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磐田市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月17日−04号

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  1. 磐田市議会 2015-09-17
    磐田市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月17日−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月 定例会 - 09月17日-04号 平成27年  9月 定例会 - 09月17日-04号 平成27年  9月 定例会           平成27年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成27年9月17日(木)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2一般質問(発言順位7番から11番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(25人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       4番  芥川栄人君        5番  細谷修司君       6番  太田佳孝君        7番  虫生時彦君       8番  絹村和弘君        9番  加藤文重君       10番  寺田幹根君        11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君        13番  八木正弘君       14番  高田正人君        15番  鈴木喜文君       16番  川崎和子君        17番  根津康広君       18番  稲垣あや子君       19番  高梨俊弘君
          20番  小野泰弘君        21番  加藤治吉君       22番  鈴木昭二君        23番  川村孝好君       24番  岡  實君        25番  増田暢之君       26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     石川勇夫君   危機管理監    鈴木博雄君   企画部長     酒井宏高君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             粟倉義弘君   こども部長    水野義徳君   産業部長     平谷 均君   建設部長     松下 享君   環境水道部長   高田眞治君   病院事務部長   門奈秀昭君   秘書政策課長   袴田浩之君   商工観光課長   大杉祐子君   農林水産課長   井口光芳君   都市計画課長   壁屋勝彦君   都市整備課長   鳥居孝好君   環境課長     井原廣巳君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   教育総務課長   井下田 覚君   学校教育課長   中村忠裕君   消防長      山下重仁君    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    4番 芥川栄人議員    5番 細谷修司議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △16番 川崎和子君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 16番 川崎和子議員。           〔16番 川崎和子君 登壇〕 ◆16番(川崎和子君) おはようございます。それでは通告に従い一般質問を行いたいと思います。  日本は、急速に超少子高齢化が進んでいます。先日、議員懇談会で磐田市人口ビジョン骨子案が出されました。これは、まち・ひと・しごと創生法制定に伴い、磐田市としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するための根拠となるものです。磐田市は、2010年から死亡数が出生数を超え、人口の自然減に準じています。つまり、総人口が減るとともにゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口も減少し、65歳以上の老年人口がふえております。問題なのは、総人口に占めるこれら年齢人口構成別割合です。15年先の2040年には、今のままでいくと年少人口1割、生産年齢人口5割、老年人口4割と予測されていることです。さらに、この老年人口推移には先があり、2040年以降は老年人口も減っていきますが、総人口も減るので高齢化率は40%前後の高い比率を維持すると推計されております。  人口動向の大きな指針となる合計特殊出生率は、2010年には1.57と微増していますが、残念ながら出生数は微減傾向となっております。また、2009年から転出が転入を上回る社会減が続いています。特に、東京都、神奈川県、愛知県への転出が目立ちます。今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略をもって、合計特殊出生率の改善や社会減の解消を進め、磐田市は2060年、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口11万2,937人を約2万4,000人上回る13万6,000人の確保を目指すとの指標が示されました。これを具現化することは、磐田市の中長期のまちづくりを描いていくことであると感じたところでございます。  そこで、大項目1は、人口政策に伴うまちづくりについて質問をいたします。  まず、中項目1、磐田市の現況と課題、今後についてです。  磐田市は、ことし合併10周年を迎えました。合併後の5市町村の融和を重んじてこられた渡部市長に、以下質問をしたいと思います。  小項目1、合併後の磐田市の人口の推移を合併前の5市町村別にお示しください。また、見解もお願いいたします。広報いわた8月号に、都市計画マスタープラン策定に伴う市民アンケート調査実施の御案内が掲載されていました。今後、アンケート結果をもとに、都市計画が策定されていくと思います。  小項目2は、都市計画としての今後のまちづくりの考え方をお聞きしたいと思います。高齢者がふえていく場合、歩いて行ける範囲で医療機関や公的機関、買い物をする場所などが集住している環境があれば、住みやすい暮らしの保障となります。そのためには住居政策、交通政策、福祉政策はもとより都市計画にコンパクトシティーの考え方が必要かと思いますが、いかがでしょうか。  小項目3は、雇用についてです。有効求人倍率が、磐田市は7月現在0.84です。ことし春には0.7台でした。静岡県や全国平均は1を超えていますが、なかなか改善いたしません。磐田市の雇用について、市長の見解をお聞きしたいと思います。  中でも、若者の雇用はどうでしょうか。ことしの静岡県市町村議員研修会講師の金子勝氏の現在の日本の課題の最優先は、若者の雇用改善だと指摘されていらっしゃいました。非正規雇用の割合がふえる中、経済の安定が得られず結婚できない若者がふえております。また、女性就業もしかりです。福祉やサービス業など、直接処遇にかかわる仕事につく方が多いのですが、労働に対する報酬は決して高くありませんし、待遇も不安定です。若者と女性雇用の動向と賃金面について、磐田市の状況をお伺いしたいと思います。  次に、最近、高齢になった親の介護を機に自宅に戻ってきた方の雇用が見つからず、貧困世帯になっているという報道番組がありました。磐田市の現状はどうでしょうか。見解もあわせてお聞きしたいと思います。  続いて、今後の磐田市の人口政策を市長はどう捉え、まちづくりをどう描いていくのかお聞きし、小項目4といたします。  次に、中項目2は、交通政策についてお伺いいたします。  デマンドタクシーは、コミュニティーバスの空白地であった竜洋地区から始まり、福田地区、豊岡地区、今年度から豊田地区、磐田北部・南部・東部地区、そして来年1月からは磐田中央地区において運行を開始すると、磐田市全域の利用開始となります。今までも多くの改善を図ってこられましたが、ここで今までを振り返り、現況と総括、課題についてお伺いし、小項目1といたします。  小項目2は、デマンドタクシーの利便性向上策について、新たな考えがあるかお聞きしたいと思います。現在、各地区内の公共施設や通院、商業施設などが利用範囲になっています。磐田北部地域の方が距離的には近い豊田地区の医者を利用できなかったり、地区外の商業施設に買い物へ行きたい方もいらっしゃいます。そこで、地区の枠を拡大できないでしょうか。また、免許証返納者への優遇措置はできないでしょうか。そのほか、2時間の予約時間の短縮などの改善策などがあればお伺いしたいと思います。  これから超高齢化時代が到来します。元気で楽しく老後を過ごしたい。これは高齢者だけではなく生産労働者や地域の願いでもあります。国は競って介護予防の諸施策を自治体に求めています。暮らしに文化活動や軽微なスポーツ、楽しいおしゃべりなどを地域交流センターで過ごすことが当たり前になったらいいですね。高齢者の余暇支援や地域内の近場の買い物などの生活支援という視点からの交通政策をどう考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。交流センターつきの8人から10名程度の乗り合いバスの設置について、市長の考えがないか、お伺いしたいと思います。  昨今、学齢期の子供が殺害されたり、自殺したり、虐待されたりといった痛ましい事件が多発しています。格差社会は生活苦に追い込む家族をふやしました。親は昼夜関係なく働き、子供の実態を把握できない家庭がふえています。また、都市化は地域や家族の実態を見えなくしました。ITの普及は家族内でも子供の状況を把握できないようになりました。大きな事件があっても目撃者がほとんどいない上、建物の中だと全くわからない状況です。社会病理が進む中、子供たちは大変危機的な状態に現在置かれていると感じております。家庭が地域が、そして学校が子供をどうやって健全に育てていくか真摯に考えるときだと思います。  そんな思いの中、大項目2、次世代を担う子供たちが豊かな学校生活を送るためにと題し、何点か質問をしたいと思います。  (1)はコミュニティ・スクールについてです。  先日、アミューズ豊田にてコミュニティ・スクールフォーラムが開催されました。平成25年、学校協議会を学校運営協議会制度に移行、学校運営への保護者や地域住民の参加、参画が促進され、現在の教育を取り巻く問題や課題を解決できる地域とともにある学校として、市内10学府でコミュニティ・スクールが始まっています。小中一貫教育の推進とあわせ市内全域での取り組みは、全国でも先進的だと思います。学校と地域をつなぐコミュニティ・スクールディレクターの役割がキーパーソンであると感じています。保護者や地域、教職員のメリットはもとより子供にとっての魅力が最も重要であり期待するところでございます。そこで、磐田市のコミュニティ・スクールの活動の現況をお伺いします。また、その方向性と、子供がこのコミュニティ・スクールを通してどう育っていくのか、子供の未来像をどう描いているのか、お伺いしたいと思います。  先日、議員懇談会にて、磐田市学府一体校整備構想が出されました。学府10中学校区を3段階に区分し、一体校として今後30年かけて整備していくという壮大な構想です。先ほど触れたように、施設分離型小中一貫教育やコミュニティ・スクールを地道に進めてきた磐田市の取り組みの先にあるビジョンだと認識しています。私は、義務教育の現場で制度や学力の向上、職員研修などは社会の需要に対して多様に対応してきていらっしゃいますが、建物だけはほかの公共施設や保育園、高齢者施設など、民間施設と比べても古く変わらないという印象をずっと持っていました。子育てするなら磐田とうたう渡部市長ならではの英断だと思っております。また、35人学級を県内でも先進的に導入した磐田市教育委員会の地道な実績でもあるとも高く評価しております。ただ、具現化していくにはもろもろの課題が今後出てくると思います。まずは老朽化以外に、原点となる磐田市が求める小中一体校構想の教育理念、特徴をお聞きいたします。  また、市内全学府を対象とする場合の財政根拠をお聞きします。30年という長期の予算づけが伴います。市の組織の人が変わっても事業が最後まで継続できる根拠をお聞きしたいと思います。  また、今後、少子化が進む中、今の雇用の人数で施設をつくると、将来あいてしまう可能性もありますが、施設規模の見込みを伺いたいと思います。(2)の質問といたします。  (3)は、小学校のトイレの質問です。  小学校1年生が学校の和式トイレに戸惑っていると保護者からよく聞きます。新1年生は、学校洋式トイレに列をつくったり、我慢したり、中には学校へ行きたくなくなる子供もあるそうです。現況と洋式トイレの普及状況、今後の計画をお伺いしたいと思います。また、季節によって違いますが、トイレは大変臭くなっています。参観会に出席しても気になりますが、臭気対策についてお伺いしたいと思います。  (4)は、小中学校の空調設備の質問でございます。  最近は、異常気象で特に夏の暑さや冬の寒さは半端ではありません。就学前の環境や高校、大学などでは家庭やほかの施設と同様、空調設備を整えてきています。現在の小中学校の現況と今後の計画をお伺いします。特に、夏休みの補習や部活動における現況、健康面での配慮についてお伺いしたいと思います。  (5)は、学校給食の質問です。市内では、現在、磐田地区と竜洋地区で自校式給食を行っています。学校内でいい給食の香りがするのは、子供たちにとってすばらしい環境だと思います。今後、小中一体校構想などいろいろ変わってくると思いますが、今後の給食方式の方向性についてお伺いしたいと思います。  冒頭で、子供を取り巻く社会環境について触れましたが、子供側にとっても現在の社会環境は大変生きづらいと感じていると思います。報道番組で、夏休みが終わるころから9月1日が要注意との警笛を鳴らしていました。最近は、9月1日が始業式ではない自治体もありますので、9月1日とは夏休み明けの始業式の日のことです。1年を通して9月1日が最も自殺する子供が多くなる日だそうです。この時期、子供の見守りを徹底する学校の取り組みが各地で紹介されていました。  例えば担任の先生が生徒の部活動の場所を巡回し、声をかけるなどして気になる生徒には後に本人や保護者に声をかける。また、始業式の数日前を宿題確認日に設置し、終わっていない生徒には補習をしながら様子を見るなど、紹介されていました。磐田市はこの時期どうだったでしょうか。子供の状況を把握し、何か取り組みをされたでしょうか。また、磐田市の生徒や保護者の相談体制の現況と課題も伺いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 市長。           〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。それでは、川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、人口政策に伴うまちづくりの磐田市の現況と課題、今後のうち、合併後の人口の推移と見解についてでございますが、合併後の本市人口は、出生数の減少と死亡数の増加による自然減と転出超過による社会減に伴いまして、平成20年をピークに減少傾向にございます。議員御承知のとおりです。  また、地域的には旧磐田市、旧豊田町地区に人口が集約されるような傾向にございます。最近では、景気の回復とともに人口が回復基調にありますが、社会経済状況に大きく影響を受ける傾向があるため、今後も注視していく必要があると思っております。  次に、まちづくりとコンパクトシティーの考え方についてでございますが、国が推進いたしますコンパクトシティーは、急速に進む人口減少や高齢化社会に対応するため設定したエリアにおいて、一定の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保することができるまちの姿と理解しておりますし、そのようなことだと思っております。  これを具現化するため、今年度から3カ年で立地適正化計画を策定していく予定となっております。この計画では、公共施設や医療、福祉、商業施設などを核とした都市機能誘導区域を定め、これを拠点にその周辺には居住を誘導する区域を設定することになっております。また、エリア間は公共交通機関で結び、ネットワーク化をしようとするものでございます。  次に、磐田市の雇用についての見解、若者、女性、賃金面の動向についてですが、ハローワーク磐田管内--これは袋井市、森町、本市でございますが--の7月の有効求人倍率は、議員御指摘のとおり0.84倍と低く、これは市内に本社企業が少ないことや雇用が回復してきているサービス業など、非製造業が少ないこと、数字に反映しない自社独自での求人募集をする企業が多いことなど、さまざまな要因があると考えられます。  しかし一方で、市内企業からは、多数求人募集しても人材が集まらないなどの声もございまして、人材の確保が重要な課題であると認識しております。若者や女性の雇用動向については、今年度から実施しておりますハローワーク磐田と管内市町の意見交換会において、一部では正社員となることを望みつつも希望する職業の求人がなかったり、勤務可能な時間が限られているなどの事情からフリーターやパートタイム勤務といった非正規雇用にとどまっているとの現状もお聞きしております。  次に、自宅に戻ってきた介護者の雇用が見つからず、貧困世帯になっている事例の現状と見解でございますが、生活困窮者の自立相談支援窓口や地域包括支援センターで受けました相談に同様の事例はございませんが、傾向としては、高齢の親と不就労の子供の世帯が親の年金収入等で暮らしていて、先々に不安を覚えたり、親が亡くなって生活困窮に陥るケースの相談がふえてきてございます。  働きながらの介護は、介護者の負担が大きいと思いますので、雇用や介護サービス利用等の相談について、まずはハローワークや地域包括支援センター、民生委員などの関係機関と連携をし、地域全体で介護者を支えていくことが何よりも大切だと思っております。  次に、今後の磐田市の人口政策とまちづくりについてでございますが、人口減少は国全体の課題でございまして、本市においても少子化の進行による人口減少は避けられない状況下でございます。また、高校卒業後の進学などによる若年層の転出超過の課題であると認識しております。このため既存産業の活性化や新産業の創出などによる働く場の確保や、ふるさとへの誇りと愛着を育む人材の育成などに取り組むことによりまして、市外に転出した学生を呼び戻すとともに、より多くの方に磐田市に住みたい、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。  次に、交通政策のうち、デマンド型乗り合いタクシーの現況と今までの総括、課題についてでございますが、デマンド型乗り合いタクシー、お助け号は、現在、磐田中央地区の見付、中泉、今之浦を除く市内の7地区、竜洋、福田、豊岡、豊田、磐田北部、磐田東部、磐田南部地区で運行しており、本年4月から7月までの4カ月間の全体利用者数は2,307人、利用者は増加傾向にあると考えております。  また、利用者の平均年齢は77歳、障害者の利用割合も30%と高く、通院や買い物などの利用が多い状況となっております。来年1月からは、新たに磐田中央地区においても運行開始を予定しており、これにより市内全域が網羅されることとなります。  これまでの総括でございますが、市内の既存公共交通であるバス、タクシーに次ぐ新たな移動手段として、特に高齢者などの交通弱者に定着しつつあると考えております。  課題でございますが、本年度から新たに運行を開始した地区におけるさらなる制度の周知が必要であると思っております。  次に、デマンド型乗り合いタクシーの利便性向上策と現況の地区枠の拡大、免許返納者への優遇措置についてですが、利便性の向上策と地区枠の拡大については関連がありますので、一括して回答させていただきます。  本市の公共交通につきましては、主に通勤・通学時の移動手段として利用の多い路線バスや本市への訪問者や市民の日常生活の足として利用の多いタクシーにより成り立っております。路線バスにつきましては、利用者数の減少から運行赤字が増加し、国、県、本市の路線維持に係る補助金を含めても、なお多くの赤字が生じる状況下となっております。  また、タクシーにつきましても、車両台数や乗務員の減少傾向が続いているため、これらの確保、維持についても新たな課題となっているところでございます。  一方で、お助け号の運行目的は、あくまでも高齢者など交通弱者の日常生活における最低限度の移動手段をまずは確保することでございまして、その利便性向上に当たっては、公共交通全体のバランスを図り、交通事業者など関係者の理解を得ながら進めることが何よりも重要であると、ぜひ、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。そのため地区枠の拡大など、交通事業者の経営への影響が大きい見直しは、今現時点では難しいと考えております。まずは、新たに運行を開始する磐田中央地区を含めた全体の利用実態の把握を進めるとともに、アンケート調査により、地区住民の意見の集約を図る中で見直しの必要性について検討してまいりたいと思っております。  免許返納者への優遇措置につきましては、高齢ドライバーにおける免許証の自主返納を推進するため、お助け号の制度周知を進めたいと考えてございますが、このデマンドタクシーにおける優遇措置は今のところ考えてございません。  次に、高齢者の余暇支援、生活支援の視点からの交通政策と交流センターへの乗り合いバスの設置についてでございますが、お助け号の導入により、高齢者の余暇利用を含めた日常生活における最低限度の移動手段は確保されると考えております。  また、交流センターについては、地域づくり協議会の支援を重点的にただいま行っているところでございまして、現段階では乗り合いバスを設置する考えはございません。  次の次世代を担う子供たちが豊かな学校生活を送るにつきましては、教育長から回答いたします。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。           〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) おはようございます。川崎議員の質問に回答します。  初めに、次世代を担う子供たちが豊かな学校生活を送るためのうち、コミュニティ・スクールの現況についてですが、今年度から市内全小中学校が学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを推進しています。現在、学校運営協議会では保護者や地域の代表とともに、学校の抱える課題や子供たちの成長について話し合いを行っているところです。  また、地域の住民の方などによる子供の見守りや環境整備、授業講師等学校への支援も広がっています。このような地域の方と学校をつなぐコミュニティ・スクールディレクターを置いている学校もございます。  方向性と子供の未来像についてですが、地域と学校をつなぐ人材を確保しつつ、子供たちが地域の担い手としての自覚を高め、自己肯定感や他人を思いやる心を持てるよう、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと考えているところであります。  次に、磐田市が求める教育理念、特徴、財政根拠についてですが、小中一貫教育で目指している地域社会全体で子供の教育をサポートし、国際社会の中をたくましく生きる力の育成、それが小中一体校でも理念として考えているところであります。
     特徴として、本市の強みであるすばらしい地域性を生かした教育と、これまで積み上げてきた個々に応じたきめ細かな教育を推進することです。さらに、一体校をつくることで子供、教師、地域の方々の人と人とのつながりを深めていけるものと考えております。  財政については、市長部局と連携をとりながら一体校整備に向け、長期的に取り組んでいきたいと思います。また、施設規模についても、人口動態を見ながら学府ごとに地域の方とお話をする中で考えてまいりたいというふうに思います。  次に、洋式トイレの普及状況、今後の計画、臭気対策についてですが、一般家庭での洋式トイレの普及により、小学校1年生が和式トイレになじめない現況があります。現在、学校の各階には1基の洋式トイレが設置され、洋式トイレ整備率は平成27年8月現在、学校全体で27.6%、小学校では30%となっています。設置スペースなどの問題から、直ちに全てを洋式化することはできませんが、学校から実態や要望を聞く中で、洋式化の検討をしていきたいと考えております。  臭気対策については、においの原因となっている排水管に付着した尿石の除去や老朽化した排水管の取りかえなど、衛生環境の改善に努めていきます。  次に、小中学校の空調設備の現況と今後の計画についてですが、現在、小中学校の普通教室では6教室、パソコン室など特別教室では62教室に空調設備を設置しております。これまで児童・生徒の健康や学習環境を考えて暑さ対策のために全ての普通教室に扇風機を設置してまいりました。今後、空調設備につきましては、運用等を研究してまいりたいというふうに考えております。  夏休みの補習についてですが、全ての普通教室に扇風機が設置されていることから、ある程度、快適な環境の中で行われていると認識しております。部活動においても、関係職員が定期的に気温測定を実施して、気温に応じた部活動実施への注意喚起を促すなど、児童・生徒の体調に配慮して行っております。  次に、今後の給食方式の方向性についてですが、現在、自校で給食を提供している単独調理場においては、施設の老朽化が課題となっていることから、将来的には新たな給食センターを建設し、これらを受配校にと考えていましたが、今後、検討していく小中一体校に調理場を設けることや、幼保再編計画等も視野に入れ、その方向性を検討していきたいと考えております。  次に、夏休み明け前後の子供の見守りと、生徒と保護者の相談体制の現況と課題についてですが、学校は、気になる子供に対して夏休み中に家庭に電話をかけたり、家庭訪問をしたりしています。さらに、中学校では部活動等で登校している生徒の様子を確認しています。夏休み明けには、新学期初日には子供の緊張を和らげるため児童・生徒を温かく迎える準備を各担任が行っています。  相談体制については、児童・生徒や保護者と教育相談の機会を設けるとともに、相談しやすい環境づくりに努めています。学校に相談しにくい子供や保護者には、相談機関も紹介しており、市や県の関係機関の利用も見られています。課題は、保護者の相談内容が複雑・多様化しており、他の関係機関と連携、協力をしていかなければ解決できないものがふえていることです。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆16番(川崎和子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、少し再質問をしたいと思います。一括質問ですので、よろしくお願いいたします。  まず、人口政策のところなんですが、今、市長の答弁で、20年をピークに減ってきていると。磐田市、豊田町がどちらかというと集約されている云々というお話だったんですが、コンパクトシティーとの関連もあるんですが、そういう今の状況に関して豊岡とか、ほかの南部地域ですよね、竜洋とか福田もそうなんですが、そこら辺に対する御認識というか御見解をまず1点、お願いします。  それから、コンパクトシティーの2番目のところなんですが、先ほど計画があるというお話でした。この計画では、私も少しその計画というか、見せてもらったんですが、やはり5市町村というものをちゃんと位置づけたコンパクトシティー的な絵だったように私は思ってるんですが、普通、コンパクトシティーというと、私たちも会派で視察へ行ったんですが、どこかに集中するというふうに思うんですが、そうではなくて、やはり合併前の5つというものを大切にしているような絵柄だったというふうに思うんですが、ちょっとそこら辺のところをもう一度、確認をさせてください。  このコンパクトシティーなんですが、先ほども御答弁あったように、やはりこれからふえる高齢者の方々、そういう方の動線を考えますと、医療とか公共施設とか、あと商業施設、それから福祉施設などが近くにあるというところなんですが、ここら辺と土地利用というんですか、そこら辺の中で誘導していくような都市計画としてのお考えがあるのかどうか、そこも教えてください。  次に、雇用です。お話があったように、確かに有効求人倍率は磐田市は低いんですが、企業としては求めたい人もいる。ただ、磐田市にいる方が、なかなかそこにそういう非製造業を求めてしまうとかというアンマッチというんですか、そういうところもこのごろ分析されてるように思うんですが、なかなか起業するのは相手ですので、市のほうでどうこうということではないと思うんですが、これからの企業誘致等を含めまして、もし、ここら辺の非製造業、ここら辺のところに対する市長の御見解があれば教えてください。  それから、若者のところで、意見交換の中で、なかなか非正規でフリーターになったり、派遣になったりという云々という先ほどお話を聞きました。一度こういうところをきちんと調査するということって大切に思うんです。よく今、大学生たちが出て戻ってこないというところがあると思うんですが、先ほども、今後はというふうにおっしゃってたと思うんですが、ぜひ若者雇用というのが、これから人口が減って、もしかしたらいってしまうかもしれない中でとても大切だと思います。この計画について、もう一度、質問をしたいと思います。  それから、せっかく帰ってきたのに、次の質問なんですが、せっかく帰ってきたのに親の介護のために、雇用がないというところのお話なんですが、先ほど御答弁あったように、やはりハローワークと包括支援センター、あと地域で言う民生委員、ここら辺の連携の強化かなというふうに思います。今、ここら辺て何か一緒に動いていることがあるんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。  それから、人口政策の中では最後になるかなと思うんですが、市長がこれから描くというところで、既存のまたは新しく働く場の確保かなというふうにおっしゃいました。それから、市外に流出してしまった子供たちやそういう人たちを呼び戻すまちづくりというようなお話がありましたが、もう少しもし具体的なところがありましたら、御見解を聞かせてください。  次に移ります。デマンドタクシーのところです。るる御説明ありがとうございました。今、2,307人、増加傾向にあるというところで、平均77歳、利用率もそこそこ上がってきているというところで、障害者の方々がたくさん使っているというのも聞いておりますので、それはいいなというふうに思うんですが、課題は制度の周知、本当にそのとおりなのかなというふうに思います。私も、いろんなところで特に自分が豊田ですのでそうなってしまうんですが、代筆などもしてつなげたケースもあるんですが、やはりなかなかいろんなところでお話しても知らない方が多くいらっしゃいまして、それも説明してもよくわからない方もいらっしゃいまして、ちょっとこの周知の仕方をペーパーとかそれだけじゃ難しい段階なのかなというふうに感じております。そういうところで、もう少しこの制度の周知というところを、やはり全市になっていくので考えていく必要があると思いますが、そこら辺のところの御見解を聞かせてください。  それから、次に、利用向上策としては、なかなか民間のタクシーの方やバスの方の状況があるというお話でした。これも議懇でしたか、勉強会でそのことも私ども議員も聞きましたので、わかっているつもりではおります。ただ、どうしてもこれから平成32、35、いわゆる高齢化が進んでいく中で、移動手段、コンパクトシティーが進んでいってくだされば、そこはそこでまた解決していくお話もあると思うんですが、今の中では、この制度の周知ともう少し利便性の確保というのが必要なのかなというふうに思います。  今、なかなか民間の方々との兼ね合いでという話だったんですが、もし見直しの段階、中区のところが磐田市中央区のほうが進んだ後に時期があるようであれば、またそこの御見解をお聞かせください。  それから、次に、子供たちのところの学校の問題です。コミュニティ・スクール、ありがとうございました。そのような流れの中で全地域がこれに取り組んでいるんだなということはよくわかりました。ディレクターの存在等もこれからいい意味で推進していくことだと思うんですが、1点こういう経験の中で子供たちが、先ほど教育長の中で自己肯定感が上がり云々というお話だったと思います。大変恐縮なんですが、今、子供たちって本当に先ほども一次質問でしたんですが、結構複雑な社会の中にあって、緊張も高いというふうに思うんです。それで、担うことというのが多々あって、こういう子供たちの地域の人とのかかわりということで、すごくよくなることを、あとやっぱりなかなか緊張が高まる子とかもいると思うんです。こういう中で、ディレクターという人の働きもあるというふうに思うんですが、この自己肯定感が上がっていくというところの教育長が感じていらっしゃる、いわゆる内容というんですか、もし、そういうところがあったら、もう一度、お聞かせください。  小中一体校に関しましては、教育理念は国際社会人の育成というところで、とても時代に合ってすばらしいなというふうに感じております。もしよろしかったら、この国際社会人というところの理念なんですが、具体的なところも、もしありましたら教えてください。  それから、財政根拠なんですが、これからということです。私がお聞きしたかったのは、今幾らかかるかということよりも、10学府、これから全部10学府になるかどうかはわからないですが、30年間を目途に進めていくに当たって、今の方たちというのは、どうしても30年後にはいらっしゃらないですよね。そういう中で、ぜひやはり老朽化しているところも多々ありますので、これからまた先というともっとそこがふえていく中で、そういう保障というんですか、そういう財政的な保障みたいなところでどういう形なのかはわからないですが、そういう意味で聞いてみました。もし、そこのところでお答え願えればというふうに思っております。  次に、トイレのところです。ここって、本当に結構大きなトイレというところなんだろうなというふうに思ってます。きのうも新しくできました豊田南小学校に行かせてもらったんですが、お話を聞いたら、やっぱり1年生なんかも和式のトイレを反対側に座っちゃったりとか、なかなか上手にできなかったりとかという、やっぱり戸惑いなんかもあるというお話なんかも聞きました。これだけやっぱり公共施設がいろいろ整ってきたり、あと商業施設ですか、なんかもトイレというのが当たり前で、家庭もそんなに広く生活階級のいろんな方々でも、そこそこ対応している中で、やっぱり1年生が特に感じるんですが、先ほど小学生30%というんですか、特に1年生対応のところで、せめてその学年のところは2個、せめて2個あったらいいなと思うんですが、そこら辺のところの考え方も教えてください。  臭気対策です。排水管等の衛生環境というお話でした。ここ、今取り組んでいらっしゃるんだと思いますが、今の現状、それから、今後具体的にどうしていくのか、お答えください。  それから、空調設置は扇風機対応ということで、これからはそうは言っても少しずつというお話だったように思いますが、扇風機というのと、また空調というのは少し用途が私は違っていると思うんですが、この運用をこれから研究していくという中に、扇風機だけじゃなくてそういう空調ですか、そういうことも含めて考えていかれているのかどうか、そこを確認したいというふうに思います。  次に、給食方式です。単独調理場、ここをセンター方式にという考えがおありになったですが、今度、小中一体校を含めて幼稚園の部分を含めまして、調理場のというお話がありました。一般質問ですので、自分の考え方を言いますと、やはり学校の中にどういう形かわからないですよ、自校式という形か、そういうのはわからないですが、調理場というものをどんなふうに描いているのか、もう一度、お聞かせください。  最後に、夏休みの取り組みですが、よくわかりました。こういうところで、今回、具体的にもし何か対応したいことがあったら教えてください。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の人口減とコンパクトシティーへのこれから難しい時代に入っていきますけど、見解はということなんですが、実は国を挙げてコンパクトシティーを目指しているのは、今までのやり方では予算つけも難しいし、それから、少しできることならば資本投下を少なくしながらみんなが生活できるようになるということを随分意識してるはずだと思います。だけれども、ここまで戦後70年、こういう形できましたので、国が言っているコンパクトシティーを、我が国は共産主義でも社会主義の国でもありませんので強制的にやるということはなかなか難しいとすると、自然の経済意識が働きます。そうすると、お医者さんにしてもいろんな誘導はしようとは思っても、なかなか買い物にしても、そこの場所にほしいところに来ていただけるかというと、これもまた別問題だとすると、なかなか計画はつくろうとは思ってますが、理想的に全国の自治体が悩みの一つであることが計画はつくりますけれども、こういうコンパクトシティーという形を本当にきれいな形で着地できるかというと、なかなか難しい案件であると思ってます。  いずれにいたしましても、人口減少はよほど合計特殊出生率だけではありませんが、出生数が随分飛躍的にふえない限りは、これはもう自然減も含めて、それから大都市圏に集中するというのも、雇用の関係も影響しているのかもしれませんが、それやこれやを含めて難しい課題だなと思っております。その中で、これも磐田市だけではありませんが、全国の自治体が私も含めて少しでもバランスよくこれからも維持、継続できるようなまちづくりですね、そのためにはバランスのいい人口動態が絶対に必要であると思ってますので、その目標に向かって頑張るとしか言いようがございません。  2点目の立地適正化計画も、今、網羅して申し上げましたけれども、合併した5つの地域を1つに集約するなんてことはもう無理です。そうすると、旧5市町村を意識する、しないではなくて、そこに現存として集落、固まりがありますので、それを中心としたという形にならざるを得ない。その中でも、空洞化が目立っていますから、どのような形で誘導しながら皆さんが生活に極端な不便を来さないような形、これはハードだけではなくてソフト事業、後ほどデマンドのことも見解を述べますけれども、例えば移動販売車だとか、もろもろのソフト事業も網羅しながら生活を維持する、日々を送れるような形をどうやって構築するかということも大きな課題であると思っています。  3点目の公共施設、医療、福祉施設の件は、今はもう2つのところで述べましたけれども、理想論は理想論で私たちも計画をつくろうと思えばできますが、実態と即した、できるだけ実現可能な案というと、これがなかなか難しい。いい案がございましたら、議会の皆さんも提案していただければと思いますが、ここに医療機関を、豊岡も開業医のお医者さんがなくなったりして減っておりますけども、そこに誘致をしようと思ってもなかなか難しいという現実がここ数年あります。それやこれやが大きな課題であると思ってます。  それから、4点目の雇用の関係の部分に関係しますと、非製造業に対する見解だとかバランスよく、私、議員になったばかりのころから、磐田市は輸送関連の非常にバランス、突出した地域なものですから、業種もバランスよくということは都度聞いてまいりましたけれども、思いと実態との格差といいますか、理想論はあってもなかなか難しい中で、どのようにして一つでも解消していくかということがこれから大きな課題だと思っています。企業誘致にしても今頑張っているところですし、駅前広場をやってますけれども、例えば喫茶店一つないというところで、スタバも含めていろいろ打診をしているんですが、立地しても採算がとれないという判断をすると、なかなか立地が難しい、来ていただけるのが難しいということもございます。それやこれやが一つの大きな課題だなと思ってますが、とにかく非製造業も誘致したい、バランスのよい製造業も立地していただきたい、こんな思いを持ってできることを精いっぱい頑張るというしか、今言いようのない現状でございます。  しかし、磐田市は、有効求人倍率の0.84はさりとて全体的には御前崎から湖西までは通勤圏ですので、それぞれが西部地域、頑張って全体で雇用を維持しようとすることは首長同士で話し合ってる案件の大きな一つでございますので、そういう中にあれば、全国の中で大変だと言われているところから見るとうらやましがられているのもまた一方事実ですので、その辺の御理解をよろしくお願いしたいと思います。  5点目の若者雇用について、支持できることはなかなか難しいです。難しいですが、私が意識してますのは、とにかく小さいころからこの磐田市、地域、磐田市、それから育ってきている環境の中で愛着と誇りを持っていただければ、少しでも因果関係はわかりませんけれども、どうせ所帯を持つんだったらとか、勤めるんだったらというようなこの意識をしていただくことが重要であろうと思っております。今、その辺のことを意識しながらやってるつもりでおります。  6点目の帰ってきたのに雇用がないというのも関連があるわけですけども、何と言うんでしょうか、私が今言えることは、できることは全て動く、頑張るということです。理想論はわかりますけれども、全体にバランスよくがなかなか大都会は大都会で苦労もあるし課題もある、そんな中でできる限りバランスのとれた自治体にしていきたいなと思っております。  それから、呼び戻すための介護難民ではないですが、介護のために戻ってきて地域包括等々と具体的に何があるかということはもう担当の部長に、もし事例があれば答弁をさせます。  それから、呼び戻すための具体的な思いはというのは、やっぱりここで育った方たちに自然な中でここに定着していただける率を少しでも上げるということが、先ほどの答弁とダブりますけど、そんな思いでやっております。  それから、8点目のデマンドの制度の周知については、これは議員ですね、本当に困った方たちは包括なり、近所の人なり、自治会に相談されてますので、その方たちのフォローはそこそこいずれ時間差はあってもできると思います。私、今、市政懇談会やってますが、いろんなところで申し上げてますのは、今ここにいる皆さんがデマンドを使おうと思うと不便でしょうということをあえて申し上げてます。それは時間も行き先も決まってますし、回数も少ない。途中でおろしてくれと言ってもおろしてもらえない。  しかし、先ほども答弁しましたように、本当に独居で、もしくは困って自転車、バイク、車の運転もできない方のためにまずはフォローしていこうということが主ですので、そういうことをぜひ議員もそういう質問をされたときには、こんなことでスタートした制度で、これを9点目の利便性の向上の拡大なんですが、磐田周辺部と豊田は今は半年ですので、もう少し待っててください。実態をですね、今制度が導入されたばかしでいろんな意見が出てくるでしょう。その中で集約したものと、地区内500円からスタートして今400円になっています。豊田はもう400円からスタートしてるし、磐田周辺もしてる。これも皆さんの成果なんですよ。  そして、乗り合いの率が多くなってきて、事業者と信頼関係が結ばれれば地区外もという形も出てくるかもしれませんが、まずは紳士協定で結んだこと、信頼関係がまず第一だと思いますし、以前、交流センターでバスを、ワゴン車をというような話もあったわけですけども、実は生活応援クラブとの調整、そして、そういうことをやろうとすれば事業者との調整、もろもろ簡単にできない制約もあって、公共交通会議で一つの県であれ、国であれ、事業者であれ、誰一つでも反対をされたら、この制度はもとのもくあみになってしまうし、それでじゃいいのかということになるんです。もどかしい思いはあると思いますけども、まず、全域、来年の1月になったら網羅できるということは、私は大きな成果だと思っております。  それから、利便性の向上の時期については、竜洋地区から導入してもう3年ちょっとたちましたけれども、ある一定の時期がきたら事業者も安心してということになるでしょうし、中央地区は75歳以上という制約もかかっているわけです。これも理解を得るための制約の一つです。それやこれやを考えますと、しばらく時間がかかるかもしれませんが、精いっぱい最低限の維持をする方たちが、よりこうしていただけると便利なんだという声が正式に上がってきたときには真剣に事業者の皆さんも相談に乗っていただけるものと思っています。ただ、自分で行動できる人が乗ってきたら不便じゃないかの議論はちょっと別に置いといていただけないでしょうか。  それから、教育委員会のほうの質問の中で、財政ですね、10学府、それから、財政を確保する保障はあるのかということですが、これはむちゃな話です。ときによって事業要望は大変なときの為政者、市長とそれから議会との結果、予算計上して議決を経てという流れになります。  私たちが今意識してますのは、とにかくモデルをつくろう、つくろうといってやってますのは、誰が市長になっても逆戻り、悪い意味でしないような形の皆さんが、衆目がいいじゃないかと思う、その原形をつくろうと思ってやっておりますので、私たちの願いは、今言えることは私自身が今10学府全部でき上がるまで市長をやってるわけがありませんので、そうすると、とにかく今できることを精いっぱいやって、後々に為政者の皆さん、議会の皆さんがああいうことを修正しながらも継続しようというような流れができるように基礎をつくっていきたいなという思いです。ですので、この件については、教育委員会で独自で予算を持ってるわけじゃありませんので、私から答弁をさせていただきました。  以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 御質問ありがとうございました。まず、1点目の話です。川崎議員御指摘のとおり、今現在は子供を取り巻く状況というのは危険な状況があって、不安定な状況があるというふうに私も思います。例えば、私はどこの誰なのか、それが認識できない子供もいるというのが現実の話です。それを一言で言えば所属感といいます。そういう所属感を持てない子供がいる中、コミュニティ・スクール、またはこれから行っていく、今考えている一体校、そういう中で地域の人たちとかかわりを持てる、そういう中で子供たちは自己肯定感を持つということです。  地域の人とのかかわりの中で自己肯定感が何で高まるかということなんですが、地域のおじさんから何々頑張ったね、それとか大きくなったね、いろんなかかわり、人と人というのはかかわりで育ちますので、そういうかかわりの中でやはり自己肯定感を持てるようになるというふうに考えております。  2点目の理念についてもう少し詳しくということですが、もう一度理念を申し上げますけれども、国際社会の中をたくましく生きる力の育成、これが、これまで6年間行ってきた小中一貫教育の目標です。一つの大きな理念です。そういう中で、一体校としては何かといいますと、やはり人と人とのつながりが希薄になった現在、子供のつながり、それから教師のつながり、地域とのつながりを進化させることです。それが今回の大きな特徴であるというふうに考えています。このことについては、大変大きな内容ですので、学識経験者及び地域の一般の方、企業の方、それからPTAの代表の方等、いろんな方に御意見をいただいて進めてまいりたいというふうに思ってます。  3点目につきましては、市長から補説していただいたとおりです。よろしくお願いします。ただ一つ、これから実際に一体校を行うことで、やはりこれから30年後とか20年後に選択肢を残すということができると。今までそのままの状態が継続した場合、20年後、30年後、あくまでこれは予測なんですけれども、選択肢がなくなる状況も考えられるなというふうに思います。  4点目、トイレに関してです。トイレに関しては、洋式トイレを設置できるように担当が一生懸命、推進をしてます。今、進行形です。そういう中で、2個はどうですかという話があったんですが、各階1個、それで学年の階も変わりますので、各階1個をとにかくやろうということで進めてまいりました。それは全て完備はできました。しかし、現場の要望とかそういうのを考えると、現在、84個、もう少し何とかしてくれないかという要望出てますので、その辺のところを検討し進めてまいりたいというふうに思います。  5番目ですが、トイレのにおいまたは除去についてなんですけれども、詳しい内容については教育部長のほうから答弁いたします。  それから、6点目の運用等について、そういう答え方をさせていただきましたけれども、竜洋中学校に6教室、エアコンが入っています。普通教室にエアコンが入っています。それは実際にそのエアコンはかかることはありません。なぜかからないかは何かといいますと、やはり電気代が物すごいかかるということです。自衛隊の関係であそこはエアコンが入っているわけなんですけれども、その運用面も特に考える中でどういうふうにしていくのか研究をさせていただきたいというふうに思っています。  それから、7番目の質問なんですけれども、センター方式と自校給食を行っているところがあるわけなんですけれども、それぞれセンター給食はやはり効率化ができます。だけど、自校給食はつくってる過程とか料理しているにおいが子供たちに伝わってくるんです。そういう本当に川崎議員御指摘のとおり、いいところがあるわけです。しかし、効率面、または経済面、いろんなところを総合的に考える中で、現在、磐田市の方向、市政も全体的に捉えながら検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 親の介護による貧困、それから就労の相談、連携についてでございますが、それぞれいろんな相談があるわけですけれども、解決困難なケースにつきましては、地域包括支援センターで実施をしております地域ケア会議の中で民生委員、それから相談支援員等と連携をしておりまして、ハローワークや就労支援については、相談支援員等がつなげて解決に当たっているということでございます。 ◎教育長(村松啓至君) すいません。8点目、落としました。申しわけありません。具体的にもう少し夏休みの対応について考えたことがあったら教えてもらいたいというふうにありました。  1つ、これは考えていただきたいと思うのは、子供を理解して把握するのは夏休み、普通の日、休みの日、土日とか、そういうのは実はありません。そうではなくて、特にまずベースに置きたいのは、子供たちを地域の方や教師が捉えるのは全てです。いつも子供たちをどういう状況にあるかというのを捉えないといけない。そういう中で宿題ができてない。友達とのかかわりが難しい。大人でも休みが続いた後、次の日、行きにくいですよね。それと同じなんです。そこの抑揚が高くなっていくということです。だから、常にまずは夏休みだからこうなんだよということではなくて、まずベースに夏休みであろうが土日であろうが、子供を見ることはしっかりとやらないといけないということで、磐田市はこの前も少しお話を申し上げましたけれども、その子供の理解を全ての職員でやはり頑張りましょうということで行ってます。  そういう中で、やっぱり宿題を、この前の夏休みに少し学校を回りまして、宿題を先生方、子供らは来るもんで出たり入ったりしてるんですよ。しっかりと見ていただく中で、そういう早目に提出をさせていると、そういうのがあります。  それと、暑中見舞いを一生懸命出している。これは全員ではないですが、そういうような職員も見られます。ベースは子供理解です。それは常にあるということでお願いをしたいと思います。失礼しました。以上です。 ◎教育部長(秋野雅彦君) トイレのにおいの関係でございますけども、排水漏れや異臭が改善されないですね。トイレについては排水管の取りかえなどの修繕をしてきております。また、学校によりましては、夏休みを利用して先生方が、できる範囲で掃除だとか、水を流したり、そういうようなことで対策をとっているようなところもあるというふうにも聞いております。これらで改善しないようなところにつきましては、今後、学校の実態調査を把握しまして、改善方策等を研究、検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 10分間、休憩します。      午前11時7分 休憩      午前11時17分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △20番 小野泰弘君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  20番 小野泰弘議員。           〔20番 小野泰弘君 登壇〕 ◆20番(小野泰弘君) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、第1番目の質問は、人口減少等の課題対応に向けた行政の展開についてであります。  現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、磐田市総合戦略が策定されつつありますが、中長期的な人口減少と地域経済縮小の克服のためには、当然第2次磐田市総合計画が重要となってきます。磐田市人口ビジョン案によれば、2060年に人口13万6,000人の確保を目指すとしていますので、このタイムスパンを考えれば策定される総合計画すら当面の短期的計画と思えます。今回の質問では、5年間の総合戦略よりも長いタイムスパンでの地方創生のための戦略について伺いたいと思います。  さて、人口ビジョンにも目指すべき将来の方向として5つの基本目標が掲げられていますが、まず、磐田市として特に優先として必要とする施策は何なのかお伺いし、質問の第1点目といたします。  コンパクトシティーを具体化するものとして、おおむね20年後の都市の姿を展望し、都市計画区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設け、それを促す施策を盛り込む立地適正化計画を策定する予定となっていますが、現時点での内容、策定スケジュールを伺います。  加えて、都市計画マスタープランの見直しとどう連動させるのか、お伺いをいたしたいと思います。  また、国の政策パッケージでは、中山間地域等における小さな拠点、多世代交流・多機能型の形成がありますが、こうしたコンセプトは何も中山間地域に限るものではなく、コンパクトシティーに誘導できない地域の暮らしを守るという観点から、本市でも必要ではないかと思います。  そこで、質問の第2点目として、立地適正化計画案の現時点での内容、策定スケジュール、加えて都市マス見直しとの連動を伺うとともに、小さな拠点、多世代交流・多機能型の形成についてのお考えを伺います。  今後の政策展望を考慮したとき、さらなる他自治体との地域連携が必要となりますが、手法としては地域中枢拠点都市を中心とした連携、定住自立圏の取り組み、さらに地方自治法の一部改正により、連携協約制度の創設等が入ってまいりました。地方中枢拠点都市については、本市がイニシアチブをとれる話ではないので論外としても、定住自立圏、連携協約の取り組みについては視野に入るものと思います。地域連携ありきというよりも、当然連携を必要とする施策があるかという問題となりますが、質問の3点目として、こうした地域連携についての考え方、見込みについて伺います。  子育て支援についての給付タイプについては、既にこども医療費助成が行われています。こうした根幹部分は、国がナショナルミニマムとして取り組むべきと考えますが、国で9月から開催をされる子供の医療制度のあり方等に関する検討会の中で、こうした課題も含め議論されるものと期待をしております。  さて、給付型の子育て支援として、少しずつですが、学校給食費の助成を行う自治体が出ています。全て無料とするタイプ、第3子以降無料とするタイプ、第2子半額で第3子以降無料、あるいは小学校6年、中学3年時無料とさまざまですが、これは将来的に検討してみてもどうかと思いますけども、お考えを伺って質問の4点目といたします。  次は、人の流れの観点から伺います。  まず、地域おこし協力隊の活用についてであります。県内では浜松市、島田市、牧之原市、伊豆地域3町に派遣されているようであります。隣の浜松市のホームページを見ると、浜松山里いきいき応援隊として、磐田市出身の方を含め、現在7名の方が活躍されているようであります。総務省のホームページによると、平成26年度の地域おこし協力隊員は444団体、7府県、437市町村に1,511人派遣されているとのことであります。  隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住定着を図る取り組みとなります。こうした地域おこし協力隊の活用についてのお考えを伺い、質問の第5点目といたします。  次は、日本版CCRCの検討についてであります。  これは、さまざまな分野で知識・経験が豊富な高齢者が、元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みをつくる一方、見守りなどのサービスを提供するものであります。ボランティアや生涯学習などに取り組む場所を用意することにもなります。  内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全都道府県、市区町村1,788を対象に、3月から4月にかけて実施した調査によれば、日本版CCRC関連の取り組みを推進する意向があるのは202自治体、11.3%で、ないものとほぼ同数の199自治体、11.1%、残りは今後考える77.6%とのことであります。一方、これにあわせ介護保険の住所地特例の対象拡大について、政府で検討されることになっています。そこで、本市における日本版CCRCについての考え方をお伺いし、質問の第6点目といたします。また、加えて、移住・交流情報ガーデンの活用についても伺います。  次は、人材育成として、子ども・学生版協働のまちづくり提案事業はどうかというものであります。  学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出ています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。  ボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、経費の一部を助成することにより、若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものであります。  こうしたことについてのお考えをお伺いし、質問の7点目といたします。  次は、分散型エネルギーの推進としてのエネルギーの地産地消であります。  旧竜洋町のときから風力発電に取り組むなど、本市はむしろ先進自治体と言えます。さて、今回は小水力発電について伺います。農業用水を活用し、官民が一体となって小水力発電の普及、拡大を図るとして、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会が設置されていますが、市内の状況はどうなのか、伺いたいと思います。  また、環境省では、全国の水道施設で小水力発電可能量を一斉調査するとしていますが、磐田市の水道での可能性はどうなのか伺い、質問の第8点目といたします。  次は、学府一体校整備構想についてであります。  まず、将来にわたる磐田市の教育環境、施設の構想を市民の皆さんにお示しするということは大変評価をすべきことと私は思います。その上で、現時点での課題について伺いたいと思います。個々の学府の問題については、当然、今後保護者や地域住民の皆さんと議論していくことになりますのでおくとして、一般論として伺いたいと思います。  まず、学府内の学校が全て一体校となるケースもあれば、一部分離型となるケースもあるのか伺います。  続いて、小中両方の免許を持つ教員の確保など、県の教育委員会との調整はどうなのか、構想の実施が30年間という長いタイムスパンであることから、校舎の長寿命化だけでは対応できない。老朽校舎も期間中、発生するのではないか。小中9年間の児童・生徒情報をデータベースで一元管理できる校務システムがあると聞いておりますが、こうしたシステム導入の考えについても伺いたいと思います。  あわせて、こうした一体校整備の中で、先ほどもちょっと出てまいりましたが、普通教室のエアコン設置について、答えは既に聞いておりますけども、改めてお伺いしたいと思います。現時点では、学校普通教室へのエアコン設置はほとんどないわけでありますけども、新たに校舎を整備する段階では当然議論になるものと思います。しかも、設置するとなれば新校舎のみとはいかず、各学校一斉にとなりますので、財政負担もかなりなものになります。静岡県全体としては、他都道府県に比べかなり低い空調設備設置率でありますが、本市の基本的な考え方があれば伺いたいと思います。
     第2番目の質問は、安心・安全のまちづくりについてであります。  まずは、防災関連について伺います。市が防災情報に関するフェイスブックを開設してはと思います。市からの情報提供の1ツールになるとともに、市民からの情報提供を進めることになります。冠水や土砂崩れ、道路損壊などの情報を市民が市役所にはもちろん、他の市民にも写真や動画つきで伝え、情報を共有することができます。デマやいたずらのリスクもありますが、こうしたSNSは情報の共有に有効です。導入についてお考えを伺います。  加えて、アナログではありますが、極めて有効な情報伝達手段の一つでもあります防災行政ラジオの有償配布は、平成25年度をもって終了していますが、今後については、こうした防災行政ラジオの有償配布の検討はないのか、あわせて伺いたいと思います。  さて、地震被害としては、最近はどうしても津波被害が注目されますが、それ以上に怖いのは激しい揺れによる家屋倒壊や落下物です。南海トラフ大地震では、4分以上大きな揺れが継続すると思われますので、その備えが必要です。そして、それに伴う火災も危険となります。火災には、地震直後の火災と通電火災がありますが、いずれにせよ電気を原因とする火災防止のため注目されているのが、異常を感知して電気を遮断する感振ブレーカーです。分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプとあるようですが、市としても、防災上の観点から普及、促進、そして啓発を行うべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。  滋賀県立高校が近隣の小学校や避難場所の公園などに防災かまどベンチを設置する取り組みは、2009年、防災教育チャレンジプラン防災教育特別賞を受賞するなど、各方面から注目をされました。静岡市では、これに関する事故もありましたが、コンセプトとしては有効と思います。磐田市におけるかまどベンチの設置状況と、今後の展開について伺います。  さて、各家庭に配布されました防災ファイルは、わかりやすいと好評ですが、添付された図面がファイルの大きさにそろえるために小さく、見にくいのが難点と思います。こうした点を含め、今後、防災ファイル改善の検討があるのか伺いたいと思います。  以上、防災関連につきお伺いし、質問の第1点目といたします。  次に、小型無人機ドローンについては、物流や災害など幅広い分野での利用が広がっています。また、市場も急速に拡大しており、2020年には現在の10倍以上になるとの調査結果も出ています。しかしながら、最近の事件により、ドローンの規制の動きがある中、通告の後で国のほうで規制法ができましたけども、本市における規制あるいは活用の考え方について伺い、質問の第2点目といたします。  さて、ことし5月成立の医療保険制度改革関連法の中で、保険者が行う保険事業に予防、健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援が追加されました。これは、被保険者個人に対する健康増進、予防へのインセンティブを高めるためのものであります。健康づくりに資する活動に対して健康グッズなどと交換できるポイント、ヘルスケアポイントを付与したり、国保税を完納し、過去1年間、被保険者が保険診療を受けなかった世帯で対象者全員が特定健康診査を受けた世帯に現金給付したりすることが考えられます。このヘルスケアポイントについては、国が今年度にもガイドラインをつくるとのことであります。  本市においては、類似の健康マイレージの実施にも、以前お伺いしたところ否定的でしたが、こうした予防、健康づくりの促進のためのインセンティブ導入について、どのようなお考えかお伺いし、質問の第3点目といたします。  桂歌丸さんの入院で注目された慢性閉塞性肺疾患(COPD)とは、肺の生活習慣病とも呼ばれ喫煙者、喫煙歴のある人に多い病気です。慢性のせき、たん、息切れが主症状で、徐々に呼吸機能が低下する疾患なので、早期の診断、治療が必要です。日本では死因の8位となっており、今後、死亡順位はさらに上がると予測されています。また、報道によれば、ことし、2014年世界3位の死因になっていることが明らかになりました。今、中国でも患者が急増し、PM2.5など大気汚染でさらに拡大するのではないかと懸念されています。  そこで、簡易スパイロメーターを使用して、COPDの簡易診断を特定健診あるいは肺がん検診の際にでも行ってはどうかと考えますが、市当局のお考えを伺って、4点目といたします。  さて、簡易検査といえば厚生労働省による規制緩和で、2014年4月から医療機関が発行する処方箋を取り扱う保険薬局の一部でも糖尿病の簡易検査が受けられるようになりました。この検査は、自己採血検査と呼ばれるもので、保険薬局の店頭でみずから指先に針を差し、その血液を使用してヘモグロビンエーワンシーと呼ばれる値を測定するものであります。当然、薬剤師会の御協力がなければできませんが、将来的にこうしたことも検討する価値はあると思いますけども、市当局のお考えをお伺いして質問の5点目といたします。  次は、家庭医療センターについてであります。家庭医養成プログラムにおいて、磐田市、菊川市、森町の3病院の特性を生かしながら、家庭医養成研修を行ってきました。現在、家庭医療センターが菊川市、森町にあり、家庭医が診療していると思います。どちらかといえば、医師の過疎なところに家庭医療を広げていくことと認識をしておりますけども、2017年に施行予定の新しい専門医制度により、現在の家庭医療専門医は総合診療専門医へ移行することとなると思いますので、そうした意味で、私にも家庭医療センター機能あるいは総合診療機能が必要かと思いますけども、市当局のお考えを伺って、質問の第6点目といたします。  さて、最近の新聞報道で、県内の病院の緩和ケアにおいて、アロマセラピーを取り入れたとありました。磐田市立総合病院緩和ケアにおいては、リラクセーション効果を目的としたアロマセラピーやアニマルセラピー、音楽療法等が行われているのか、また行う予定があるのかをお伺いして、質問の第7点目といたします。  続いては、身寄りがない独居高齢者の終活支援であります。  横須賀市において、詳しくは省きますけども、エンディングプランサポート事業として、人生の終幕に備え葬儀や納骨、終末期医療の希望などについて、市が生前から相談に応じるものであります。都会では、こうした支援をする業者やNPO等があり、行政がタッチするものではありませんが、到来する超高齢社会では、行政としてもこうした支援も必要となるかもしれません。私が、平成21年に結婚支援を一般質問しましたが、当時は婚活などという言葉もなく、市の答弁も否定的なものでしたが、今では男女の出会いの機会の創出が市の総合戦略に掲げられる時代となりました。そこで、こうした終活支援につき、市当局のお考えをお伺いし、質問の第8点目といたします。  さて、市民に読書を親しんでもらう取り組みの一つとして、近くでは島田市など読書通帳を導入する自治体があります。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。現在、各自治体において、図書館利用の推進を図るため、さまざまな取り組みが行われていますが、こうした取り組みについて、市当局のお考えをお伺いしたいと思います。質問の9点目といたします。  また、加えて、小さなお子さんのいる家庭に気軽に図書館を利用していただくため、曜日、時間を決めて図書館託児サービスを行ってはと思いますが、この点もあわせてお伺いをさせていただきます。  現在、磐田市では、ごみリサイクルについて、ホームページ上でリサイクルステーション、古紙リサイクルステーション、民間の古紙回収コンテナの一覧が掲載されていますが、静岡市のように資源回収を実施しているスーパーマーケット等一覧、マップを掲載してはと思います。加えて、新聞報道では、静岡市がごみを収集する使用済みスプレー缶やカセットボンベについて、家庭で穴をあけないまま回収する方式に切りかえる検討を始めたとのことであります。札幌市において、昨年3月と5月に家庭での穴あけ作業が原因と見られる火災により、計3人が亡くなったことを受けての措置ということであります。本市での検討のお考えを伺います。これら2点をお伺いして、質問の10点目といたします。  最後の質問は、グランドカバープランツであります。  水路沿い等への植栽で、雑草抑制効果及び景観・環境の向上効果を狙うものであります。本市が管理する土地や事業を行う際に、カバープランツが活用されているケースがあるのか、お伺いしたいと思います。そこで、本市における活用の状況、今後の展開について伺い、最後の質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。           〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、人口減少等の課題対応に向けた行政の展開のうち、磐田市として特に優先して必要とする施策についてでございますが、これまでも、まずは目の前にある課題に向き合いまして、次の時代のために今できることは全部やるというような決意を持って施策に取り組んできたつもりでございます。  地方創生という言葉は新しいものでございますが、これまで本市が取り組んできた施策の方向と変わるものではないと思っております。これまでどおり、子育て支援の充実や子供の教育の充実、産業の振興、雇用の確保など、磐田市全体の魅力を高めることを基本に、ハードとソフト両面から定住人口増加につながる、でき得る限りの取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、立地適正化計画案の内容、スケジュールについてでございますが、このうち、立地適正化計画案の内容については、さきに川崎議員に回答いたしましたとおりでございます。また、スケジュールについては、今年度から3カ年での策定を予定しており、初年度は市街化区域内について現状の課題を把握する中で、どのような施設を誘導すべきか検討してまいります。  次年度以降、基本方針を定めた上で誘導区域の設定を行い、地区別説明会や都市計画審議会等の意見を聞く中で計画を策定していきたいと思っております。  次に、都市マス見直しとの連動の内容についてですが、立地適正化計画の基本方針や誘導区域の設定は、都市計画マスタープランに即したものとなるため、並行して作業を進めることで整合を図っていきたいと考えております。  次に、小さな拠点の形成についての考え方についてでございますが、国において提言されている小さな拠点は、地域交流や地域支え合いの拠点として、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶものでございますが、本市においては、現在、交流センターを拠点とした地域づくりを進めておりますので、まずはこの取り組みの推進を図っていきたいと考えております。  次に、定住自立圏や連携協約についての考え方、見込みについてでございますが、定住自立圏構想や新たな仕組みとして創設されました連携協約制度につきましては、市町村が相互に役割分担をし、連携・協力することができる制度であると認識しております。  しかしながら、まずは、本市として、合併した5市町村のエリアの充実を図ることが最優先の課題であると考えてございます。このため、現時点において制度を利用していく予定はございませんが、市単独では解決が困難な広域的な課題に効率的、効果的に取り組むために周辺地域との連携強化は必要な取り組みと考えてございますので、目的、手法、効果等を総合的に検討していきたいと思っております。  次の学校給食費の助成につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、地域おこし協力隊についてでございますが、地域おこし協力隊は、総務省において地方が地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的として実施され、各地域において、多くの協力隊が活躍されていると認識しておりますが、現段階において、本市での活用予定はございません。  次に、日本版CCRCについてでございますが、現時点においては、本市として人口減少に歯どめをかけるため、まずは進学などで首都圏等に出て行った若者たちにどのようにしたら生まれ育った磐田に帰ってきていただけるか、子育て世代に住む場所としていかに選んでいただけるかというような視点を持って諸施策を進めていくことが最優先の課題であると考えてございますので、現時点での導入する予定はございません。  次に、移住・交流情報ガーデンの活用についてですが、現在この施設で運用しているインターネットサイト「全国移住ナビ」へ本市の情報を掲載してございます。また、首都圏での情報提供として、県が所管するふじのくにに住みかえる静岡県移住相談センターにおいて、来年2月に磐田市移住・定住セミナーを開催する予定となっております。  次に、子ども・学生版協働のまちづくり提案事業についてでございますが、本市では、将来のまちづくりを担う人材育成として、市内高校生を対象にヤング草莽塾を開催し、その経費について一部を助成してございます。ここで、本市が抱える課題について提案された事業を実現することで、企画した高校生たちの励みになり、本市の魅力創造にもつながると考えてございます。今後は、一つでも多くの提案を実現させることで、高校生たちの活動意欲と本市の魅力を高めていきたいと考えております。  次に、小水力発電の本市での状況、可能性についてですが、農業用水利施設を活用した小水力発電については、農業用水であるため通水期間が限られ、年間を通して水が一定に流れることがないことに加えまして、本市の場合は平たん地が多く高低差がないことから、商業ベースでの発電の可能性は低いと考えますが、今後も先進地事例等を研究してまいります。  また、水道事業につきましても、一定以上の流量と落差が必要ですが、現在、条件を満たし採算性を確保できる水道管布設箇所が見当たらないため導入の可能性はないと判断しております。  次の学府一体構想につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、安心・安全なまちづくりの防災のうち、フェイスブックの開設と防災行政ラジオの再配布についてでございますが、議員御指摘のとおりフェイスブックは情報提供や収集の効果的なツールでございまして、携帯電話やスマートフォンの普及も進んでいることから、今後検討してまいりたいと思っております。  また、防災行政ラジオの配布は、同報無線の難聴対策として、平成24年度から2カ年重点的に取り組んだこと、平成34年にはデジタル化に伴い使用ができなくなることから再配布の予定はございません。今後、利便性の高い個人所有の端末機器の普及も考えられることから、本市の実情に合った手法を検討してまいりたいと思っております。  次に、感震ブレーカーの普及促進と啓発についてですが、感震ブレーカーは地震の揺れにより自動的にブレーカーを遮断し、通電火災の防止に有効であり、簡易なものは値段も安価であることから自助の取り組みとして出前講座などで紹介してございますので、今後も啓発に努力していきたいと思っております。  次に、かまどベンチについてですが、各自主防災会が炊き出し用の釜を所有しておりますし、アウトドア用のバーベキューコンロなど、軽量で使い勝手のよい器具も安価で販売されておりますことから、今のところ設置の予定はございません。  次に、防災ファイルの改善検討についてですが、現在、避難所運営会議や防災講座、図上訓練などで防災ファイルを活用しており、改善の意見も伺っておりますので、内容を精査いたしまして、改善が必要なものにつきましては取り組んでいきたいと思っております。  次に、小型無人機ドローンの規制、活用についてでございますが、国において9月4日に航空法が改正され、無人飛行機の飛行方法について規制がされました。本市におきましても、落下の危険性などを考慮し、都市公園条例等の中で管理に支障がある行為として規制してございますが、国分寺史跡や竜洋海洋公園で管理者の許可を得て使用されたことがございます。活用につきましては、現在のところ具体的に検討してございませんが、災害現場などでは有効なものと認識しておりまして、落下の危険性やプライバシー保護などの課題も含め、今後検討してまいります。  次に、国保におけるインセンティブ導入の考えについてですが、国においては、平成30年度から施行される保険者努力支援制度をさらに前倒しし、インセンティブ改革と称し、個人の予防、健康づくりに向けた取り組みにヘルスケアポイントを付与する事業や予防健康づくりに積極的に取り組む保険者を支援する事業を進めることとしてございます。本市においても、今後示されます国のガイドラインや先進地の状況を確認しながら必要性やあり方、国保財政への影響等を含めて総合的に検討してまいります。  次に、COPDの簡易診断についてでございますが、現在、本市においては、国の定める基準に従い、肺がん検診を実施しており、現時点で新たなCOPDに係る簡易診断を導入する考えはございませんが、世界禁煙デーや禁煙週間などに合わせ、市民へCOPDに関する啓発活動を推進してまいります。  次に、糖尿病の簡易検査についてですが、現在、本市では特定検診の追加項目といたしまして、ヘモグロビンエーワンシーを組み入れており、糖尿病のスクリーニングに関し、精度の高い検診を行っているため、より検診受診率を上げることへの取り組みに力を入れていきたいと考えており、現時点で糖尿病の簡易検査を導入する考えはございません。  次に、家庭医療センターあるいは総合診療機能についてでございますが、議員御承知のとおり、どちらかというと過疎地や医療資源の少ない地域での活躍を期待されるのが総合診療の専門医であると考えております。総合診療機能については、その役割や機能性を検証した上で、本市における必要性等の調査、研究をしていきたいと思っております。  次に、市立総合病院の緩和ケアにおけるセラピー等の取り組みの現状と今後の予定についてでございますが、例えばがんサロンの開催やがんのリハビリテーションなどには既に取り組んでおりますが、アロマセラピーなどは行ってございません。また、今後の予定につきましては、ことし7月から始めたがん患者等の悩み事相談や意見交換の場として開催しているがんサロンを充実をし、心の面の支援にかかわっていきたいと思っております。  次に、身寄りがない独居高齢者の終活支援についてでございますが、現在、本市においても、ひとり暮らし高齢者は年々増加傾向にございます。これに伴い、身寄りのないひとり暮らし高齢者も増加が予想されているところでございます。現状では、地域包括支援センターの総合相談の中で終活支援を含めた民間サービスの情報提供をしているところでございまして、今後も終活に関する相談状況など、情報の収集に継続して努めてまいります。  次の読書通帳取り組みについては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、資源回収を実施しているスーパーマーケット等の一覧や地図のホームページへの掲載についてですが、現在もホームページへ古紙等の回収拠点や民間施設等については、一部店舗等の掲載をしてございます。今後、ごみの再資源化を推進しまして、排出環境を一層充実させていくため、市内スーパーで回収している資源品目を調査いたしまして、御了承いただいた店舗につきましては、ホームページへの掲載をしていきたいと思っております。  また、スプレー缶等の排出方法についてですが、現在のところ運搬中の車両火災などのおそれもあるため、収集作業の安全性を考慮し、穴をあけてから排出するようお願いしているところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、穴あけ作業が原因と見られる事故も報道されており、市民に安心して排出していただける方法の検討が必要であると認識しております。今後、先進自治体の調査を初め、回収業者や中間処理業者との情報交換を行ってまいります。  次に、カバープランツの活用状況と今後の展開についてでございますが、活用状況といたしましては、平成19年度及び22年度に実施した道路改良事業2路線において、雑草抑制のため歩道の植樹ますに芝生の一種を試験的に取り入れました。この結果、雑草抑制効果を初めとしたメリットや芝生の植栽時期によっては、他の樹木に影響を与えるなどのデメリットも確認をされたことから、今後はカバープランツの植生時期についてなど、継続して調査をしてまいります。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。           〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 小野議員の質問に回答します。  初めに、人口減少等の課題対応に向けた行政の展開のうち、給付型の子育て支援としての学校給食費の助成についてですが、全国的にはさまざまな方法で給食費を助成している自治体があることから、今後、この実施状況や効果等について研究していきたいと考えております。  次に、学府一体校構想のうち、一部分離型となるケースもあるかについてですが、適正規模や既存施設の有効活用などの面から検討し、地域の意見を聞きながら進めていく中で、一部分離型や段階的に一体校にしていくという選択肢も考えられます。  次に、県教育委員会との調整についてですが、今後、磐田市学府一体校整備構想を進めていく中で、県教育委員会と連絡をとりながら小学校と中学校、両方の教員免許を持つ教員の確保や教員数についての連絡調整をしてまいります。  次に、老朽校舎の対応についてですが、一体校構想で優先度が低く老朽化が顕著な校舎などは、施設長寿命化改修や大規模修繕、建てかえなどが考えられます。本年度に作成する学校施設更新計画の基礎資料による施設老朽化の状況や長寿命化改修の方針などをもとに、施設整備計画を策定して老朽化校舎の対応について検討をしてまいります。  次に、校務支援システム導入についてですが、現在、小学校と中学校ではそれぞれに児童・生徒情報をデータベースで一元管理できる校務支援システムを導入しております。小中9年間の児童・生徒情報をデータベースで一元管理できる校務支援システムについては、先進事例を参考にしながら研究をしていきたいと思います。  次に、普通教室エアコンの設置についてですが、さきに川崎議員に回答したとおり、一体校の普通教室についても同様に、運用等を考え研究してまいります。  次に、安心・安全のまちづくりのうち読書通帳の取り組みと図書館託児サービスの考えについてです。読書通帳については、本市においても現在、調査、研究をしています。特に、子供の読書推進に効果が期待できますので、次年度のシステム更新の準備をする中で、今後の導入について前向きに考えていきたいと思います。  次に、図書館託児サービスについてですが、図書館では読み聞かせボランティア養成講座を初めとする大人を対象とする講座の開催時には託児サービスを一部実施しています。子育ての中の親子が気軽に図書館を利用できるように、まずは絵本の紹介や読み聞かせ、見守りなどのサポートをするボランティアの育成を進めていきたいと考えています。  以上です。よろしくお願いします。 ◆20番(小野泰弘君) それでは、再質問させていただきます。時間の関係もありますので、少し選んで聞きたいと思います。まず、1番の(2)のところの立地適正化計画のことで伺いたいわけなんですが、立地適正化計画そのものをこうやって見てると、要するに市街化区域の中で、さらに要するにコンパクトシティーにするために絞っていくイメージですね。この質問をする前に担当からもよくいろいろ教えていただきまして、大体の理解はできたつもりなんですが、新規にどっか誘導区域をつくるというよりも、現在の人口密集地域のところを当てはめていくようなイメージかなとちょっと思いました。  一つ心配するのは、立地適正化計画、例えば居住誘導区域であれ、都市機能誘導区域であれ、その範囲に入ったところはいいんですが、市街化区域でありながら、その区域から外れちゃったところがどうなるのかなという気を持つんです。でも、さっき市長がおっしゃられたように、なかなか理想論、例えば立地適正化計画をつくったとしても、実際にはそんなに強力に規制をして誘導できるわけでもありませんから、適正化計画は適正化計画としてということもあるんでしょうが、ただ、そうは言っても適正化計画の居住誘導区域から外れたところというのは、極端に言うとそのアクセスも見放されちゃうという言い方は悪いですが、そういうことも乏しくなるでしょうし、いろんな日常生活上の不便も生じてくるだろうというふうに住んでる方は危機感を持つ可能性もあると思うんです。  そうすると、その適正化計画というのは、さらに今ある市街化区域の中でさらに線引きをしていくような形になりますので、そうするとかなり慎重にやっていかないと実効性はともかくとして、実際に線が引かれるわけですので、そういう点での難しさというのがちょっとあろうかと思うんです。そういう点、どういう御見解を持ってらっしゃるかなという再度伺いたいと、当然慎重にやっていくよという御答弁になると思うんですが、そこら辺の見解を伺わせてください。  小さな拠点という話をしたのも、交流センター中心にというのはわかりました。これは従来どおりの市の方針ですのでよく理解をしているところです。実は何が心配かというと、今の話の続きなんです。市街化区域であったって、適正化計画の中でさらに集約をしていく。そうすると、市街化区域でも過疎地という言い方はちょっと悪いでしょうけど、非常に不便なところができる一方で、さらに市街化調整区域の例えば集落なんかはもっと悲惨な状況になりゃせんかという心配を持つんです。  そういう意味で、小さな拠点という国が言っている手法がそれに合うかどうか私、全然自信がないんですけど、ただ、やっぱり残されたところもそれなりに住居が、さっきの話じゃありませんが、別に居住誘導地域にみんなで引っ越せるわけじゃありませんから当然残りますので、そうしたところの救ってあげる手法として何かないだろうかなという意味で、実はこの小さな拠点をたまたま引き合いに出してお伺いさせてもらったんです。そういうことでちょっと伺ったもんですから、何かコメントできる点があったら教えてください。  それと(3)の地域連携ですが、これは実際には難しいと思うんです。各自治体おのおのの思いがあって、まして今地方創生というと各自治体ごとの競争という部分もありますので、議会筋で集まっても、地方創生というのは逆に今度は地方自治体の競争をあおるんじゃないかというような意見もやっぱり出ています。ただ、観光とか、今回、地方創生の戦略案が出たときに、ちょっと市長のきのうの御答弁でもありましたが、自治体単独じゃできない部分も結構あるんですよね。例えば観光なんかもそうだと思うんです。  そうすると、地域連携ありきということで言うつもりありません。何かがあって、やっぱり地域連携をしていくということの中で、例えば観光であれ何であれ、課題というのは結構あると思うんです。もちろん旧5市町村を一体化するということが最優先課題というのは、これは当たり前のことだと思っています。だから、その上で地方戦略と考えたときに、周辺の自治体との連携という部分が当然ある意味じゃ並行しながら出てくる話だと思うもんですから、どんなもんだろうかなと思って伺っておりますので、もう一度、最後に伺いたいと思います。  それと(5)の地域おこし協力隊、活用の予定はないよということで、これも今の話と同じで協力隊活用ありきじゃなくって、協力隊が活用できるような仕事があるだろうかと考えたときに、そういうものは磐田市にはないよと。だから、協力隊の活用はないよというふうな感じで受けとめていいのかどうか、それをちょっと確認させてください。  それと(6)です。CCRCなんて難しい言葉を使いましたが、要するに人口を転入増を図るときに、若者だけでいいのかということなんです。もちろん若者が来てくれたほうが一番ありがたいにはありがたい話です。だけど、このCCRCというのは御年配の方も要するに磐田市へ引き込むような感覚を持たにゃいかんのじゃないかということで、実はこれ聞いてます。御年配の方というのは、若い方を引き込むと要するに雇用環境をつくってやらないかんのですよね。働く場所を。ところが、御年配の方というのは年金で生活されてる方がほとんどですから、雇用環境をつくる必要がないわけです。年金が入る。  さっきも言ったように、もちろん居住地特例も、もしこれが本当に国が言うようにやってくれれば介護保険サービスの世話だって、もとの居住地の自治体が面倒見てくれるなんて話になりゃ引き込まにゃ損だという話にもなりかねないわけで、そういう意味で御年配の方も引き込むということが頭のどっか隅にないと、若者、若者ということだけでいいだろうかということで伺わせていただきましたので、何か御見解かあったら伺わせてください。  それと、あと9番の学府一体校の関係です。県の調整、教育委員会との調整はどうかということで、学校の先生の話、免許の話を出しましたが、連携をこれからとりますみたいな教育長のお話だったんですが、逆に今までとってないんですか。当然とられていると思うんですが、ちょっと答弁で伺ってて心配になりましたもんで伺わせていただきたいと思います。  それと、②の長寿命化だけではない老朽校舎の対応の問題です。これ、3つほど今言われました。長寿命化、大規模修繕とか建て直しとか、もし建て直しということを選ぶとすると、さっきの学府一体校整備構想にもかかわってくるんです。だから、そうすると学府整備一体構想とリンクする中でこれを考えていかないかんという話になってくるんでしょうが、そこら辺どうなのか、ちょっと教えてください。  それと、⑤普通教室のエアコン設置です。エアコン格差って、今言われたんです。例えば神奈川とか愛知県は非常にエアコンの設置率、運転しているかどうか知りませんよ、設置率が高いです。静岡県は低いんです。ですもんで、私、別に磐田市の今の現状を何も不満だと思ってませんし、扇風機も全部設置していただきましたし。ただ、どこかで、これは長期的な話です。今すぐどうのという話じゃないけども、やっぱりだんだん学校の整備していく、一体校であれ整備をしていくと、どうせならエアコンもつけにゃいかんじゃないかという議論も出てくるだろうなという気がするんです。たしか宇都宮かどっかだと思うんですが、エアコンもかなり整備してるんだけど動かさない。さっきの竜洋と同じですよ。整備はしてあるけども、本当の非常時だけ動かすようにしてあって、ただ整備だけはしてあったというような確かに運用の考え方もあるんで、ただ、運用の考え方も何も整備されているかどうかというまず問題がその前にありますのでね。  そういう意味で、エアコンの整備というのはどういうふうにこれから考えられるのかということがちょっとさっきの答弁ではわかりませんから教えてください。  それと、2番の(1)、もう時間がなくなりましたので簡単にいきます。②の感震ブレーカーです。例えば防災ファイルにも書いてないんですよ。感震ブレーカーが。さっき啓発されているとおっしゃりながら。ですから、そういう意味で感震ブレーカーの啓発をしてもらいたいんです。その点どうなんですか。  それと④防災ファイルの改善でいろんな御意見が出てるってありましたが、具体的に現時点でどんな御意見が出ているか教えてください。  それと(3)です。インセンティブ導入のところで、総合的に検討していきますよと、お尻が決まってるようなお話だと思うんですけども、大体いつまでに結論が出るか教えてください。  それと(8)終活支援です。こういう御答弁になるだろうなと思ってましたが、地域包括支援のほうで案内してますよと、民間サービスをというような御答弁だったと思うんですが、具体的にどういうように御案内しているか教えてください。  それと(10)です。スプレー缶回収、これ国も指導してるんです。危ないから。県内では、報道によると静岡、浜松それから沼津がもうやってます。恐らく一番ネックになるのは処理をする機械の設備費用がネックだという話を新聞では言ってましたが、これ少し早めてできないものかどうか、改めて伺いたいと思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) いみじくも小野議員がおっしゃっていただいたように、この計画はつくります。基礎自治体の一番つらいところは、その地域、現場に自治会も含めて説明に入っていくわけです。そうすると、当然賛否両論が出てくるし、いろんな質問も出てくるでしょうし、それを全て自分たちがこうします、ああしますが言い切れないところもありますし、国がこうやって掲げてる以上は私たちも頑張りますが、少なくても今3年間で計画をつくるという中で、とにかく慎重に丁寧にやっていく、議員がおっしゃったように、この姿勢を貫いていくしかないんです。枠外になったところを切り捨てるとかというイメージではなくて、それが伝わらないとどうしても受け取るほうは受け取り方は自由ですので、そういう形のためのコンパクトシティーの計画ではなかろうと思ってますから、要するに、これからの時代はこうならざるを得ないという時代背景と、国がどうしてこういう形でのろしを上げてきたかということと、もろもろがどこまで一体丁寧に、どの程度すれば理解が得られるかということが、実は私自身の中にも不安の一つでございます。ですので、少し言いにくいことを歯切れが悪いですけども、丁寧に誠実にとにかく説明をしていく、慎重にやっていくということです。  それから、2点目の小さな拠点のところで救ってあげる施策はないんだろうかということ。実は、いろんな昨日からの質問でもダブるかもしれませんが、デマンドにしても交流センターを中心にということについても、もろもろこれに挑戦してる側面がないわけではありません。そして、先ほど川崎議員のときに生活応援クラブの話を若干出しましたが、お金をいただいて地域の皆さんがボランティアとして課題を解消しよう、お助けという形になってますが、もし、例えば行政でそれをこういう分野はやっていかざるを得ないとなったときに、そういうことも含めて市の社協だとか地区社協と相談していかなきゃならないんです。  一方で組織や役員を決めて、自主予算も市の社協から流れていってる。それやこれやの整合もとっていかなきゃならないということで、それぞれがよかろうと思ってスタートしてる部分ですので、いいだ悪いだの議論ではなくて、やっぱり関係者の中も相談して、今、社協とも相談してるんですが、なかなか歩調がそう簡単にぱっと合うかというと合わないところがございまして、実は役所としても行政としても、そういうことの一端の一つとして交流センターの話やデマンドや、そして先ほど川崎議員から出ましたけども、いずれお互いに信頼関係があれば機動的に交流センターにワゴン車等との話も出てくるでしょう。そういうことをとにかく網羅して、今現実に磐田市の中では、自分のうちで出した可燃ごみを持って行けないという方が出ています。そうすると、本当にコンパクトシティーの線引きの云々という話じゃなくて、日々の生活をどうするんだという形になると、そこにパッカー車を全部運んでいくわけにはいきませんので、そうするとその制度、仕組みをどうやって地域の中でつくっていくかも含めて、これからの大きな課題だと思っております。  それから、3点目の連携については、やっぱり議員おっしゃったように、観光が、まず皆さんが抵抗なくて入っていける分野が観光だと思います。特に、中東遠で隣に政令市の浜松がありますが、そのお隣は湖西という磐田よりも人口規模の小さいところがありますから、西部一帯で浜松の康友市長さんも、その辺は理解を示してくれてて、とにかく中東遠で一区切り、それから西部で一区切りみたいな形で連携をとっていこうとしてますので、そういう意味では観光がまず切り口だろうと思っております。  それから、4点目の地域おこし隊については否定しているわけではなくて、今現時点でその方たちをお呼びして、ここにこういう仕事で頼むというところがないということでございます。今後必要とあれば、お願いをしていく姿勢に変わりはございません。  それから5点目のCCRCの件でございますけども、若者だけじゃなくてってそのとおりなんですが、私が意識していますのはちょっとわかりにくい説明かもしれませんが、例えば市有地の小さな面積の土地を売却しておりますが、100%そこに家が建ってございます。100%家が建ってる中で、若い人たちとか年代は千差万別です。そうすると、いろんな施策がこれから出てくると思いますので、私の中ではこのCCRCの対象となる皆さんが要らないとか要るとか、若い人だけ来てくれとかというイメージではなくて、とにかく常に皆さんの前でも申し上げてますけど、全体のバランスを取りながら、例えば年配者から見るとついの住みかとしてここはいいんだという価値観、若い人たちの価値観それぞれ違うと思いますけども、欲張りかもしれませんが、とにかく地域の充実もそのとおりでしょうし、細かなところまで行き届いている行政サイドもそうでしょうし、職員の意識、気持ちもそうでしょうし、それやこれやをとにかく高めていくということに頑張っていきたいと思っておりますので、この年配者云々を排除とか要らないとかという感覚は全くございませんので、よろしくお願いします。  それからちょっとエアコンの件を申し上げますが、これも教育長が全て答弁しにくいところだと思います。運用については、例えば新設校でエアコンをつけたと、普通教室に。そうするとついていないところとの比較対象は運用面になりますが、実はその先例として福田のこども園で挑戦をもう既に始めている一つなんです。福田のこども園ができたときに、同じ福田地区の福田中という幼稚園を残しました。残したときに、その件、エアコンをたとえ1園2台ずつでも全部入れてしまおうと言って、今年度その事業に着手しているのも、実はこども園新設のとこだけが全部屋エアコンがついていいのかという議論でやってます。今度は校舎のことにすると、小規模校から大規模校までありますけれども、どういうことが今後課題になってきて、もし新設校を一体校つくったときに、それにおいてほかの9学府もしくは最初から一体型は無理なところも出てきますので、その辺のやり方、運用を考えないといかんということで先ほど教育長が運用という言葉を出しましたので、まず一つは小さな試みかもしれませんが、幼稚園・保育園のエリアの中でこども園でそういう思いも込めてスタートをさせていただいたということを述べさせていただきます。  あと、7点目から11点目の感震ブレーカーからは個々具体のことですので、担当の部長に答弁をさせます。 ◎教育長(村松啓至君) 先ほど免許状のことで御質問いただきました。免許については、中学校の免許、小学校の免許、私は二つ持ってます。教員は、ほうぼうほとんど実は小、中の免許を持ってます。それで、実際に今現状はどのぐらいかといいますと、小学校の先生方が中学校の免許を持っている先生は、74%。それから、中学校の先生で現在小学校の免許を持っている人は39.7%。それなもんですから、かなり多く今から養成するという、もちろん養成はしますけれども、かなり大勢の方が両方の免許を持っているということであります。  それから、あともう一つですね。義務教育学校と小中一貫教育小中学校というふうに一体校であっても2種類の選択ができます。義務教育学校である場合は、小中両方の免許が必要になります。だけど、その移行措置でしばらくは、その免許がなくても二つに分かれてやっていいよという運用措置も実はとられています。一貫教育小中学校の場合は、小学校と中学校の免許を持ちながらも、それが分かれて指導できる。一体校であってもそういうことを行うことができることになります。
     それから2点目の建て直しと一体校構想の中の位置づけはどういうふうになるのかということで御質問いただきました。もちろん一体校を構想する中で、建て直し等考えることがないように構成をしていかないといけないなというふうには思っています。その中で先ほど説明を申し上げましたように、大規模修繕と長寿命化改修という大きな方策があるわけですが、例えば長寿命化対策を建てかえとかそういうのをやらなくても、長寿命化対策で行いますと、築45年で長寿命化を行うと、その後30年使うことができるということです。そういう何年、どれだけ、何ができるかというそういう組み合わせの問題になってきますので、その辺の具体の構成を考えていきたいなというふうに思います。  3点目ですけど、エアコンの設置については、市長のほうから補説していただきましたけれども、特に教育委員会としましては、その運用面についてさらに研究をしていくということでよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) まず初めに感震ブレーカーの件でございますが、感震ブレーカーにつきましては、地震後の通電火災に非常に有効だという御指摘のとおりでございまして、現在は自助の取り組みといたしまして、出前講座、図上訓練等では御紹介しております。  次に防災ファイルの件でございますが、指摘の内容としましては、やはり議員御指摘のとおり地図が小さいので、各地区ごとの拡大版が欲しいであるとか、地図に目標物がないからわかりづらいということで、ファイルそのものよりも地図に対する御意見が非常に多くなってございます。ファイルにした理由は、例えば新しい情報があれば差し込める。それから、内容が変われば取りかえられるということも私ども考慮しておりますんで、今後先ほどの感震ブレーカーの紹介等も含めまして、ファイルそのものを定期的に見直しを図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 初めに、国保におけるインセンティブ導入の関係です。今年度末に出てくる国のガイドラインに、期限が示されるものではないというふうに思っておりますけども、平成30年度から施行される保険者努力支援制度もございますので、さらに医療費の抑制や適正化等は早急に求められているというふうに感じておりますので、なるべく早く検討していきたいというふうに考えております。  それから、就活の関係です。相談の関係ですけれども、これまで地域包括支援センターで受けているのが2件程度というふうに聞いております。その中では就活支援を行うNPO法人を案内して解決をしたという例もございまして、議員おっしゃる横須賀市等は数十件の件数があっていろいろ困っていたということもありますので、当面は今の状態を進めていって、件数が多くなれば再度検討していきたいというふうに考えています。  以上です。 ◎環境水道部長(高田眞治君) 最後のスプレー缶の回収の検討を早めてはという御質問でございますが、検討が必要であるという認識はしておりますけれども、現実的に今すぐできることではないかという印象はまだございません。それは、恐らく新たにスプレー缶のみの分別での回収をお願いする必要があるのではないかということが一つと、その上で体制を組んでも御案内いただいたような浜松や沼津市さんは、中間処理は市の施設でやっているわけですが、磐田市ではほかのスチール缶、アルミ缶と同じように売却をさせていただいているもんですから、既存の圧縮処理を行うルートには乗せられないのではないかと考えます。  したがいまして、処理システム的に全体的に考えていく必要があると思っていますので、時間をいただければと思っています。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 午後1時20分まで休憩します。      午後0時19分 休憩      午後1時20分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △24番 岡實君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  24番 岡  實議員。           〔24番 岡  實君 登壇〕 ◆24番(岡實君) それでは、一般質問を行います。  今回は大きく3点について伺います。  昨日の一般質問と、重なるところがありますが、改めて丁寧な答弁をお願いいたします。  大項目1、地震・津波・防災対策について。  昨年11月議会の私の代表質問で、平成27年度の防災対策にかかわる重点的な事業や取り組みについて伺ったところ、海岸堤防の整備促進や同報無線のデジタル化、原子力災害対策、市民の意識啓発にも取り組んでいくとのことでした。  そこで、市民の声や課題、問題点等について伺います。  (1)防潮堤の建設促進。防潮堤の建設は、平成26年度施工分と平成27年度施工分の工程をあわせた竜洋地区617メートル。福田地区200メートルの工事が施工されています。しかし、工事は平成26年度から開始されたものの進捗状況が遅く、市民からも不安の声を聞きます。  そこで①現在施工中の防潮堤建設工事計画高9メートルまたは10メートル盛り土の進捗状況。太田川しゅんせつ土と建設残土等の土の確保状況、課題、問題点と今後の方向性について伺います。  あわせて②竜洋地区の防潮堤建設周辺地域では、農業経営塾の授業やエコパーク建設工事とも重なります。工事調整等の状況や地元住民や観光客の安心・安全のための対応についても伺います。  次に防潮堤建設の全工程の約8割、約7キロメートルを占める海岸保安林区域について、協議中とのことでしたが、③中遠農林事務所との協議状況、県中心の施工かどうか。いつごろ協議が調うのか。課題、問題点について伺います。  次に防潮堤の工事期間、約20年について伺います。掛川市では、工期の前倒し完了の話がありました。  ④磐田市において、工事期間前倒しについて、可能性と考え方、課題、問題点について伺います。  (2)県の津波浸水想定の見直し。静岡県は、伊豆半島東海岸の津波浸水想定の見直しを行い、8月28日に公表しました。  ①県の見直し実施の基本的な考え方と、遠州灘海岸の津波浸水想定の見直し。磐田市を中心とした防潮堤建設への影響について伺います。  (3)原子力災害による、広域避難計画。静岡県は、平成27年度中に原子力災害による広域避難計画をまとめると聞きますが、①広域避難計画の概要と協議状況。課題、問題点と今後の見通しについて伺います。  (4)新たな津波避難タワーの設置。いわた農業経営塾は、地元企業の農業参入を促し、沿岸部の土地利用の活性化を図るため、着々と事業を進めています。この中に、①現在建設中の津波避難タワーもあり、建設後は磐田市に寄附すると聞いていますが、津波避難タワーの概要とカバー範囲など、市の防災対策上の位置づけ、移管時期について伺います。  (5)津波防災地域づくり推進計画。3・11の東日本大震災が発生して以降、磐田市の南部地域においては、津波浸水区域に関係する自治会を中心に、いざというときに備え、津波避難訓練を毎年繰り返し実施しています。一部地域では、それ以前からも実施。こうした中、先日新聞報道で津波対策に関連した津波防災地域づくり推進計画策定の記事を目にしました。この計画では、東海道新幹線までを計画区域にしており、住民にとっては唐突感があり、新たな自治会もかかわってくると思われます。  そこで①ア、この推進計画の目的と概要、地域防災計画とのかかわり。イ、関係する自治会並びに、住民への丁寧な説明と理解。ウ、課題、問題点、今後の方向性について伺います。  また、②現在実施している津波避難訓練とのかかわりや、実施内容、実施時期等の見直しについても伺います。  (6)同報無線のデジタル化と端末の設置。現行のアナログ方式の使用期限が平成34年11月までとされている中、平成27年度から同報無線のデジタル化事業が本格的にスタートしました。平成27年度予算では、デジタル化と使用中の同報無線の再検証のための実施設計の経費を計上していますが、①デジタル化に向けての全体計画の概要と切りかえ時期。主な工事の予定時期と概算事業費。課題、問題点について伺います。  次に、デジタル端末の設置について伺います。既に市では、同報無線の既存の個別受信機の設置世帯以外に平成24年度、25年度に希望世帯に対し、防災行政ラジオを約1万5,000台設置しました。これらのアナログ端末機は、全てデジタル端末機に切りかえることとなります。そこで②デジタル化に伴い、各世帯設置の端末機についてディスプレーつきデジタル端末機設置や、端末機設置の有償、無償の考えを伺います。  また、③防災情報以外の時報や音楽、メロディー、各種市政情報の提供の考え、わかれば方針決定や設置時期等の計画見通し、課題、問題点についても伺います。  大きな大項目2磐田市行財政改革について。市長はリーマンショックの波が押し寄せ、厳しさがましている平成22年2月議会で、まだ磐田市行財政改革も第1次から第2次に移るちょうどそのころ、平成22年度施政方針の行財政改革の推進において、私はいつの時代であっても行財政改革は必要なことと認識しております。磐田市においても、合併後積極的に行革に取り組んできましたが、平成21年度で行革大綱の5年間という一つの節目を迎え、この成果の検証を踏まえ平成22年度からは仕切り直して新たな視点から行革に取り組んでまいりたいと考えております、と述べられていました。  それから5年が経過し、なおかつ合併して10年が経過しました。そこで、行財政改革について、幾つか伺いたいと思います。  (1)行財政改革の10年を振り返って。最初に、平成17年度から第1次行財政改革が始まり、現在第2次行財政改革が進行中であります。①ここ10年間を振り返って、実施状況、全体の成果と評価、課題、問題点、今後の方向性について伺います。  次に、取り組み課題について伺います。②第1次の5項目88課題から、第2次の4項目77課題となりましたが、課題の選定の考え方、目標未達成の課題の取り組みと目標達成課題の効果の持続についての考え方を伺います。  次に、進行管理について伺います。大綱実施計画には、進捗状況は市民にわかりやすく公表するとともに、市議会や行革推進審議会に取り組み成果を定期的に報告し、意見を求めるものとします、とあります。  ③進行管理の状況は、どのようであったか。PDCAサイクルについて伺います。ここからは、個別具体について幾つか伺います。  (2)補助金、交付金の見直し。それぞれ①第1次、第2次で補助金、交付金の新設、廃止、統合の見直しを行いましたが、実施年度と実施状況、見直し件数と金額、評価と課題、問題点、今後の予定について伺います。  (3)新たな財源確保策。①新たな財源の確保の取り組みは、平成19年度から開始しました。これまでの財源確保策の推移の状況と取り組みの合計金額、評価と課題、問題点、取り組みの今後の方向性について伺います。  次に、この中で最近特に注目されている、ふるさと納税について伺います。  ②のア、ふるさと納税のここ3年程度の推移。津波基金への積み立て状況。イ、ふるさと納税に対する市の基本的な考え方と地域活性化、今後の方向性。ウ、総務省の良識ある対応の通知についての対応を伺います。  (4)職員の改善、提案の取り組み。平成18年度から本格的に取り組んできた職員の提案改善制度について伺います。①全庁的な取り組みの中で、個々の職員の創意工夫と職場単位で取り組む、一係一改善運動は、市民サービスの向上と業務見直しによる職員の意識向上を図ってきました。これまでの取り組み成果と件数の推移、県下的な評価、今後の方向性について伺います。  (5)附属機関等の見直し。磐田市の附属機関等について、四つの課題と四つの見直し方針が示されています。課題は一つ、会議を開催するに当たり資料など職員の負担が大きい。二つ、一人で複数の附属機関等の委員となっている市民等が多い。当人の負担となっている。三つ、報告や意見交換が主体となり、会議設置本来の目的を果たしていないと思われる会議が散見される。四つ、外部委員を構成員に含む附属機関等でも条例により設置されていないものがある。の四つで、見直し方針は、一つ、全ての附属機関等についてその必要性や内容等を吟味し、廃止か存続かの結論を出す。二つ、必要性がありの場合は、対象となる附属機関等が附属機関か懇話会か等に仕分けるなど四つであります。  そこで①79の附属機関等の見直しについて、見直しのスケジュール、現状の成果と評価、今後の方向性、課題、問題点について伺います。  (6)行財政改革に取り組む、市長の意気込み。①平成29年度から第3次行財政改革がスタートしますが、引き続き行革に取り組む市長の姿勢、意気込みについて伺います。  大項目3、磐田市の諸課題について。(1)教育の情報化。学習指導要領の改訂で情報教育や授業でのICT活用など学校における教育の情報化がより一層充実されることとなりました。周辺自治体では、生徒に一人1台のタブレット端末の導入など教育の情報化が進展しています。磐田市における教育の情報化については、幾度か一般質問していますが、大きな進展が見られません。  改めて①磐田市の短期、中長期の教育の情報化のビジョンと全体の進捗状況について伺います。この中で②とりわけ電子黒板と生徒一人1台のタブレット端末の導入についての進捗状況と予定時期についても伺います。あわせて③教育委員会の教育の情報化の進展とデジタルデバイド(情報格差)の考え方についての見解も伺います。また、ICTを活用した教育の推進については、教育の指導力が大きなポイントとなっています。④特定の教員から全ての教員まで、ICT活用ができるよう教員の指導力向上に向けた取り組みについて見解を伺います。  (2)障害者就労施設からの物品等の優先調達。障害者就労施設から物品やサービスを優先的に調達するよう定めた、障害者優先調達推進法が施行されて2年が経過しました。①過日、県が県内の自治体の平成26年度実績を公表しました。県内市町の実績の合計額が約2億3,000万円。対前年度比13%増の中で、磐田市は約255万円、3.3%減となっています。現状の評価、課題、問題点、今後の展開について伺います。 ○議長(加藤治吉君) 市長。           〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。  初めに、地震、津波、防災対策の防潮堤建設促進のうち、防潮堤の進捗状況、土の確保状況、課題、問題点と今後の方向性についてでございますが、さきに太田議員に回答いたしましたとおり、太田川しゅんせつ土の水分が多く、土質改良の検討のため施工がおくれておりましたが、9月中旬から本年度の工事に着手をいたします。また、土の確保につきましては、太田川しゅんせつ土の利用や民間から土砂提供により、一定のめどが立ってきたものと考えておりますが、工事の進捗に見合った安定した土量の確保が今後も課題と考えます。  なお、今後の方向性についてですが、現在着手している竜洋海洋公園及び太田川河口区域の継続した施工と、次年度からは保安林区域の工事着手をしていきたいと考えております。  次に、工事調整の状況と地元や観光客への対応についてですが、議員御指摘のように竜洋地区で複数の事業が実施されていることから、ダンプトラックの走行ルートや工事時期等を調整し、各事業を進めてまいります。また、工事概要や車両の走行ルートを関係自治会に周知するとともに、観光客が工事現場に立ち入らないよう看板や防護柵等を設置し、安全の確保に努めていきたいと思っております。  次に、海岸保安林区域についてですが、現在県と盛り土の形状や作業分担について協議をしており、年末までに工事に関する覚書を締結したいと考えております。作業分担につきましては、県が木の伐採、整地を行った後、市が盛り土を行い、その後県が植樹に適した土による被覆と植樹を行う予定となっております。  なお、保安林区域につきましては、県との一体施工になることから市の計画に合わせた県事業の進捗が課題であると考えます。  次に、工事期間の前倒しについてですが、さきに回答いたしましたとおり、安定した土の確保や保安林区域における県の事業進捗、それから国や県による防潮堤整備への補助制度の創設等が課題であると考えますが、これらの課題が解決されれば、工事期間の前倒しも可能であると考えます。  次に、県の浸水想定の見直しのうち、県の見直しの考え方と防潮堤建設への影響についてですが、県はレベル1の津波高に対応した防潮堤等の高さを見直すため、新たな検討対象に宝永型地震及び安政東海型地震を加えたこと、地殻変動による地盤沈下量や津波のせり上がり高等を考慮した津波想定としたものでございます。この見直しによる影響でございますが、防潮堤整備はレベル2の津波高を対象としてございますので、防潮堤建設への影響はないものと考えます。  次に、原子力災害による広域避難計画の概要についてでございますが、広域避難計画は国が定めた防災基本計画原子力災害対策編に基づき、原子力災害に伴う広域避難に必要となる避難先、避難手段や避難ルート、情報伝達方法等を記載するものでございます。協議状況、課題、今後の見通しにつきましては、さきに太田議員に回答いたしましたとおりでございますが、短時間で大勢の皆さん、多人数が移動する段階的避難の方法や円滑なスクリーニングの運用方法の検討が大きな課題と考えます。  次に、新たな津波避難タワーの設置についてでございますが、タワーの概要は高さ7.1メートル、床面積178㎡で、形状は六角形、約520人の収容が可能な施設でございます。市の防災対策上の位置づけでございますが、基本的には農業経営塾を初めとする天竜農場内の施設利用者のための津波避難タワーですが、外部からの避難も可能となってございますので、隣接する竜洋海洋公園周辺の来訪者のための津波避難施設である竜洋富士の補完施設にも位置づけられると考えます。移管時期でございますが、本年10月初めに市で完成検査を行い、磐田農業経営塾株式会社から寄附を受ける予定となっております。  次に、津波防災地域づくり推進計画のうち、目的と概要、地域防災計画とのかかわりについてでございますが、津波防災地域づくり計画は、最大クラスの津波から命を守ることを目的に、ハードとソフトの対策を組み合わせ、総合的に津波対策を推進させるための実施計画で、地域防災計画地震・津波災害対策編を補完する個別計画となります。  次に、住民への説明、課題、今後の方向性についてですが、本計画の周知が重要であることから、今後自治会ごとに計画の目的や概要、地域で取り組んでいただきたいことなどを丁寧に説明してまいります。  次に、津波避難訓練とのかかわり、実施内容、時期の見直しについてですが、新たな避難先や津波浸水区域外への避難も含む地域ごとの避難計画作成後に、現在の避難訓練を見直していきたいと考えております。  次に、同報無線のデジタル化と端末の設置の同報無線のデジタル化に向けての全体計画の概要と概算事業費、課題、問題点についてですが、現在使用しているアナログ波対応設備の使用期限でございます平成34年11月までに切りかえるよう準備を進めてまいります。事業概要は、デジタル波に対応した同報無線を整備するもので、現在実施設計により手法や事業費を検討しており、来年度から屋外子局のデジタル化工事に着手する予定でございます。また、デジタル化にはさまざまな手法があることから、本市の実情に見合った整備手法の検討が課題と考えます。  次に、各世帯への端末機の設置と防災情報以外の情報等の提供については関連がありますので、一括して回答いたします。本年度実施設計において、現在防災行政ラジオの代替案も含めて検討しておりますが、明確な方針は決定してございません。今後、平成34年のデジタル化整備の完了時期までには、さまざまな情報が入手可能な携帯電話やスマートフォンなど利便性の高い個人所有の端末の普及や機器等の進捗も考えられることから、まずは既存の端末を利用し、防災情報以外にも市政情報などが入手できますいわたホッとラインの登録促進を図っていきたいと考えております。  次に、行財政改革の10年を振り返ってのうち、実施状況、全体の成果などについてですが、市債の減少や財政調整基金の増加など、財政力が向上いたしまして、市民や地域との協働推進や職員の意識改革など、組織力の向上の成果があり、財政効果は第1次の5年間が72億円、第2次は26.5億円と算出してございます。今後はなお一層の工夫や努力が必要であると考えます。  次に、課題選定の考え方についてですが、策定当時の社会環境等を考慮する中で、制度などの改革、改善や地域力、市民力、組織力の向上等を目的に課題を設定いたしました。目標が一部達成となっている8課題と既に目標達成とした課題につきましても、必要に応じて見直しながら取り組んでまいります。  次に、進行管理の状況についてですが、毎年度取り組み結果をまとめ、市の政策会議で進捗管理をするとともに、行財政改革審議会や市議会へ報告をし、広報掲載により市民の皆さんへも報告をしています。  次に、補助金、交付金の見直しの実施年度と状況、件数と金額、評価と課題、問題点、今後の予定についてですが、平成18年度に実施した補助金の実態調査により、把握した146本の補助金、交付金を対象に、事業内容の検証や交付団体とのヒアリング、形骸化したものや類似したものの整理整頓を進め、平成17年度から平成21年度に実施した第1次行財政改革では、3億1,954万2,000円の削減効果が、平成22年度から平成26年度に実施した第2次行財政改革では、3,578万8,000円の削減効果がございました。このうち、団体運営費補助金の見直しでは、交付団体とのヒアリングを通じ、事業内容が補助対象として妥当か、会計処理において余剰金が発生してないかなどの確認を行うことで、適正な執行に努めるとともに、少額補助金の統合等により事務の効率化を図りました。補助金の見直しにつきましては、今後も継続してまいりますが、単に補助金を減額するだけではなく、必要に応じて増額するなど効率的・効果的な執行に努めていきたいと考えております。  次に、新たな財源確保策のうち、これまでの取り組み状況などについてですが、有料広告事業、ふるさと納税、まちづくり応援自販機の取り組みによる効果額の合計は、平成19年度189万円、平成22年度1,346万円、平成26年度1億2,513万円と順調に増加をし、8年間の合計は約2億3,300万円となりました。財政状況が厳しい中、大変効果的な取り組みであったと評価してございますが、ふるさと納税がほとんどを占めるため、今後も安定的な財源確保ができますよう取り組みます。  次に、ふるさと納税について一括して回答いたします。ふるさと納税寄附金は、平成24年度893万円、平成25年度4,495万円、平成26年度1億1,662万円で、そのうち津波対策基金への積み立ては、平成25年度2,860万円、平成26年度8,674万円で、2年間の合計は1億1,534万円となりました。本市を全国に発信するとともに、本市の地域産業の活性化につながり、さらには津波対策基金への積み立てなどの財源確保にもなることから、総務省通知を踏まえながら今後も継続して取り組んでまいります。  次に、職員の改善、提案の取り組みについてですが、1係1改善運動の取り組み件数は、平成24年度164件、平成25年度163件、平成26年度157件となり、全係・グループで取り組んでおります。この取り組みによりまして、係内の団結力が高まり、業務見直しなどによる効率化や市民サービスの向上などの成果が得られております。県内での取り組みは順位づけができるものではございませんが、全係が一定期間取り組んで成果につなげる手法は、そう多くはないと思われ、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、附属機関の見直し状況についてですが、開催状況や内容等精査し、今後の方向性について検討を行ってまいりました。これまでの取り組みの結果、昨年の行財政改革審議会以降、磐田市文化会館建設検討委員会など、五つの附属機関等が増加したものの、今年度中には目的達成等による廃止や統合により九つ減となり、75となる予定でございます。成果といたしましては、一定の見直しや統合が図られたことだと考えてございます。一方で法令等により設置しなければならない附属機関や行政運営上附属機関による審議や審査を必要とする事務事業も多く、数の削減については限度があると考えます。  次に、行財政改革に取り組む意気込みについてですが、行政を取り巻く環境が絶えず変化をし、ますます厳しくなる財政状況の中で、市民の生活を守り向上するための手段といたしまして、行財政改革が必要であると考えておりますので、市全体で一丸となって取り組んでいきたいと考えます。  次の磐田市の諸課題についてのうち、教育の情報化については後ほど教育長から回答いたします。  次に、障害者就労施設からの物品等の優先調達についてでございますが、さきに根津議員に回答いたしましたとおりでございますが、課題といたしましては、施設から提供される物品と役務の種類や量がある程度限定されているため、実績としては伸び悩んでいるというのが現状でございます。今後は新たな取り組みが可能な物品や役務の相談を事業所と進めるとともに、優先調達物品の見本市や軽トラ市等での即売会を新たに実施するなど、市内で実施される事業やイベント等さまざまな機会を利用した取り組みを進めまして、優先調達率の向上につなげていきたいと考えております。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。           〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 岡議員の質問に回答します。  初めに、磐田市の諸課題の教育の情報化のうち、短期、中長期の教育情報化のビジョンと全体の進捗状況についてですが、本市では教育の情報化について授業でのICT機器の活用、校務の情報化を進めていくことで、児童、生徒の情報活用能力の育成を図りたいというビジョンを持っております。平成22年の学習指導要領の改訂から短期的にはコンピューター室、特別教室、校務用パソコンの整理、無線LANの整備を終えています。中長期的には、タブレット端末の導入整備を考えています。  次に、電子黒板と生徒一人1台のタブレット端末の導入の進捗状況と予定時期についてですが、現在電子黒板はモニター型を各学校に1台整備しています。また、今年度中学校10校にプロジェクター型電子黒板を整備する予定です。タブレットについては、市内18校にクラス数分のタブレットを整備しています。今後、情報格差の解消のため、タブレットの導入がされていない学校にクラス数分の整備を段階的に目指していきます。  次に、教育委員会の教育の情報化の進展とデジタルデバイドについてですが、今後のICT機器整備については、国や県、近隣の市町の動向を注視しながら中学校卒業時に情報格差が生じないように整備を進めていきたいと思います。  次に、ICT機器活用についての教員の指導力向上の取り組みについてですが、コンピュータ教育研究委員を中心に電子黒板やコンピューターなどのICT機器を活用する研修会を実施しています。今後も教員のICT活用力の向上を目指し、努力してまいります。  以上です。よろしくお願いします。 ◆24番(岡實君) それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。  まず最初に、(1)の①防潮堤の竜洋地区、福田地区の工事の関係です。先ほど継続した施工ということをお聞きしました。今回617あるいは、福田のほうは200ということですが、昨年の当初計画されたのが竜洋地区で1,780メートル。それからあと、太田川河口で300メートルということで、竜洋地区でいけば後1,100メートルぐらい、太田川河口では100メートルぐらい残るんですが、継続した施工ということでございますので、今年度終わった後今言ったのを平成28年度以降引き続きやっていくという考えでよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) そのとおりでございます。 ◆24番(岡實君) わかりました。それともう1点、竜洋地区は実は前年度と今年度、工事区域が2カ所ありまして、灯台に近いほうを今やっておるんですが、順序としては今のところ終わったらもう1カ所のほうへ移るのか。あるいは並行してやるのか、その辺作業の進め方はどのような感じでしょうか。
    ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 竜洋地区の工事の進め方ということでございますけども、順序につきましては、今年度議員御承知のとおり昨年度の繰り越しと、今年度事業と2本がございます。昨年度予定していた公園から東側へという工事を、昨年度の事業として。今年度の工事は竜洋水門から東へ、という形で施工を予定しております。その後、竜洋水門から東側につきましては、平成29年度までに完成していきたいと。10メートルの高さになりますが、完成していきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは③に移ります。きのうの答弁でも、覚書を結んで来年度から着工ということでございますが、一つ私代表質問のときに伺ったときには、県に予算措置とともに一体的に施工する部分の工法協議を行ってきたという、そういう答弁だったんですが、その辺どのような展開になっているか伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 昨日も先ほども答弁いたしましたように、ことし中に覚書を締結すると。当然議員も御存じで質問されていると思いますが、実はあそこの防潮堤、約11キロあるわけですけど、そのうちに所管省庁がそれぞれ分かれているんです。分かれている中で実は、林野庁というのが国の機関で予算をたくさん持っているわけではありません。国はレベル2の対策はしないと宣言している以上、レベル2の対策の防潮堤の工事という位置づけではなかなか難しいという側面で、松枯れも激しいし、そしてもう一度防風林、防災林みたいな形の整備という位置づけで、県も本当にない中で知恵を絞っていただいて、このスキームが完成したというのは、これ袋井も掛川も一緒でございます。そうすると林野庁の予算とリンクしている、私たちが例えば単費で裏づけの予算をつけても林野庁の予算、国の予算がどうなるかによって県も変わってくる。その辺のことのもどかしさはありますが、少なくても国がレベル2の対策はやらないと宣言をし、その中で県であれ市町であれ、本当に知恵を絞りながらこのスキームに挑戦をして、今まさに昨年から工事着手をしているという段階にありますので、私は温かく厳しくも見守っていただければと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のとこです。そうしますと、レベル1ですと大体6メートルぐらいの津波ですね。そうすると、その辺は国とか県がある程度お金的なものは見ていただく、あるいはそれ以上のところは磐田市が負担するようなそんなイメージでよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 事業の分担の中の位置づけは、先ほど答弁いたしましたように木を植樹する、もしくはその植樹に値する土というのは県の分担。林野庁の補助を受けてみたいな形のイメージ。そこまで盛る中のあんこの部分は磐田市が担当するみたいな形で、袋井も掛川も同じような手法でやるということでございます。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(2)のほうに移りたいと思います。先ほど、津波浸水域の関係レベル1ですか。そんな形で想定には影響ないよという話なんですが、ちょっと私も聞き漏らしたかもわかりませんが、県全体での見直しの基本的な考え方、もう一度ちょっと御説明いただけますか。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) このたびのレベル1の見直しについてでございますけども、そもそも以前発表されたレベル1の津波につきましては、新しいその基準モデルというのが当時発表されていなかったということがございまして、県は国のほうでそういった基準が示されるのを待っていたという状況ではありましたが、それでも早くやりたいということで、県のほうが内閣府と相談しながら今回新たな地震モデルを投入して、新たな津波高の算定を行ったということでございます。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところでもう一度お願いします。そうしますとレベル2は当然いきませんが、ここら辺の見直しというんですか、何かそういったものというのは、今後計画というんですか。何かそんなのあるんですか。ちょっと先ほど答弁されたら気がつきませんでしたので。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 今後どういう対応をするかということでありましたら、基本的には磐田市においてはレベル1、今までの想定と変わらないから特に変わりはなしということになると思います。ただ、御存じのとおり伊豆半島の西海岸のほうでは、かなり津波高が上がってきています。そういった対応は今後、レベル1対応として県、それから地元の市町で協力をして考えていくことになるんではないかというふうに思っています。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(4)の①に移ります。先ほど10月上旬に完成式ということで、その後移管ということですが、今竜洋富士があります。あの辺は竜洋富士という位置づけで避難のあれが考えていると思うんですが、今回こういったものができますと分散収容となるわけですが、公園利用者とか、あるいは近隣自治会、あるいは竜洋環境創造ですか、そちらのほうへの周知はどのように考えておりますでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 先ほども答弁いたしましたとおり、竜洋富士の補完施設として当然海洋公園がそばにあるわけですので、周知を図ってまいります。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは次へ。(5)のほうに移ります。先ほど、概要ということで伺ったんですが、新幹線南ということで新聞記事に載ってるんですが、もうちょっとイメージというんですか。例えば、竜洋地区でも結構ですので、こんなところが境ですよとかいうのがわかったら、もう少し詳しく教えていただくとありがたいですが、どうですか。 ◎市長(渡部修君) 答弁させます。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 今回示した計画区域をどういったイメージかということでお話させていただきますと、全体が基本的には天竜川左岸から始まりまして大池川までの区域につきましては、150線以南。大池川から東海道新幹線までそこは川の関係で北に上がって、さらに新幹線沿いを東側に進むと。西島の集落より東側については市との境という形になりまして、今までの浸水イメージの北側にかなり広くとっているような感じにとっていただければ結構だと思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) そうしますと、ちょっと今のところで伺いますが、竜洋地区でいきますと今俗に言う高木蛭池幹線という東西の道路があるんですが、あの辺が境のような感じのイメージでよろしいでしょうか。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) おっしゃるとおり、そのあたりが北の境という形で考えています。 ◆24番(岡實君) そうするとそんなことでいきますが、ここらは自治会がかかわってくると思いますが、既に家庭に配布済みの防災マニュアル等への反映というんですか、その辺を考えておりますでしょうか。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 防災マニュアルへの反映ということなんですが、第4次地震津波被害想定でのレベル2の地震に伴う津波浸水区域と浸水深というものは全く変わりません。したがいまして、今後この計画をもとにそれぞれの地域と市が協力して、作成していく地域別の避難計画というものが決まりましたら、そういったものをおのおの各地域の防災ファイルに追加するということで、各家庭での防災ファイルの充実というものをあわせて図りたいというふうに思っています。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、②に移ります。現在津波避難訓練やっているんですが、見直していくよという話を伺いました。パターンとしては、既に浸水域に入っているところが新たに計画区域に入るところと、初めて計画区域だけで入ってくるところというふうなあれがあると思うんですが、その辺そういったパターンを分けて見直していく形になると思うんですが、その辺どんな状況でしょうか。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 例えば今おっしゃいました新たな避難区域のみの自治体ということで、今度新たに加わってくるわけなんですが、そちらはわかりやすくいいますと、避難して来られる方がいるということで、その地元の避難が変わるわけではございません。  したがいまして、受け入れ側になることを周知すると、それが必要かなというふうに思います。それから、それ以外の実際に浸水区域に入っているところにつきましては、先ほど申し上げた個別の避難計画等もつくりますんで、そういったものに合わせて訓練方法も今後検討していくということになるかなというふうに思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) 今のところで、もうちょっと詳しく伺いますが、要は例えばうちのとこら辺ですとちょうど避難してくる人の地域になってくると思うんですよね。そうすると、今まで9月とか12月には防災訓練には普通の防災訓練であったんですが、今後そういったもので避難してくる人が来るということになると、当然その防災訓練のやり方も変わっていかざるを得ないとは思うんですが、その辺についてちょっと見解ありましたら伺います。 ◎危機管理監(鈴木博雄君) 地域としての訓練。やらなければいけない内容に、新たに要はほかの浸水区域から人が逃げてくることがあるということで、そういったものを想定しながら訓練を組み立てていただくという必要はあるかなというふうに思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(6)の①から②の端末のほうでちょっと一括して答えられましたので、質問したいと思います。  私はデジタルはすごく期待しておりまして、今ですとラジオだと難聴の人とか耳の悪い人はなかなか難しいという中で、ディスプレーになってきますとお年寄りの方でも簡単に目に見えるということで、高齢者とか耳の不自由な方にとっては、大変私は朗報だと思っております。ぜひそんな方向で一つ考えていただくと思うんですが、平成34年11月までに確定ということですが、それは最終ですが、先ほどいろんな端末を検討するというんですかね。平成34年までかかるということはないと思いますが、そこら辺のイメージというんですか。方針をこうしたいよというのは、どの辺でわかってくるか。もしわかれば教えていただければありがたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 議員も御存じのとおり、日進月歩の世界ですので、こういう形のデジタル化が平成34年ということを、企業の皆さんも意識してやられておると言いますが、まだまだ国民レベル、市民レベルにはそのような認識の共有化ということが、まだまだだと思っております。そういうことを考えますと、焦ってやることがいいのか、それともビジョンを決めてしまっていいのかよりも、皆さんこれ磐田市だけの問題じゃありませんので、よりよきものを探していく、検討していく、研究していくということがまず、今の段階では必要だと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、大項目2の行財政改革のほうに入っていきたいと思います。①はわかりました。ありがとうございました。  ②のところ、ちょっと伺いたいんですが、この課題の選定というんですか。これはどのような過程で選ばれたか、もしわかれば教えていただきたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長から答弁させます。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず、行革については第1次と第2次というような形で、二つに分けていろんな取り組みをしてきたと思ってます。第1次については、経費の削減とか大幅な事業の見直しというような形で減量型の見直しを進めてきたというような形があると思ってます。第2次については、行政と市民とが団体、事業者等がお互い協力して、磐田市の総合力を高めようという形で取り組みを進めているというような形はありますので、そういうふうな基本方針にのってそれぞれの取り組み内容を決めてきたという形で、取り組み内容の決定についてはそれぞれ審議会の意見を聞いたり、庁内で十分検討した中において決めていたというような状況にあります。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、③のところに移っていきたいと思います。実は、この質問をさせていただいたのは平成25年のときの行革のところで総合計画と合わせるということで、ちょっと行革を伸ばしたということであります。そのときに行革審が、ちょうど平成27年度は設置してない状況になっているわけです。今年度。来年度からはまた新審議会ということなんですが、やはり大綱には意見を求めるということでありますので、いろいろな意見が出てくると思うんですが、何か設置してないという形になれば、何かそういった意見を聞くような考えというのは、考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 今後の工程表についてのことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(酒井宏高君) 本年度については、審議会の予定はない形になってますけど、基本的に議員が言われるように第三者、いろんな方の意見を求めることが必要だと思ってますので、審議会の委員には結果と報告書を郵送で送らせてもらいました。そういう中でいろいろな意見をいただくというような形で、PDCAのサイクルを回す。そのような取り組みにしてます。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは次に、(2)補助金、交付金の見直しでいきます。第1次で3億1,000万円、第2次まだ今途中でございますが3,500万円ほどということで、かなり効果があったと思うんですが、この中で例えば第1次でいきますと5%できるだけ全体をカットしたいよと。あるいは3%という方針があったんですが、この行革の中でそのような出来事というんですか、改革に力を入れたところ主な取り組み内容について、もし説明できるようでしたら伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(酒井宏高君) 第2次については、先ほど若干お答えをさせていただきましたように、運営費の補助金とかイベントの補助金、それから事業費の補助金というような形のものを主な見直し項目として、見直しに着手したというような形があります。あわせて、団体とのヒアリングを実施させていただきました。団体の状況等を十分理解をする中において、また団体の意識も変える、そういうような形で取り組みをしてきたというのが第2次の特徴だと思ってます。  また、削減だけじゃなくて、できるだけ必要なものについては増額とか新設もする、そのようなめり張りをつけたような見直しをしてきたというような状況があると思ってます。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、(3)の新たな財源確保策に移ります。合計で2億3,300万円という平成26年度までで、特に今ここのところかなりふえてきているとは思うんですが、後でふるさと納税のほうへ触れますが、ふるさと納税かなり頑張っていると思うんですが、それ以外なかなか新たな財源の確保の案というんですか、難しいと思うんです。幅の広がりというのは狭いと思いますが、それこそ第3次の行革等をこれからやるわけですが、その次のステップというか方向性について、何かこの新たな財源確保策について考えがあれば伺いたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) これは私だけではなくて、幹部職員だけではなくて、極端に言えば全職員が意識しながらやっていると思いますが、ほぼ一般的にちょっと煮詰めて考えるものは、ほぼやってきたという思いがございます。その中ですけれども、他市の例えばいい意味での前例だとか、そういうものをアンテナを高くしてやれるものはやっていきたいと思ってますが、今制度改正も若干されたこともありまして、やはり効果的で大げさに言えば産業振興にもなりますので、ふるさと納税をこれだけ競争が激しくなってきますと右肩上がりで上がることが当たり前と考えたら大きな間違いでして、いつ下がるかもわからない。そういう危機感をいい意味で持ちながら頑張っていって、結果的にお返しが発生するということは売り上げが立つということでございますので、磐田市の発信のためにも頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、②のふるさと納税のほうへ移ります。今ちょっと市長のほうからふるさと納税の件お話があったんですが、ふるさと納税については、例えば平成25年でいきますと4,400万円ぐらい、前年度が1億1,000万円ぐらいと、倍になったんです。今年度は既に今時点で1億1,000万円ぐらいいってるような話をちょっと聞いております。私ちょっと聞きたいのは、ほぼこうやって大きく伸びておるんですが、国のほうでは平成28年度から新たに企業のふるさと納税制度を加えるというような動きを聞いておるんですが、そうしますと寄附金が多額になったり、あるいは返礼品もそれに応じて大きくなるなというような思いであるんですが、今時点の市の考え方というんですか、その企業のふるさと納税制度について、ちょっと見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 当然議員も御存じのとおり、企業のふるさと納税の参加というのに関しては、国のほうでも賛否両論ありますので、今ここで仮の話を私が見解で述べる段階ではなかろうと思ってます。制度が確立したら、全国の自治体がそれに合わせて極端なことがない限り、自分の市、町、村にとってよかれと思う形をまた考えると思いますので、今は個人の制度にのっとってやっているということでございます。 ◆24番(岡實君) それでは、(5)の附属機関等の見直しに移りたいと思います。四つの課題と四つの見直し方針によって、79の附属機関ですね。そういったもののスケジュール等は聞いたんですが、私もちょっと通告の前に刷り合わせで、見直しの方針のフローってあるんですが、そのフローに沿って79の件数をちょっと内訳を伺いたいなと思いまして、改めて質問させていただきます。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、述べられれば担当の部長に答弁させます。 ◎総務部長(石川勇夫君) 四つの見直し方針による結果ということでありますけども、現在最終的な調整を行っているところでありまして、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、昨年の10月の行革審議以降九つの審議会等廃止をいたしまして、新たに五つの審議会等が設置されておりますので、現在は75の審議会ということで、その75についてお答えをしたいと思いますが、もう既に条例化されているというものが42、それから要綱等から条例化を予定をしているものが26、それから要綱等で懇話会として継続をしていくというものが一つ、それから現在検討中のものが6ということで75、この内訳になっております。  以上でございます。 ◆24番(岡實君) この附属機関の見直しの関係でございますが、議員もかなり入っている形になっているわけでございます。当然その見直しをすればその辺の影響が出てくると思うんですが、そこら辺の議員への対応とか影響について少しわかれば考えを伺いたいと思います。 ◎総務部長(石川勇夫君) 議員の皆さんが審議会等の委員への就任につきましては、これまでもその都度その必要性について協議、調整をする中で進めてきておりますので、そういった経過を踏まえますと今後も必要性については常に検証、検討をしていきますけども、こういったことを踏まえた中でまた対応していきたいと考えます。  以上でございます。 ◆24番(岡實君) それでは、磐田市の諸課題のほうに移ります。  最初に、教育の情報化ということでございます。私がちょっと①でございます。これが今回質問させていただきましたのは、平成23年のときの9月議会に教育指導要領が改訂しまして、教育の情報化について一層活用とかそういうのが促されてきたと。そういったとこで、そのときに合わせて予算措置も大変重要であるよというお話をさせてもらいながらきたんですが、ここ周辺、中東遠もそうですが、一人1台端末を入れるとか、今朝の新聞でも載っておるんですが、そういうのがあったもんですからあえてこう質問させていただきました。これからまだ、そのときの話ですと10年見据えてという話なんですが、大体半分ぐらい過ぎた時点でかなり出てくるんじゃないかなと思いまして、改めてそういった意味でこのビジョンと全体の進捗状況ですか、ここら辺見解といいますか今、どのようなイメージを持っているか伺いたいと思います。 ◎教育長(村松啓至君) 平成23年度に出された段階から、先ほど説明を申し上げましたが、特にコンピューター室、特別教室、校務用パソコンの整備、無線LANについてその辺の整備が改定から着実に行われてきました。タブレット等については、今後先ほども申し上げましたけれども計画的に段階的に導入をしていくということで考えています。  以上です。 ◆24番(岡實君) それでは、③の情報化の進展とデジタルデバイドということで質問させていただきます。先ほどの中学校卒業時に身についてというような話もございました。今もちょっとお話ししたんですが周辺で先行してどんどんいった場合に、仮に磐田市がうんとおくれちゃうという話になっちゃうと、磐田市と周辺近隣の市町とはかなり差がついちゃう。そこら辺の懸念が私が持っているわけです。磐田市だけで見るならば、それはそれでいいと思うんですが。そうしますと、ここら辺についてはできるだけ計画したら短期でやっていくのが肝要かな。予算の措置もありますが、そんな考えでおりますが、改めてその辺について見解を伺いたいというふうに思います。 ◎教育長(村松啓至君) 先ほどのデジタルの無線機器のところでも話が話題に出ましたけれども、教育機器も大変変化を常にしてます。そういう中で、今ある近隣の市町の動向を注視するということで、かなりこういうふうにしますよ、ああいうふうにしますよという形が出てますけれども、磐田市の子供たちもその辺のところを様子を見ながら、着実に情報格差、そういうものが出ないような形で指導できるような計画を立てていきたいというふうに思います。  変化がとにかく激しい時代ですので、例えば何々を購入してもこれが数年後には役に立たないということも十分可能性考えられますので。それとあとタブレットについても、実際にタブレットで機器が動かない状況の中で出てきたりしますので、その辺の全体的な総合的に判断をして、効率的な形で指導をしていきたいと思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) 前回と違いまして、実は教育委員会の新制度がことしからスタートしまして、市長もこれに加わってくれておりますので、私はうんと安心というか安心、安全じゃないですが、そんな思いでおるんですが、ぜひしっかりした計画を短期でもいいもんですから立てていただきたいなと思いますが、改めてその見解だけを伺います。 ◎教育長(村松啓至君) その辺の計画については、見通しをもって行っているところです。特にこの質問の中で中心になるものは、タブレットの整備等だというように思います。それも、先ほど申し上げましたように各学校に段階的に配置、整備をしていくということで計画しておりますので、その辺のところをまた見ていていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ◆24番(岡實君) そしたら最後に、(2)障害者施設の物品調達です。昨日の答弁で、前向きに進んでいるということはわかりました。ただ、部長の答弁の中で、平成25年度120.2、平成26年度96.7と減っているんですが、実績はほぼ同じということでございます。県の公表のやつを見ますと、浜松市、実は昨年6割拡大を目指してということで教育委員会で呼びかけるとか、積極的な取り組みをやっておったわけです。それで、それが成果に出ていると。近隣市町でもかなり前年度と比べて伸びているということでありますので、改めて磐田市もこの数値目標の拡大など、今後の展開についてもう少し詳しく伺いたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことは、担当の部長に答弁させますが、磐田市は少なくとも障害分野において、今は本気で積極的にやっております。昨日もそのような率の話が出ましたが、分母と分子の問題の余り一喜一憂しないで方向性が正しければ少し見守っていただくということと、それから施設の中身、能力、それから供給力、それからアイテムの問題、もろもろもありますので、答弁で申し上げましたようにできるだけその法律があろうがなかろうが、頑張ってその障害の分野に寄り添っていきたいと思ってる中の一つがこういう調達もありますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(粟倉義弘君) 市長からの答弁の中でもありましたけれども、優先調達ということでございまして、ほかの飛躍的に伸びている市町では役務の提供を受けているところが結構多いというふうに聞いています。先ほど市長が申し上げたように、能力、供給力の問題もございますけれども、一次答弁述べましたように新たな取り組みが可能な物品や役務の相談を事業所と担当者は強い意志を持っておりますので、進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 10分間、休憩します。      午後2時27分 休憩      午後2時37分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △7番 虫生時彦君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  7番 虫生時彦議員。           〔7番 虫生時彦君 登壇〕 ◆7番(虫生時彦君) それでは、早速質問させていただきます。今回は、指定管理者についてお伺いをしたいと思います。大項目1です。磐田市では、公の施設の管理・運営について指定管理者制度を活用し、現在60施設を14の指定管理者に委ねています。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により創設され、公の施設の管理・運営について、従来は出資法人が公共団体等の委託しか認めなかった管理委託制度を民間のノウハウを活用し、市民サービスと効率性の向上、経費縮減を目的として民間事業者への委託を可能にした制度です。当市では、指定管理者制度移行に合わせ、平成17年4月より外郭団体等へ管理・運営を委託していた当時35の施設について、当外郭団体等を指定管理者と位置づけ、指定管理者制度を導入してまいりました。  この指定管理者制度は、施設の特性に応じて市が管理費用を支払う場合や、利用料金制を採用する場合、また、その両方を合わせたケースなどがあります。この制度はNPO団体や民間企業が事業に参入できる可能性を期待しつつも、指定管理者が利益を追求する余りサービスの劣化につながる危険性があり、経費縮減という命題については、人件費圧縮という形で労働者の処遇悪化が懸念され、また、委託制度と異なることから行政の監視やチェックがどの程度行き届くかという点についても、疑問視する声が上がっていました。  当市は、指定管理者が適正な管理・運営を行っているのかを評価する方法として、施設所管課による管理・運営状況の評価及び指定管理者選定等委員会による評価を行っています。所管課による評価の評価方法については、評価シートという形でフォーマットに基づき、大きく1番、管理・運営状況。2番、経営状況。3番、総合評価という構成に基づき評価をしています。  指定管理者制度は、複数年度にわたり、施設の管理・運営を民間事業者等に委ねることから、指定期間中の適正な管理・運営を確保するため、毎年度終了時に指定管理者から管理運営業務に関する事業報告書を提出させ評価し、管理・運営業務または、経理の状況に関して報告を求め、実地を調査し、必要な指導を勧告し、指示を行い、指示に従わないときなどには、指定の取り消し等を行うことができるというふうになっています。  指定管理者の評価の異議については、所管課が第三者の視点から指定監理者が守るべき事項の確認。指定管理者に移行することで達成されたであろうサービスの質的向上の確認。利用者の満足度。市が支払う管理料の適正度チェックなどを通して評価を行い、その結果を管理・運営業務にフィードバックするという実行、評価、改善を構築することで、指定管理者の適正度を審査し、かつ住民サービスのさらなる向上を図るという目的です。  それではお聞きします。中項目1、指定管理者の評価についてです。市民に公表する指定管理者評価結果は、所管課及び指定管理者選定等委員会評価をそれぞれ公表していますが、指定管理者に委ねている60施設の全てをそれぞれ評価し、その結果を市民に公表すべきであると考えます。  また、改善指導を行った場合、次回の評価において改善後の報告がなされておりませんので、それらも市民に報告すべきと考えます。  小項目1、所管課による指定管理者施設の評価は、外マル施設と大枠で報告をしていますが、60施設全ての評価を施設ごとに市民に報告すべきと考えますが、見解を伺います。  小項目2、改善指導の内容と改善後の報告等を次回の評価結果に記載し、それを市民に報告すべきと考えますが、見解を伺います。  中項目2、指定管理者選定等委員会の公開についてです。指定管理者選定等委員会による公募選定会議や評価を行う会議において、関係所管課は周到に準備した資料を公表し、できる限り多くの市民に傍聴いただき、また、市民への透明性の観点から公開がよいのではないかと考えます。また、今後やる気のある事業者が指定管理者となるべく公募を考える上で、参考となり得るのではないかと。さらに、施設の運営が市民協働で発展的に進められるであろうと考えるからです。  小項目1、指定管理者選定等委員会は、指定管理者制度運用指針にある透明性と平等の観点から公開とし、市民等が傍聴できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
     中項目3、行政指導及び処分についてです。  小項目1、地方自治法第244条の2第10項に基づき、これまで必要な指示を行ったか伺います。  小項目2、同条第11項及び市条例の規定に基づき、指定管理者の指定取り消しや全部もしくは一部停止を命じたことがあるのか伺います。  次に中項目4、利用者調査についてです。磐田市指定管理者制度導入施設のモニタリングマニュアルでは、指定管理者による施設の管理やサービス提供の水準等が確保されているかを点検するため、必要に応じ利用者調査を実施するとし、調査結果に基づいては指定管理者に通知し、市は必要に応じ実地調査、点検を行い、改善指導等を行うとしています。  小項目1、これまで利用者調査を行う中で、改善指導を行った主な事例を伺います。  小項目2、改善指導を行った指定管理者及び施設を公表すべきと考えますが、伺います。  続きまして中項目5、指定管理者による利用者意見箱の全施設への設置についてです。利用者から直接寄せられる意見、要望、苦情等は指定管理者が施設の管理・運営を行っていく上で大切なものであると考えています。当市では、一部の指定管理者が利用者意見箱を設置していますが、大部分の指定管理者施設は設置していないのが現状です。私の調査では、浜松市と掛川市では随時型の利用者アンケート制度を取り入れ、利用者、市民からの意見、要望、苦情などを把握し、それらを管理・運営に反映し、よりよい施設とすべく努めています。  小項目1、サービス向上に向け、利用者意見箱を全施設に常時設置し、結果を所管課及び市民に報告すべきと考えますが伺います。  中項目6、指定管理者がみずから行う自己評価についてです。指定管理者が管理・運営の質向上やサービスの向上を図るため、指定管理者みずからが行う自己評価が必要です。当市においてもモニタリングマニュアルに業務の履行報告を行うとともに、自己評価を通じて具体的に業務の改善に取り組むとされています。  次を伺います。小項目1です。指定管理者が行った自己評価を所管課は把握しているのか伺います。  次に、中項目7、苦情事故等の対応についてです。利用者等から指定管理者に寄せられた苦情、意見等については、その対応状況とともに市へ報告させ、また、市に直接寄せられた苦情、意見等は必要に応じて実地調査等により確認を行い、指定管理者に改善等の措置を求めるとこととしています。  小項目1、指定管理者や市へ寄せられた改善措置などの苦情、意見の主な事例を伺います。  中項目8です。災害対応体制構築とマニュアルの整備及び研修訓練等の実施についてです。当市における公の施設は、指定管理者制度導入施設を含めて地震、風水害、その他の災害等が発生、または発生することが予想される場合には、物資集配拠点やボランティア活動拠点、補完施設として使用することが望ましいと考えるとしています。そのため当市に防災計画に位置づけられた施設の指定管理者は、市と基本協定のほかに別途災害時における施設利用の協力に関する協定を締結するとともに、災害時等の体制を整備することが必要であり、現段階で防災計画に位置づけがない施設であっても、今後位置づける可能性があるものです。  小項目1、避難所として指定されている指定管理者施設は、責務を果たせるのか伺います。  小項目2、各指定管理者施設における災害対応研修や訓練など、年度において何回実施しているのか伺います。  中項目9、指定管理者施設に働く人たちの労働環境についてです。指定管理者の経費縮減、人件費圧縮からどうしても労働者の勤務時間や給与、福利厚生関係等の労働条件の処遇悪化が懸念されています。  小項目1、市では各指定管理者施設で働く職員の労働環境等について、指定管理者施設ごとに把握し、問題があれば対処すべきと思うが、見解を伺います。  小項目2、労働環境に関し、問題ある指定管理者はこれまでなかったのか伺います。  中項目10、指定管理者制度のあり方及び見直しについてです。  指定管理者制度のあり方等、他の市町の一部では、指定管理者制度そのものの見直しを行う動きがあると聞きます。  小項目1、指定管理者制度についてあり方等、今後、見直し等を行う考えがあるのか伺います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。           〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、虫生議員の質問に回答させていただきます。  初めに、指定管理者制度の指定管理者の評価のうち、評価を施設ごとに市民に報告すべきと、指導内容と改善結果の公表については関連がございますので、一括して回答させていただきます。  本市では、管理状況についての審査、確認は施設ごとに行ってございますが、サービスの質等を含めた総合的な評価は、施設の維持、管理、運営の実施主体でございます指定管理者ごとに行うこととし、評価結果も指定管理者ごとに公表をしているところでございます。  また、モニタリングでの指摘事項がどのように改善をされたかにつきましては、重要なことだと考えておりますので、改善結果が市民にわかるように公表をしていきたいと思っております。  次に、選定等委員会の公開についてですが、選定等委員会では、指定管理者または応募団体の持つノウハウや団体の財務状況など、通常は公開されていない情報が審議をされることや、選定等委員会における率直な意見の確保を図るため、今後も非公開としていきたいと考えてございます。  次に、行政指導及び処分のうち、地方自治法第244条の2第10項に基づく指示についてでございますが、毎年モニタリングを行うに当たり、事業報告書、決算書類等を提出をしていただきまして、実地調査等も行いながら、必要と思われる事項につきましては、改善の指示を行っているところでございます。  次に、指定取り消しや停止を命じたことがあるかについてでございますが、平成23年度に財団法人磐田市振興公社から磐田市勤労者総合福祉センターの管理につきまして、辞退の申し出を受け、指定を取り消したことがございますが、地方自治法第244条の2第10項に基づく指示に従わないことによる取り消し、業務の全部または一部の停止をしたことは前例はございません。  次に、利用者調査のうち改善指導の主な事例として、その公表については関連がありますので、一括して回答いたします。  利用者調査による結果について、具体的な改善指導を行ったことはないため、その公表もございませんが、利用者の声を聞くことにより、施設における事業の改善を図るなど、利用者の声を施設運営に反映をさせてございます。  次に、利用者意見箱についてですが、利用されている市民の方の意見をいつでも聞く体制や、市民の方が気軽に意見を述べる体制をつくることは大切なことだと考えますので、意見箱の設置場所が確保できる施設には設置をしていきたいと思います。さらに寄せられた意見につきましては、市と指定管理者が共有をし、対応していきたいと思っております。  次に、自己評価についてですが、自己評価については市でもその内容を把握しており、それについての意見交換なども行っているところでございます。  次に、苦情、事故等の対応についてですが、施設の老朽化から来るふぐあい、故障や備品の修繕依頼が主なものになりますが、中には蜂の巣があるなどの指摘を受けまして、早期に駆除することができた例などもございまして、可能な限り早期に対応するよう指導しているところでございます。  次に、災害対応体制のうち、責務を果たせるかと訓練の実施回数については関連がありますので、一括して回答いたします。  指定管理者には、その施設が災害発生時にはどのような役割を担うかを指示し、緊急時の対応マニュアルを作成をし、担当職員に周知するとともに、利用者の避難誘導訓練を年1回以上は必ず実施してございます。  また、指定避難所については、市職員が行う避難所開設・運営に協力することを求めてございます。  次に、指定管理者施設における職員の労働環境のうち、問題への対応と問題の有無については関連がありますので、一括して回答させていただきます。  指定管理者には労働基準法など労働条件に関する法令を具体的に示し、その法令を遵守するよう求めるとともに、モニタリングにおいても、就労規則は作成をしているかなど5項目について関係書類を確認し、その徹底を図っているところでございます。問題があれば指導を行う考えでおりますが、現在まで労働環境についての指導を行ったことはございません。  次に、指定管理者制度のあり方等についてでございますが、市では公の施設の管理において、民間事業者やNPO団体等の活力やノウハウを活用することで、経費の縮減や利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供を行うこと等を目的に指定管理者制度を導入してございますが、その更新時には、施設ごとに管理のあり方についての検証をしてございます。今後も、施設の目的やサービスの状況などを施設ごとに判断をいたしまして、直営も含め適切な方法で管理をしていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆7番(虫生時彦君) 中項目の2、指定管理者選定等委員会、お願いをしたいと思います。  磐田市指定管理者選定等委員会の設置要綱の中で、委員会の会議は公表しないというふうなことが記載してございます。ところが一方で、磐田市指定管理者制度運用指針の中の、指定管理者制度導入に当たっての規定には、指定管理者選定に当たっては、透明性と公平性に十分配慮するとともに、施設の適正利用と、これに対する市民の信頼が確保できる仕組みと書いております。一方で公表しない、また、一方で透明性と公平性に十分配慮とあります。矛盾したものであるというふうに感じておりますが、今回はそれはさておきまして、市民に開かれた行政に観点から、指定管理者選定等委員会を公開をして、市民に傍聴するようにすべきであるというふうに考えますが、再度、お伺いをしたいと思います。  次に、利用者意見箱につきましてはわかりました。ありがとうございます。  それから、中項目の9番で、指定管理者施設に働く職員の労働環境でございますが、その施設を時々利用するわけですが、職員の方々は本当に大変だなというふうに感じているわけですが、丁寧な指導体制のほうをぜひともお願いしたいというふうに考えているんですが、その点についても再度お伺いいたしたいと思います。  それから、中項目10番の指定管理者制度全般についてでありますが、先ほど市長のほうから市直営というふうな言葉が出たんですが、指定管理者制度を廃止をして、市直営にすることも含めまして、制度の見直しを今後検討される考えはあるのかどうか、再度伺います。よろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の、指針と現実との違い、不整合、整合してないではないかということだと思いますが、指針と現在に至っているところの具体は担当の部長に答弁させますが、世の中は、市もそうですけれども、全体的には公開、見える化、可視化ということは大前提です。その中で認められているものは、これは公開するとプラスマイナスどちらのほうが大きいだろうかということと、これは個人情報の問題もしかりなんですけれども、それやこれやを加味した中でこういう形をとっているわけですけれども、具体のことは部長に答弁をさせます。  それから2点目の労働環境につきましては、議員が何か確実な情報だとか、もし心配事がございましたら、担当のほうに、部長で結構ですので申し出てください。そういうことは絶対にあり得ないということで確認をし合いながらやってますので、これは信義の問題になりますから、お願いします。  それから3点目の全般についてですが、今までも組み合わせだとか、それから柔軟に対応してきたつもりでおります。ただ現状いい運営をされている中を、直営にするつもりは私はありません。現実に、合併してから、たしか特別委員会をつくって、初めて指定管理者制度を導入するときに私も議会にいましたけれども、随分のやりとりがあったことは承知してます。そしてその後、紆余曲折を経て今日に至っていて、少しずつ整理整頓ができて、いいような運営になっていると思ってますので、都合、不都合、あったときに柔軟に見直すということと、この点につきましても2点目の労働環境と一緒で、何か具体的な御指摘等がありますれば、きょう、この場でなくても結構ですので、担当のほうに申し出ていただければと思います。  以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず、公平性、透明性というお話がありました。これについては、指定管理者の募集の仕方、審査、選定の仕方の公平性とか透明性を図るということだと思ってますので、選定等委員会の公平性、透明性とはちょっと違うんだろうなと思ってます。選定委員会等の形の公開については、当初市長がお答えをしましたように、指定管理者の応募団体についていろいろなノウハウとか財務状況等、本来公開をされない部分がありますので、そういう部分を含めて非公開にしているというような状況にあります。  以上です。 △19番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に、19番 高梨俊弘議員。           〔19番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆19番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1、磐田市学府一体校整備構想を問うです。  教育委員会は、平成27年7月に磐田市学府一体校整備構想を策定しました。構想では、平成25年から施設分離型での小中一貫教育やコミュニティ・スクールの取り組みを中学校区ごとに段階ごとに導入してきた。その結果、学習指導や生徒指導、教育の指導力の向上などで一定の教育効果を上げてきているとしています。そして、磐田市の小中一貫教育の現状、子供たちにとって望ましい教育環境の実現、磐田市公共施設白書による施設老朽化への対応の3つの現状課題に対応するために学府一体校の整備が必要ということで、全市的に一体校の建設を進めることを視野に入れた磐田市学府一体校整備構想を策定したとのことです。  構想は全ての学府、中学校区に施設の長寿命化とともに、施設一体型の小中一貫教育を導入していくとしていますが、地域の教育状況の違いや、毎日の安全な通学手段の確保、小学生と中学生が共有できる施設の整備、学校の大規模化等の問題があると考えます。  以下、構想について伺います。  中項目の1です。磐田市小中一貫教育の現状について伺います。  1点目です。具体的成果として、中学1年生の英語を話すことへの抵抗感の減少とありますが、具体的な説明を伺います。  2点目です。中学1年生の不登校出現数の減少とありますが、どのように変化があるのか具体的な説明を伺います。また、全体の不登校数の現状と対策についても伺います。  3点目です。小学生と交友することによる中学生の自己肯定感等の向上とありますが、具体的な説明を伺います。  4点目です。磐田市の小中一貫教育の成果は、小中一貫教育でなくても、小中連携等で得られると考えますが、見解を伺います。  5点目です。教職員間での打ち合わせの時間の確保が課題だとしていますが、小中一貫教育が多忙化につながっているのではと考えますが、見解を伺います。  中項目の2です。学府一体校整備の必要性と有効性について伺います。  1点目です。一体校により子供のつながりを深化させることができるとありますが、一体校でなくても可能だと考えますが、見解を伺います。  2点目です。一体校により学府を一体と考え、地域との協働体制を充実させることで児童生徒のかかわりはこれまでよりも深まるとしていますが、一体校により身近にあった学校が遠くなり、高齢者などは逆にかかわりが薄くなるのではと考えますが、深まる理由を伺います。  3点目です。学府一体校は福祉施設や社会教育施設との融合も視野に入れているとのことですが、具体的にどのようなことを考えているのか、敷地や施設面で課題や問題はないのか伺います。  4点目です。構想では、子供たちにとって望ましい教育環境の実現として、小規模校の問題点を解消するためには一体校が望ましいとしています。小規模校になれば、統廃合を進めていくと理解していいのか伺います。  5点目です。施設の老朽化への対応として、施設一体型の学校施設を建設するとしていますが、敷地の確保や財源等の問題があると考えます。どのぐらいの規模や予算を考えているのか伺います。  中項目の3です。小中一貫教育、一体校化を進める上での疑問について伺います。  1点目です。小中一貫教育に取り組む市町村は211件、取り組みの件数は1,130件とのことでありますが、施設一体校の件数を伺います。  また、全市で施設一体校の教育を行う自治体はほかには余りないと聞いておりますが、なぜ磐田市で前例のない取り組みを行っていくのか伺います。  2点目です。小学校は小学校で6年間の独立した教育のよさというものがあると考えます。初等教育のよさ、大切さと、中等教育の独立性ということもあると考えます。教育課程の弾力化により、小学校高学年のリーダーシップの育成が不十分になるなどの問題もあると考えます。市内全ての学府、中学校区の小中一体校では、4・3・2制等の教育課程の弾力化を行うのか伺います。  3点目です。少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国際競争の激化等、こうした激しい時代への突入へ対応すべく、全市内に一体校の建設を進めるということですが、抽象的でなかなかわかりにくいと思います。具体的にどのようなことを言うのか伺います。  4点目です。学府一体校整備の工程では、優先度の高い中学校区として、豊田中学校区と向陽中学校区を上げています。老朽化の問題を最優先にして、第一段階として豊田中学校区とするなら、全体の構想は老朽化から考えていくと思われますが、見解を伺います。  5点目です。学府一体校整備工程では、第一段階、第二段階、第三段階以降と区分されていますが、どのぐらいの期間の幅で整備をしていくのか伺います。  6点目です。学府一体校により学校の統廃合が進められていきますが、学校統廃合はあくまでも地域合意が前提であると考えます。子供たちにとってどんな学校がいいのか、また、地域のつながりや暮らしはどうなるのかなど、親と子供、教職員、地域住民みんなの意見が反映されるような学校づくりが求められていると考えます。一方的な学校統廃合につながる学府一体校は問題があると考えます。見解を伺います。  大項目の2、市民サービスの充実と安全について伺います。  中項目の1です。平成25年2月議会で墓地使用料の不還付の見直しについて一般質問を行いました。その後、平成26年2月議会でも、絹村議員が同様の質問を行い、平成26年度中に方向性について結論を出すとの答弁がされています。どのような方向性で結論が出されているのか、具体的な検討状況を伺います。  中項目の2、住居表示は1962年5月10日に施行された住民表示に関する法律に基づき、町をわかりやすくしたり郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度です。街区表示板とは日本の市区町村において住民表示を実施している区域で、街区、所在地を表示している細長いプレートのことを言い、主に電信柱や家の塀などにつけてあります。駅北区画整理により、新たな住居表示になりましたが、訪問者や郵便物や宅配等の配達に街区表示板等の実施を望む声を聞きます。実際に浜松市ではかなりそうした表示がされております。磐田市でもところどころ電柱に、報告と一緒にそうした表示をしているところがありますが、市として、区画整理等により新しい住居表示になった地域での街区表示板や街区案内板の設置について見解を伺います。  中項目の3です。ジュビロードのユニー跡地の活用について、以前一般質問で取り上げました。その後、町内を挙げて考えようと、産業部に投げかけているとの議会答弁がありました。軽トラ市等で活用はされておりますが、跡地を活用した市民サービスの充実等、何らかの検討がされているのか伺います。  中項目の4です。小野議員が同じ内容の質問をきょうはされておりますが、改めて伺います。  熱気球による下野部工業団地現地見学会が10月22日に開催される予定です。見学会において、天候によってはドローンによる空中撮影の画像により現地の状況の説明も行うとのことです。ドローンは災害や物流など幅広い分野での利用が広がっている一方、ドローンの危険性がにわかに問題視されて、公園等での規制の動きもあります。ドローン使用の実態、安全対策及び規制についてどのように考えているのか見解を伺います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。           〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  磐田市学府一体校整備構想については、後ほど教育長から回答いたしますので、よろしくお願いします。  初めに、市民サービスの充実と安全のうち、墓地使用料の不還付の見直しについてでございますが、本年2月議会で絹村議員に回答いたしましたとおり、使用料の還付制度の見直しを行います。本年11月議会におきまして、磐田市共葬墓地条例の改正案を上程する予定で準備を進めているところでございます。  次に、街区表示板等の設置についてですが、事業が終了した東部土地区画整理事業や豊岡駅前土地区画整理事業でも案内板等は設置しておらず、特に問題がないことから、街区表示板等の設置は現時点で考えてございません。  次に、ユニー跡地の活用についてでございますが、にぎわいづくりの一助となる活用策の検討を行ってございますが、まだ結果が出ていないのが現状でございます。平成25年度から26年度にかけまして、先進事例の視察を行う一方、民間の不動産関係事業者に対しまして、借地を前提とした活用希望事業者がいないかどうかの問いかけを行いましたが、成果は得られませんでした。  今後、駅前を何とかしたいという思いを持つ地元商店主や民間事業者との連携を模索しながら、さまざまな方と意見交換をし、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、ドローン使用の実態、安全対策、規制についてでございますが、さきに小野議員に回答いたしましたとおりでございますけれども、使用を許可する場合には、十分に安全対策を行うことを条件にしてございます。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。
              〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 高梨議員の質問に回答します。  初めに、磐田市学府一体校整備構想の小中一貫教育の現状のうち、中学1年生の英語を話すことへの抵抗感の減少についてですが、磐田市教育研究会英語部から小学校外国語活動の経験を生かして元気よく行っている、音と文字を結びつける学習をしているためか、大きな声で音読ができるという報告があります。また、中学校の指導者からは、学府の会合の中で、英語の歌も抵抗なく意欲的に歌おうとする雰囲気が年々高まっているようだとの発言があり、英語を話すことへの抵抗感は年々減少をしています。  次に、中学1年生の不登校出現数の減少と全体の不登校数の現状と対策についてですが、中学1年生の不登校出現数は、平成25年度に小中一貫教育を本格実施した4学府において10人いましたが、平成26年度には3人に減少しています。  全体の不登校数の現状と対策については、ここ数年不登校児童生徒数は200人前後で推移しています。対策としては、これまでどおり一人一人に寄り添った相談活動を続け、特に不登校の兆候を見逃さず、早期に適切な支援を行うなどの未然防止に努めていくことであります。  次に、中学生の自己肯定感等の向上の具体についてですが、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査にある「自分にはよいところがあると思いますか」の質問で、「ある」と答えた市内の生徒の割合は、小中一貫教育が始まる前の平成19年から22年までの平均68.1%に対し、小中一貫教育が始まった平成25年から27年までの平均は72.8%と増加しています。体育大会や合唱コンクール等の行事における人と人との交流を通して、中学生としての矜持の念を強くしたことによるものと考えられます。  次に、磐田市の小中一貫教育と小中連携教育で得られる成果についてですが、小中一貫教育は英語指導や生活指導など、9カ年を見通し発達段階に応じた一貫指導が可能となるため、小中連携よりも効果的な教育が実現できると考えています。  次に、教職員間の時間の確保と多忙化についてです。打ち合わせ時間の確保につきまして、小学校と中学校が離れていたり、それぞれの学校の時間割りの違いによって難しい状況も見られますが、各学府に1人のふるさと先生を配置し、一貫教育コーディネーターが学校間の連絡・調整をすることで、教職員の多忙化解消と、子供たちのための打ち合わせの時間を確保するようにしております。  次に、学府一体校整備の必要性と有効性のうち、一体校と子供のつながりの深化に対する見解についてですが、行事、集会活動、部活動での交流のほか、共同で利用できる図書室などでの日常的な子供たちの出会いの機会がふえます。子供たちがその中で、下級生が上級生に対する憧れの念を抱いたり、上級生が下級生に対して慈しみの念を抱いたりして、互いの信頼感が向上するなど、そのような教育環境がより一層子供のつながりを深化させることができると考えています。  次に、一体校により児童生徒と地域のかかわりが深まる理由についてですが、確かに高齢者の方が、学校が遠くなることで、学校行事や学校支援に参加しにくくなる状況も考えられます。しかし、一体校は児童生徒のことを第一に考えての構想です。学校全体として子供中心に見ると、より広い地域でのかかわりを充実させることにより、人と人との出会う機会が多くなり、児童生徒の地域とのかかわりは確実に深まるものであると考える次第です。  また、広い地域での協働体制をつくることで、将来のコミュニティーをより充実させることができると考えます。  次に、福祉施設や社会教育施設との融合についてですが、先進地の事例では、デイサービスセンターなどの福祉施設、図書館や文化ホール等の社会教育施設が併設されている学校があります。施設につきましては、市全体での必要性や、その地域で必要とするものに配慮しつつ、具体的な敷地や施設面の課題とともに、学府ごとの構想や計画を立てる段階でともに考えていきたいと思います。  次に、一体校と小規模校の統廃合についてですが、一体校は、御質問のように、小規模校の統廃合を進めることが目的では決してありません。子供たちのためによりよい教育環境を整備することが、一体校整備構想の目的です。御理解をよろしくお願いします。  次に、施設一体型学校施設の規模や予算についてですが、具体的には、学府ごとの構想や計画を立てる段階で考えていきます。  次に、小中一貫教育、一体校を進める上での疑問のうち、施設一体校の件数と本市の取り組みについてですが、施設一体校は、平成26年5月の文部科学省の調査によれば全国で148校あります。  また、本市における全市での一体校の取り組みについては、これまでの小中一貫教育の成果から教育効果を高めることができると考えています。  また、学府一体校整備構想では、今後、少子高齢化が予測される中で、将来にわたり地域コミュニティーをより充実させるため、広い地域でのコミュニティーのつながりが図れるよう考えることも視野に入れています。この全市的な構想は前例のとらわれることなく、磐田市ならではの学府一体校を目指し、子供のために新時代の新たな学校づくりに挑戦していくものです。  次に、4・3・2制などの教育課程の弾力化についてですが、全国には児童の身体的な発達の加速化や、4年生付近に見られる自尊感情の急激な低下等に対応するため、4・3・2制を実施している自治体があります。本市において、児童の身体的発達の加速化は見られるものの、自尊感情の大きな変化は顕在化していないという認識を持っております。6年生のリーダー性、また発達段階なども踏まえ、今後、本市に合った学年区分の形を検討してまいります。  次に、変化の激しい時代に対応するため、全市内に一体校を進めることについてですが、核家族化、ひとり暮らしの高齢者の増加など、これからの社会は人と人とのつながりが希薄化する傾向があります。その中で、コミュニケーション能力の形成や人間関係づくりが、子供たちだけでなく地域住民にとっても重要であると考えます。一体校にすることで人と人との出会いの機会がふえ、つながりが広まり深まるため、一体校構想は教育と地域づくりに有効に機能すると考えます。  次に、全体の構想と施設の老朽化についてですが、老朽化はあくまで10学府ある中で優先順位をつける上での観点の1つです。教育的観点である規模の適正化を初め、多方面からの検討が必要であると考えます。  次に、整備工程の時間の幅についてですが、本構想は全体でおおむね30年を考えていますが、学府の実情や課題はそれぞれ異なることから、一概に段階ごとの時間的な幅を考えているものではございません。  次に、学府一体校による学校統廃合についてですが、この構想は今後20年、30年、それ以降の新時代の新たな学校づくり、地域づくりを考えた構想であり、統廃合を目的として進めるものではありません。「子育て、教育なら磐田」の実現に向けて、保護者、教職員、地域の方々とともに、子供たちにとっての教育環境の充実を第一に考え、学校ごとのさまざまな課題についてともに意見を出し合いながら、一緒につくり上げていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは、一問一答でお聞きをしていきます。  最初に、中項目の1の①のところです。中学1年生の英語を話すことに抵抗感が減少していると。これは小学校からもやり始めている結果だというようなことだと思います。国はこういった小学校からの英語教育も進めてきているわけですけども、その辺のことが、小中一貫で進めてきてから、具体的に抵抗感がなくなっているというのが説明であったと思うんですけども、そうじゃなくても、具体的には、今、子供たちの英語へのそういった抵抗感というのは、回りも英語で話すことはすごく多くなってますし、そういった意味合いもあるのかなと思うんですけど、それが一貫教育を行っているから、それにつながっているというのは、ちょっとなかなか理解しにくいところもあるんですけども、もう一度、そこのところを説明をお願いします。 ◎教育長(村松啓至君) 一貫教育で一番力を入れてきたものは一体何かということなんです。もちろん小中連携、そういうことがございます。それと一貫教育というのは一体何なのかということなんです。それは、実は磐田市教育委員会を中心にモデルカリキュラムの作成を行ってきました。それは、英語のカリキュラムをつくってきたわけです。例えば小学校4年生より、音と文字を結びつけるフォニックス学習を始業時に位置づけて、ALTの指導のもとで英語らしい発音ができるように行ってくると。そういう中でできているということです。したがって一貫教育の一番の柱というのは、そこの英語のカリキュラムにあるわけで、そことのかかわり合いの中で、まさに一貫教育の中で得られた1つの大きな成果だというふうに考えてます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけど、どこも一貫校をやるというところは、1つの目玉として英語教育というのはやっているわけですけども、それが今、教育長がおっしゃった、磐田でも小中一貫教育の大きなあれは英語教育だと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。小中一貫教育を進める大きな要因の1つとして、英語教育だというふうにおっしゃってるんじゃないかなと思うんですけど、その点お願いします。 ◎教育長(村松啓至君) これまでの小中一貫教育の1つの軸としてきたものは、英語教育のカリキュラムをつくって、その中で一本カリキュラムを筋を通してきたということです。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) じゃあ2点目のところを伺います。  不登校ですけども、中学1年になったら、小中一貫でやっているところは、それ以前よりか減ったというお話で、これは1年生の数字だと思うんです。小学校と比べて、中学生は大体にして不登校の数は全体的にふえるんですけど、そこら辺も含めて、1年は減ったけど、その後ふえてれば何もならないわけなんですけど、その辺のことも合わせて、全体的に中学生は、小中一貫をやっているところは減っているというふうに理解してよろしいか。お願いいたします。 ◎教育長(村松啓至君) 小学校から中学校へ行くところで、やはり大きな段差があります。そこのところで、中学1年で不登校の出現数が一番多くなります。今現在、3名以外の子がどうなったかというのを、もう一回、追跡調査で確かめてみる必要があるというふうに思いますけれども、一般的な傾向として、その段階を越えた生徒につきましては、そこから順調に続いている状況が多いということが言えるのではないかなと思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところです。それは追跡調査しなくてはわからないということだと思うんですけど、1年生になった時点で減っているということですけども、往々にして、小学校の時点でも不登校の子が、中学になっても引き続きという部分もあるとは思うんですけど、そこら辺も踏まえて、要するに小中一貫になったら、小学校でも不登校だった子が、中学になって行き出したという、そういうふうな例もあるということで理解してよろしいんでしょうか、今の数字で減っているということのお話しになると。お願いいたします。 ◎教育長(村松啓至君) 小学校まで不登校でずっときた子が、小中一貫校になったので、中学1年で突然出てきたということは、なかなか正直なところ難しいです。それで、僕は、今10人と3人という話をしました。磐田市は今1万3,910人おりますけれども、人数的に物すごい小さい話です。したがって、これが10人と3人というと、あたかもすごい効果があるように聞こえますけれども、これは個別の話で、効果があるように感じますけど、本当にそうかというと、僕が言っておいて否定するような話をしてますが、もう一度、その辺の個人一人一人を見ないといけないというふうに感じています。しかし、その少なくなった7人は、やはり僕ら教育の世界では物すごい大きい存在です。なぜ彼らがそういう状況にあるのかということです。大変大きな意味を持つというふうに考えています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけど、いわゆる学校の先生たちがいろいろ努力した結果で、こうやって減ってきているのかなと私自身理解はいたしますが、3のところへ移ります。  小学生と交流することで中学生の自己肯定感が向上ということでした。これはいわゆる学力調査の中での数字だというようなことですけども、この辺は具体的に子供たちの声からしてもそういうことが感じられるのかどうなのか、そこら辺をもう一度お伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 子供たちの声もいろいろありました。それで実際にあった声の中で、小学校を卒業した先輩から格好いい姿を見せたいと思ったとか、それとか小学生から拍手やすごいという声が聞かれることで、やった感が物すごい出たとか、そういう感想を交流活動の中で聞くことができます。  一番は、先ほど川崎議員のお話の中でも出ましたように、自己肯定感というのは一体何なのかというのを考える必要があると思います。今、感想の中にやった感があったとか、そういう自分のやったことを改めて感じることができる、中学生が。それとあともう1つ大きな内容があるんです。同じ学校でいた場合、自分が小学生を見たとき、自分の過去を振り返ることができるんです。自分の過去、昔はああいうところから自分は成長してきているんだという自覚を持つこともできるんです。そういう中で、自分の所属感、私は何々のこういう人間である、そういうような感情を持ち、それから下級生とのかかわりの中で自己肯定感を育んでいくことができるのではないかなと考えてます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけど、小学生と交流するということですけども、小中一貫でなくても、連携でもいろんな形、小学生の場合だと幼稚園の子と交流したりとかあるわけですけども、どのぐらい年間で小学生と、今現在、交流されているんですか。そうした中で自己肯定感が高まったとおっしゃっていると思うんですけども、その点ちょっとお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 学校によっていろいろ違いはございます。施行後、今年度初めてやった学校もありますので、それから例えば豊岡の場合、二、三回やられておると。それから体験学習とかそういうものを含めまして、幼稚園へ交流へ行っている学校もあったりします。それからあと体育大会とか合唱コンクール、そういう機会を通じて交流を行っているということがあります。  回数については、平均的な回数というのはちょっと把握しておりませんので、二、三回は各学校で行われているのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今のところですけど、交流するというと、私も中学生の体育大会、合唱というのは大変感動する部分はあるんです。これは小学生が見たりとか体験したら同じだと。1回でもそれを見れば、すごい感動すると思うんです。それだけでも十分ぐらいで、それが小中一貫の1つの成果というよりも、そういう経験を、今の現状の中でも、中学と小学校であれば、今の中でも私はそういうことは感じられるんじゃないかなと思うんで、1つのこれが全て、そういったことが小中一体の効果みたいなことではないように思ってしまうんですけど、その点どうでしょうか。 ◎教育長(村松啓至君) 体育大会と合唱コンクールは、あれは成果です。だから成果のその瞬間を見るよりも、それをつくり上げていく子供たちを見てくれると、僕はいつも思うんですけれども、合唱コンクールありますよね。皆さんも卒業式とかいろんなところへ出ていただきましてわかるというふうに思いますけど、合唱コンクールを見ると感動します。しかし、それを物すごい苦労してつくり上げる中学生の姿を見ていただけると、もっと感動すると思います。そういうものに小中学生、つまりお互い触れ合うことができるんです。  それとあともう1つ忘れては困るのは、小学生のやっぱり素直な気持ち、それとか真っすぐやっていこうという気持ち、中学生になると大分大人になりますので、そういうものをやはり近くで感じることができる。そういうものがやはり大きいんです。あの部分だけ引き抜いてくればそれでいいじゃないかという、そういうあれも確かにあるんです。だけどもっとすごいものがあります。そこのところをぜひともともに子供たちが分かち合える状況ができればというふうに思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは5点目のところです。現状は学校が遠かったりとかいろいろしたりして、打ち合わせの時間が何か大変だよということで、1つ今の現状の中での小中一貫についての課題だということだと思うんですが、それが小中一体校になれば、そこら辺は緩和されるのかなというような言い方だったと思うんですけど、小中一貫教育というのは、本当に小学校の部分と中学校の部分がいろんな形で交流しなくちゃいけない。そういった意味では、今までにない先生たちの動きが必要になってくるので、ただ打ち合わせだけでなくて、そういった点でもっと忙しくなるんじゃないかなということを心配はしているんです。現場の先生たちの意見は、そこら辺のこともあわせてどのように把握されているのかお願いします。 ◎教育長(村松啓至君) 一体校構想が出ました。ここから具体的に実際に新時代の新たな学校づくりということで、先生方とも一緒にひざを交えて話し合いを行っていきます。その中で、これからまだいろんな方々と論議を重ねていかないといけないというように思いますけれども、中学校の先生と小学校の先生のよさがあると思うんです。そのよさが重なることによって、効率的な学校としての対応ができていくんではないかというふうに考えてます。今までいろんなことで何とか先生方の仕事を楽にして上げたいとか、何とか事務仕事を減らしてあげたいと思いながらやってきていますが、なかなかそうはいかない。だけど、ここのところをお互い同士話し合いをして、ともに新たな学校づくりを行いながら、これから先、一貫教育でふるさと先生もつけていますし、そういう中で総合的に見て多忙化の解消へ少しつなげていけたらなと。  それと、小学校の先生と中学校の先生が一緒になることによって、教科の指導力とか、そういうものもお互い同士影響し合うことができるというように思います。それとより効率的に学校運営をやっぱり考えていく必要性があるんではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今、教育長が、小学校、中学校で一緒に教職員がやることによって、教育力とかも高まるとおっしゃいましたけど、生徒指導の問題でも、中学校の先生というのは、生徒指導というのはかなり力を入れられると思うんです。小学校の子供たちというのは、そんなに生徒指導というのは、どちらかというと日ごろの生活態度みたいなところが多いと思うんですけど、そこら辺が小中一貫になってきますと、中学校の先生並みの指導が主体にというようなことも思うんですけど、そこら辺の打ち合わせみたいなことというのも当然出てくると思うんです、先生たちの。今までと指導も違うからということで、そういった細かい点での多忙化というのもあるんじゃないかと思うんですけど、その辺は現実なってみないとわからない部分もあるのかなと思いますが、いかがですか。 ◎教育長(村松啓至君) 高梨議員が今おっしゃったことを否定するようで申しわけないんですが、小学校から中学校は、子供を見ることについて生徒指導も同じです。中学生はああやって問題があるように見えて、小学生はないかというと、決してそんなことはありません。そこのところをやはり一緒に子供たちを見ないといけないんです。つまり、その辺で、小学生はかわいいから問題がないかというと、小さいから問題ないように見えるかもしれませんけど、決してそんなことはありませんので。今、家庭状況を見てください、小学校のおたくの。決してそんなことないです。だから生徒指導とか子供の指導も、中学校で行われているのを小学校でやらないといけない。小学校で行われている子供のよさを認めるというのも中学校でやらないといけない。そこなんです。だからそこに違いがあるかということじゃなくて、その辺をやはりお互い同士、実際に同じ経営をすることでやっていけるということです。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 余りそこの議論に入ると、ほかのところに行ってしまうので、中項目2のほうへ移ります。  一体校によって、地域との協働体制ということで、確かに高齢者の部分にはあるかもしれないが、地域が広い中で、いろんな形で協働体制を強めていくとおっしゃったと思うんですけども、これからの世の中は、割と狭い地域の中でいろんなことができ上がっていくというのも1つの道なのかなとは思っているんですけど、高齢者が自分の行ける範囲の中で生活をしていく。そういったところに今までは学校があるというところでの地域とのつながりということだと思うんです。それが3つあったところが1つになるわけですから、距離的にもいろんな形で遠くなっていく。そうしたところに本当にこの地域との協働体制を充実というのがいくのかどうなのか、子供たちも今までは地域に学校があったから、いろんな形で地域の人たちが協力をしてたりということがあったと思うんですけど、そういった点で、一体校によって逆に地域とのかかわりが私は薄くなるんじゃないかとちょっと心配しているわけなんですけども、先ほどの答弁で言えば、そんなことはないよというような御回答だったと思うんですけども、そこら辺が現実にほかの地域視察もされてると思うんですけど、そうしたところからの点を見てどうだったのか、お願いします。 ◎教育長(村松啓至君) これからの地域、これから20年、30年後、各地域、僕も市政懇談会回らせていただきまして、各市政懇談会の中でいろんな方のお話を聞いてきました。その中で、やはり一番問題は何かというと高齢化です。それから自治会へ入ってくれる人が少ないよと、そういう話を聞きました。その中で、やはり地域がこれから人数が人口減少でぐっと小さくなります。そういう中で、やはりお互い同士、近くの地域と協力をして、そこの地域を盛り上げていく必要がある。単独ではなくて、やはり地域で協力して盛り上げていく必要があるんじゃないかなと1つ思ってます。  その地域づくりと学校との関係がやっぱりあるんじゃないかなと。広い範囲というのはそういう意味合いを持っています。  そういう中で、やはり学校がなくなると、高齢者の方のかかわりが少なくなるんじゃないかというお話なんですけれども、ぜひともそういう中で、子供たちのかかわりの数を考えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、大変学校と高齢者の方々のかかわりということは、まずは本当に大切なことだというふうに考えてます。特に高齢者の方々は、体育大会とかそういう行事とのかかわりが大きいです。それから総合的な学習の中で、いろいろ活動をしていただいたりというのがあるわけなんですが、例えば学校のいろんな行事の折に来ていただくような、そういう状況もつくっていくことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。バス等で来ていただくということも考えられるんじゃないかなと。  それから、あともう1つ、高齢者と子供たちがかかわっていくことができれば、1つ目標が達成するわけなんですけれども、交流センター等で子供たちと高齢者とのかかわりを持てる講座等を開いていただいたり、そういうことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。  それとあと併設された福祉施設、そういう中で高齢者とのかかわりを子供たちが持てると、そういうことも考えられるんじゃないかなと思います。  広い範囲である程度のコミュニティーを考える必要がありますよということと、高齢者の機会については、地域の方とやはり協力をし合いながら、少しでも広げていけたらなというふうに思っています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけど、遠くなると、なかなか高齢者は皆大変かなと私も思いますが、今現状だと、元気な高齢者の皆さんは子供たちの登下校で見回りのボランティアをやっているわけですけども、遠くなったりすると、子供たちがスクールバスを利用すると、そういうことも必要になるのかなと。先ほどの話だと、遠くなって行事のときにはバスが出るのかなと、スクールバスか何かですかね。そんなことも場合によっては考えないといけないのかなと。そういったことで、地域の人たちと深めていくと、そういったこともなるんだよというようなことだと私は思うんですけども、その点もう一度お願いします。 ◎教育長(村松啓至君) 実際に遠くなる方もいらっしゃいますし、近くになる方もいらっしゃるわけです。その辺はケースをしっかりと考えないといけないなというふうに思います。  その中で、学校と高齢者のかかわりというのは僕は大切なことだというふうに、先ほど言ったとおり思います。そういう中で、かかわりを保つような具体的な方策を考えることはできますよと。まずは第一に子供のことなんですけれども、高齢者のことを考えることにもなります。  それとあと、先ほど申し上げましたように、高齢者の話を学校が全て解決するものかというのを考えていただきたいんです。そこなんですけど、やはり子供の触れ合いをもうちょっと持たせたいなということでしたら、やはり地域とのかかわりの中でつくっていっていただけるとありがたいなというふうに考えてます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは保護者のことも考えたいと思います。保護者も学校が近ければ、運動会でも体育大会でも歩いて行ける距離にあるのか、先ほど近くなる人もいらっしゃるかもしれんとおっしゃいましたけども、基本的にはそういう場所に今まで学校があることによって、地域の保護者も気軽に歩いて行けるというところに学校が存在しているというのが今の現状だと思うんです。かなり遠くなると、車で行かなきゃいけないということになるもんで、いろんな問題もそこであわせて出てくるのかなと思うんです。どうしてもちょっと足が遠のくようなこともあり得るんじゃないかと私は思うんですけども、そこら辺のこともひっくるめて考えても、一体校によっては、より地域との、保護者との関係も深まっていくというふうにお考えになっているのか、もう一度お伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) そこのところですが、もちろん遠くなる人もいるし、近くなる人もいると。再度繰り返しですが、そういうふうに考えます。  地域にやはり一体校を実際に構想していく中で、その辺の狙いを実現していくためには、いろいろな地域とのかかわりの中で、そのつながりというのは、より広い範囲の中で、地域にいるすばらしい指導者の方々のやはりかかわりの中で、確実に深まっていけるというふうに考えています。  先ほど高梨議員おっしゃったように、車で行かないとなかなか行けないから、学校へ行く機会が少なくなるじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、その辺のところも越えていただいて、今、実際にある小中一体として行っていく教育活動の中で、いろんな展開ができていく、その価値を御理解いただけるとありがたいなというふうに思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは3点目のところに行きます。福祉施設、社会教育施設ということで、先進地ではデイサービスのところだとか図書館というようなお話がありましたけど、実際施設の点でどうかなと思う点と、こういったことができるのは比較的規模も小さな町というんですか、そういうところでやっているんじゃないかなと思うんです。現実的に磐田市でこれをやっていくというのは、なかなか大変かなと思うんです。今ある小学校が人数が減ってきて、その空き教室を利用してのデイサービスというのはあり得るかもしれませんけど、現実的に見て、そうしたことじゃなくて、新しい学府一体校でそれが可能かという点では、大変ちょっと疑問に思うわけなんですけど、現実先進地の実態を調べて、磐田で行おうとしている学府一体校の規模でやっているところがあるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 視察をする中で、磐田市と同等の規模で行っている一体校もございます。それかあと施設について、図書館が入っているとか、例えば京都の御池中学校なんかはデイケアセンターが入っていたり、一般の企業のコーヒーショップが入っていたりと、そういうような形でできている学校もございます。  これは、じゃあ一律にこういうものができるかということではなくて、その地域とのやはり話し合いの中で、または地域の実態に応じてどういうものが可能であるかというのを具体的に詰めていかないといけない、考えていかないといけないというふうに考えています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 4点目のところへ行きます。これは、小規模になったときには、いろんなことを加味して考えていくということだと理解させていただきますが、その一方で一律に小規模になったからやるというわけでもないと、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎教育長(村松啓至君) 先ほど総合的に判断というふうに話しましたが、いろいろ規模の適正化についても入るときはありますけれども、小規模イコール実際に一体校とかそういうことではなくて、総合的に判断をするということでございます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 5点目のところに行きます。財源等はこれからの計画の中でということだと思います。  敷地の確保の点では、例えば現状ですと、今、小学校、中学校の運動場ですけど、例えば一人当たりどのぐらいの面積を占めるかというのを見ますと、小学校だと大体一人当たり30平米なんです。中学へ行くと50平米ぐらいになります。小学校で一番一人当たりの面積が狭いのが北小みたいなんです。平均一人当たり30平米の運動場を確保しようと思うと、とてつもない数字になるんです。北小でいくと7万平米ぐらいになっちゃうんです。そうしたことを考えると、果たして今の現状の子供たちの環境を保とうと思うと、一体校によって敷地面積がかなり大きくないとできないという現状にぶつかるんじゃないかなと思うんですけども、そういった点については、敷地の確保とかそこら辺の財源との関係で、どのようにお考えになっているのかお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 1つ言えることは、北小で体育ができない状況はないということがまず1つお願いしたいと思います。だからそれが全てではないということです。確かに敷地の面積があればあるほどすばらしいことだなというふうに思います。その辺のところは、全体的に総合的に判断をしながら、これから検討していく内容でございますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 私は北小がどうのこうのじゃなくて、北小は狭い中でもよくやっているなと。本当言うと、もっと広くして上げなくちゃいけないのが北小の子供たちだと思うんです。平均的にほかの子供たちの現状は、一人当たり30、多いところは50とか、結構広いところで運動している子供たちもいるんです。そういった1つの目安でいきますと、30というのが平均なんです。平均を少なくとも全ての子供たちに保障しようと考えたら、かなり大きな運動場になるんじゃないかということを私は言っているんです。だから環境として、子供たちに現状と同じような環境をやろうと思ったら、結構一体校というのは広い敷地が必要になってくるんじゃないですかということを私は言っているんです。そういったことも考えて、一体校を進めていくのかどうかということをお聞きしているんです。 ◎教育長(村松啓至君) 実際に運動場の大きさについていろいろ御示唆をいただきましてありがとうございます。いろんなそういうところを、再度、繰り返しになりますけれども、総合的にやはり判断をしながら、具体的な計画を進めていけるといいなというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは中項目の3のところへ行きます。  1点目のところです。全国で1,130のうち、一体校をやっているのが148ということでしたが、全市でやっているというところはどこかございますでしょうか、教えてください。 ◎教育長(村松啓至君) 全市でやっている町はございません。全町でやっている町は1カ所あります。大変小さな町がありまして、それでそこはたしか3つの中学校が、3つの学校になっているというふうに思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) ここの点では、小野議員の質問の中で、必ずしも一体校でというわけでもないという御答弁があったように私は思うんです。いろいろ議論する中で、地域の中とかいう中で、一体校じゃなくて、分離型のあれもあり得るということだと思うんですけど、今までほかのところでもないような取り組みをやるということですので、ある意味では慎重にといったらおかしいですけど、十分理解した上でやっていくということにつながると思うんですけど、そこら辺は一応全市施設一体校の教育を行うということでこのことを出しているわけですけど、それは基本的には取り組みの中では、小野議員の答弁の中では、必ずしもそういうことを前提で全部いくというわけでもないというお話だったと思うんです。その点ちょっと確認をさせてください。 ◎教育長(村松啓至君) 学府一体校構想を出したことについては、僕は大変意味があることだというふうに考えています。その方向性でやはり実際にいろいろな状況を、そういう方向で考えていくことが必要であるというふうに思います。  それはどういうことかというと、現状の今の学校に対して、新たな選択肢を全ての学校に対して、あそこは示したけど、こっちは示してないということじゃなくて、今、磐田市に現状あるその学校に対して、大きな選択肢の1つを示すことができたというふうに考えてます。  その中で、やはり地域としっかりと話をして、学識経験者やいろんな方々も中に入っていただいて、そういう中で、やはりこれからの新時代の新たな学校づくりの方向性をつくっていく必要性があるというふうに考えます。  だから先ほど小野議員に答弁したとおりで、これからのいろんな状況の中で十分に可能性もあり得るということでございます。  以上です。
    ◆19番(高梨俊弘君) 2点目ですけども、教育課程の弾力化ということですけども、今後、いろいろ考えていくというお話でした。特に小学校高学年のリーダーシップという点では、大変これはほかのところでも指摘をされていて、浜松市の小中一体校でこれをやったそうなんです、4・3・2。だけどすぐに6・3に変えたそうです、やっぱりそういった批判もあったりして。だから現状そういったことも踏まえてこれから検討されていくと思うんですけど、弾力化については、一律に4・3・2と、大体4・3・2でやっているところが一体校では多いですけど、そこら辺の検証もしながらやっていくということで理解してよろしいかと思うんですけど、その点もう一度お願いします。 ◎教育長(村松啓至君) カリキュラムで言いますと、4・3・2にするところが多いです。それとか、例えば5・4にするところも多いです。しかし、カリキュラムそのものについては、例えば数値で言うと、一貫教育をしている学校の中で、6・3が72%、4・3・2が26%です。その中で、カリキュラムというのは物すごい実は難しいことなんです。日本、各国でいろんなカリキュラムをつくって、例えば一体校にすると4・3・2に飛びつく学校が数多くあります。だけど本当に4・3・2の意味がわかってなくて、そのまま行う。つまりどういうことかというと、全世界、日本もそうですし、世界的にもそうなんですが、発達段階といいながらも、そこら辺が学術的に明確になっていないところが、日本の国もそうですし、そういう状況があるんです。そういう中でカリキュラムをつくっていく必要性がある。その中で日本の中で定着したのは6・3です。だから小学校6年生の卒業はすばらしい卒業式を行います。だから先ほど高梨議員がおっしゃったような、リーダーシップということが出てくるわけです。  そういう中で、磐田市に合ったカリキュラムをつくることが、これから模索していく必要がある。それをやはり学識経験者や、地域の方や、PTAの代表さんや、いろんな方々に実際に入っていただいて、磐田市のカリキュラム、つまり学年区分を考える必要があるというふうに考えてます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 最後の6点目のところに行きます。ここの点では、これから20年、30年、新しい時代の中でこの学府一体校を整備していくということですけども、基本的にここで私が主張しているのは、やはり地域の皆さんがしっかりと、また教職員も合わせて考えていくことであるというふうに思います。ですからやはり情報もきちっと出すとともに、議論の場をしっかりとつくっていただきたいと思うんです。一方的な資料を教育委員会が出されて、そうかなと思い込んでしまいますし、そういった意味では、やっぱりそういうのを考えるような場所というんですか、それをつくっていくことがこれから必要だと思うんですけど、その点で見解がありましたらお伺いします。 ◎教育長(村松啓至君) 高梨議員御指摘のとおりで、皆さんで話し合う機会を持ちながら、実際に進んでいくということです。  この内容については、私自身、皆さんもそうだというふうに思いますけれども、やはり小さなことではなくて、物すごい磐田市の方向性を決める内容じゃないかなというふうに考えております。そういう中で、十分いろんな方々の意見を聞く中で進めていけたらなというふうに思います。  それから、それに対する1つの流れとか、一連のフローもつくってありますので、その辺のところも見ていただきながら進めてまいりたいなというふうに思います。ともに力を合わせて進めていけると大変いいというふうに思います。いろいろ御迷惑をかけますが、よろしくお願いします。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは大項目の2に行きます。  市民サービスの充実と安全というところですけど、1点目ですけども、墓地の使用料の還付の問題ですけども、11月市議会に条例の改正を行うということでした。具体的に足を踏み出したのかなと私は思っております。内容は多分なかなか報告できないと思いますが、一定、こんなことを見直しという、もし言えることがあるようでしたら教えていただきたいと思いますが。 ◎市長(渡部修君) 今、庁内では検討結果を見直していこうということについては合意をいたしました。詰めの作業をやってますのは、今までは3年という期間がございました。それを過ぎるとオール・オア・ナッシングみたいな形になってましたけど、それをそのままいくのか、もしくは撤廃するのか、期間を再度長くしても設定をするのか、未使用の部分はどうするのか、そして未使用の部分が返還された場合には、じゃあ還付率は同じでいいのか等々を詰めの作業をやっているわけです。  もう1つは、今回の場合は、合併前に、火葬証明書がなくても、予約で墓地を確保できたという歴史があって、そしてそういうことで、ついのすみかとしてこの地に、そして墓地もここに求めて確保してあったけども、実はこれほど少子高齢社会の変動が大きいということがなくて、万一やむを得ず、きょう、ほかに移さなきゃいけないとか、墓地はここで確定的になくなったとかといういろんな社会現象が起きてきていますので、いい機会だから見直そうということの方向で検討してまいりました。  これ以上、再質問を何度受けても、今ちょっと踏み込んで言い過ぎな面ですけども、11月議会もすぐそばですので、それまでには皆さんに議論していただくようなたたき台を示して、議案として上程していこうということになっていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは中項目の2のところへ移ります。基本的にはこれはそういったことはやりませんというお話ですけど、少なくとも、例えば公園とか地域にありますので、公園に街区の案内板、そこの地域がどういうふうな場所で、どういうふうになっているか割り振るみたいな地図はよくあるんです。公園とかそういうところに、できればその場所の案内という形になると思うんですけど、そんなことは検討されないのかどうか。一つ一つやっていくというと、なかなかお金のことで大変だと思うんですけど、電信柱とかそういうのは、そこの点をもう一度お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 先ほど答弁いたしましたように、議員の質問のことに関しましては、やりません、考えはございませんと申し上げましたが、例えばいろんなことの中で、ここに1つ入れてもいいのではないかという、そのためのことだけではなくて、そういう合致したようなとき、場所等々がありましたら、拒むものではないですけども、今ここでやりますとか、やりませんとか言うつもりはございませんので、考慮しながら検討したいなと思っております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 中項目の3です。ジュビロードのユニーの跡地ですけど、なかなか現実問題大変だなというのは私も思いますけど、何かいい提案みたいなというんですか、住民の皆さんと一緒に、そういう場というのは何かないんでしょう。  以前、私、視察に行ったときに、町なかにちょっとした通りがあって、そのとおりのところに簡単なアーケードがずっとやってありまして、そこに日曜日とかに市みたいな感じで、軒下を借り切って、そんなこともやっていたりしたんです。だからあの場所をそんな形で、ちょっと軒下みたいなものができれば、日曜日とかそういうときにいろんな方が来てちょっと販売できるとか、お金もかけなくて、市民のためになるという方法もあるんじゃないかと思うんです。そんなことで何かどんな検討をされているのか、建物を建てるとか、どうしても資金が要るとかはあると思うんですけど、そういった割と比較的お金もかけずにできるような、あそこの利用の仕方はあるんじゃないかと私は思うんですけど、そういったことを、そこに住んでいる商店の皆さんとか、いろんな方々と相談しながらというのが必要だと思うんですけど、そういったことを今後考えていく方向もあるのかどうか、その点もう一度お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 当然、今、議員がおっしゃったようなことも視野に入れて、検討は今までもしてまいりました。具体的に申し上げませんが、それをするとこういう一長一短があるとかないとかということの行ったり来たりが重なってますので、少なくともあそこに市がどんとした建物をつくるとか、つくらないとかということの意味合いではなくて、議員がおっしゃったように、あえて財源云々のことではなくて、今、全国で広がりを見せている軽トラ市もその1つの例ですけど、位置的な部分だとか、空き地を利用して、例えば農家で言いますと、市場に出せるものばかりが作物としてなるわけじゃないんです。ところが新鮮だと。そういうものが全部例えば消費できれば、歩どまりがよくなるわけです。それやこれやの流通が今ないんです。自分のところで100円市をやったり、漁師市やったりするぐらいの。  今、これから、例えば市民農園も天龍農場の拡大も含めて、匂坂のほう、磐田地区のほうでも、有志が集団で耕作放棄地の転作を含めてもう作物をつくり出しています。そういうことを踏まえますと、あそこの駅前だけではないんですけど、皆さんにとっていいものの中で、あせってあそこを既得権が発生するようなもので押さえてしまうほうがより少し危険なので、「よし、これだ」というふうに皆さんが感じていただけるようなものを模索していこう。そのためには、今、軽トラ市でも若手の皆さんが非常に頑張っていただいているので、頑張っていただいている仲間意識と、人柄もいいものですから、この前、先々週ですか、豊岡の人たちが、その前例にのっとって、80台の軽トラ市をやったと。私は、軽トラ市は結果論ですけど、仲間づくりが市内でできてきていることは非常にうれしく感じましたし、非常にいい、また駅前のジュビロードと違った軽トラ市ができたと思ってます。  それやこれやを考えますと、これからのまちづくりというのは、当然住んでいる皆さんが生き生きとして元気がいいということが最前提ですから、そういう意味で一助となるようなものをこれからも検討してまいります。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 9項目4、最後です。下野部の工業団地で、天候が悪いときにはドローンを使用するという話でしたが、これは業者に頼んでやってもらうのか、それとも市の職員がこのドローンをこうやってやるのか、その点はどんなふうにお考えになっているのか、現実として。安全対策とかその点がありますので、市の職員がかかわるのならば、当然安全対策がいろんなことであるのかなと思うんですけど、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、部長に答弁させます。 ◎産業部長(平谷均君) 工業団地を造成をしております建設会社がドローンを所有しておりまして、その建設会社には操縦士の登録をした職員がいますので、その方が操縦をして撮影をする、そのような段取りを組んでおります。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) ドローンのいろんな有効活用というのは、災害時とかいろいろあると思うんですけど、例えば今回みたいな工業団地のあれだとか、新しくやるところを空中から見るというのはあると思うんですけど、市とすれば、このドローンの使用というんですか、今後のそういった当然安全対策も考えてやっていくと思うんですけど、その点については、何か活用法というのは、町によって災害に利用するということを打ち出しているところもあるみたいですけど、磐田市としてはどんなふうにこれを考えられるのかお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 現場からドローンをこのように活用したいということの具体的なものは、まだ、私、市長として聞いておりませんが、今後、必要になる時期がそう遠くないうちに来るだろうなとは私自身感じています。なぜかというと、水防訓練のときに、豊田地区の河川敷でやったときに、実はたまたまヘリに乗らせていただきまして、危機管理課の職員と乗ったんですけども、164平方キロの磐田市全域が物すごく小っちゃく見えました。あっという間に1周回ったんですが、そのときに当然下野部の工業団地の造成区域も真上から見たんですけど、本当によくわかるんです。そうすると、災害だけではありませんが、ちゃんと安全対策はしなければいけないけども、その活用策というのは、全国、磐田市だけではなくて考えていく時代に少し入っているのかなという感じを持っています。具体的なものがもしあれば、担当の部長に答弁させますが、そんなことでよろしいですか。よろしくお願いします。 ◎総務部長(石川勇夫君) 市長答弁以上はないわけでありますけども、県外ですと、例えば茨城県あたりでは産業廃棄物の不法投棄などの監視に利用していたりだとか、神奈川県では、つい先日、箱根山の大涌谷の調査に利用したりとか、そういった事例がございますので、そういったことを参考にしながら、今後、利用面だけではなくて、管理や運用方法なども含めて、総合的に研究・検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) これにて本日の「一般質問」を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(加藤治吉君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。    午後4時18分 散会...