されていれば、見込みが立てばそういう移行もあるということでございます。以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今の点ですけど、移行、そういうことがあればということは実際にはそういう例はこの間なかったということでよろしいんですかね。そういう対応というのは市のほうが納税してない人にいろんな形で働きかけをしてると思うんですけども、資格証明書を発行している人はそういった行政のほうからのいろんな対応も応じてくれないというのが、今までよく悪質という言葉を言っておられましてけども、そういう人たちということで、資格証明書からなかなかそちらの短期のほうにかわる人たちがあんまりいないというふうに理解してよろしいのかどうか、それともしっかりと面接して話をして、少しでも払えるという状況つくってる人たちに対しては短期被保険者証にかわる場合もあったのかどうかと、この辺もう一度確認させていただきます。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 昨年度移行した方は12件ございました。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 次に23番 川村孝好議員。 ◆23番(川村孝好君) それでは質疑させていただきます。認第4号、決算書ですけれども、50、75ページ、歳入に当たります。9款1項1目一般会計からの繰入金が前年比9.9%増の約9.4億円となっていますが、全体として収支を見ると約8.8億円の黒字になっていますが、国保財政全般から見て、一般会計繰入金に対する評価を伺います。  続きまして決算書の70ページ、歳出、報告書の274ページになりますけれども、総合健康診断助成事業において20歳から39歳が49人とありますが、対象加入者の何%に当たるか、この世代における課題として捉えてるものがあれば伺います。  それからですね、報告書の276ページ、歳出全体でありますけれども、被保険者の負担軽減と医療費削減対策としてジェネリック医薬品の継続的な普及促進を図ると、課題として挙げていますけれども、ジェネリック医薬品の普及率を伺います。またどのような普及活動を実施してるのか伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) それでは川村議員にお答えいたします。  初めに歳入9款1項1目一般会計繰入金の評価でございますが、一般会計繰入金の内訳は、法定の繰入金である保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金と、その他一般会計繰入金、いわゆる法定外の繰入金でございます。増加の要因はこのうちの保険基盤安定繰入金で全体増加額の約97%を占めてございます。国保財政全般から見ると、法定外繰入金を除く繰入金は、当該事業に充てられる必要財源ですが、法定外繰入金につきましては、実質収支が赤字にならないように国保財政運営上必要なものとして、平成26年度は3億円を繰り入れました。決算では法定外の繰り入れに加え、支払等準備基金から約10億6,900万円を繰り入れた結果、全体収支が8億8,000万円の剰余金となりましたが、このうち翌年度に2億5,000万円を繰り越し、国、県、市への精算金を返還すると給付等支払準備基金への積み立ては4億7,000万円となるため、結果的には基金を減額させながら財政運営を行っており、国保財政安定のためには法定外繰り入れを含めたそれぞれの繰入金は必要なものであったと考えております。  次に歳出8款2項2目、総合健康診断助成事業における20歳から39歳までの対象者は6,334人で、このうち受診者が49人ですので、受診率は0.8%になります。国保人間ドックの年代別受診率を見ると、40歳代が2.6%、50歳代が4.1%、60歳以上が8%と年代が若くなるほど受診率が低くなる傾向があるため、若い世代である20歳代、30歳代の対象者における課題としては、健康管理への関心が薄いことが考えられ、アプローチ方法などの検討が必要であると考えております。  次に歳出全体、ジェネリック医薬品の普及率についてでございます。全国的には平成25年9月時点で約47%の数量シェアとなっておりますが、本市を含めた県内の状況につきましては、現在、国保連合会において集計中でございます。  本市の普及活動については、平成26年度から35歳以上で生活習慣病に関するお薬を処方されている方を対象に、切りかえた場合、どのくらい薬代を削減することができるかの通知を始めました。7月に1,262名の方に1回目の通知を発送し、2月に1,444名の方に2回目の通知を発送いたしました。1回目の発送対象者がジェネリック医薬品に切りかえた人数は、平成26年度末現在228名、約18%の方が切りかえをしておりますが、2回目については現在集計中でございます。  このほか窓口において国保加入者にはジェネリック医薬品希望カードを保険証交付と一緒に希望者に配布し、医療機関での申し出の際、利用していただいております。いずれにしましても平成26年度から始めたため今後の推移を見守りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 次に11番 松野正比呂議員。 ◆11番(松野正比呂君) それではお願いします。報告書の272ページ、全体でありますけれども、平成26年度決算から国保事業経営の現状をどう捉えているか、また課題は何かを伺います。また、平成27年度予算では準備基金全額取り崩しの判断をされたと思いますが、その要因を26年度決算から具体的に示していただきたいと思います。  それから2つ目が報告書の275ページ、歳出の8款1項になります。3つあります。1つ目が特定健診の受診率、特定健康保健指導対象者及び実施者数が下降傾向でありますが、その理由について、また目標値について伺います。2つ目はレディースデイが好評とあります。その内容と実績を伺います。3つ目です。受診勧奨、かかりつけ医意識の向上などに取り組んだ結果、開業医による特定健診受診者数が増加したという報告がありますが、この取り組みの狙いを伺います。また開業医による受診数増加の目標を伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 松野議員の質疑にお答えします。  初めに歳入歳出全体の国保事業経営の現状でございますが、年齢構成が高く医療費水準が高いことや、被保険者の所得水準が低い構造的な問題を抱える中で、前年度と比較し保険給付費が3.9%、1人当たりの医療費も4.9%伸び、税収は低所得者軽減制度の拡充や被保険者数の減少に伴い約1億円の減収となり定められた国、県、市等からの負担金、交付金等の収入はあるものの、事業経営は大変厳しいものと認識しております。課題といたしましては、今後さらに見込まれる高度医療の進展や高齢化に伴う療養給付費の増加が進む中での国保財政の運営と、医療費の適正化や健康増進、予防の推進が課題であると認識しております。  次に平成27年度予算での基金全額取り崩しにつきましては、保険給付費の増に対して税収の伸びが見込めないこと、一般会計からの繰入金をできるだけ抑制し好ましい方向に持っていくこと、さらに税率の維持などを総合的に考えて全額相当を取り崩すこととしたものです。平成26年度の決算状況を踏まえ4億7,000万円の剰余金を基金に積み立てるにしても、残高は減少するため国保財政運営の健全化を確保していくためにも、基金一般会計繰り入れ、税率改正を含めた総合的な検討を現在進めております。  次に歳出8款1項1目、特定健康診査受診率でございますが、導入当初の平成20年度が46.3%、21年度が45.0%、22年度が43.2%と前年度を下回る状況が続いたため、受診率向上に向け追加健診日の増設や土日健診の設定など健診を受けやすい環境づくり等に努めたところ、平成23年度以降、毎年度受診率は上昇し、平成25年度には45.6%となりました。平成26年度においても受診勧奨対策を継続して実施いたしましたが、受診率が45.0%に低下したことは、従来の方法では頭打ちであり健診に関心のない方々を受診につなげる新たな取り組みが必要だと考えております。  次に特定保健指導対象者についてでございますが、特定健診受診者のうち特定保健指導に該当した割合は、導入当初の平成20年度が13.8%であったのに対し翌年度以降は減少傾向が続いており、平成26年度は9.3%でございました。これは特定保健指導を受けた方々が翌年度以降対象から外れるなど、継続的に特定保健指導を実施してきた成果であると考えております。また、特定保健指導実施者数が下降傾向であるのは、対象者数自体が減少していることや特定保健指導以外の重症化予防に該当する方々への家庭訪問及び健康相談利用などがふえていることなどが挙げられます。特定健康診査の目標値についてでございますが、第2期特定健診等実施計画で平成26年度は47%と定めております。  次にレディースデイについてですが、スタッフも受診者も全て女性で、特定健診とがん検診を実施するものです。健診期間中、iプラザを会場として2日間実施いたしましたが、受診者数は1回目が140人、2回目が126人でございました。  次に開業医による特定健康診査についてでございますが、6月から10月まで5カ月間行うため受診日の融通がきき受診率向上につながること、受診結果を直接聞くことができることから健診後のフォローにもつながりやすいこと、またかかりつけ医制度の定着にもつながるものと考え普及に努めています。なお目標値は特に定めておりません。以上でございます。
    ◆11番(松野正比呂君) 幾つかお聞きしたいと思います。1つ目の決算全体の中ですけど、今の説明で大体わかりましたけれども、今の説明の中で考えますと、今の国保の構造の中では今後は税率をどうするか、それから一般会計からの法定外の繰入金をどうするかというようなことも考えていかないと厳しい状況にあるというふうに認識してるわけですけど、そういう認識について見解があればお願いしたいと思います。  それから2つ目の8款の丸1つ目です。特定健康保健指導対象者が減っていることで、大分今までの啓発の効果があったということで理解しますけれども、その特定健診受診率そのものが47%の目標に対して45%ということですけれども、他市の状況を見てもですね、45%というのは高い状況にあるので、今後受診率を上げていくのは大変だというふうに思いますが、新たな試みをするというようなこともおっしゃってますので、もし何か検討していることがあればお願いしたいと思います。  それから3つ目のかかりつけ医です。報告書では現在4,256名の方がかかりつけ医に受診されてるように思うんですけど、全体からするとまだまだかかりつけ医の状況が少ないとは思うんですが、今後の目標値はないということなんですけど、例えば倍増とかですね、そういう方向でかかりつけ医、開業医による健診をふやしていこうと考えてらっしゃるのか、それとも徐々にふやしていくというようなことなのか、その辺について見解をお願いします。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) まず初めに全体のほうです。議員おっしゃるとおり、制度上の問題でもありますが、税率それから法定外の繰り入れ、これをどういったもので固定というか考え方でいくのかというのは現在検討しております。ただ平成30年度以降ですね、県のほうが保険者のほうに加わってくるということで、その詳細については、今年度末くらいにいろいろ出されてくるということですので、30年度以降の状況も踏まえながらなるべく早いうちに考え方をまとめていきたいというふうに考えております。  それから受診率向上のための新たな取り組みということですけれども、保健師が地域に出向き地区の皆様に健康情報を提供していく中で、健診を受けてみようと思えるような自助を高める取り組みを始めております。また商工会など地域の関係機関との協働を進め、国保加入者へのアプローチをしていきたいというふうに考えております。  次にですね、かかりつけ医の件です。お医者様の能力というんですかね、受け入れの態勢の関係もございますので、議員おっしゃるように倍増とかということにはなかなか難しいというふうに思いますけれども、それぞれの開業医の皆さんのできる範囲でふやしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第4号に対する質疑を終結します。 △認第5号 平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第5、認第5号平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは事項別明細書の84ページ、歳入1款1項2目です。普通徴収保険料の滞納の実態と短期保険証、資格証明書の発行状況について伺います。  同じく歳入2款1項2目です。保険基盤安定繰入金が軽減制度拡充により前年度に比べてふえております。保険料軽減の内訳について伺います。  次に明細書の90ページ、歳出3款1項です。過誤納による保険料の還付がされておりますが、被保険者への滞納とその後の事務改善がどう図られたか伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 根津議員の質疑にお答えします。  初めに歳入1款1項2目、普通徴収保険料の滞納の実態と短期保険証、資格証明書の発行状況についてでございます。現年度のみを滞納している方を除く滞納者は92人で、年度末現在の被保険者数2万388人に占める割合は約0.45%でございます。また短期保険者証につきましては、平成26年度は18人に発行いたしましたが、資格証明書は発行しておりません。  次に歳入2款1項2目、保険料軽減の内訳についてでございますが、繰入対象となった被保険者1万1,870人のうち低所得者に対する7割軽減が6,918人、5割軽減が1,784人、2割軽減が1,728人、被扶養者に対する5割軽減1,440人という状況でございます。  次に歳出3款1項、過誤納の還付の関係です。保険料の還付については、既に広域連合に納付した前年度以前保険料の還付金でございます。保険料が還付となる理由は被保険者の死亡、転出、さかのぼっての所得の変更等によるものでございますが、特別徴収の保険料を還付する場合、本人・遺族に還付する保険料であるか、厚労省年金局に返納するものであるかは年金機構の通知を待って処理することとなります。普通徴収の保険料に比べ処理期間を要する実情にございます。事務手続については、被保険者への連絡や事務処理等適切に行っていると認識しております。以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 歳入1款1項2目のところで伺います。普通徴収保険料の滞納のところであります。現年分除いて92人と、率で言うと0.45%ということでありますが、やはりここで私の質疑としては、滞納の実態というのは、数字的な面もそうなんですが、生活状況がどういうふうになっているのか、その点把握されているのか、短期保険証を発行している18人についてもそうでありますが、この点について、どの程度、生活実態を把握してるのか伺いたいと思います。  それから、この普通徴収保険料の滞納の実態の点について、市政報告書では課題として毎年同じことが挙げられてるんですね。保険加入時には特別徴収開始前に通常の納付による普通徴収の期間があるため滞納となる場合が多くということがあるんですが、要するに、このことも滞納は現年度分とは違うということなんですが、この滞納の実態の中でこの問題も解決されてきたのかどうなのか、その辺についても伺いたいと思います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 初めに滞納者の生活実態でございます。臨戸訪問や納付相談を実施した中ででもありますが、磐田市に住民票があるが居所不明である方、被保険者が既に死亡してる方もありますが、自己破産倒産により収入が少ないとか、商売をしているが業績が悪く収入がない、無年金のため家族に養ってもらっている、土地を譲渡したために保険料が高くなったが借金の返済に充てたのでお金は残っていない等でございます。  それから普通徴収の関係でございます。制度上の問題で私どもだけではですね、当初からなかなか口座振替等というのは理解していただかないとか、難しいということで、普通徴収そのものをなくすというわけにいかないということもありまして、現状では御理解いただいた方に口座振替ということでお願いしていますので、解消はなかなか難しい、完全にはされていないということでございます。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 次に23番 川村孝好議員。 ◆23番(川村孝好君) それでは質疑させていただきます。報告書の278ページ、歳入1款1項2目、催告書の発送回数や電話催告の回数を見直したことにより現年度分の普通徴収の収納率は98.2%となり、前年度対比の0.65%の増となったとありますが、具体的に示していただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 川村議員の質疑にお答えします。  歳入1款1項2目、催告書につきましては、現年度分、滞納繰越分とも、年1回の発送から年3回の発送にふやしました。電話催告につきましては、現年度分のみの滞納者について重点化し催告書送付後、催告書の納期限までに反応のない方について、時間をあけずに重ねて電話催告を行った結果、現年度分収納率の向上につながったものと認識しております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第5号に対する質疑を終結します。 △認第6号 平成26年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第6、認第6号平成26年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは事項別明細書の104ページ、歳入1款1項1目です。収入未済額の現年度分普通徴収保険料1,893万3,600円と滞納繰越分2,039万3,715円の実態について伺います。また、給付宣言をしたかどうか伺います。  次に明細書の112ページ、歳入10款3項4目です。返納金は分納により返還を受けているが、返還計画の内容について伺います。  次に明細書の118ページ、歳出2款1項です。特別養護老人ホーム等の施設サービスや通所介護等の居宅サービスの提供を通して、介護サービスの向上を図ったと説明がありましたが、具体的に説明されたいと思います。また、今日的問題となっている虐待はなかったのか、市としてどう把握し指導されているか伺いたいと思います。  次に報告書の282ページ、歳出2款2項3目です。地域密着型サービスにおける認知症対応型通所介護の利用がゼロになっている理由について伺います。また需要、必要性についての認識について伺います。  次に明細書の122ページ、歳出2款2項3目です。地域密着型介護予防サービス給付費がふえた要因について伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 根津議員の質疑にお答えします。  初めに歳入1款1項1目、現年度の普通徴収分、滞納繰越分の収入未済額の実態としての主な理由としましては、低所得やローン返済等の生活困窮によるものが現年分38.1%、滞納分58.4%、制度の理解不足によるものが現年分23.9%、滞納分26.1%となっております。給付制限につきましては12名について行い、平成26年度内に終了したもの10名、継続しているもの2名となっております。  次に歳入10款3項4目、返納金の関係です。平成26年度に1事業所の返還が終了いたしました。平成27年度以降の返還は、1事業所から平成37年8月までの期限で、市に年間72万円を分納する計画となってございます。  次に歳出2款1項、特別養護老人ホームにつきましては、平成24年度に新規開設した事業所が3年経過する中で市民に周知が進み利用されてきていること、通所介護事業所につきましては、事業所がふえる中、各事業所ともそれぞれのサービス内容が充実してきていると把握しており、これらによりサービスが向上しているものと考えております。  また虐待に関し、特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所については、訪問による実地指導での確認や通報等も含めて過去5年間虐待がないと認識しております。今後も県や地域包括支援センター等の関係機関との連携により状況把握に努め対処していきたいと考えております。  次に歳出2款2項3目、地域密着サービスにおける認知症対応型通所介護の件です。要支援に認定された方の介護予防サービスによる認知症対応型通所介護の利用がなかったためゼロとなっておりますが、市政報告書の281ページに記載のとおり、要介護1以上と介護認定された方の認知症対応型通所介護サービス利用は542件、給付額は6,498万円となってございます。要介護認定者のためのサービスの需要はあるためサービスは必要と考えております。  次に歳出2款2項、地域密着型介護予防サービス給付費がふえた要因についてでございます。認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護サービスの周知が進んでいると考えており、利用者が増加したことで給付費が増加していると捉えております。以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 歳入の1款1項1目のところでお伺いしたいと思います。滞納の実態は率で報告、説明されました。あとここの給付制限のところでございますが、12名いて現在2名が給付制限されているということなんですが、この給付制限をする基準というんですか、その辺がどういうふうに明確になっているのか、また、この給付制限したことにより対象となる方、該当となる方の影響というんですか、その辺はどのように考えておられるのか、26年度の中での対応ですね、その辺について伺いたいと思います。  それから、次に歳出の2款1項のところで伺いたいと思いますが、介護施設もふえてきたということで、多様なサービスを提供できるという状況で向上を図ったということなんですが、実際上そういう市と介護事業者との意見交換とか現場訪問とか、そういう具体的な聞き取りも含めて、そういう実態がはっきり向上しているということがわかったのか机上だけの話なのか、その辺について伺いたいと思います。  あとですね、地域密着型サービスにおける点ですが、要介護度1以上については十分対応されている報告でしたが、この認知症対応型通所介護、これ特化してるもんですからね、わからなかったんですが、これはこのまま継続して26年度の経緯を見て今後も続けていくと、設置しておくというふうに捉えていいのか、ちょっとその意味合いがよくわかりませんので、その辺をもう一度説明していただきたいと思います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 給付制限の関係でございます。不納欠損した方についてですね、そういう措置をとっておりますが、期間としては6カ月、2割ということですので、大きな影響はなかったというふうに考えております。  それから、次の事業者の実態等の把握の関係ですけれども、連絡会がございますので、そういったところで状況把握に努めているということで、情報を収集しているところでございます。  また、次の地域密着型サービスの関係です。今後の件ですけれども、一応要支援者の方についても要介護者の方についても内容については同じですので、この給付の関係で整理上表は分けてございますけれども、内容としては同じものでございますので、利用者があるということで今後も続けていくということで考えております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 10分間休憩します。      午前10時58分 休憩      午前11時8分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 認第6号に対する質疑を続けます。−−−1番 草地博昭議員。 ◆1番(草地博昭君) それでは全体から質疑させていただきます。保険給付費が102億6,834万円と100億円を超えました。被保険者数も右肩上がりで増加する中、実質収支差額は2億円の黒字となっていますけれども、介護保険事業の財政的な評価と課題を伺います。  次に事項別明細書の128ページ、歳出4款2項1目、北部包括の移転及び南部包括の新設による効果で、相談件数が大幅に増加したということで数字出ているわけですけれども、予想していた効果や目標と、その評価及び課題を伺います。  次に同じところで、南部包括が新設されたことで包括が7つとなりました。その包括それぞれの情報共有や連携による効果を伺います。  次に市政報告書285ページ、歳出、同じところの4款2項1目です。相談件数が包括ごとに分散しているわけですけれども、委託金や人数について評価と課題を伺います。  次に明細書の128ページ、歳出4款2項2目になります。家族介護自立生活支援事業における認知症への啓発や取り組みについての認識と認知症サポーター養成講座の回数や参加人数について、市民意識の変化をどのように捉えているのか、また課題もあれば伺います。  次に報告書281ページの歳出2款1項5目、介護老人福祉施設の給付状況において、平成25年の8,743件から9,140件と増加しております。その理由と施設サービスにおける待機者の状況を伺います。  報告書283ページの歳出1款3項2目からですけれども、介護認定審査会の状況で、1次判定と2次判定に違いが出ていることへの評価とその課題を伺います。  最後に報告書の286ページ、歳出4款2項1目、成果と今後の課題の中に地域包括ケア体制の推進とありますけれども、平成26年度において他機関と推進してきたことや課題を伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 草地議員の質疑にお答えします。  初めに全体、介護保険事業の財政的な評価と課題についてでございますが、収支差額は2億円となってございますが、前年度繰越金が1億2,400万円あり、介護給付費準備基金を1億7,700万円繰り入れることで対処していますことから、余裕のある財政状況ではなかったというふうに認識しております。このような状況により本年度から介護保険料を改定したところでございます。一般会計繰り入れや介護保険料につきましては、介護保険給付費の増加に連動してふえることから、今後実施を予定している新しい総合事業や介護予防事業を実施することなどで給付費を抑制し、適切に事業運営していくことが課題と考えております。  次に歳出4款2項1目、北部地域包括支援センターと南部地域包括支援センターの相談件数の大幅増加に対する予想していた効果や目標とその評価及び課題についてでございますが、両センターの来所による相談件数は、北部包括については前年度比で約1.9倍に、南部包括につきましては竜洋地域分を含めた件数で前年度比約1.4倍となりました。両センターとも地域の拠点となる公共施設の中や敷地内に設置することで、利用者の利便性が向上し、相談窓口としての利用しやすさが高まることを期待していましたが、特に来所による相談件数が大幅に増加してございますので、両センターの移転及び新設は一定の成果があったものと考えております。課題としましては、全てのセンターに言えることでございますが、高齢者人口の増加や家族構造の変化等に伴い相談内容が多様化・複雑化していますので、それらの相談に専門的かつきめ細やかな対応ができるよう相談機能を高めていく必要があると考えております。  次に歳出4款2項、地域包括支援センターの情報共有や連携による効果についてでございますが、担当区域外の利用者の相談を受け付けた場合は、本人の同意を得た上で担当区域の包括支援センターと連携し、相談内容を適切に引き継いで利用者の利便性等に配慮しております。また、定期的に開催しておりますセンター長会議や社会福祉士等の専門職ごとの会議において情報共有と連携を図っており、それらの会議において地域ケア会議の運営方法の検討、成年後見制度パンフレットや高齢者虐待対応実務者マニュアル等の作成、介護予防に関する調査・研究等を行うことで個々の包括支援センターの効果的な活動につながっていると考えております。  次に歳出4款2項1目、地域包括支援センターの委託料や人数についてでございますが、委託料は基本額を1,600万円としており、このうち担当区域の高齢者人口が6,000人を超える北部、中部、豊田包括につきましては200万円を上乗せしてございます。また、人数については、磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例において、担当区域内の高齢者人口ごとに専門職保健師、社会福祉士、主任ケアマネを配置する基準を定めておりますが、地域包括支援センターは市からの委託料に加え、要支援者のケアプラン作成費を収入として運営しており、必要な職員数は条例をもとに担当区域の高齢者人口やケアプラン作成等の状況も含めて、各受託法人が判断し配置しております。今後は、さらなる高齢者人口の増加等により地域包括支援センターの役割が増していくものと思いますので、委託料や人数について、高齢者人口や相談件数、業務量、ほかの自治体の状況等を勘案し、地域包括ケアの体制構築や次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定等の中で検討していきたいと考えております。  次に歳出4款2項2目、家族介護自立生活支援事業における認知症についてでございます。認知症に関する意識啓発として、認知症の理解者である認知症サポーターの養成や広報いわたへの掲載、磐田市医師会、磐田薬剤師会、磐田市地域包括支援センター等と共催で、第4回認知症フォーラムin磐田をiプラザで開催いたしました。定員200人のところ300人以上の参加者があり、認知症に対する関心が高まってきていると感じております。認知症サポーター養成講座は、昨年度、年間64回開催し、2,057名の参加者がございました。認知症高齢者の増加とともに市民の関心は年々高くなってきていると認識しております。課題といたしましては、今後認知症高齢者はさらに増加すると見込まれることから、地域での見守り体制づくりを推進するとともに、認知症の早期発見、早期対応のための仕組みづくりを推進していきたいと考えております。  次に歳出2款1項5目、介護老人福祉施設平成26年9月時点の利用者は、市内施設708人、市外施設56人となっており、平成25年の同月と比較して市外施設へ15人、市内施設へ24人ふえたものでございます。本年1月1日現在の特別養護老人ホームの待機者数は実人数353人となり、昨年度の411人から減少しております。  次に歳出1款3項2目、介護認定審査会の状況で1次判定と2次判定に違いが出ていることについてでございますが、介護認定審査会では、医療福祉関係者を委員とする合議体においてコンピューター判定による1次判定では考慮されない主治医意見書の内容や訪問調査員家族等から聞き取った特記事項の内容を2次判定に反映させ審査しているため、1次判定から2次判定が異なっております。全国的に課題とされる2次判定における個人や合議体により判断に差が出るのではないかという点につきましては、市としましても真摯に受けとめ、委員に対し市で研修会を実施することや県が行う研修会への参加を呼びかけ審査の統一性を図っております。  次に歳出4款2項1目、地域包括ケア体制の推進についてですが、他機関と推進してきたことや課題についてでございますが、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケア体制の構築に向けて、専門機関地域住民など多くの機関がかかわる地域ケア会議を開催し、ネットワークの構築や地域課題の検討を進め、地域づくりにつながる取り組みをしてございます。認知症施策では、医師会及び地域包括支援センター等と共催しての認知症フォーラム開催や企業学校、地区社協等の参加による認知症サポーター養成講座の開催を通じて連携し、在宅医療介護連携については、本年度発足した磐田市在宅医療介護連携推進協議会の前身である在宅医療ワーキングにおいて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市立総合病院、訪問看護ステーション、磐田ケアマネ連絡会などと連携を進めてまいりました。今後は、地域包括ケア体制を推進するため、新しい介護予防日常生活支援総合事業の実施に向けて介護事業所間の連携推進や地域資源の活用、市民理解と啓発が課題と考えております。以上でございます。 ◆1番(草地博昭君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきますけれども、全体のところの財政的な評価と課題の中で介護保険料の改定の話が出たわけですけれども、そこに介護保険料が全体的にふえたわけですけれども、それに至ったプロセスとか要因みたいなところがあれば伺いたいなというふうに思います。  それから、4款2項2目の認知症の件ですけれども、フォーラムの話が出てまいったわけですけれども、あのフォーラムのところでもそうですけれども、これはもう市民個人個人の反応ももちろん高まってることは十分に今の話でも理解できたわけですけれども、参加者の傾向とか自治会の皆さんだとか、それから市民活動団体の皆さんとか、そういったところの方の参加についてはどう捉えてるのかということを教えていただきたいと思います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 初めに介護保険料の値上げの関係でございます。3年ごとに見直しをしてございまして、3年間の給付費の伸びであるとか、そういったものから積算してございます。制度上の問題で、国保の会計のように法定外の繰り入れのような対応ができないということで需用費、かかる金額そのものを被保険者数で割って出しているという性格上、給付費がふえていくことが予想されるということが要因であると考えております。  それから認知症フォーラムの関係でございます。ことしも既に開催しまして、たくさんの方に来場していただいたわけですけれども、参加者の中には自治会長さんであるとか、それから民生委員だとか、そういった方もたくさん来場していただいておりますので、個々の関心も高くはなってきている上に、参加してこられた人数も多くなってますので、地域の中でそういった話題も出ているのかなというふうにも考えております。また、養成講座そのものは地区社協等、地区のほうでやっていただいていることもありますので、関心があるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 次に11番 松野正比呂議員。 ◆11番(松野正比呂君) それでは、質疑をいたします。報告書の282ページの歳出になります。2款1項及び2項にもかかわりますけども3目です。地域密着型サービスの事業実績と事業所定員の充足状況はどうか伺います。また、その実績を踏まえた地域密着型サービスの今後の計画をあわせて伺います。以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 松野議員の質疑にお答えします。  歳出2款1項、2項、2目、3目の平成26年度の市内の地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護3事業所、小規模多機能型居宅介護2事業所、認知症対応型共同生活介護12事業所あり、利用状況は多少ふえておりますが、ほぼ定員のとおりの利用状況になっていると認識しております。本年4月から小規模多機能型居宅介護1事業所と認知症対応型共同生活介護3事業所が開設されました。今後は利用状況を踏まえた中で、需要に応じたサービス提供となるよう次期事業計画に反映していきたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(松野正比呂君) ありがとうございます。状況はわかりましたが、地域密着型サービスは今後ふえていくというか、こちらのほうにある程度力を入れていくというように認識してるわけですけども、ほぼ定員どおりの充足状況だというお話だったように思うので、この辺のところは待機してる方とか、ニーズとしてはそんなにまだ普及がされてないというふうに認識してよろしいんでしょうか。その辺についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 地域密着型サービスのほうに移行していくかどうかということですけれども、これはニーズも含めて全体のバランスということもありますので、必ずしもそうなるかどうかというのは、現時点でははっきりしないというふうに思います。それから、今年度また新たに開所したとこもございまして、そういったところも含めると、すぐに満床というか、定員いっぱいになるということではございませんので、待機されてる方がたくさんいて充足していないという状況ではないというふうには判断しております。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第6号に対する質疑を終結します。 △認第7号 平成26年度広瀬財産特別会計歳入歳出決算議長(加藤治吉君) 次に日程第7、認第7号平成26年度広瀬財産特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案について質疑の通告がありますので、これを許します。−−−23番 川村孝好議員。 ◆23番(川村孝好君) それでは1点質疑させていただきます。報告書の287ページになりますけども、歳出全体に当たります。広瀬財産区の事業で豊岡南小学校児童による森林体験学習の実施とありますが、どのような体験学習が行われたのか具体的にお願いいたします。以上です。 ◎産業部長(平谷均君) 川村議員の質疑に回答します。  森林体験学習についてですが、広瀬財産区は浜松市天竜区佐久間町に1.6ヘクタール森林を所有しています。豊岡南小学校では、地域財産である広瀬財産区の区有林への理解を深め次世代へ継承していくため、6年生を対象に浜松市佐久間町で枝打ちや間伐等の森林体験学習を行いました。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第7号に対する質疑を終結します。 △認第8号 平成26年度岩室財産特別会計歳入歳出決算 △認第9号 平成26年度虫生財産特別会計歳入歳出決算 △認第10号 平成26年度万瀬財産特別会計歳入歳出決算 △認第11号 平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算議長(加藤治吉君) 次に日程第8、認第8号平成26年度岩室財産特別会計歳入歳出決算から認第11号平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算までの4議案を一括議題とします。  議題の4件については質疑の通告がありませんでした。よって認第8号から認第11号までの4議案は、質疑なしと認めます。 △認第12号 平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算議長(加藤治吉君) 次に日程第9、認第12号平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−5番 細谷修司議員
    ◆5番(細谷修司君) 報告書299ページ、歳入1款1項1目、受益者負担金の状況のところで、徴収猶予が平成25年度の8筆から46筆に増加しています。主な理由についてお伺いします。  同じく299ページ、歳出です。1款2項2目、管理事業の状況(1)維持管理のところで、維持管理関係委託費等の磐南処理区の中に下水道管路施設長寿命化事業調査委託費が含まれていると思いますが、管路施設調査の主な内容と調査結果をお伺いします。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず歳入1款、受益者負担金の状況についてですが、徴収猶予した筆のうち約半数が26年度の上岡田地内の市道高木蛭池線の開通に伴う受益者負担金賦課の時点で耕作中の農地であったことから、土地等の現状が徴収猶予区分に該当したものでございます。また、残りの筆は、市街化区域内の斜面緑地などで下水道利用が将来的に見込めないと認めたものなどでございます。  次に1款2項2目、下水道管路施設長寿命化調査は、東新町団地及び中野団地の調査を実施しました。両施設ともに昭和49年に整備されたもので、既に40年余を経過していることから今回カメラ調査等を実施したものです。調査結果は、両地区ともに速やかに措置が必要になるものはなく、簡易な対応により必要な措置を延伸できるものが東新町団地にて13カ所、中野団地で4カ所確認されました。今後は計画的に対応を進め安全下水道を御利用いただけるように努めてまいります。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 次に17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは、事項別明細書の230ページ、歳入2款1項1目1節です。26年度決算から今後の使用料をどう見込んでいるか、また、不納欠損額417件分の主な理由について伺います。  次に事項別明細書の243ページ、歳出1款2項1目です。下水道事業計画推進事務委託料2,593万円の支出をしておりますが、委託先及び計画の内容について伺いたいと思います。  次に報告書300ページ、歳出1款2項です。課題の中で下水道は多くの資源エネルギーポテンシャルを有しているが、その利用はいまだ低水準で、その活用が求められているとあります。26年度の取り組みの中での教訓は何か伺いたいと思います。  次に事項別明細書の243ページです。歳出1款2項2目です。26年度における流域施設の移管準備状況と課題について伺います。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず歳入2款1項1目の下水道使用料の決算額ですが、使用水量の減少により前年度と比較して減少しました。これは節水意識の高まりや節水機器の普及が原因で、今後も人口減等により使用料は伸び悩む、または減少すると見ております。現在、新たに下水道を整備し使用開始する地区もあるため推移を注視してまいります。使用料の不納欠損417件につきましては、地方税滞納処分の例による滞納処分執行停止が本人の死亡財産がないことによって9件、その他408件が時効による消滅でございます。  次に歳出1款2項、下水道事業計画推進事務委託料ですが、委託料の内容につきましては、平成27年度から静岡県より天竜川左岸流域下水道事業が移管される準備としまして、これまでの県流域下水道事業計画と市の流域関連公共下水道事業計画を1つにするとともに、豊岡処理区の市特定環境保全公共下水道事業も一本化した事業計画をつくる業務委託に1,993万円、また、これらの計画に基づいた都市計画決定図書の作成のための業務委託料に600万円支出し、両委託業務とも日本下水道事業団委託いたしました。  次に課題の中での下水道資源エネルギーポテンシャル、その活用の関係でございますけれども、下水道は一般論としまして下水汚泥中の有機物、希少資源であるリンや再生可能エネルギー熱である下水熱、下水道施設の上部等を活用した太陽光発電等多くの資源エネルギーを有していますが、その利用はまだ低水準でございます。この原因は、初期投資に要するコストが大きいこと、例えば市町村ごとでは規模が小さくスケールメリットが働かないことです。そのため施設の更新の状況、各処理場の水量、水質、汚泥、成分などを把握する中で、その活用を図らなければならないことを流域下水道の移管に当たって改めて実感しました。今後は磐南浄化センターの施設管理を委託している日本下水道事業団協力も得ながら活用方法を検討していきたいと考えています。  次に26年度における流域施設の移管準備状況と課題ですが、移管準備については、静岡県及び静岡県下水道公社と法的手続、財産の譲与、今後の施設計画、施設の維持管理など5つの作業部会を設け準備を進めました。また、静岡市浜松市と3市で流域移管に向けた取り組み状況や課題などの検討会を開き、問題を共有し対応しました。処理場の運転管理などについては、日本下水道事業団委託し、運転業務や汚泥処理業務などの詳細についてその内容を把握する中で、平成27年4月1日から途切れることなく引き継ぎができるよう準備を進め、問題なく事業の引き継ぎができました。次に課題ですが、現在は日本下水道事業団に維持管理を委託し、順調に管理ができていますが、協定による委託期間の5年を経過した6年目以降の維持管理体制について課題と考えております。以上です。 ◆17番(根津康広君) 事項別明細書の230ページ、歳入2款1項1目1節のところであります。今後の使用料をどう見込んでいくかという点については注視していくと、今の推移を見ながらということなんですが、その注視すべき課題というんですか、どこを捉えて考えていかれるのか、その点について伺いたいと思います。  それから事項別明細書の243ページ、歳出の1款2項1目です。ここの下水道事業の計画推進事務の計画の内容ですが、これは県と市が事業計画を1つにしてくと。これによって事業そのもの、市民の皆さんがどういう形でメリットが受けられるようになってくのか、この辺がよくわかりませんので、1つにするということはわかるんですが、それによるメリット、その辺について説明していただきたいと思います。  それから報告書の300ページ、1款2項のところでありますが、これについては活用方法は今後検討するということでございます。いろいろと課題も、初期コストがかかる、スケールメリットの問題とか、水量とか水質の問題とかいろいろ言われたわけですが、実際これから目標を持ってやっていくのかどうなのか、その辺がよくわかりませんので、検討はするんですが、これを実際の形にしていくように目標持ってやっていかれるのか、その辺について伺いたいと思います。  それから歳出の1款2項2目のところでございます。移管準備状況、6年目以降が課題だということでありますが、26年度において移管準備する中で、磐田市の体制としてどういうふうに体制を構築と言うんですか図っていくという方向が示されたのか、市の体制についてどうなってるのかよくわかりませんので、その辺の26年度準備する中の検討状況について伺いたいと思います。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず使用料の関係でございますが、注視していくと申し上げましたのは、使用料の今後の見込みについては下水道についてはまだ新規に整備する部分もありますので利用者がふえる部分もある、一方で、家庭で使う水量そのものが減少傾向にあると、そのバランスを見ていきたいということですが、一般的には当然健全な経営ができるような適正な原価を基礎として、健全経営確保していくために必要な料金水準はどうか、これは常に適正な水準のあり方は検討していく必要があると考えているところです。引き続き注視していきたいと考えます。  それから下水道事業計画推進事務委託内容で行った内容ですが、計画を1つにしたことに対するメリットでございます。直接的な市民への影響はないと思います。流域下水道と今まで市が行っていた広域下水道制度的に一本化したということで、今まで市民の方に提供していたサービスの質が変わるものでもないし、施設が新たに設置されたものでもございません。ただ、管路整備や処理場整備は一体として今度市がまとめて行っていくことができますので、次にお答えしますさまざまな終末処理場で可能性があるエネルギーの再利用であるとか、資源の再利用についても市の判断で行っていくことはできる、そういうメリットはあろうかと思います。  それから3つ目のエネルギーの利用等について今後の目安でございますが、これについては今、下水道施設のポテンシャルというものは非常に脚光を浴びつつあるというふうに考えてます。小水力発電については、昨年から取り組みを始めておりますので、早く実現できればというふうに思っております。そのほかについては、まだ未知数の部分ございますので、その都度適正な判断をしていければと思っています。  それから最後、体制の構築についてどのように取り組んだかということですが、基本的にはこの5年間で、磐南浄化センターという大きな施設、流域の下水道施設を運営していくノウハウを市が蓄積していくということを目標にしております。今後、その状況を見まして6年目以降どのようにしていくか考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 次に11番 松野正比呂議員。 ◆11番(松野正比呂君) それでは報告書293ページになりますが全体です。事業費が約27億9,000万円ですが、そのうち下水道建設費が約14億円で、ほぼ5割を占めていると思います。その中で、公債費の償還額が32億を超えています。こういった事業構造の中で、先ほど話が出ました使用収入が約16.6億円ある中で、繰入金を28億8,000万円入れて補う構造になっていると、こんなふうに思いますけれども、こうした平成26年度決算の構造に関する認識と企業会計への移行を踏まえた課題について伺いたいと思います。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) お答えいたします。  決算の構造に関する認識でございますが、公共下水道事業としては、事業計画に基づき管渠整備等を進めること及び施設の維持と震災対策を推進することが必要であり、持続的なサービスの提供が使命だと考えます。使用収入が今後の人口減少や節水機器の家庭普及により伸び悩み、または減少が見込まれる中で、国や地方財政の厳しい状況と相まって経営環境は厳しさを増し、地方債残高の削減やより一層の経営合理化への取り組みが求められると認識しております。課題ですが、下水道建設費の財源は受益者負担金、国庫支出金などのほか、起債が大きな割合を占めています。これは毎年度の支出額の平準化と世代間の公平を確保するためで、長く使用する施設建設の経費を後年度に少しずつ長期間に分けて負担していく仕組みです。また、下水道施設維持管理の経費は、維持管理費と公債費償還額ですが、主な財源は下水道使用料と一般会計からの繰入金です。御案内の公債費償還額は、この過去の建設費に係る元利償還金で、27年度にピークを迎え今後は減少していく見込みです。使用料は、維持管理費は賄えているものの公債費償還額に充当する割合について資本形成の観点から適正な水準のあり方として常に検討しておく必要があります。繰入金については、性質上あるいは客観的に負担が困難な部分について認められているものですが、能率的で健全な経営を確保するという前提のもとで、その水準の検討を要すると考えております。公営企業会計への移行は、経営情報を的確に把握する手段として取り組んでまいります。減価償却の導入、キャッシュフローの明示、各種財政指標の分析が可能になることで、事業の水準検討とあわせて持続的にサービスを提供していくという課題への対応に有効だと考えております。以上です。 ◆11番(松野正比呂君) わかりました。聞きたかったのは、企業会計に移行するというようなお話もあるわけですけど、そうしますと非常に負債とかがクリアになってきますので、現時点では、どちらかというとまだまだ下水道建設、まだ広げていく状況にあるというふうに思うので、公債費をしっかり使って事業を行うというような公共事業的な部分が非常に強いという構造になってると思います。水道事業に比べると、水道事業は維持していくという傾向が非常に強いので企業会計に向いているようなふうに私は思うんですが、これを企業会計にするというよりも現在の事業の中で十分構造がわかるので、そういう意味では、この企業会計に移行するという考え方の中で、今の構造を変えていく方向なのかどうか。構造というのは、今80%ぐらいの普及率だと思うんですが、これがある時点では維持管理していく方向に何年かで持っていくというような、そういうような見込みが現在のところあるということであれば非常にわかりやすいんですが、その辺のところについて今の説明だとよくわからないので、ちょっとその辺について御説明いただけるとありがたいと思います。 ◎環境水道部長(高田眞治君) 公共下水道事業については、国もおおむね今後10年ぐらいで大体概成するという言い方、おおむねなし遂げてしまう、それ以降は人口減少と相まって、なかなか維持することも困難になりかねないのではないかという見方はしています。磐田市も、もう合併浄化槽と下水道農業集落排水も込みで、それは分担していくべきだろうということは考えております。したがって延々と永遠に拡張していくということはもうないだろうというふうに思ってます。したがって今の事業計画、今後5年、それからもう一回更新するとおおむね10年になるんですけど、そういった計画について根本からやっぱり検討していく必要もあるのではないかなと思います。市では下水道審議会条例で設置しておりますので、その使命は下水道の運営のあり方について検討することでございます。使用料も含めた今後の事業のあり方について、審議会で検討していただけないかというような準備を今しているところです。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第12号に対する質疑を終結します。 △認第13号 平成26年度磐田市水道事業会計決算の認定について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第10、認第13号平成26年度磐田市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。  これより質疑を行います。本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−5番 細谷修司議員。 ◆5番(細谷修司君) 報告書301ページ、歳出1款1項1目です。成果として安定した自己水量を確保するため、気子島水源と江口水源の二重ケーシング工事施行したとありますが、二重ケーシング工事の内容とそれによりどのぐらいの水を確保できるようになったのかお伺いします。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) お答えいたします。  今回工事を行いました2カ所の井戸につきましては、平成23年度にしゅんせつと井戸内の水中カメラ調査を実施したところ、地下水を吸い込む開口部がさびや汚れで閉塞していることや井戸管ケーシングの一部に割れ目が発見されました。井戸は、この井戸管ケーシングが破れて周辺の土が崩落し内部に侵入すると濁水処理が困難となり、飲用水としての取水が不可能になってしまいます。今回は、既にある既設のケーシングの内側に口径の小さなケーシングを挿入して取水を継続できるようにしました。二重ケーシングは、口径が縮小しますので開口部の集水面積比が66.7%に縮小されるため湧水量も低下するのが一般的ですが、気子島水源では比湧出量が91.7%の変化率にとどまり、江口水源では逆に186.9%と大幅に改善されました。これは工事で実施された井戸内の薬品洗浄と機械洗浄等によりストレーナー、開口部の目詰まりが解消されたことによるものと考えています。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 次に17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは、報告書の301ページ、歳入1款1項1目です。課題の中で、給水量減少に伴う給水収益の減収が続くと述べております。給水量減少の主な要因は何か、26年度決算から今後の使用料をどう見込んでいるか伺います。  次に事項別明細書の25ページ、歳入1款3項1目です。施設用地売却収益の内容について伺います。  事項別明細書の26ページ、歳出1款1項1目です。水質検査委託料が水質検査項目の見直し等により減少となっているとの説明がありましたが、見直しの内容について説明をお願いいたします。  次に事項別明細書の30ページ、歳出1款1項1目です。自己水源の現状と維持管理における課題について伺います。また、26年度における自己水と遠州水道受水の割合、今後の自己水確保の考え方について伺います。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず給水量減少の主な要因と26年度決算から今後の使用料をどう見込んでいるかについてですが、年間の有収水量は1,802万3,052立方メートルで、前年度に比べ2.9%、54万4,351立方メートルの減少となり、近年の減少傾向の流れの中にあっても大きな減少幅となりました。減少した主な要因ですが、一般家庭での使用水量の減少で節水型器具の普及や気候などの影響も考えられます。今後の水道料金の見込みですが、平成27年度の4月からの使用量を見ましても、平成26年度とほぼ同様の使用水量で推移していますので、今年度以降も使用水量が増加し料金収入が増加に転じる見込みは乏しいのではないかと考えております。  次に施設用地売却収益の内容についてですが、今之浦にあります低区3号井の跡地、それから低区4号井跡地及び富士見町にある中区4号井跡地、それから緑ヶ丘にある中区2号井跡地をそれぞれ売約したものでございます。  次に水道検査委託料の減少となった水質検査項目の見直し内容ですが、上水道では水道法において検査が義務づけられている水質基準項目と検査が任意とされている水質管理目標設定項目がありますが、本市では任意検査である管理目標設定項目も基本的に全て実施することとしていましたが、基準項目と重複している項目もありますので、それらは省略し19項目の検査を実施しました。今回委託料の減少となった大きな要因は、任意項目である水質管理目標設定項目の中の1項目である農薬類に関しての検査項目を前年度の102項目から82項目へ20項目減らし、農薬類の検査箇所を20カ所から6カ所に絞ったことによります。検査を削減した農薬につきましては、JAに照会させていただくなどして市内で使用されないものや農林水産省で登録が失効された農薬を除外し、検査箇所は自己水源井戸に限定させていただいたものでございます。  それから自己水源の現状と維持管理の課題等々ですが、本市で現在稼働している14個の自己水源井戸は、設置から既に20年以上経過しているものが大半を占めていますが、それぞれの井戸について安定した用水量を確保することを目的に定期的に井戸内のしゅんせつや洗浄などの維持管理を行っております。平成26年度における自己水比率は32.9%となりました。今後は井戸の老朽化が進むにつれ揚水能力が徐々に低下していくものと予想されますので、既存井戸の定期的しゅんせつや二重ケーシング工事、また休止中の井戸の再開など、できる限り延命化を図り現在の比率を維持することにより災害時の水を確保するばかりでなく、中長期的にも県水の受水費の抑制にもなり健全な水道経営にも寄与するものと考えています。以上です。 ◆17番(根津康広君) 歳入の1款1項1目のところであります。下水と同じような関連の答弁かなと思いますが、26年度決算から今後の使用料というのは料金のほうの料ですので、水量は2.9%大幅に減少したと、これに伴って使用料どういうふうに見込んでいるか、検討していくかという点ですが、その辺についてお答えしていただきたいというふうに思います。  それから事項別明細書の30ページの歳出1款1項1目です。自己水源の関係ですが、14個あって20年経過してると、いろいろと維持管理していく上での具体的な課題が今どういうところにあるのか、これから井戸を新しくやっていくのかどうなのか、先ほど県水の抑制もしていかなければいけないというお答えあったもんですから、ですから、この自己水の確保で県水との関係でどこまで高めていくのか、その辺が当然26年度の決算の中でも検討されたんではないかなと思うんですが、その辺の県水の抑制も含め、また災害時における自己水も当然確保していかなければなりませんので、その辺の自己水の比率ですね、どの程度目安として持ってるのか伺いたいと思います。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず1点目の使用料の見込みですが、先ほどもお答えした内容と重複しますけれども、水道事業についても運営に関しては必要な事項を検討していくために水道審議会が設置されております。現在、来年度以降の開催に向けて検討していきたいと思っていますので、そういう中で今後の使用料のあり方も含めて考えていければと思います。  自己水源については、二重ケーシング工事の例は先ほどの御質問にもお答えしましたが、それは寿命を延ばしていくということ、それから新たに休止中だった井戸として平成28年度には岩田第3水源、その後、31年度には岩田第2水源の再開ができればというふうに予定しておりますので、自己水源率約40%ぐらいまで期待しております。それによりまして自己水源による水供給があれば、その分、県からの水の使用量が減らせますので、純粋にその分使用料県にお支払いしなくても済むという意味でお答えいたしました。以上です。 ◆17番(根津康広君) 岩田地区の3号、2号ですか、これを再開していくということなんですが、自己水源の確保として非常に重要だと思います。現状がどうなっているのかよくわかりません。再開することによってどの程度、パーセントは全体で40%ということなんですが、これ再開することによってどの程度の水量が確保できるのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎環境水道部長(高田眞治君) 今年度岩田第3水源について、井戸を試掘して取水の検査を始めております。8月に検査が始まったところでございますので、その状況を見てメリットといいますか、どれぐらい自己水の確保になるかわかってくると思います。現在は、まだ不明でございます。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 次に7番 虫生時彦議員。 ◆7番(虫生時彦君) 7番虫生です。よろしくお願いします。報告書301ページ、1款1項、26年度の収益減収の財政状況において、耐震工事や老朽管更新など今後の計画を伺います。  続きまして決算書33ページ、1款1項1目です。借入先がほとんど公的機関であります。民間金融機関等の低金利に借りかえはできないものか伺います。以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) まず平成26年度の収益減収の財政状況において、耐震工事や老朽管更新などの今後の計画についてですが、水道施設災害対策としては、配水場14、ポンプ場2カ所について平成25年度までに耐震診断が完了しており、全ての施設でレベル2の耐震性能を有していることを確認しております。また、配水場緊急遮断弁については、16の配水池が平成23年度までに整備が完了し、配水場自家発電については15の配水池について平成25年度までに設置が完了しています。これにより施設については、耐震化を含めた災害対策は完了しているものと考えています。  次に水道管路についてですが、平成26年度は老朽管更新に合わせ耐震化した管路延長が約7.8キロメートルで、更新率が約0.6%、老朽管率が約19%にとどまっており、平成27年度も同等規模の更新延長になる見込みで、年々ふえ続ける老朽管対策としてははかばかしくない状況です。そして収益減収や老朽管更新事業に充当してきた国庫補助事業が採択基準の見直しにより今年度で終了するため次年度以降の更新への影響が考えられます。そのため地震津波対策アクションプログラムでは、口径300ミリメートル以上の基幹管路の耐震化を最優先に取り組むこととし、今後、拡張期に布設した更新時期を迎える大量の老朽管と口径300ミリメートル未満の管路の地震対策についても取り組む必要があることから、布設年度、管種、口径や災害時の重要施設などの条件により重要度判定を行い優先順位を設けた管路更新計画について平成28年度をめどに策定しているところでございます。  それから、借入金がほとんど公的機関だが、民間金融機関の低金利に借りかえできないのかについてですが、水道事業債のうち利率が5%以上の公的資金については、国の繰上償還特別措置により平成20年度及び24年度で全て補償金なしで繰上償還及び借りかえが済んでおります。5%未満のものに関しては、新たに特別措置が講じられることになった場合には、借りかえを検討してまいります。以上です。 ◆7番(虫生時彦君) ありがとうございます。1点ですが、確認になると思います。全ての施設、浄水施設と配水池の工事耐震化も含めて済んでいるというふうなことでしょうか。お聞きします。 ◎環境水道部長(高田眞治君) いわゆる水道管、管路は課題がまだございますが、ほかの施設については対策済みということで結構です。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第13号に対する質疑を終結します。 ○議長(加藤治吉君) 午後1時10分まで休憩します。      午後0時9分 休憩      午後1時10分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △認第14号 平成26年度磐田市病院事業会計決算の認定について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第11、認第14号平成26年度磐田市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。  これより質疑を行います。本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−1番 草地博昭議員。 ◆1番(草地博昭君) それでは通告に従いまして質疑させていただきます。決算書27ページの歳入1款2項4目になりますけれども、保育料収益において平成25年は約715万6,000円でしたけれども、約454万9,000円と260万ほど減額しています。その理由と課題を伺います。  次に報告書304ページになります。全体になりますけれども、成果と今後の課題に急性期病院として後方病床の確保や診療所等との連携をさらに強化する必要があるとありますけれども、平成26年度に他機関と推進してきたことや課題について伺います。  次に同じところで全体になります。成果と今後の課題のところに、地域がん診察拠点病院等の各種指定病院としてとありますけれども、中東医療センターで中東遠地区で始まった地域連携パスの効果やその課題を伺います。以上です。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) それでは、初めに保育園収益の関係についてお答えいたします。  保育園収益が減少した理由ですが、毎月の平均登録園児数が平成25年度は30.75人であったのに対して、平成26年度は21.33人と減少し利用者数が減ったためでございます。課題としては、夜間保育や日曜保育などの充実した保育サービスのPRになお一層努めるとともに、保護者が求める要望を聞く機会をより多く設け、それをサービスへできるだけ反映させることで登録園児数の増加を図りたいと考えています。  次に成果と課題のところの平成26年度に他機関と連携強化を推進してきたことについてですが、平成26年度は特に市立総合病院からの退院がスムーズに行えるよう地域の在宅支援を行うケアマネジャーや訪問看護士などと顔の見える関係をつくるため意見交換や勉強会を行ってきました。また、地域医師会等と地域医療の課題を意見交換したほか、医師会、歯科医師会と協働でかかりつけ医を持つことを啓発するポスター、チラシを作成し、市民への周知などを行いました。次に他機関との連携強化の課題についてですが、急性期病院として後方病床の確保や診療所等との連携はますます重要になるものと考えます。今後も診療所等との紹介、逆紹介による連携を深め、医療介護の連携を進めていきたいと考えています。  最後に中東遠で始まった地域連携パスの効果についてですが、地域連携パスを作成したことにより見込まれる効果としては、患者様や御家族にとって治療スケジュールや治療内容、治療方針を明確にすることができること、中東地域病院医師会の関係医師が作成時点から携わったことで同一疾患に対する医師同士の情報共有を深めることができることでございます。また、地域連携パスの課題については、平成26年度に作成した中東遠の地域連携パスは、運用実績がまだほとんどないことでございます。今後、既に実績のあるがんや大腿骨・頸部骨折、脳卒中の地域連携パスのように実績を上げられるよう中東遠の他の病院などとともに課題を共有し取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ◆1番(草地博昭君) ありがとうございます。それでは再質疑をさせていただきます。まず保育料収益の関係ですけれども、30.75人から21.33人ということで減ったということはわかりました。たしか受け入れを26年拡大したと思うんですけれども、そういう中でも減ったというふうに聞いているわけですが、なぜ減ったのかというその要因みたいなところがあればお伺いしたいなというふうに思います。  それから他機関と推進してきたことの中で、退院支援の話が出てまいりました。大変評判がいいというふうに聞いてるわけですけれども、看護師さんたちが自発的にやられたというところなのか、退院支援について、地域包括ケアシステムのこともありますので、もう少し詳細に平成26年度の取り組みを伺いたいと思います。  それから、同じところで聞き漏らしてしまったかもしれませんけれども、健康福祉部との関係のところが連携のところで出てきてなかったかなというふうに思いますけれども、健康福祉部と磐田病院の推進というか、機関同士での協力みたいなところが具体があれば教えていただきたいと思います。以上です。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) まず1点目の保育園の園児が減った理由についてですけども、要因として考えてるのが、まず市の認可保育園の定員数が増加していること、また、育休復帰後ですが、就学後のことも考慮しまして地元に近い認可保育園への入園を希望する傾向にあるため、院内の保育園への入園が伸びない状況にあると考えています。なお、今年度につきましては入園者数がふえまして、7月末までで29.75人というふうな状況にあります。  次に退院支援の関係ですけれども、今年度から地域医療支援室というものを設けています。そこには今までばらばらでした地域医療連携室と入院支援、退院支援、それにメディカルソーシャルワーカーが1カ所に集まって入院から退院まで計画的に対応していくというような体制を今つくりつつあります。ですので、そのような形の中で、病院としては組織体制を今整えてるところです。そのほかには、看護師地域包括支援センターに伺ったりとか、また包括支援センターからメールによっていろいろな相談を受けるような、そういう体制も今年度になってつくっていますので、これからも入退院支援については積極的に当院としては取り組んでいきたいなというふうに考えています。  3番目の健康福祉部との関係ですけども、病院の計画をつくるときとか、また介護保険計画等の作成に当たりましては、病院のほうからも委員として参画していますし、また、健康福祉部のほうから病院の計画のほうに参画していただいたりしています。そのほかの在宅医療の関係、地域包括ケアシステムの関係ですけれども、それについても連携をとりながら、情報共有しながら今進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 次に19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) それではお伺いいたします。決算書の1ページの歳入のところです。1款の病院事業収益のところですが、予算に比べまして11億円ほど下回ってるわけですけども、その点についての説明をお伺いします。  続いて11ページの全体ですけども、事業報告書では病床利用率は90.1%とあります。現状での病床利用率の評価についてお伺いします。また、平均在院日数、それから救急車が来て、そして来院、その後、入院する率だそうですが、救急車来院入院率、これについてもお伺いします。以上です。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) それではお答えいたします。  初めに病院事業収益が予算に比べ11億円ほどの差があることについてですが、収入予算の大半が入院収益及び外来収益となりますが、企業会計という性質上、入院収益、外来収益ともに目標額を予算額としております。目標額は比較的高い数字を設定しております。そのために予算を超える執行はなかなか難しいのが実情であり、結果として平成26年度は予算額に対して決算額が11億円ほど少なかったということでございます。  次に全体についての質疑のうち病床利用率の評価についてですが、当院の病床利用率は、近隣の公立病院病床利用率と比べて高い利用率になっていますが、医師看護師などの医療スタッフの体制から経営的には92%を目指す努力をしております。平均在院日数、救急車来院入院率についてですが、平成26年度の平均在院日数は13.7日で、ここ数年は13日から14日の間で推移しております。救急車来院入院率は34.5%で、34%から35%の間で推移しております。以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 1点目ですけど、目標高い数値で挙げてるので、こういった差が出るということですけども、10億円ぐらいは一般的にはこういう差というのは出るものなんでしょうかということなんですけど、その年によっていろいろまた違いがあるのかどうか、その点お伺いいたします。  2点目のところですけども、病床の利用率は92%ぐらいを目指しているということでした。救急車で来て入院される方が34%ぐらいということで3分の1ちょっといらっしゃるということで、救急車で来て入院されるという点はベッドがあいてなくちゃいけないということなんですけども、そういったこともこの病床利用率の中では一定考えられて、救急車で来て、さて入院というときに一定のベッドがあいてないと入院できないことになると思うんですけども、その辺の確保みたいな分は一定全体の中で考えられているのかどうか、その点お伺いします。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) まず1点目のこのような差が一般的なものかどうかということですけれども、通常公営企業会計予算の考え方としては、収益を最大に確保することを重点に置いた予算編成を行うというふうなことが基本となっておりますので、年度によって額の差はありますけれども、どうしても予算に対して決算が差が出てしまうというのが公営企業会計の性格というふうに考えていただければと思います。  次に病床利用率と緊急入院の関係ですけども、確かに病床利用率は高ければ高いほど病院としては収益にはつながっていくわけですけれども、あくまでも緊急入院にも対応できるような形を考えた中で92%というものを目標としております。以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 2点目のとこです。磐田病院救急医療も充実してやってるという点を考えますと、救急で来て入院するというのも当然必要になってくると。ちょっと調べてみたんですけれど、聖隷さんの場合は45から47%ぐらいということで比較的高いんですよね、都会へ行くとその率はもっと高いみたいなんですけど、その辺を見たときに、この地域の中で磐田病院救急医療を果たしている点での状況というんですかね、その辺はこの数字から見ると34から35%というのはどういう評価をされるのか。やっぱり救急で来て、重篤な方はどうしても入院というのは高くなると思うんですけど、そういう役割という点で見て、そこら辺のことをどのように見ておられるのか、その点をお伺いします。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) 当院の緊急入院の関係ですけれども、基本的には治療が必要な人で、入院が必要と医師が判断した場合には入院していただいて治療を受けていただくというようなことで進めております。当院としては、地域救急を担っているということで、原則救急車、救急の方は全て治療することを基本に考えて取り組んでいるところでございます。ですので、率ではほかと比べて34%ということで、高い低いはいろいろあるとは思いますけれども、あくまでも必要な方については必要な治療を行って、入院が必要な方については入院していただいてるということでございます。以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 次に7番 虫生時彦議員。 ◆7番(虫生時彦君) それでは早速ですがお伺いいたします。決算書26ページ、1款1項です。人件費の増加に比べまして医業収益の増加はわずかではありますが、理由と今後の対応を伺います。  続きまして決算書11ページです。1款1項2目です。外来が25年度と比較しまして2,762人の減となっています。その理由を伺います。以上です。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) それではお答えいたします。  初めに人件費の増加に比べ医業収益の増加がわずかな理由と今後の対応についてですが、人件費の増加の内訳は平成26年度の会計制度の変更により賞与法定福利費及び退職給付の引当金を計上したこと及び医療スタッフの充実を図ったこと等によります。医療スタッフの充実はすぐには医業収益の増加に結びつきませんが、今後も既存の設備人材有効活用し収益増に努めてまいります。  次に外来患者数が平成25年度と比較し減少した理由についてですが、主には診療科医師の減少が挙げられます。具体的には、眼科が平成26年1月以降、非常勤医師での対応になったことや神経内科医師数が1名減となり、外来診察日数が減少したことが考えられます。以上でございます。 ◆7番(虫生時彦君) それでは1点だけ再質疑させていただきますが、人件費について今後の見通しをちょっと掘り下げて、もしできましたらお願いしたいと思います。お聞きします。以上です。 ◎病院事務部長(門奈秀昭君) 人件費の関係ですけども、26年度についても医療技術者、看護師等を初め増加しております。また27年度についても同じような増加傾向がありますので、27年度までは、今年度についてもまた人件費のほうはふえていくだろうというふうに考えています。人勧の関係もあったりしますので、そこら辺にはこれから定数管理ということも考えながら、なるべく収益に結びつくような努力を病院として取り組んでいきたいなと考えております。以上でございます。
    議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて認第14号に対する質疑を終結します。 △議案第76号 平成27年度磐田市一般会計補正予算(第2号) ○議長(加藤治吉君) 次に日程第12、議案第76号平成27年度磐田市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  これより質疑を行います。本案については質疑の通告がありますので、これを許します。−−−19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) 2点お伺いいたします。説明資料の7ページ、歳入です。17款1項10目、商工費寄附金です。NPO法人からの食の拠点づくり施設整備事業に対する寄附金との説明でしたが、寄附をされたNPO法人と経緯について説明をお伺いします。  続いて8ページの歳出3款2項4目の民間保育施設等整備費補助事業ですが、民間認可保育園の施設整備に係る補助金の追加との説明でしたが、(仮称)バディ保育園の整備事業の内容についてお伺いします。また、子ども子育て支援新制度との関係ではどのようになるのかをお伺いします。以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) それでは歳出3款2項4目の民間保育施設等整備費補助事業の(仮称)バディ保育園の施設整備についてお答えいたします。  これは平成29年4月の開園を目指して磐田市見付美登里町地内に新たに認可保育園を建設するものです。敷地面積は4,004.28平方メートル、鉄骨平家建て延べ床面積は1,009.32平方メートルで、定員は120名の施設整備でございます。子ども子育て支援新制度との関係でございますが、(仮称)バディ保育園は新制度におきます他の認可保育園と同様に施設型給付の対象施設となる予定でございます。以上でございます。 ◎産業部長(平谷均君) 歳入17款1項10目、商工費寄附金、寄附をされたNPO法人と経緯についてでございますが、食の拠点づくり施設整備事業を進める中で財源確保について検討しておりましたところ、御前崎市においてNPO法人日本財団から財源の支援を受け市有地へレストランと交流スペースなどの機能を持った施設建設し、完成後は市へ寄附をしたという事例を見つけました。この事例について日本財団へ確認したところ、御前崎市には渚の交番事業で支援しており、磐田市の取り組みも本事業の趣旨に該当する。ただし、財団の規定により自治体への直接支援はできないとの回答がありました。本市の場合、施設建設予定地は行政でなければ建物を建設することができない場所であることを説明したところ、これまでに支援実績があるNPO法人補助金を交付して、そこから市へ寄附する形を検討したいとの回答がありました。本市としては、事業への貴重な財源になることから日本財団と協議を重ねた結果、日本財団が指定するNPO法人として豊浜海岸でビーチクリーンやサーフィン大会などを行っているNPO法人マリンプロジェクトを介して1億円の支援をいただけることになりました。以上のような経過から今回の補正に至りました。以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 2点目の商工費の寄附金ですけど、基本的には日本財団からお金をいろんな形でいただいたということだと思うんです。それに当たっては、直接自治体にはできないからNPO法人に頼んでというんですか、そこを介してと、そういった説明だったと思うんですけど、こういった事例はほかにもあるんでしょうかね。御前崎もそういうことなんですかね。御前崎もNPO法人日本財団が寄附をしてと、そんな話だったと思うんですけど、その点もう一度お伺いします。  1点目のバディ保育園の件ですけども、バディ保育園はもともとバディ幼稚舎とおっしゃってたと思うんですけども、本来こういったことになるときには、幼稚園型の認定こども園みたいなのを選択するのかななんて思ってたんですけど、これは保育園ということでゼロ歳から5歳までの子供たちですか、そういうことで保育園を事業としてやるということで理解してよろしんですか。そうすると、定員120名ですけど、ゼロ、1、2のそこら辺の割合も一定の方向考えられてるのかどうか、その点もう一度お伺いします。 ◎こども部長(水野義徳君) お答えいたします。  今回の(仮称)バディ保育園は、保育園としての整備という形で行うものと伺っています。それから、120名の内訳を申し上げます。現在伺っているところでは、ゼロ歳児が15人、1歳児が20人、2歳児20人、3歳児20人、4歳児22人、5歳児23人、以上120名と伺っております。以上でございます。 ◎産業部長(平谷均君) 先ほどもお答えしましたが、御前崎につきましては日本財団からNPO法人補助がありまして建設しました。それを建物を市へ寄附したということです。今回の場合におきましては、日本財団がNPOを介して市に1億円いただけるということですので、そういった形のものにつきましては、全国で初めての事例でございます。以上です。 ○議長(加藤治吉君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。これにて議案第76号に対する質疑を終結します。 △議案第77号 平成27年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第78号 市道の路線認定について △議案第79号 市道の路線変更について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第13、議案第77号平成27年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第79号市道の路線変更についてまでの3議案を一括議題とします。  議題の3件については質疑の通告がありませんでした。よって議案第77号から議案第79号までの3議案は、質疑なしと認めます。 △決算特別委員会の設置・付託について △決算特別委員の選任 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第14、決算特別委員会の設置・付託について及び決算特別委員の選任を上程し、一括議題とします。  議題の2件は本定例会に上程されております平成26年度の各会計決算審査のため、先例により決算特別委員会を設置し、これに付託するものであります。  ついては、去る9月1日開催の議会運営委員会で御了解いただきましたとおり、委員数12人をもって構成する第1決算特別委員会及び委員数13人をもって構成する第2決算特別委員会を設置し、第1決算特別委員会に認第1号の一般会計決算を、第2決算特別委員会に議案第74号及び議案第75号並びに認第2号から認第14号までの各特別会計決算及び各企業会計決算を付託するものであります。  なお、委員の選任につきましては、お手元に配付しました名簿のとおり、議席番号奇数の議員を第1決算特別委員会、議席番号偶数の議員を第2決算特別委員会にそれぞれ指名するものであります。  議題の2件は、質疑、討論を省略して直ちに採決します。  お諮りします。決算特別委員会の設置・付託について及び決算特別委員の選任は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。よって議題の2件は原案のとおり決定いたしました。 ※参考      第1決算特別委員会       委員  草地博昭        同   細谷修司       同   虫生時彦        同   加藤文重       同   松野正比呂       同   八木正弘       同   鈴木喜文        同   根津康広       同   高梨俊弘        同   加藤治吉       同   川村孝好        同   増田暢之      第2決算特別委員会       委員  芦川和美        同   芥川栄人       同   太田佳孝        同   絹村和弘       同   寺田幹根        同   寺田辰蔵       同   高田正人        同   川崎和子       同   稲垣あや子       同   小野泰弘       同   鈴木昭二        同   岡  實       同   山田安邦 ○議長(加藤治吉君) 次に去る9月9日の本定例会に上程しました議案第76号から議案第79号までの4議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。各委員会は十分なる審査を願います。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は終了しました。  次の本会議は、10月13日午前10時から再開しますので、報告します。 ○議長(加藤治吉君) 本日は、これにて散会します。    午後1時38分 散会...