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  1. 磐田市議会 2015-03-09
    磐田市議会 会議録 平成27年  2月 民生教育委員会-03月09日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成27年  2月 民生教育委員会 − 03月09日−01号 平成27年  2月 民生教育委員会 − 03月09日−01号 平成27年  2月 民生教育委員会           平成27年磐田市議会民生教育委員会                 平成27年3月9日(月)午前9時57分開会 ◯付託議案  議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について 議案第21号 磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の制定について 議案第22号 磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の制定について 議案第23号 磐田市立認定こども園保育料等徴収条例の制定について 議案第24号 磐田市いじめ防止等対策推進条例の制定について 議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 磐田市子育て支援総合センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 磐田市立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第37号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 磐田市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第42号 磐田市少人数学級編制の実施及び小中一貫教育の推進に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 磐田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         寺田辰蔵君           高田正人君         虫生時彦君           絹村和弘君         八木正弘君           鈴木喜文君         高梨俊弘君           小野泰弘君         川村孝好君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    門奈秀昭君   書記        吉筋達也君  書記        和久田 徹君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   市民部長      清水 尚君
     健康福祉部長兼福祉事務所長     こども部長     水野義徳君            酒井宏高君  市民活動推進課長  名倉 章君   国保年金課長    熊切峰男君  福祉課長      飯田剛典君   福祉課参事     大場隆史君  健康増進課長    高梨恭孝君   子育て支援課長   山内秋人君  幼稚園保育園課長  鈴木都実世君  教育長       飯田正人君  教育部長      鈴木博雄君   教育総務課長    井下田 覚君  教育総務課参事兼学校給食管理室長  学校教育課長    中村忠裕君            佐藤千明君  中央図書館長    伊藤八重子君                                  ほか    午前9時57分 開会 ○委員長(寺田辰蔵君) 皆さんおはようございます。  それでは、ただいまから民生教育委員会を開会いたします。  3月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案第20号ほか全16議案について審査を行います。  本日の審査は、健康福祉部関係議案、それからこども部関係議案、教育部関係議案の順で、議案番号順に審査したいと思います。  具体的に申し上げますと、20、21、32、33、22、23、34、35、36、37、39、40、41、24、42、43、この順になりますのでよろしくお願いします。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行いますのでよろしくお願いします。  なお、討論及び採決は議案番号順で行います。  まず、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いいたします。  また、当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いいたします。 △議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、まず1章と2章をまとめて行い、次に3章、そのあと4章から附則までをまとめて、最後に議案全体の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から事前に参考資料が配付されております。補足説明があればお願いします。−−福祉課長。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 議案第20号と次の議案第21号は関連がございますので、申しわけございませんが補足説明を一括でさせていただきたいのですがよろしいでしょうか。 ○委員長(寺田辰蔵君) はい。 ◎福祉課長(飯田剛典君) それではよろしくお願いします。  議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について及び議案第21号 磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の制定について、補足説明をさせていただきます。  本会議でもありましたけれども、平成25年6月14日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法が公布されました。  第3次一括法の主な見直し内容につきましては、通知、届け出、報告、公示、公告等と職員等の資格、定数等の見直しでございまして、この見直しによりまして介護保険法の一部が改正され、今回介護予防支援に関する基準、それから包括的支援事業に関する基準、こちらの2つの条例を制定することとなりました。  お手元の資料の2ページ目をごらんになっていただきたいのですが、まず議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例でございますが、指定介護予防支援とは、1ページ目に戻っていただいて、1ページ目の下に米印が書いてありますが、ここの米印の1つ目にありますとおり、介護予防支援の知識を持つ保健師が要支援者の介護予防サービス計画、一般的にはケアプランと言われますが、このケアプランを作成するとともに、ケアプランに基づくサービスが提供されるように、事業者との調整、連絡を行うサービスで、これは地域包括支援センターが事業を行うものでございます。  2ページ目に戻っていただいて、2ページ目の指定介護予防支援等の事業に係る基準の部分をごらんになっていただきたいのですが、こちらの基準に関する条例につきましては、今回大きく2つの事項について定めることとされました。  1つ目が事業の人員、運営に関する基準でございまして、この基準については従来介護保険法において省令で定める基準を遵守しなければならないと定められておりまして、省令においては従業者の員数や秘密保持の規定を初め、多くの基準について規定されておったところです。これを今回の第3次一括法の介護保険法の改正によりまして、市の条例で規定することとなったものでございます。  それから2つ目が法人格の有無に関する基準でございまして、従来は法の規定により、法人でないときは指定をしてはならないとされていたところでございますが、法改正によりまして、市町村の条例で定める者でないときは指定してはならないというような改正をされ、今回の条例で規定するものでございます。  次に、第21号議案、磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例でございますが、こちらにつきましてはお手元の資料の2ページ目の下段の部分、包括的支援事業の実施に係る基準の部分をごらんになっていただきたいです。  包括的支援事業につきましては、資料の1ページ目に戻っていただいて、下の米印の2つ目になりますが、要介護状態の予防及び要介護となっても可能な限り地域で自立した生活を営めるよう支援するために、介護予防の援助、総合相談、権利擁護等を行う事業で、これらは地域包括支援センターが行うこととされているところでございます。  2ページ目に書かれているとおり、包括的支援事業の実施に関する基準については、従来、法の規定に包括支援センターの設置者は省令で定める基準を遵守しなければならないとされており、省令において職員に係る資格の基準や運営基準について規定されておりました。今回の第3次一括法によりまして、法において市の条例で定める基準を遵守しなければならないと規定されたことから、今回、従来の省令の規定に基づいて、市の条例において定めるものでございます。  以上、少しわかりにくかったかもしれませんが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、第1章総則、第1条と第2条及び第2章人員に関する基準、第3条と第4条になりますが、これに対する質疑を行います。  質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) では、最初のところでそもそも論でお伺いしたいのですが、これまで説明でもされてきたように厚労省の基準でやってきたものを、各市町村が条例で定めるようにということになったのですが、各市町村が条例で定めなければならない理由、これまで基準で運用してきたわけで、そうするとこれまでの基準だと何ができないのかとか、何が心配なのか。なぜ市町村の条例で定めなければならないのか、その辺のもととなる理由というのは何なのですか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 先ほど補足説明でさせていただきましたけれども、今回の第3次一括法につきましては、国のほうで地方のほうにいろいろな基準等を任せるというような動きの中で、4,000項目の改正みたいな、見直しみたいなものを図っているところでございます。  そうした中で、今回の第3次一括法につきましては、先ほど申し上げたような職員等の資格、定数、こういったところを地方に一定の基準というか、そういうものを持たせて任せていこうというような動きの中で、今回の改正があったものと理解しております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 第3次の地方分権の一括というのは、先ほど説明もあったように25年6月にされているわけですけれども、そうするとこれまでの間、各全国の市町村というのはその基準でずっとやってきて、今回26年度の最後の2月から3月の議会で一斉に条例制定しているのか。それとも全国によってばらばらで、25年6月の一括法が出てから、もう既に市町村等で条例をつくっているところがあるのか、地域によって違うというふうにやってきているのか、その辺はどうですか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 法の施行日につきましては1年間の猶予があったわけでございますが、その中で全国的には、委員御案内のとおりばらばらのような状態で、先行しているところは先行しているというように理解しております。  例えば、県内では近隣の袋井市、それから浜松市につきましては11月議会で議決されていたところということで報告をいただいています。それから2月議会に関しては、湖西市、島田市、こういったところが上程されたと伺っております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今回磐田市が条例制定をするわけですけれども、条例制定することによって磐田市も当然先行事例等も調査、研究したでしょうし、そうすると規定内容というのは大体各地方自治体、余り大差のないような内容になっているということでよろしいですか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 今度の第3次分権一括法につきましては、国のほうから従うべき基準だとか、参酌すべき基準というものが示されておりまして、こういった中でいろいろ検討を地域によって、自治体によって検討しなさいというようなこともあったわけですけれども、特段磐田市としては地域事情に照らし合わせて、こういった省令の基準に基づいて違ったような方向は、今回の条例の中では出しておりません。  他の自治体においては、省令で定められていなかったような、例えば事業者について暴力団の排除を規定するような規定も盛り込まれていたわけでございますが、磐田市については暴力団排除条例という条例がございますので、そちらのほうで総括的に排除していくというようなことを考えました。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかにいかがでしょうか。1章の総則、それから2章のほうの人員に関する基準、いかがでしょうか。ありませんか。−−それではないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、第3章運営に関する基準に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 第3章の第13条のところですか。指定介護予防支援の業務の委託というところですけれども、本会議でも少し質疑がありましたけれども、業務委託の点ですけれども、現在、地域包括でも業務委託をやっているわけです。今回の条例改正によって、今までされている業務委託というのは引き続き継続するのか、それとももう一度ここでリセットするというのですか、最初から始めて業務委託というのをやられるのかどうなのか、その辺がわからないのですが。今まで住民の皆さんもいろいろなところでケアマネさんとかいろいろなところで会うと思うのですけれども、それを今回新しく地域包括の、要するにこの条例によって業務委託というところがもう一度最初からそういうことをやって新しくしていくのか。それとも今までやっている状況を引き継いでいくのかどうか、この辺の関係なのですけれども。 ○委員長(寺田辰蔵君) 委託先の選定方法については、本会議でも質疑がありましたが、また違うということでいいですか。 ◆委員(高梨俊弘君) そうですね。 ◎福祉課長(飯田剛典君) リセットか継続かというお話だと思うのですが、継続をしていくということです。省令で定められていたそういったものが全て条例に移るということですので、引き続き継続するということでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の13条のところですけれども、せっかく委員会なので、リセットしないでそのまま継続ということでしたけれども、現在、委託先がどれだけあるかということと、それと委託のボリューム、内容のボリューム量、それと継続でずっとやっていくということでしたけれども、それは条件がマッチしているものだから継続になるのだけれども、実際には契約や認定とかというところは、見直しをして、そして全部クリアできているから継続ということでいいのか、そこをお願いします。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 委託につきましては、件数で言いますと25年度ですが6つの包括支援センターで1万733件です。そのうち、委託に出したのは約半分の5,535件ということになります。  この5,535件につきましては、例えば包括の運営母体である法人の系列先に集中して出したりとか、あと一定のところに出すとか、そういうことはしないようにということで点検をさせていただいております。  それからプランは継続していきますが、必ず包括の職員は何カ月後とかに訪問なりして、そのプランが適切かどうかを確認します。プランがまだまだこれでは現状に合っていないとなれば、プランの変更を委託先とともに検討します。  それともう一つは、要支援の状態から要介護の状態になりますと、包括がやるケアプランではなくて、一般の居宅介護支援事業者がやるケアプランのほうに移行しますので、移行のための支援もあわせて実施しているということになります。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは13条はそれで終えて、次に25条のところでお伺いしたいのですけれども、25条利益収受の禁止等ですけれども、ここでお伺いしたいのは、いわゆるこれからこういうような形にしていったほうがいいですというプランを立てますね。その方向性を示すことと、それとここには具体的に方向は示さなければいけないのだけれども、それを一方的に言ってはいけないみたいなところもあるわけですね。その区分というのは、ケアプランもやっていくわけなので、具体的にその人の状態に合わせて、こうしていって、こうしていって、こうしていくのがいいですという部分と、具体的にここというふうに言ってはいけない部分というのを、どうやって区分けするのか。そこをお伺いします。 ◎福祉課長補佐(水野健君) ケアプランの作成に当たりましては、やはり本人が前向きに取り組んでいくということが非常に大事ですので、もしプラン作成を委託する場合には、やっぱり本人や御家族の意思を尊重して委託先も選定しております。  具体的にどんなプランにしていくかということにつきましては、一定の原案を立てまして、御本人に相談をしてやっていく。また委託の場合については、委託先から包括のほうに原案を見せていただいて検討していく。その検討の段階では、一応いろいろなサービスの提供をする事業者がありますので、その担当の方とか、中では実際にインフォーマルなサービスも使うとすれば、そのサービスの担当者も含めて、このケアプランでいいのかどうかを確認しながら、御本人に説明をしていくということになります。なおかつ、先ほど言いましたように、何カ月かに一遍は見直しをしていくという手法で実施しています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。  それと、25条の最後のところの、いわゆる金品その他の財産上の利益を収受してはならないというところなのですけれども、これはいわゆるサービス事業者が熾烈な競争をやる中で、そういう不正があってはいけないということでわかるのですけれども、ここの25条を見ても、いわゆるサービス事業者ではなくて、利用者が希望があって、その希望をかなえるために、そこを何とかひとつというような、その禁止というのが見当たらないのですけれども、それというのはないのですか。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 確認ですが、サービスを利用される方が、この業者にしてくれということでしょうか。 ◆委員(鈴木喜文君) ことも含めて。 ◎福祉課長(飯田剛典君) この条例は、特に25条なのですが、事業者側の不正だとかそういったものを禁止しているもので、条例の全体の中で脈々と流れているのは、あくまでも利用者の意向だとか尊厳だとか、希望だとか、そういったものを取り込みながら事業者がサービスをしなさいというような内容ですので、この条例についてはそういったものの希望者からここの事業所にしてくださいということはだめだというような規定はされていないと理解しております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。ほかにございませんか。−−絹村委員。 ◆委員(絹村和弘君) 29条です。記録の整備、完結の日から2年間保存しなければならない。行政の仕事という中で2年間というのは非常に短い気がするのですが、2年間、そういうことの見解についてはどうでしょうか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 委員御案内のとおり、2年間という保存期限につきましては、若干短いような部分もございますけれども、今回の条例もそうなのですけれども、従来地域密着型の条例もほかに市では規定しておりまして、そちらのほうも一応保存期限については2年間という規定をしておりますので、そういった条例の規定に合わせて今回も2年間の規定とさせていただきました。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今29条を聞かれましたけれども、その前の28条の会計の区分のところでお伺いしますが、これは今回条例の28条で会計の区分が出ていますが、条例のないこれまでの間にも会計の区分のやり方というのはやってきているのかということと、それと当然会計そのものは報告というのがあるわけですので、どのような形で報告されているのかとか、会計監査をどういうふうにしているかとか、会計の公開はどういうふうにされているのかとか、その辺はどうですか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 会計については、この条例のとおり今まで区分されているところでございます。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 会計につきましては、今課長が言いましたようにしっかり区分されるということで、実績につきましても、やはり業務を分けて報告を受けております。 ○委員長(寺田辰蔵君) 監査等というのはどうなのですか。今、質疑の中にも監査を含めてという話もありましたが。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 報告を受ける中で点検を受けるとともに、あと我々職員が年2回包括支援センターのほうに出向きまして、今委託の状況であるとか、会計の状況であるとか、その辺をモニタリングさせていただいております。  また、包括支援センター運営協議会のほうにも御報告いただいて、運営協議会のほうの議を経ているという状況であります。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 公開は。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 公開につきましては、昨年度まではホームページのほうに掲載させていただきました。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。 ◆委員(鈴木喜文君) はい。
    ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それではないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、第4章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、これは第30条から32条及び附則に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 第30条のところですが、ここのところで医療サービスの連携に十分配慮してという文がありますけれども、具体的にどういう内容になるのか少しお話お願いしたいと思います。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 医療サービスとの連携に十分配慮してということになりますと、一般的には訪問看護などがあるかと思われます。訪問看護を利用するには、医師の指示とかそういったものも必要ですし、医師との情報交換、調整などもしっかりやって、そういった部分で配慮して計画を策定していくということになります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 訪問看護の場合、あと利用者の状況というのですか、お医者さんにかかっているとかいろいろあると思うのですけれども、そういうのも把握する中で、薬の問題とかいろいろあると思うので、そこら辺も含めて連携という言葉の中に入っているのかと思うのですけれども、そうですか。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 委員御指摘のとおりです。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。 ◆委員(高梨俊弘君) はい。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−ではないようですので、質疑を打ち切ります。  最後に、議案全体に対する質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) これは今の地方分権の流れの中で話なのですが、市長が答弁の中で、地域包括支援センターのあり方として、要するに介護保険という高齢者ばかりの問題ではなくて、障害者福祉であれ、生活困窮者であれ、そういうところが地域のワンストップにいければというようなニュアンスを言われることがあるのです。今回、第3次一括法の流れで介護保険の関係の予防支援の関係だけですけれども、そういう法的な整備で、大分地方にいろいろなものが下りてくる中で、仮に市がそういうある程度間口を広げたワンストップを地域包括に乗せていきたいということが、だんだんやりやすくなる方向なのかどうなのか、その点だけ確認させてください。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 今、小野委員言われるように、これから地域包括支援センターにつきましては、高齢者のみならず地域包括ケアシステムと大きな流れの中で障害者とか生活困窮者、いろいろなさまざまな地域で課題を抱えている、問題を抱えている、悩みを抱えている方に対して、そこが中心的な役割を担っていくというような形になっていくだろうと思っております。行政のほうもそうしていきたいというような強い思いがありますので、組織的にも市内に7つ地域包括支援センターがございますが、市のほうでそういった包括支援センターに市の思いをきちんと伝えられるような、そういう体制に今後していきたいというように考えております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) 高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 全体でお伺いしたいのですけれども、こういう新しい地域支援という形で、地域包括支援センターがやれる業務量というのですか、職員はもう決まっていますので、そうした中で7つの地域包括があるわけですけれども、この内容全体を見ますと、いろいろ計画立てたりとか、報告したりとか、また文書出したりとか、すごく大変だと思うのですけれども、それだけの事業を受け入れる体制というのですか、1業種当たりの地域包括センターがどれぐらいの業務をこなすことができるのかと思うのですけれども、それで今現在7つなのだけれども、それがもっとふやす必要があるのか、その辺の関係が今回のこういう条例の中で、規定がいろいろ書かれている中で、どんな方向を持っているのかお伺いしたい。 ○委員長(寺田辰蔵君) 話が大きくなり過ぎていて、地域包括のことで今語っていますが、21号もありますけれども、この中で答えられるところについてあれば答えていただくということでお願いしたいと思います。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 21号議案のほうに関連するような御質問になるかと思うのですが、業務が各地域包括支援センターのほうがだんだんふえてきている、これは否めないというか、そのとおりだと思います。地域包括支援センターで区域ごとに65歳以上の人数が特段多いようなところにつきましては、例えば職員の人数を若干ほかに比べてふやして対応したりしているところがございます。対象者がふえていけばそういう形になるかと思いますけれども、もっと将来的に人数がふえていくというようなことになれば、また全体的な見直しというのも必要になるかと思っております。  以上です。 ◎健康福祉部長(酒井宏高君) 少し整理をさせてください。  今回の議案第20号というのは、市が指定して包括支援センターが指定介護予防支援事業を行うのですけれども、実はこれは報酬を得てやっているのです。ですので、通常の市が委託料を払ってやるのとは別の事業と思っていただいたほうがいいと思います。だから包括支援センターというのは、本来の、あとで21号出ますように、包括的ないろいろな事業をやる、これは市のほうで委託料を払ってやります。今回20号の部分は、これは報酬が決められていますので、報酬に基づいてやるという形ですので、包括としては2つの業務があるのだ。1個は報酬をもらってやる。1個は市が委託料を払ってやるという形で御理解いただければと思いますので、先ほどの御質問は、本来21号のほうが適正かと思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) 今部長のほうから説明ありましたけれども、包括が2つということよりも、包括が市から委託を受けてやる部分と、今回は市が民間事業として要支援のケアプランをつくるという事業の片方のもう一つのほうは、これはもう民間で市が指定するのだというところですので、ごちゃごちゃになる可能性がありますので、特に今回介護保険の制度改正も含めていろいろごたごたしているところがありますので、できるだけ大目に見てしまうところもありますので、できるだけ当局のほうも回答できるところがあれば回答してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ほかに質疑ありませんか。−−虫生委員。全体でお願いします。 ◆委員(虫生時彦君) 今、部長のほうから委託費という話が出てきたのですが、間違っていたらまた訂正してください。  委託費なのですが、国民健康保険団体連合会から直接支援事業所に支払うことというのはあり得るのでしょうか。 ○委員長(寺田辰蔵君) 20号にどうですか。 ◎健康福祉部長(酒井宏高君) 20号関係の報酬というのは、当然そういう形で払うというか、連合会通してという形になります。委託料とは全然違うという形で御理解いただければと思います。 ○委員長(寺田辰蔵君) いいですか、虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかにどうですか。−−それではないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第20号に対する質疑を終結いたします。 △議案第21号 磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第21号 磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。  先ほど補足説明ありましたので、これはいいですね。  それでは本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 最初に、第2条のところでお伺いしますけれども、第2項のセンターの運営協議会、このメンバー構成は丁寧に御説明、部長のほうからあったと思うのですが、その中のいわゆる介護保険の被保険者の代表というのが3名あったということなのですけれども、被保険者の代表3名を選ぶ基準というのは、たくさんの中からどうやってその方を選ぶのですか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 被保険者の代表につきましては、市の広報それからホームページにより公募しているところでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると公募の中から3名と決めて、公募が3名だったら3名になるのかもしれませんが、実際のところ選ばなければいけないところがあると思うのです。選ばなければいけないところの基準であるとか、選出理由であるとか、その辺をどういうふうに決めてあって決めていくのか。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 公募の方々につきましては、一応応募があった段階で作文というか、そういうものを書いていただいて、それを職員のほうで作文の内容を見させていただいて、適性というか、委員としてよろしいかどうかというような審査をさせていただいて、委員に就任していただくような手続をとっております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のはわかりました。2条のところはわかりました。  この運営協議会というのが、議案21を見ると、その後も非常に意味のある協議会ということになって、3条第2項でも、ページの終わりから地理的条件、その他の条件を勘案して、特定の生活圏域に1つの地域包括支援センターを設置することが必要であると、地域包括支援センター運営協議会において認められた場合とか、すごく権限があるわけです。先ほど出ていましたけれども、本来ここで先ほどの質疑は聞くべきだと思っていて、ここで待っていたのですが、さっき20条のところで委員長も許可して、質疑されてしまいましたけれども、要は今の磐田市というのは、部長答弁にもありましたけれども3,000人以上が全部なので、それぞれ1名ずつ置いていて、しかも事務員等もさらに置いているところもありますという話がありましたが、これをさらに今7カ所ですけれども、もっとより地域密着型にしていくために、例えば市内小学校区域に置いていくような、そういうことになるときというのは、全部地域包括支援センター運営協議会が決めることになるのですか。そこを確認させてください。 ◎福祉課長補佐(水野健君) 運営協議会は、これに書かれていますように、運営協議会の議を経てというふうに書かれています。ほかの規定の仕方としては、議決を経てとかという規定もある中、議を経てということですので、あくまでも運営協議会の意見を尊重して、よく聞いて、保険者である市が判断していくということで理解しております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうなると、要は運営協議会で、もっと数をふやすべきだということが出てこないと、逆に例えば議会からの要望でもっと細かくやるべきだとか、例えば出るかどうかわかりませんけれども、連合自治会であったりとか、さまざまなところからもっと地域包括ケアシステムを構築するためにより地域に密着した形で、もっと分散した形でやってほしいとかということは、地域包括支援センター運営協議会にお願いして出してくださいと、それでないと市が認めてもらえないのでということになるわけですか。 ◎健康福祉部長(酒井宏高君) 包括支援センター自体は、平成18年からスタートしたと思っています。その時点は3センターからスタートしているのです。平成20年に6センターに拡大して、また7センターに拡大してきていますので、当然市として高齢者がふえているいろいろな状況も踏まえたり、それとか包括支援センターの役割が先ほどあったようにどういうふうに動くべきなのか、そこら辺も考えながら、当然市としてまず考えるべきことがあると思っていますので、いろいろな意見は伺いますけれども、市としての方向性というのは持っていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 確認させていただきたいのですが、包括支援センターが効率化というふうな観点から、給付管理業務などの業務をする場合、事務職員ですね、それに担当させるということができるのかどうか。どうなのでしょうか。 ◎福祉課参事(大場隆史君) 基本的には事務的なことも、今包括支援センターの中では、やはり給付管理的なこと、報酬の申請ということもしているわけですが、そのために事務員として人を雇っているようなところもあります。ただ、その方が介護支援専門員を兼ねており、いわゆる3職種、社会福祉士、保健師、主任ケアマネ以外にケアマネを別に雇っているというところも、実態としてはあります。そういう方が事務的なこともサポートしているという現状はあります。それは基本的にそれぞれの法人の考え方でやっているということでございます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。 ◆委員(虫生時彦君) はい。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) さっきの運営協議会の議を経てというところを確認したいのですが、これは国保運協と同じように諮問、答申という形を通常とってやるような形になるだろうというふうに想定しているのですが、そういう格好でいいですか。 ◎健康福祉部長(酒井宏高君) そこまでの諮問、答申という形はとっていません。基本的にうちのほうで議題として挙げて、その中でいろいろな意見を伺うというような形をとらせていただくという形だと思っています。 ◆委員(小野泰弘君) それは結構ですよ。ただ大きな問題、さっき言った数をふやしていこうと、なかなか大きな問題ではないですか、そのときもただ議だけ、要するにこうしますのでというだけなのか、要するに全体のあり方を考え直すという機会ですから、諮問するという格好も、そうであってもとらないのか確認させてください。 ◎健康福祉部長(酒井宏高君) 議案として挙げるという形で、諮問、答申という形はとっていません。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。 ◆委員(小野泰弘君) はい。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で議案第21号に対する質疑を終結いたします。 △議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−国保年金課長。 ◎国保年金課長(熊切峰男君) 補足説明等ございません。よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回、それぞれ2万円の引き上げになるわけですけれども、14万円から16万円、それから12万円から14万円、それぞれ対象になる人数というのですか、引き上げのところにかかわる人数わかりますか。今まで14万円だった人が2万円ほどふえるわけですけれども、ここら辺にかわる人たちの人数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(寺田辰蔵君) 本会議で影響数ということで出ていますので。 ◆委員(高梨俊弘君) すみません、確認のため、その後の聞くあれがあるものでもう一回お願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) その後いいですか。 ◆委員(高梨俊弘君) 所得まで多分言っていなかったと思うのですけれども、大体どのぐらいの所得の人たちがそこに関連してくるのかと思うのです。2万円上がる人たちの国保の、2万円引き上がる人たち、どのぐらいの年収というのですか、所得の人たちがここの部分になってくるのかと。 ◎国保年金課賦課グループ長(鈴木智也君) 限度額を引き上げたことによる限度額到達までの所得になりますが、例えば4人世帯で40歳代の御夫婦とお子さん2人だった場合、引き上げ前の限度額に対するものですと、年間の所得が約1,200万円弱のものが、引き上げることによっておおむね1,400万円ぐらいの所得で限度額に到達します。  なお、あくまで所得割で見ていますので、資産割は計算上考慮はしていません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 所得割でやるという、資産割を含めるともっと所得は低くなって、資産割含めてそういう数字に到達するということで理解してよろしいですか。 ◎国保年金課賦課グループ長(鈴木智也君) 資産割は世帯ごとでばらつきがありますので、資産割で税額が上がっているお宅であれば、実質は所得割としては下がっていくという形になります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 何か目安になるような、そういう人数とかそこら辺の試算というのはありませんか。どのぐらい、おおよそで。資産割の場合、大体ある程度のところで金額がありますね。普通の御家庭ですとこのぐらいという目安みたいなの。一軒家なんか持ってたりするとあると思うのですけれども。 ○委員長(寺田辰蔵君) どうですか。 ◎国保年金課賦課グループ長(鈴木智也君) すみません、資産割の平均での算出はしていないので、データ的にはありません。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに御質疑ありませんか。−−それではないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第32号に対する質疑を終結いたします。 △議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  私のほうからですが、本会議の質疑と少し重なっている部分が20号から出ておりますので、多少は認めますが、余り同じような質問はできるだけ避けて、少し発展させたような質疑で御質疑のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局より事前に参考資料が配付されておりますが、補足説明があればお願いします。−−介護保険室長。 ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 補足として説明をさせていただきます。配付させていただきました資料の説明ということでさせていただきますので、よろしくお願いします。  配付させていただいた資料は、A4判の2枚ホチキスどめの1部でございます。右上のほうに議案第33号参考資料と書いてあるものがそれになります。
     今回の条例改正は、保険料の改定と制度改正に伴う要支援の認定を受けた方が、市が実施する事業、これを地域支援事業と言いますけれども、これへ移行になることによる実施時期を規定することの2点が主な内容となっております。配付した資料は、このことについての参考資料となります。  御案内のとおり、介護保険は事業の中心となる介護保険サービスの利用による保険給付を、国の定めた法定の割合によって、国、県、市の公費で50%、残り50%を40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料となる交付金、それから65歳以上の第1号被保険者の保険料で負担することとされています。市は、この第1号被保険者の保険料を決定し、納付についてかかる事務を処理することになっておりまして、保険料の決定は3年間を期間とした介護保険事業計画に基づき、将来の保険給付の伸び、この見込みによって推計していくものとなっています。  このたび、平成27年度から29年度までを期間とする第6期介護保険事業計画の見直しを策定する中で、保険給付費を見込み、保険料の基準額を月額5,100円、年額では6万1,200円と推計したものです。  資料の1枚目は、段階ごとに定めてある介護保険料につきまして、基準額の改定に伴い改正することを、現行の保険料段階のものと平成27年度からのものを比較した表としております。所得段階についてですが、御案内のとおり介護保険料は本人の課税と所得状況及び世帯内の方の課税状況に応じて、段階に区分して決定しておりますけれども、現行8段階を今回12段階とさせていただくものです。これは介護サービスの利用増で、保険給付費の増加が見込まれまして、介護保険料を上げざるを得ない状況の中で、低所得者の方に配慮するなど、できるだけ各層の方々が納めやすくなるような配慮をする観点から、段階を細分化するものです。基準となる保険料は、資料記載の右側の第5段階で、年間6万1,200円、月額5,100円となります。各段階と負担率は記載のとおりとなっておりまして、左側が本年度までの8段階、右側が今回改正の12段階となっております。細かくはごらんいただきたいと思います。  資料の2枚目です。これは国で定めた要支援の認定を受けた方が、介護保険事業特別会計内で運営されております保険給付費から同様に特別会計の中で実施する地域支援事業へ移行すること。また移行は経過措置の期間を設け、市で条例を定めることで実施時期を平成29年4月とすることが可能となったことの参考資料となります。上の段は、移行に際し経過措置期間が設けられたこと、下の段は移行についてはこれまでの介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護のみが事業に移行し、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として実施していくことをあらわした図となっております。  本市におきましては、よりよいサービス提供を整える観点から、新しい事業に必要なサービス利用の対象となる方々や、実施するサービス、それを実施する主体など、またサービスにかかわる経費や負担についてなど、さまざまな基準や多くの事項について、地域の実情を細かく把握していく中で整えていきたいと考えておりまして、可能となった経過措置期間を有効に使うため、実施時期を平成29年4月とさせていただくものです。  資料の上の段の図ですけれども、上の一番丸に書いてございます市町が条例で定める場合は、総合事業の実施時期を平成29年4月まで猶予可能ということとなっており、このことにより条例で定めさせていただきます。  丸の2つ目ですけれども、2つ目の後段部分で、一方で受け皿の整備等のため、一定の時間をかけて総合事業を開始することも選択肢ということで、こちらに基づくものでございます。  下の段の図ですけれども、これは移行の新旧のイメージの体系図になっておりまして、右側の2段目あたりに介護予防給付と書かれておりまして、これが現行の要支援1、2の方が実施しているサービスですが、このうちの訪問介護、通所介護が事業に移行というふうになりまして、右側見直し後というところの新しい介護予防、日常生活支援総合事業ということに移っていくということになります。  なお、つけ加えますと、図でありますように介護予防給付のうち、これまでも利用していた訪問看護や福祉用具対応等はそのまま現行どおりということに継続していくものですし、新しい事業におきましても、これまで介護予防を実施していた事業者が継続してサービス提供していくことも、市の判断によりまして可能となります。移行に関しては、サービスを利用できなくなるといった心配はないものと考えております。事業については、これまでどおり行うことにつけ加えまして、新しい主体によるサービス提供を、平成29年度から少しずつ開拓しまして、幅広く提供していけるように整えていくものでございます。この点について十分御理解いただけたらと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今、補足の資料と説明、ありがとうございました。せっかく説明していただいたので、そこでお伺いしますけれども、まず1ページ目の所得段階を8から12に変えたわけですけれども、これまでもそうだったのですけれども、もととなる負担率1.0というところが新旧両方とも第5段階であるわけですけれども、実際に所得段階、来年度から12段階になるのですが、磐田市の対象者の一番多い段階というのは、どの段階になるのですか。 ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 多い段階ですが、現在もやはり第5段階です。今のところ見込みとしまして、12段階になった場合も第5段階、それからその下の第4段階、今度は細分化するものですから、第6段階と、その辺の段階が同じぐらいの割合でふえるというか、同じ割合の構成割合になるというふうに考えております。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。そこが1.0ということなので、理解できます。  もう一つ、今度は2枚目のほうの総合事業への円滑な移行というところなのですが、本会議の質疑でもそうでしたし、今の補足の室長からの説明でもそうなのですが、これまで受けていたサービスが継続して受けられるという言葉が出ているのですが、私も介護サービスというのは希望するものが受けられるということが大事だと思うのですが、反面、サービスを提供する事業者がいろいろ競争する中で、過度のサービスを与えて、過度のサービスによって介護保険にかかわる費用というのがどんどん上がっていく。そのために介護保険料を上げなければいけないというところを心配するのです。過度のサービスが行われないようにするチェックというのは、これから更に構成が変わってくる中でどのようにやっていかれるのか、そこをお伺いします ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 御指摘いただいたとおり、そういう懸念も今のところも出ておりますけれども、まず市が今回要支援1の方を移行するに際しては、総合事業にする場合には、まず市のほうでケアマネジメントということで、これまでは要支援の認定という介護認定の中でやっていたものを、訪問介護、通所介護の希望される方については、まず入り口のところの対象となるかどうかというところは、市がかかわって専門的なケアマネジメントができる者、今は包括支援センターの職員とかを想定しておりますけれども、そういったところと共同して対象者を決めていきましょうということでしています。その方法について、どのようにやっていくかということもかなりいろいろな事例、本当にその訪問介護、通所介護が必要になる方なのか、今御指摘のように、事業者がよりよいサービス提供をしたいということのために、本人が本当はできることも奪ってしまって、デイサービスとかに通っているとか、ヘルパーを使っているとかということがないようにするために、そのように市もかかわりながら、しっかりと対象者を決めていきましょうということで言われていますので、そういう仕組みづくりをしていくのですが、それについてはかなりちゃんとした事例を把握しながら決めていかなければいけないので、そのためにも猶予期間を使いまして、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところです。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回の介護保険料の改定は、全ての段階にわたって値上げになっているわけですけれども、特に第1段階とか、所得が低いというか、生活保護の受給者とかありますけれども、この辺の層に対する保険料の、地方の自治体でどうかわからないですけれども、そういったところに対する減免だとかそういう制度はあるのでしょうか。 ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 御指摘のとおり、基準額が変わるものですから負担率が現行と同じでも、当然保険料については上がっていきます。  御指摘の低所得者の方への配慮という点ですが、そういう点でも所得段階をふやして過剰にならないようにということで、今回、市では8段階を12段階にさせていただくものですが、御指摘の減免制度はあるかということですが、これにつきましては市のほうで今個別の事情に基づいた申請減免は受け付けておりまして、それは基準額が変わっても変わらず制度として残っていきますので、事情があった場合には受け付けをして減免することになっていくと思います。  それと、まだ本当に決まっていないのですが、国のほうでは第1段階の方に対して消費税の上乗せ分について公費を投入して一律に減免するということを予定しております。これは今の国会の予算審議の中で最終決定されるというふうに聞いておりまして、第1段階の0.5という負担率が0.45に引き下げられる予定で、今審議をされているところです。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。−−絹村委員。 ◆委員(絹村和弘君) 9段階の標準的な示されたところから、10、12とか、参考事例等出ているわけですが、12段階というのを磐田市が決定と言いますか、案をつくってきた。いろいろなシミュレーション等検討されると思うのですが、そこら辺の状況と言いますか、それをお教えいただきますと理解しやすくなるのですが。 ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 御指摘のとおり、国のほうでは標準的な段階としまして、9段階というのを示されています。現行は国のほうの標準的なものは6段階ということで示されていまして、それを磐田市では8段階にしていたわけですが、今度9段階の標準を12段階にしていくというものであります。これにつきましては、各所得段階の分布状況を踏まえて、できるだけ各段階の負担感が公平となるように考慮してということで12段階ということにさせていただくものですが、もう少し細かく言いますと、段階が大きい幅でいきますと、段階の所得のぎりぎりの低いほうの方というのが負担感が大きくなってまいります。そういった意味で、先ほども第5段階が人数的には多いということであったわけなのですが、例えば今回第5段階でも、第4段階、第5段階というふうに細分化したわけなのですけれども、ここの幅の広いところの人数の多いところというようなところを踏まえて、これまで負担率が1だった方が0.9に落とすというような配慮をしますと、これまで負担感が大きかった方も多少は負担感が軽減されていくというようなことがありますので、そういった配慮をしまして、そこの段階の人数的な分布状況ですとかそういうことを確かにシミュレーションしながら、今回12段階にしているということであります。  以上です。 ◆委員(絹村和弘君) 予算質疑のとき、近隣市町の様子はどうでしょうかと聞いたときに、その情報は余り入っていないということでございましたですが、中東遠、リーダー的な磐田市がほかの周辺のところを聞いて、こういったことをするということはないということはわかりますが、それでも最新時の12段階、段階という点を捉えたときに、恐らく12段階が周辺であっても中心になるだろうという想定、読みと言いますか、そういったところがあってのことだったのでしょうか。最近の入っている状況等含めてお話しいただけますと理解できるのですが。 ◎介護保険室長(鈴木利幸君) 本会議でも御説明しましたが、現在、どこも議案審議中ということなので詳しくは説明できませんが、最新情報としましては、県内35市町があります。そのうち12段階で今のところ考えているというふうに聞いているのが5の市町。それからその下の11段階で言いますと14の市町というようなところは聞いております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。他に質疑ございませんか。−−それではないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第33号に対する質疑を終結します。 ○委員長(寺田辰蔵君) 後ろの時計で25分まで休憩します。    午前11時13分 休憩    午前11時21分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △議案第22号 磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第22号 磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があれば、お願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) すみません、この法律に関連することでお聞きしたいのですけれども、今回、幼保連携型の認定こども園ということでの条例なのですけれども、国の法律だと、例えば大藤は、幼稚園型の認定こども園ということになると思うのですけれども、そうした場合にはこの法律改正というのですか、条例設置というような形がとられるのかどうか、そこの点。同じように、こども園という名称はつくようになりますので、その辺は、どのように国の法律等ではなっているのか、その点お伺いします。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 今回のこの条例につきましては、改正の認定こども園法に基づく単一の認可を受ける施設ということで、従来でありますと、幼稚園は学校教育法に基づく認可、保育園は児童福祉法に基づく認可ということで、それぞれ別々の認可を受け、それぞれの指導、監督のもとに施設が設置されていたわけですけれども、先ほど言ったように、今回の改正の認定こども園法に基づく、単一の施設の認可ということでの幼保連携型認定こども園ということで、この条例を上げさせていただいております。  幼稚園型の認定こども園となります大藤と豊岡のほうにつきましては、あくまでも学校教育法に基づく幼稚園という位置づけには変わりはございませんので、園の名称等は変わりますけれども、学校教育法に基づく施設であることには変わりはございません。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第22号に対する質疑を終結いたします。 △議案第23号 磐田市立認定こども園保育料等徴収条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第23号 磐田市立認定こども園保育料等徴収条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 第4条のところで、保育料等の減額または免除というところで、市長が特に必要と認めたものとありますけれども、具体的にどのようなことを指すのか、説明をお願いします。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 例えば幼稚園部の子でありますと、欠席で全月に及ぶ場合や、並行して他の施設に通園する場合等は、その保育料を減額するということでございます。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第23号に対する質疑を終結いたします。 △議案第34号 磐田市子育て支援総合センター条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第34号 磐田市子育て支援総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(山内秋人君) 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回の条例改正は、指定管理者を市長にというか、市の職員みたいな形に変えるということなのですけれども、そういうふうに、今までも既にそういうふうな状況だったのか、それとも指定管理者というのを目指して、何か今まであってね、そういったことの中でいろいろ検討した結果、市が指定管理者じゃなくて、市が責任持ってやっていくというふうに変わったのか。その辺の経過みたいのがわかれば、教えてください。 ◎子育て支援課長(山内秋人君) 子育て支援総合センターの管理についてでございますが、この総合センターにつきましては、平成15年7月の事業の開始でございます。それで、平成20年4月から5年間ということで、指定管理のほうをしてございました。全庁的に指定管理の導入が平成20年からということでございまして、それに合わせて指定管理5年間をしたわけでございますが、平成25年度の途中で、移転ということがございましたので、25年3月をもって、一旦指定管理のほうは外して通常の業務委託を現在しているところでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そういう経過の中で、今後も指定管理はやらないということを決めたもので、今回こういった改正を、実情に合わせた改正ということだと思うのですけれども、これにしたということで理解でよろしいのでしょうか。 ◎子育て支援課長(山内秋人君) そのとおりでございます。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第34号に対する質疑を終結いたします。 △議案第35号 磐田市立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第35号 磐田市立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) わかりました。  それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) お聞きしたいのですが、第5条中って一番下のほうになると思います。月額保育料を改めるということでありますが、翌月の10日を利用月の翌月の20日に改めるというふうなことなのですが、その理由と25日でまずかったのかどうか、その辺のことを教えてください。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 現在は、月額の保育料の納期が毎月25日としておりまして、日額の保育料を翌月の10日ということで、日額というのは緊急的にお預かりする場合なのですけれども、その月で締めて翌月の10日というふうに、納期を定めております。25日と10日ということで、煩雑でわかりにくいということもございましたので、両方統一して、利用月の翌月20日というふうにしたものでございます。  以上です。 ◆委員(虫生時彦君) 具体的な話になって恐縮なのですが、例えば利用者の方たちの、保護者から見ていくと、皆さんそうだと思いますが、20日となるとちょっと家計が苦しいとかそういうふうになって、25日だといわゆる給料日以降になるかなと思うのです。そこら辺の配慮ができなかったものか、それについてお願いしたいと思います。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) お給料日ということでいいますと、20日というその月だけで考えれば、そのようなことも考えられると思いますが、利用された月の翌月ということで考えておりますので、その月に利用した分は翌月のお給料では引き落としをされるということで、保護者のほうにも周知をし、説明をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 第1条のところかな、年間預かりを通常預かり、一時預かりを緊急預かりと、こう変わってくるわけですが、これによって何か状況が今までと変わってくるのか。これによってどんな、内容も変わってくるのか、その辺お願いします。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) こちらの第2条のところでの変更につきましては、預かり保育の名称を変更、定義を変更したということでございますけれども、それに伴っての保育の内容について変わることはございません。
     以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) よろしいですか。 ◆委員(八木正弘君) はい。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第35号に対する質疑を終結いたします。 △議案第36号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第36号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑ございませんか。−−ないですか。質疑なしと認めます。  以上で、議案第36号に対する質疑を終結いたします。 △議案第37号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第37号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第37号に対す質疑を終結いたします。 △議案第39号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第39号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第39号に対する質疑を終結いたします。 △議案第40号 磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第40号 磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第40号に対する質疑を終結いたします。 △議案第41号 磐田市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第41号 磐田市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−幼稚園保育園課長。 ◎幼稚園保育園課長(鈴木都実世君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第41号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) ここで暫時休憩いたします。    午前11時37分 休憩    午前11時38分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 再開します。 △議案第24号 磐田市いじめ防止等対策推進条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第24号 磐田市いじめ防止等対策推進条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−学校教育課長。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 補足説明はありません。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) まず、今回、磐田市いじめ防止等対策推進条例を制定しようということで上程されているわけですけれども、いわゆるいじめ防止の条例というのが出るときというのは、例えばいじめによる自殺が出たりして、大きくニュースで捉えられたりとかということがあると思うのです。議会でも前に一度、いじめ防止で何とか条例制定できないかとかという話し合いを持ったこともあったのですが、最初に、なぜ平成27年の2月議会に上程されたのか、今の必要性とか重要性とか、その辺はどうなのですか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) この条例につきましては上位法、国のいじめ防止等対策推進法、これについては大津市のいじめの事件が大きく背景にあります。その中で、しっかり透明性を担保しながら、いじめの重大な事態が起きたとき、しっかり調査をし、そのいじめの対応に当たるという大きな流れが1つあります。  それから、この防止等の「等」の部分が、今、私が説明させていただいた調査の部分です。いじめ防止については、従来から学校におきまして、いじめは絶対許されないことであるということで、全職員共通理解のもとに推進しているところです。それを本条例で、磐田市としてはいじめは許さないよという強い姿勢を見せながら、より今までやってきたことを整理し、市民の方々にわかるように、また子供たちが安心して学校に通えるように、そのような趣旨で条例を制定させていただくということになりました。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) よくわかりました。  そこで、今度は中身に入っていきますけれども、5条、6条、7条で市の責務、学校及び学校の教職員の責務、保護者の責務とあるわけですけれども、特に第7条の保護者の責務のところで、最初の条例文の中間から、「保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする」というふうに、保護者の責務としてあるわけですけれども、前から言われていますけれども、これがないのでいじめをする子供がいるという、保護者の無責任とか無監督とかというところが言われていると思うのです。  今回、条例を制定して保護者の責務を明らかにすることによって、制定後からどのように保護者に対して対応を変えていくのか、そういうのというのはどうなのですか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 子供たち、児童・生徒の問題は大人の問題でもあるというように認識しております。そういう流れの中で、こういう条例を制定し、保護者の責務を位置づけるということによって、学校は保護者に対して、4月当初、さまざまなお願いをするときに、この責務についても触れながら、ぜひ安心で安全な学校づくりを教職員ともども努めていきましょうという呼びかけをしていく意味で、非常に意味あることだというように認識しております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今までも親教育的な部分でいろんな施策を教育委員会としてもやっているわけですけれども、条例を制定してから新たにこういうものを設けるというのではなくて、これまでのそういう施策を今後も、拡大はあるでしょうけれども、続けていくということでよろしいですか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) そのとおりでございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 次に、本会議の質疑、答弁で出た中で、まだ少しはっきり理解できなかったことが、第9条のいじめ問題対策連絡協議会と、第10条のいじめ防止等対策推進委員会で、メンバーの構成等は説明いただいたのですが、この位置関係というか、いわゆるこちら側がこうでこちら側がこうでという、その辺がはっきりしないのです。構成メンバーの中でも、同じ役職のようなこともあるし、どちらがどうだというところというのは、もう一度説明していただけますか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) このいじめ防止等対策推進条例第3条に、学校の内外を問わずという文言が書かれております。ということは、いじめは学校だけで起こる問題ではないと。地域においてもそうですし、スポーツ少年団においてもそうですし、塾でもと。そういうように、社会全体の中でこのいじめについて、皆さんで考えていきましょうという趣旨が盛り込まれています。  そういう意味で、この問題対策連絡協議会におきましては、学校、児相、それから警察、法務局、県教委、子供に関係する市長部局等々を考えているわけですが、そういう中でより連携という意味を強めた協議会でございます。  それから、この防止対策推進委員会については、より学校がいじめの防止について客観的にいろんな専門的な知見を入れながら、より安心できるような学習環境を整えるというようなことで、防止対策委員会というのを設けております。さらに、この委員会については、重大な事態が発生した場合は調査をすると。より多面的に見て調査をしていただくような委員会にもなるということで、問題対策連絡協議会については大枠で、みんなで連携をとりましょう、そして対策推進委員会では、より実効的な意味合いを持っているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) それで、もう一つ、今の9条と10条にかかわる中で、特に10条のほうのいじめ防止等対策推進委員会で、さらにこれは再調査が必要だというときに、11条のいじめ問題再調査委員会というところに来て、そこで今度は市長がそれを置くというふうになっていますよね。本会議の質疑でも出たのですが、ここのいじめ問題再調査委員会の、その第11条の7項に出てくる、再調査委員会の庶務はこども部において処理するという、ここがよくわからないのですよ。要は、事が重大で、しかもいじめの問題に対して再調査を市長が命じてやりなさいというときの庶務がこども部ということになると、こども部はそれまでの経過を全部知っていなければできないということになるのか、それとも、やったことに対して、例えば書面で残しておけとかという、そういう書面作成だけのことを庶務として言っているのか。要は、全部にかかわるんだよなのか、それとも記録だけやればいいんだよということなのか、この7項の、庶務はこども部において処理するというのはどういう内容なのですか。 ○委員長(寺田辰蔵君) 本会議のときと比べて、少し詳しく述べてもらえるとありがたいです。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) まず、この2つの調査委員会と再調査委員会の2つの調査をするというところですね。それは国のほうの法律にもあるわけですが、この背景は、先ほど当初、私がお話をさせていただいたように、大津市の事件がございます。要するに、大津市の事件において、教育委員会が調査したわけですが、それが果たして正しい調査なのかどうなのかというような、いろいろな御意見が出ました。児童・生徒に直接携わる教育委員会としては、当然しっかり調査をするわけですが、それが本当に透明性があるものなのか、客観性があるものなのか、そうしたときに他の部局、要するに首長がさらに調査することによって、その調査がしっかり信憑性がある調査であるというようなことを市民の方々に御理解いただくという、そういう流れでございます。  ですので、このこども部が再調査をかけるとき、当然、いじめ等が起きた場合の全てについては、教育委員会からこども部に説明しまして、理解を図りながら、徐々にこども部のほうへ再調査をお願いしていくという、そういう流れになっていくと思います。ですので、教育委員会で調査したからといって、もうそこで終わりということではないというふうに認識しております。 ○委員長(寺田辰蔵君) こども部にした理由というのがまだ述べられていないのですが。 ◎教育部長(鈴木博雄君) まず、御質問の趣旨が、教育委員会ではなくて市長部局という意味なのか、市長部局の中でこども部を選んだ理由かというところで、回答も違うと思うのですが、まず、再調査委員会を設定するについては、法律上も市長が附属機関を設けてという規定になっておりますので、これは教育委員会が庶務を持つわけにはいかないという判断がございました。したがいまして、市長部局のどこかでその再調査委員会については所管していただくということが、まず第1でございます。  それから、なぜこども部ということなのですが、やはり喜文委員もおっしゃったとおり、全くそういったものにかかわりのない部で果たして担当できるのかということがございます。やはりスピードを持って、時間はかけるにしても、当初はスピード感を持って再調査委員会も対応していただくということで、全くかかわりのないところよりも、子供ということでつながりのあるところということで、こども部を選定したということでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 部長と課長が説明してもらって、見えてきたのですが、そうすると、このいじめ問題再調査委員会が市長によってこれを再調査すると言われた段階で、教育委員会のほうからこれまでのそういう内容的なものというのがこども部に説明されるのか、それとも、いついかなるときに再調査委員会が市長から言われるかわからないので、この防止等対策推進委員会が扱ったことは、常に取り扱うたびにこども部に報告するのか、それはどちらなのですか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) まず、重大事態が発生したという場合につきましては、学校から教育委員会に連絡があります。そして、教育委員会からその時点で市長に報告を差し上げると、そういう流れになっています。ということは、この第1段階として学校で調査をかけるわけですが、そのときの情報については随時教育委員会、それから首長のほうへというようなことで、情報は伝達がなされると、そういうふうに思います。  そして、教育委員会で調査をかけます。学校の調査が十分でないと判断した場合は、教育委員会で調査をします。そして、当然その調査についても、こども部、市長等のほうへ連絡がいくというようになっております。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−高田副委員長。 ◆副委員長(高田正人君) 9条と10条に関連があるのですけれども、いじめ防止のための対策ということで、今回の川崎市のいろんな事件もありまして、やはり親にも相談できない、学校にも相談してもはかどらないというふうに、相談体制、いのちの電話とかってあるのですけれども、こういうものを24時間対応で、国とかそういうのはあるのですけれども、そういうのを磐田市のほうでしっかりした、磐田市のいのちの電話ホットラインとか、そういうような関係のものを、条文化というか、すべきだと思うのですけれども、そういうのはこの中にどのように反映されているのか、お答えください。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 本会議でも部長のほうから説明をさせていただきましたが、この後、基本方針というものを策定し、パブリックコメント等を行って、広く市民の方々の声を聞くと。その基本方針の中にそのようなSOSメール等、具体的なものが入ってくるということを想定しております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 10条のところで、学校が一番スタートの起点になるのですが、恐らく法律のほうで、事柄の重大事態等というのが、具体的に基本方針の中で決めるのか、既に法律の中で具体的にもう固めてあるのか、それか磐田市で決めるのか、それを教えていただけますか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 重大事態への対応ですが、重大事態については、国のほうの基本方針等において、重大事態の定義というものがされております。それを参酌しまして判断していきたいとは思うのですが、国のほうで挙げられているものとしては、命にかかわるもの、それから精神的な苦痛等によって病気等になられる、それから金品等や物等を壊される、それから不登校の状況になったということ。それから、もう1点は、保護者や児童からこれは重大事態だよという申し入れがあった場合、そういうものを一応、5つの視点から重大事態というふうに判断するように学校のほうには指導していき、教育委員会のほうも判断していきたいと考えております。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 学校間の連携なのですが、3条の4番目で、これは連携のもとということで読み取ってよろしいのでしょうか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 学校間の連携でございます。当然、学校間の連携は、既にとっております。どういうことかというと、生徒指導主任等を集めて、学校間の連携、そしていじめについての対応等も常に連携を取り合うというような状況になっています。また、本市の小中一貫教育等の学区、要するに中学校と小学校との連携、それも非常に重要なポイントだと認識しておりますので、今後、学府ごとにいろいろ情報を密にしながら進めていくように考えております。
     以上でございます。 ◆委員(虫生時彦君) 続けて、第6条の関係なのですが、いじめを受けていると思われるとき、よくテレビ等を見ていますと、いじめを受けているというふうなことを気がつかなかったとか、遊んでいるんじゃないかと見受けられたと、よくそういうふうな言葉を聞くのですが、そこら辺のいじめ、遊びとの基準ですよね。難しい面があるかと思いますが、そこら辺、説明をお願いしたいと思っています。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 文部科学省につきましては、いじめの定義でございますが、本人がいじめられているという申し出があった場合は、これはもういじめだというふうに考えて対応をとるようにというようなことで進めているところです。  以上です。 ◆委員(虫生時彦君) これは教えていただきたいのですが、いじめがあったときの措置ですね。例えば出席停止等を含めた措置なのですが、これについてはどういうふうになっているのか、教えてください。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) いじめが発生した場合は、当然聞き取りをします。いじめた側、いじめられた側、十分時間をかけて面談をしながら、その対応について、保護者も当然巻き込んで対応していくと。状況によっては、トラウマ的な心理面の影響もありますので、スクールカウンセラー等も入れながら対応していくということで、そのいじめがなかなか終息しないと。見えないところで続いているということも、これは非常に重大なことだと思います。そういう場合、状況によっては、校長の判断で、今、委員がおっしゃるように出席停止という、そういう法的な措置もとられるというふうに認識しております。  ただ、本市におきましてはそこまでの状況ではなく、いじめの解消率については、小学校においては本年度96.3%、中学校においては七十数%ということで、継続観察をしながら指導しているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(虫生時彦君) もう1点、この前の事件も、告げ口をされた云々でというふうな、首を切ったとか、そういうのがありましたので、その点を慎重に御検討いただきたいと思うのですが、そこら辺もどういうふうに考えているのでしょうかね。本当に具体的な細かい話になりますが。 ○委員長(寺田辰蔵君) 学校の責務、市の責務、保護者の責務、そういった中で、児童の役割みたいなところで、もし答えられるようなところがあれば答えてみてください。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 本年度、いじめ撲滅サミット、児童・生徒を中心に行ったわけですが、ここが非常にポイントだというふうに思います。いじめの問題は、先ほども言わせていただいたわけですが、大人の問題でもありますが、実は子供自身も自分たちの生活をよりよくするという意味で、より自治的な、そういう意識を芽生えさせて、とにかく児童会や生徒会を使って、そういういじめのない学校づくりを児童・生徒みずからが進めていくと。それが行く行くは磐田市民になっていきますので、要するに自治的なそういう取り組みについては、磐田市として、他市と異なるいじめについての条例に盛り込んだところでございますので、そこの子供たちの力を引き出していくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 10条の委員がありますよね。それと11条の委員と、こうなった場合に、10条での委員が再調査の場合、そのまま上がっていくのか、メンバーがまるっきりかわってしまうのか、その辺をお聞かせください。同じ委員でやるのか、違うのか。その基準というのは変わってくるのですか。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 先ほども連絡協議会と推進委員会の違いについてお話をさせていただいたわけですが、主には連絡協議会については関係機関の職員等に考えております。推進委員会については、大学教授とか精神福祉士、それから精神科医、弁護士、臨床心理士等、より専門性を有した方々に委員になっていただいて、その専門的な知見を学校に取り入れると、そういうようなことで考えているところでございます。 ◎教育部長(鈴木博雄君) 今の御質問で、10・11条の違いというふうに理解しましたけれども、メンバー的、それから職種については、基本的には同じような職種というふうに考えています。ただ、11条において、10条の委員会のメンバーはなれない旨の規定もございまして、というのは、1回報告したところがまた再調査を行うメンバーに入るということはあり得ないというふうに考えていますので、メンバーはかわるというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回の磐田市のいじめ防止の条例ですけれども、国のいじめ防止対策推進法に基づいてということなのですが、国のいじめ対策推進法だと、出席停止とかいろんな細かいところまで規定してあるように思うのですが、そういうようなものよりも、もう少し磐田市の実態に合った形でしているのかなと思うのですけれども、その辺の国のいじめ防止対策推進法との今回の磐田市でつくる条例との兼ね合いというのですか、関連というのですか、そういったものは除いてあると思うのですけれども、出席停止だとか懲戒とかいろんな、そういう罰則規定みたいのがもともとあったみたいなのですけれども、そういったものは今回ないのですけれども、その辺のことをどのように考えてつくられたのかと思うのですけれども。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) より具体的なことになりますので、それについてはいじめ防止等のための基本的な方針、その中に盛り込みながら進めていきたいというふうに考えております。 ◎教育部長(鈴木博雄君) すみません、補足します。まず、いじめ防止対策推進法があれば、今おっしゃったようなことはそれで私どももいろいろな処置等できるとは思っています。ただ、その中で教育委員会の附属機関であるとか、市長部局の附属機関、附属機関を設ける際には条例で設置するということが一方でございまして、そういったものを総合的に勘案したときに、ほかの市町では、その機関だけを条例で設定するだけという自治体もあるようには伺っていますが、私どもはいじめ防止対策推進法の基本的な部分と、その実行部隊であるそういった組織を条例化して表に出していこうという判断もございまして、今回、あえて条例をつくったというふうに御理解いただければと思います。細かい点については、今申し上げたとおり、基本方針で具体的に決めていくということです。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 11条ですけれども、いじめ問題再調査委員会、これは基本的に言うと市長の附属機関という形になると思うのですけれども、そこら辺にした経緯と、教育委員会がこのいじめ問題再調査委員会でどのような役割を果たすのかなと思うのですけれども、市長のそういう意思がかなりこの調査委員会には強く働くと思うのです。そうなると、教育的な観点が市長によってはというふうに思ってしまうのですけれども、そこら辺のいじめ問題再調査委員会の中で、教育委員会としての役割みたいなものがどのようにこの中でも生かされるのかどうか。教育委員会は全く外されて、再調査委員会がつくられるのか、その辺の関連なのですけれども、その点どのように。 ○委員長(寺田辰蔵君) 先ほども少し説明がありましたけれども、もう一度お願いします。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 先ほどもお話ししたかとは思いますが、対策推進委員会でかなりしっかりした調査を進めていく、またいかなければいけないというふうに考えております。その調査の結果とか、随時情報を出しながら、市長にいろんないじめについて、その問題についての理解を図っていくということで、つながりという点では、当然、情報連携をしながら、そちらのほうに委ねていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第24号に対する質疑を終結いたします。 △議案第42号 磐田市少人数学級編制の実施及び小中一貫教育の推進に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第42号 磐田市少人数学級編制の実施及び小中一貫教育の推進に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−学校教育課長。 ◎学校教育課長(中村忠裕君) 補足説明はありません。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第42号に対する質疑を終結いたします。 △議案第43号 磐田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第43号 磐田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  補足説明があればお願いします。−−中央図書館長。 ◎中央図書館長(伊藤八重子君) 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、議案第43号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) ここで暫時休憩します。    午後0時10分 休憩    午後1時10分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第20号 磐田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第20号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、議案第21号 磐田市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第21号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第22号 磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第22号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第23号 磐田市立認定こども園保育料等徴収条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第23号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第24号 磐田市いじめ防止等対策推進条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) それでは、議案第24号 磐田市いじめ防止等対策推進条例の制定について、意見を述べて賛成したいと思います。  この条例制定の背景として、2011年10月11日に発生しました大津市内の中学生の自殺問題をきっかけに、全国の学校で子供や保護者、教職員に、自分の子は大丈夫だろうか、子供の苦しみをしっかり見詰めているだろうかというようなさまざまな不安が広がる中、国でもいじめ防止対策推進法がつくられました。いじめ防止対策推進法には、家庭教育や内心の問題に踏み込んでいる問題点もございますが、市の今回の条例の中では、児童等の役割の中で、磐田市としていじめ撲滅宣言等の内容も盛り込まれています。  いずれにしましても、この問題については、子供を含めた社会が考えていかなくてはならない問題だと思いますし、子供たちが子どもの権利条約の理念に基づいて権利の主体として尊重されて、その権利と自由が保障されるという立場に立って、この条例を推進していただきたい。このことを付して、条例に賛成いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第24号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第32号 磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第32号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) それでは、議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  今回の介護保険料の値上げは、第5段階の基準額で、今まで月4,200円、年額5万400円が、月5,100円、年額6万1,200円になりました。今まで8段階の所得段階が12段階になり、一定の所得がある方の負担が大きくはなっていますが、低所得者には重い負担です。第1段階世帯は、年額2万5,200円が3万600円になります。生活が大変である上に、保険料の値上げはさらに生活困難になることが予想されます。
     介護保険事業の最大の問題は、国の財源負担率がわずか25%という低い水準にとどまっていることです。介護保険事業の充実を、その財政改善に当たっては、市民に負担を強いるのではなくて、国がその責任を果たすよう強く要望することが、まず先決だと考えます。  市独自に基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをふやすなどの手だてや、低所得者への保険料の減免などを講じて値上げを抑えるべきだと考えます。  以上の理由で、議案第33号について反対いたします。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−高田副委員長。 ◆副委員長(高田正人君) 私は、議案第33号 磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論します。  高齢化の進展が進み、核家族化も進む中、介護を第三者に委ねざるを得ない社会情勢から、介護サービスの利用も増加しております。これに伴い、介護給付費も増大が見込まれる状態であります。介護給付費は、平成18年度が64億5,000万円、平成23年度が85億8,000万円、平成24年度からは保険料基準額を800円値上げし、4,200円としたものの、平成25年度98億1,000万円とふえ続けており、高齢化の進展に伴う介護認定者の増加とともにふえ続けている状況です。  このような状況の中、国、県、市の公費で半分、残りの半分を40歳から65歳未満の方の保険料と、65歳以上の方の保険料と、決められた割合で賄う介護保険は、全体から見て、平成27年度から3年間の介護保険料の引き上げは避けて通れない状況になっているのは明らかです。平成27年度から介護保険事業計画による介護給付費についても、今後のサービス利用の伸びを見込み、国の行った制度改正による給付費を縮小するための施策を踏まえ、推計されており、さらに介護保険料については現行の8段階から12段階にしております。これは所得階層別の負担感の公平について配慮し、より納めやすい環境をつくっているということであります。当局が努力していることを理解します。  基準額の月額を見ても、磐田市の介護保険料は、現行県下でも5番目に近く、今回の第6期の改正においては、現在発表されている国、県の平均より低くなっています。値上げ、引き上げが大きいという話もありますが、国や県内他市町と比較すれば低いほうであると言えます。  介護保険制度は、65歳以上の第1号被保険者のみならず、2号被保険者にも十分の保険料負担をしていただき、世代全体の共助システムで成り立っております。1号保険者が負担しなければならない総額を公平に費用を負担する原則のもと、所得段階別保険料方式を採用し、低所得者については標準割合を半額とするなど、負担軽減措置を講じながら応分の負担を求めているものであり、各階層の負担は適正であるものと考えます。  また、今回は制度の改正に伴い、要支援の認定をされた方が市の実施する地域支援事業に移行することとなり、市では実施時期を平成29年4月からとするとのことです。これは、従来、全国一律の基準に基づく介護予防サービスを地域の実情に応じたさまざまなニーズに応えることができるようにされたもので、市では猶予期間を有効に使い、地域や住民へ十分な周知とサービス提供に係る準備を整え、実施していく措置と理解するものです。  今回の改正は、今後の介護保険制度を持続可能なものとすることをもととした内容であり、適切かつ妥当なものであると認め、私の賛成討論とします。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第33号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。      (賛成者挙手) ○委員長(寺田辰蔵君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第34号 磐田市子育て支援総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第34号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第35号 磐田市立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第35号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第36号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第36号について採決を行います。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第37号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第37号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第39号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第39号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第40号 磐田市学校給食条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第40号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続きまして、議案第41号 磐田市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第41号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第42号 磐田市少人数学級編制の実施及び小中一貫教育の推進に係る市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第42号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第43号 磐田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第43号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 以上で、本委員会に付託されました議案審査は全て終了いたしました。御協力、まことにありがとうございました。  これにて民生教育委員会を閉会いたします。    午後1時26分 閉会...