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  1. 磐田市議会 2014-10-01
    磐田市議会 会議録 平成26年  9月 民生教育委員会-10月01日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成26年  9月 民生教育委員会 − 10月01日−01号 平成26年  9月 民生教育委員会 − 10月01日−01号 平成26年  9月 民生教育委員会           平成26年磐田市議会民生教育委員会                 平成26年10月1日(水)午前10時15分開会 ◯付託議案  議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第63号磐田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第64号磐田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第67号磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第68号磐田市ホームヘルパー等派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第70号磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         寺田辰蔵君           高田正人君         虫生時彦君           絹村和弘君         八木正弘君           鈴木喜文君         高梨俊弘君           小野泰弘君         川村孝好君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    門奈秀昭君   書記        和久田 徹君  書記        田島真幸君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   健康福祉部長兼福祉事務所
                                 酒井宏高君  こども部長     水野義徳君   福祉課長      飯田剛典君  幼稚園保育課長  鈴木都実世君  教育長       飯田正人君  教育部長      鈴木博雄君   教育総務課長    井下田 覚君  教育総務参事学校給食管理室長  文化財課長     大箸清雄君            佐藤千明君                                  ほか    午前10時15分 開会 ○委員長(寺田辰蔵君) ただいまから民生教育委員会を開会いたします。  9月25日の本会議において、本委員会に付託されました議案第62号ほか全6議案について審査を行います。  本日の審査の順番ですが、所管課を考慮いたしまして、議案第62号、63号、64号、70号、67号、68号の順で審査したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、討論、採決については議案番号順に行いますので、申し添えます。  発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようお願いします。  また、当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了しましたら切るようにお願いします。 △議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、条文の章ごとに1章から6章までを順番で行い、最後に附則の審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 ◆委員(鈴木喜文君) 全体的なことを聞くのは、どこで聞いたらいいですか。 ○委員長(寺田辰蔵君) 最後に附則のところが終わったら、全体のところを聞いてください。  それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、本会議の質疑と同一の内容にならないように、十分な注意をもって質疑されますようお願いを申し添えておきます。  それでは、事前に当局の補足説明資料を送付しております。補足説明資料に対する説明を当局からお願いします。−−幼稚園保育課長。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 各事業ごとの項目、国が示してきております基準の内容等につきまして、一覧にしたものを補足の説明として本日配付をさせていただきました。特にこの内容についての補足説明はございません。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、第1章総則、第1条から第21条に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 総則のところでお聞きすればいいと思うんですけれども、この家庭保育事業を国が始めるということなんですけれども、ゼロ、1、2歳というところで、今まで待機児童の多い年代をここに充てているわけですけれども、国のそういった方向の中で、磐田市として今の待機児童の現状を見たときに、この新しい制度の中での事業がどれだけ効果があるというんですか、どこら辺にこれをお考えになったけれども、まずそこを少しお聞きしたいなと思うんですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 今、委員がおっしゃったように、ゼロ歳から2歳については、待機児童が多くなっております。今回の新しい制度によりまして、この地域保育事業というのが展開されることによって、基本的には19人までの人数ということで展開されますけれども、今までにない形での小規模な保育サービスが展開されるということで、効果的にはまだやってないですけれども、新たなサービスの展開ということで、効果は出てくるのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 現状が今ゼロ、1、2歳の待機児童の報告はあったのかもしれないけれども、もう一回お聞きしてもよろしいでしょうか、今現在のところ。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 現在、4月1日現在の待機児童数は28人でございます。7月1日現在は46人でございます。  年齢別ですね。少しお待ちください。  4月1日現在ですけれども、申し込みを受け付けた方でまだ入られていない方ということで、県の基準の中での待機とはちょっと数字が違いますが、ゼロ歳については4人、1歳については37人、2歳は18人ということで、合計59人で全体の中の72%を占めております。そういう状況です。 ○委員長(寺田辰蔵君) 4月1日に28人、7月1日が46人、今のは59人、4月1日現在ですね。この28人に整合した数字でもしわかれば言ってもらっていいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 28人に対応した年齢別が今出ておりませんので、保留とさせていただきたいと思います。 ◆委員(高梨俊弘君) 59人というのは、7月1日46人とおっしゃっていましたけれども、それ以降、今要するに申し込みされていてという数字なもので、県の基準とか、違いがある。46とこの59というのは、そこら辺の差異ということで理解してよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 待機児童として市が県に報告している数字が4月1日現在、28人で、7月1日現在が46人でございますので、その申し込みを全て受けた数で先ほど申し上げましたので、その差でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした中で、これからこうした事業を行っていく中で、そういう待機の子供たちが解消されるだろうということで、基準を定めているわけですけれども、そのときに、こうした事業と今ある認証保育園との関係というのは、これはどういう関係に今後なっていくのかなというのは、同じように待機児童の場合には、認証保育園さんでもいろいろやっていただいていると思うんですけれども、それが新たなこの家庭保育事業との関連というんですか、どんなふうにあるのかなということなんですけれども、お願いいたします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 今、磐田市では認証保育所ということで、認可外保育施設の中で市が独自に基準を設けて、認められた施設認証保育所と言っておりますけれども、その認証保育所を含めて、今回のこの条例で上げさせていただいております家庭保育事業等ということの中での事業、4事業ございますけれども、そちらのほうへ認証保育所は小規模保育事業として移行しやすいのかな、可能性として小規模保育事業のほうに移行していく可能性があるというふうに考えております。  後の家庭保育事業であったり、居宅訪問型、事業所内保育事業というよりも、小規模保育事業のほうに移行していく可能性があるというふうに考えております。 ◆委員(高梨俊弘君) 今、認証保育所については、今回新たにできていく小規模保育事業のほうに移行していく可能性、方向にあるんじゃないかということですよね。だから、現状ではまだその辺のことは把握はされてないということでよろしいでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 新しい制度が来年度から始まるということで、それぞれの認証保育所さんを含め、他の認可外保育施設等へも説明をしております。その中で、制度をしっかり理解していただいた中で、それぞれの施設のほうで移行をするのかどうかということを決めていただくことになりますので、今はっきりしたまだ意向を示しているというところは、決定したということでの意向表示はまだ聞いておりません。相談には随時応じている状態です。 ◆委員(高梨俊弘君) 第6条のところで、連携施設という項目があるんですけれども、保育所だとか幼稚園または認定こども園のいわゆる連携施設等を適切に確保しなければならないということで、連携施設の確保が著しく困難であるときは、市が認める地域において、家庭保育事業を行うについてはこの限りではないということなんですけれども、連携施設というのはどういうことを言うのか、施設同士が離れていても連携施設と言えるのかどうなのか、普通ですと保育園同士が近いほうが食事だとか、いろいろな点は連携できると思うんですけれども、仮に離れていても、それは連携施設と称することができるのかどうか、そこら辺の連携施設のあり方、そこら辺はどういうふうな決め事みたいのはあるんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 連携施設といいますのは、保育の内容に関しての支援を担うということ、あと小規模等の事業者の職員がお休みをしたりして、従事する職員がいないときに、かわりに職員が入ってもらったりとか、あと2歳までの受け入れになっておりますので、3歳以降になったらどこに行ったらいいかというふうになりますので、そこで3歳以上になったときには、その連携施設のほうで受け入れるという形になります。  ですので、理想的な形といえば、近くにある施設がいいのだろうとは思いますけれども、必ずしも近くでなくてはいけないということは、決められているわけではございません。また、連携施設が小規模保育所と一対一の関係でなくてはいけないということもございませんで、例えば1対2であったりということで、複数の施設と連携するということも認められております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 連携施設でのかかわりの中で、何か経費とかかかったりする場合もあるんじゃないかと思うので、経費の場合も全て連携を持ち込む、いわゆる小規模のほうが負担をするという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりです。 ◆委員(高梨俊弘君) 連携施設の中に、保育園、幼稚園とあるわけで、公立もこれに連携施設に当たるのかどうか、その点を。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 公立保育園だからといって、連携施設にならないということはございません。なる場合もあります。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかの委員の皆さんどうでしょうか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 関連してお聞きしたいんですが、公立幼稚園公立施設から連携施設に行った場合、民間の職員との給与の面がありますよね。公立から民間の連携施設に行った場合、そこら辺はどうなるんでしょうか。 ○委員長(寺田辰蔵君) 条文で言うとどこになりますか。 ◆委員(虫生時彦君) 今、高梨委員と一緒のところですけれども、連携施設ですね。6条ですね。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 今、連携施設の中で公立施設がなり得るかどうかということの絡みでお聞きになったのかなと思いますが、例えば公立保育園が連携施設になったとしても、例えば小規模の事業所に磐田市の職員がそこに行って、身分を変えてしまって勤務をするということはありませんので、あくまでも磐田市職員としてかかわるという形になりますので、そういった問題は生じてこないことになります。  以上でございます。 ◆委員(虫生時彦君) そうすると、給与面の問題は出てこないんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 給与は、その場合も磐田市からその職員には支給されますので、問題はございません。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかにございませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 家庭的とか、そういうのは第2章の2項でお聞きしますので、この総則のところで第1章でお聞きしたいのは、先ほどもちょっとありましたけれども、磐田市はそれこそ健康福祉部と教育委員会のときから、子育てに対して一生懸命やってきたと思うんですよ。そのやってきた結果として、今、先ほど出ているように、その大きな一つが磐田市が独自で決めたいわゆる認証保育所という制度を設けて、よりよい保育環境を与えるということをやってきたと思うんですね。  今回、資料もいただいて、最も心配と同時にわからないのが、先ほど高梨委員のほうから認証保育所がどうなるというお話がありましたけれども、公立幼稚園公立保育園、私立幼稚園、私立保育園、認証保育所認可保育所というのがある中で、今の磐田市で、今回この条例が定まることによって、特に一番大きな変化を求められるのが磐田市が独自で決めた認証保育所だと思うんですよ。  今の認証保育所が今のままでやりたいといったときに、この条例はどういうことを禁止させるのか、全くやりたければそのままやれる条例じゃないと思うんですよ。今の認証保育所です。磐田市の今の認証保育所が今のままの形態でやり続けるのをやらせないという言葉もおかしいけれども、それを禁止するというところがどういうふうに出てくるのか。  今のままでいけるというならいいですよ。これはいけなくなると思うんですよ。どこをどういうふうにこの条例禁止させるのかというところを教えてください。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 今回のこの新しい制度では、現在の幼稚園とか保育園で行います施設型給付というのと、この家庭保育事業等の地域保育事業というものなんですが、それが新しくつくられて、この地域保育事業というのが市が認可する事業というふうになりましたので、今回この条例を上げさせていただいているところなんですが、なので、今御心配だというか、お話のあった今ある磐田市の認証保育所を含む認可外保育施設の中で、この条例の中で禁止するということではなくて、認可を受けられるかどうかをこの条例で決めることになっておりますので、禁止するということの項目は入ってはおりません。  以上でございます。 ◎幼稚園保育課長補佐(鈴木壮一郎君) 委員御心配の認証保育所がどうなるか、認可保育所がどうなるかということでございますが、全ての認可外・認証保育所が小規模保育なり、この地域型給付に移行するということになれば、当然なくなる形になると思いますけれども、現段階で意向調整中でございますけれども、そういうことは想定しておりません。  ついては、本市としては25年度に導入した認証保育所、そしてそれに資する補助金につきましては、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) 本会議でも申し上げたとおり、今例えばこの地域保育事業がどういう形態でやるかというのを今審議中ということで、これが確定しないと今の認証保育所認可外も含めて、判断の最終にはならないということがありますので、制度そのものは年度当初から説明しておりますけれども、最終決定を待って、最終の判断をするということの流れですけれども、いずれにしても時期というものがあるものですから、これも本会議でも申し上げましたけれども、一定の時期を定めて、期限の中でどういう判断をされるかというのをお伺いするというような思いでおります。  以上、補足です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。ありがとうございます。  僕が禁止するという言葉を使ってしまったので、ちょっとわかりにくくて、逆に言うとできなくなることがあるのかないのかということだったんですけれども、その辺意図をくんでいただいて、答弁していただいたので、わかったんですが、逆に言うとそれが今の説明してくれたことが条文の中で、例えばこれは国のあれを受けて、磐田市の条例じゃないですか。だから、磐田市の条例なので、ただ磐田市の条例の中に従来やってきた認証保育所についてはとかというようなことを書き込めることは、できないんですか。 ◎こども部長(水野義徳君) これは地域保育事業とは何かというものを定めるというものが上位法での規定、それを受けてやっておりますので、そういう部分、要するに地域保育事業としての特例の規定といいますか、上乗せ基準、そういうものは設けることはいいわけですけれども、それ以外の今おっしゃったような部分についてのものの書き込むという部分は、国のほうでも想定といいますか、市独自の部分、そういう部分での想定という部分は対象外なものですから、それは別規定の中で対応するということを基本的には考えております。この要綱、要領といいますか、そういう中での。  ですので、書き込むという部分は、ちょっと想定外、想定してはいないということです。 ◆委員(鈴木喜文君) 出てきてないので、想定してないのはわかるんですよ。  僕もこの資料もいただいたので、その資料の中を見ても、要は国のほうのこの上位法で絶対これは守れという部分と今度は条例をつくるであろう地域のところで、そこは許してもいいよという部分があるじゃないですか。その地域条例を定める場合には、許してもいいよというところに、せっかく磐田市は認証保育所という磐田市のいわゆる基準を設けて、そうやって子育てに力を入れてきたんだから、その入れてもいいよというところに入れたほうが、いわゆるこの条例というのが磐田市の特色も出るだろうし、それだけ磐田市が子育てに一生懸命やっているんだということがわかると思ったんですが、この地域で認められている範囲には、それは入らないんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この条例は、地域保育事業として位置づけられた事業を市が認可するための最低基準基準を設けている条例ですので、その地域保育事業にはまらないものについては、この条例の中で盛り込むことはできないことになります。ですので、今現在磐田市で行っている磐田市の認証保育所については、磐田市認証保育所事業の実施要綱もございますので、そちらのほうで今と同じように継続していくという形になってくると思います。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、確認ですけれども、この条例の中では入れられないけれども、磐田市が定めた認証保育所については、これは永遠ではないにしても、しばらくの期間は、そのことを認証保育所のまま今の状況でできるということをちゃんと確保しているんですよということでよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりです。新制度が来年度からスタートしたとしても、来年度すぐにこの新制度に乗らなくて、認証のままスタートしても、また時期が来たときにその次の年、その2年後であったり、3年後であったりしたときに、新制度に乗りたいと言えば、乗ることはできますので、しばらくは並行した形で推移していくと思っております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第2章家庭保育事業、第22条から第26条に対する質疑になります。  委員の方に一言申し添えます。条文がはっきりしている場合には、この条文ということをはっきりうたって御質問されるようお願いいたします。  質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第3章小規模保育事業に対する質疑はありませんか。27条から36条です。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 先にお伺いします。  今回、A、B、Cの中で、ちょっと最初にお聞きしたいのは、Cはとりあえず磐田市はないということが答弁とか説明とかでありましたけれども、いわゆるAについては保育従事者は保育士というふうに決まっているので、一番心配していたCは磐田市ではやらない。となると、あとB型で、いわゆる市町村長が行う研修を修了した保育従事者というのが認められるわけですけれども、前から心配しているように、保育士資格のない者を保育の場を提供して、待機をなくすためということで、B型は磐田市ではあり得てくるわけで、そうなると、この磐田市で言ったら、市長が行う研修を修了した者というのに対して、どこまで責任が負えるのかという、いわゆる保育士資格で全部やってくれれば、それはいいんだけれども、当然人の足りない分を保育従事者というところでカバーしようとするわけですので、それは市長がやるというふうになっているわけですので、そうすると市はそういう保育従事者というのにどこまで責任を負うことになるんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 私たちも委員がおっしゃったように、保育従事者が全て有資格者であることが一番理想的でありますし、そういう環境子供たちの保育をしていきたいなというふうに思っております。  ただ、この小規模保育事業については、現在の認証保育所を含めた認可外からの移行が一番可能性としてあるというふうに考えております。今の認可保育所につきましても、認証を含めてですけれども、全員が有資格者であるという状況ではないのも現状でございます。ですので、保育環境をよくしていくためにということで、今も行ってはおりますが、全員を有資格者にするようにというような働きかけは、市のほうでは引き続きしていきたいなというふうに思っております。  2分の1の人数につきましては、国が示しています認可外保育施設指導監督基準というのが有資格者の率が3分の1になっておりますので、磐田市の今後を思ったときに、2分の1以上の保育士資格を有しているというところからいけば、市の認証保育所については、比較的移行していきやすいのかなというふうには思っております。だからといって、全員いない状況は変わりませんので、有資格者が全員になるようにというふうな働きかけはしていきたいなというふうに思っております。  どこまで責任といいますと、ここに書いてあるように、研修を実施したり、保育士の確保をどうしていくのかということの実態を把握するということ、そこら辺でかかわりは持っていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 僕が責任という言葉を使ったのは、現状は今、課長が説明されたとおりだと思うんですよ。その中で、例えばこのB型の小規模保育所がそこの独自によって、この人はそういういわゆる補助として働けるものだといって、いわゆる採用して仕事をされているという、要するに民間の例えば教育を受けてやっているとかというならいいんですよ。  今回、これが先ほど申しましたように、市長が行う研修を修了した者ということで、この研修を終えた時点で、これは市長が認めるわけですよね。この人は研修を終わったと、要するに修了証書か何か出るわけでしょう。  要は市長がこの人は研修ができましたという認めた人を働かせるわけなので、そうなると市の責任は出てきちゃうんじゃないかというのがあるんですよ。あくまでも民間で受けて、民間でやっていてくれるなら別にいいんだけれども、ここに市が条例で定めて、しかも市長が研修をやって、修了した者と書いてあることがそういう市の責任を結局持たなきゃいけないことになるんじゃないかという心配があって、責任という言葉を使っているんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この職員の研修のことだけでなく、この事業そのものが市の認可事業となっておりますので、全てにおいて市が責任を持つことになるというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 先ほどの点は私もそう思っていましたが、違う観点のところで質問いたします。
     全て小規模保育事業所A、B、それからC、全て調理員とか、そういうのを置かなくてもいい場合があると、その場合には調理業務を全部委託するとか、搬入施設から食事を搬入する場合にはいいというふうになっているわけですけれども、食事委託する条件みたいなのがそういう条件というのは一体あるのかどうか、A、B、C、それぞれ委託できるわけですけれども、自分のところに調理員を置かずに委託をしているということですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 委託する場合の条件はございます。少しお待ちください。 ◎幼稚園保育園課主幹(青島彰君) 今の御指摘の件ですけれども、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の名前で、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の運用上の取り扱いというものが市のほうにも参っております。  その中で、調理業務の委託についてはという項目がありまして、ここで全て申し上げられませんが、細かく規定されておりまして、委託できる業者であるとか、委託については指導を受けておりますので、それに従って行っていくことになります。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) 質問の趣旨に沿った、例えばこういう条件のところは披露できるところはありませんか。 ◎幼稚園保育園課主幹(青島彰君) ちょっと申し上げます。  搬入施設から搬入を行う際の要件ということで、例として申し上げます。  利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭保育事業者等にあり、その管理者が衛生面、栄養面等、業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること、以下そういった内容で細かく入っておりますので、ちょっとここでは全て申し上げると時間はあれですので、そういったことで細かく規定されております。 ◆委員(高梨俊弘君) そういった委託できるという点と、前のほうに書いてありましたが、搬入施設の場合には学校給食法での共同調理場も可能であるというふうに書かれているわけですけれども、これは磐田市の場合で言えば、給食センターということで考えてよろしいのかどうか、その辺をお願いします。 ◎幼稚園保育園課主幹(青島彰君) 今御指摘のとおり、私どもとしては認識をしております。よいということで、いろいろな出されているものを見ると、いいということで認識しております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした場合には、前のほうでアレルギーとか、そういう対策も書いてあるわけですけれども、そういうのを含めた中での共同調理場を選んでいくと、そういうところと連携をして、そうしたところからの搬入を受けると、そういうふうに理解してよろしいんですか。  中には、できない調理場もあるのかなとは思うんですけれども、そこら辺の判断というのはどんなふうに。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 外部からの搬入を行う場合については、連携施設等になりますけれども、その施設献立を作成して、離乳食ですとかアレルギーの対応、また体調が少し悪い子供への対応ができるような条件で搬入が認められております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 先ほど喜文委員が少し言っていましたけれども、小規模保育事業C型は、磐田市の場合はやらないのではないかというお話でしたけれども、ここに明記されていることを考えたときに、このC型をやりたいということがあった場合には、やらないというのか、それともそういう条件にないと今考えているのか、そこら辺はどうなんですか。条例でここであるということは、この条例を見たために、C型をやりたいという人たちがいれば、これはCの中に申し込みはあると思うんですけれども、そこら辺の判断が既にC型はないというふうに考えて条例をつくられているのか、国が条例をつくりなさいということになっているもので、国に基づいて、A、B、Cと全部つくったというこの条例なのかどうか、そこの点の見解についてお伺いします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この条例につきましては、ここのC型の部分もそうですけれども、国の基準に基づいて、設けなければいけない項目になっておりますので、入れてございます。ただし、事業者が磐田市に参入してきたいということで、C型の話があったときにですけれども、条例の中ではこれは最低基準ですので、設けてうたってございますけれども、当然事業者が参入してきたときには、児童福祉法で言う保育所の事業者の参入等の際についても、この基準だけではなくて、その事業者の社会責任でありますとか、その他の項目も含めて、参入については検討していくことになると思いますので、磐田市としては、項目は条例の中に入れてございますが、その辺のことも加味して、検討はしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 条例設定には、かなり市や町の条件に応じていろいろあると思うんですけれども、これは必ずしも小規模保育事業、C型は入れなくてはいけないということになっているのか、それとも市の判断でもって、C型はうちのまちではやらないよということができるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。 ◎こども部長(水野義徳君) 小規模保育、3種類ありますけれども、このC型も従うべき基準、参酌基準と、あるわけですが、従うべき基準という形でありますので、その部分もそういうことも前提としながらで、それとこれは今現在の家庭保育事業と同様の基準なわけですが、今現在はこういう部分を運営しているところがないので、例えば今後移行の意思をこの型に来ることはないと思いますけれども、今、委員おっしゃるように、将来これでやりたいという部分としての基準を設けるという部分で規定をしています。  その際に、当然市の認可、小規模保育になりますので、そういう部分については、部屋とか、そういう職員のハード的な部分と同様に、質の関係ですよね。例えば、ここは家庭保育者という形ですので、それなりの資質もうちのほうで判断をしながら、十分これは3対1の中で保育ができるか、人が確保できているかどうかを見きわめながら、市の認可を与えていくと、そういう部分でやっていきますので、文言上はこういう形で通常のものですけれども、一番のキーポイントはそこかなと思って、そういう判断の中で認可をどうするかという判断をしていくということを想定をしています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のお話だと、このC型の場合だと、事業を行う資格というのがかなり重視されるんだと、ちゃんとした人が運営すべきなんだけれども、国の基準がそんなふうになってないもので、それに基づいていくと、そういうふうにせざるを得ないんですけれども、そういったことを考えた上で、最終的には市が判断をしていくというようなお話だったと思うんですよね。基準はここで設けたけれども、内容的にはちゃんとした責任を持った保育をやる人が配置されなくちゃいけないというところも、ここはこういうふうになっているけれども、重要なところだというふうに理解してよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) お聞きしたいと思います。  第27条、そこでA、B、C型の3つに分けてあるんですが、これは事業者にとって参入はしやすくなるかなと思うんですが、その反面、保育格差が生じないかなとちょっと心配をしているんですが、A、B、Cどこに預けても、一定の保育基準が保たれていくのかどうか、ちょっと心配なものですから、お聞きしたいと思います。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 格差といいますか、全く同じではないという意味で、格差というふうになってくるかと思いますけれども、今現在の認証保育所からの移行が一番考えられる磐田市の場合ですと、A型に移行していくということを考えておりますので、もちろん差があるという実態はありますので、なるべくA型のほうを目指して頑張っていただくように、市のほうは働きかけをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−質疑ありませんので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) ここで正面の時計で11時10分まで休憩とします。    午前10時59分 休憩    午前11時7分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、第4章居宅訪問型保育事業、これは37条から41条になりますが、これに対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) この居宅訪問型保育事業ということですけれども、なかなかこの保育は障害を持ったりとか、疾病等のことも勘案しながらやらなくてはいけないので、ちょっと大変な事業かなと思っているんですけれども、この辺のところのずっといくと、40条あたりになると、いろいろなそういう障害児入所施設等を確保しなくちゃならないというか、そんな感じで書いてあるんですけれども、現実的にこういった事業を想定する中で、これはつくられているわけですけれども、この確保しなくちゃならないというのが可能かどうかということがあるんですけれども、この事業の中では、この辺はどういうふうに考えられて今いるのかなということですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この事業については、保育認定を受けた全ての子供が利用できるということではなくて、障害を持っていたり措置が必要な子であったりという場合に、限定されているわけなんですけれども、この40条で今、委員がおっしゃった障害児の場合の入所施設との連携ということですけれども、ここにつきましては、市でもちょっと課題の一つではあるかなというふうに思っております。  法に定められた障害児入所施設で、この磐田市付近にある施設といいますと、障害児の入所施設は県立磐田学園がありますし、医療型の障害児入所施設については、聖隷のあおぞら療育センター等がございますけれども、数多くあるわけではございませんので、課題の一つではあるかなというふうに思っております。今後、事業を進めていくに当たっては、こういった施設との事前の打ち合わせ等が必要になってくるかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 39条で家庭保育者が1人が保育することができる乳幼児の数は1人ということですので、ここの事業では保育者が複数いれば乳幼児は複数保育することができるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 一対一で保育ができれば大丈夫ですので、今おっしゃったような形で大丈夫です。 ◆委員(高梨俊弘君) その場合の上限みたいなのは何か決まりというのがあるんですか。要するに、施設の広さとか、いろいろほかのところにあるわけですから、何人というのは一定あると思うんですけれども、この居宅訪問型保育事業の場合のそうした何かことがあるかどうか、その点お聞きします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) これは基本的に居宅での事業というふうになっておりますので、この事業を38条に書いてありますのは、事業が運営するために必要な広さということで書いてございまして、1人当たりどのくらいということは設けられておりません。  ですので、事業を運営するに当たっての支障がなければということで、細かい規定は特には設けられていない状況です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした状況だと、この事業を認可するときには、そこら辺の判断みたいのが1点あると思うんですけれども、例えば室内がどのぐらいだとか、それで保育者が2人いればできるという話だったもので、そういうことでお伺いしたわけなんですけれども、もしそれが一対一でしかだめだよというのだったら、この条件の中で一定広さである程度理解できるんですけれども、そこら辺のこれがこの規定の中にはないので、その辺のことでお聞きしているんですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) すみません。先ほど複数であっても大丈夫ということで申し上げましたが、その点訂正をさせていただきたいと思います。  居宅で一対一での保育ということで、事業は実施していきます。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 37条のところに、乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合とあるんですけれども、こうした場合考えたときに、子供が複数という場合もあり得るのかなと思うんですけれども、その場合には1人しかだめだということになってしまうんですけれども、その点なんかはどういうふうな対応をされるんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長補佐(鈴木壮一郎君) 先ほど課長のほうが申し上げた複数人の考え方でございますが、今、委員がおっしゃったように、例えば御兄弟でというような事例も考えられます。そうした場合につきましては、特例で対応が可能ということになっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 特例というのをどういう意味なのか、ちょっと教えてください。 ◎幼稚園保育園課主幹(青島彰君) ちょっと想定をいろいろされるわけですけれども、居宅訪問型事業というのは、そもそもお宅へ行っての実施になりますので、定員としては一対一、しかし兄弟がいる場合、その兄弟も見ていいかというと、それは禁止されています。ですので、そのような状況については、具体的には今後きちっと規定を定めていくというか、考えていく必要もあるかと思うんですが、まずここではっきりできるのは、2人いた場合、1人で行ってそれを2人を見るということはできないということで一対一ということになります。  居宅にお二人で伺って、2人を見ることに関しては、別途規定がというか、判断が必要になってくるというふうな現時点ではそういう認識でいるしかないのかなと思うんですけれども、ちょっとあいまいな答えで申しわけないんですが、規定ではそのようなお答えになると思います。申しわけございません。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかの委員、どうですか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) この条例が出されたときに、この部分で居宅訪問型保育事業という言葉を最初に見たときに、今の主幹の説明があったように、いわゆる訪問という言葉がどんと入っていたんですよ。  別添いただいた資料等にも、施設の確保という言葉があるじゃないですか。僕はこの障害とか疾病とか何らかの理由で、家から出れない子に対して、そういう子を放っておくわけにはいかないというので、でき上がったものかなと思って、見ていくと、施設の確保とかという言葉があって、先ほども最初にそういう子なら磐田学園とか聖隷のという言葉があったんですけれども、この条例が制定されても、そういう家から出れない子に対してのいわゆる保育の場を与えるというか、ここにある言葉で言うと適切な専門的な支援、その他の供与を受けられるようとかという、そういう子供たちにも手を差し伸べるということは、この条例のここの部分、居宅訪問型保育事業ではできない。そこまではいかないということなんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) あくまでも、そういった障害を持っているお子さんであっても、全てが該当するわけではなくて、保育を必要とする子供というのが大前提にあって、その中で障害を持っていたり、病気であったりということで、本当は集団での保育ができれば一番いいんだけれども、出ていくことができないので、家に来てもらって保育をしてもらうというのがこの事業ですので、前提は保育を必要とする子であるというとこが大前提で、全ての障害を持っている子であったり、病気をしている子供ではありません。 ◎こども部長(水野義徳君) 居宅訪問型保育事業ですので、まず1つとして訪問先の居宅において保育を提供する業務形態、当然これもあります。  そこで、38条にありますように、要するにベビーシッター的な形で夜受け入れるとか、そういう場合には、居宅訪問型保育事業者が施設を持って事業を行うという部分もありますので、そういう場合にはという形に規定38条はなっておりますので、委員おっしゃったように、そういう場合で訪問先の居宅において保育を提供する業務形態というのも当然想定をされているのはあります。両面です。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のところを確認させていただきます。  これは子供さんのいるお宅へ訪問するということと、もう一個は事業所があって、そこに子供が訪問してきてもらうということでの2つのこれはパターンがあるということで理解してよろしいんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 基本は居宅で行うことになっております。保育者がお宅に伺って保育をするのが基本ですけれども、そうでない場合もあり得ると。子供から来てもらうという場合もあり得るということです。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第5章事業所内保育事業、これは42条から48条までになりますが、質疑ありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回、事業所内保育事業という形で規定されたということですが、これは現実にある事業所内の例えば病院などもこういう形であると思うんですけれども、こういう事業者が今度の新しい制度の中で、事業所内保育事業という形で、特にその他の届けが認められるというぐあいに判断してよろしいのでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 病院ですとか、一般の企業などで設けている保育施設の中で、従業員の人たちを受け入れるだけでなく、地域子供たちを受け入れるということで、この事業に該当してくるという形になります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そこの要するに事業所でやっているので、従業員だけでなくて、新たに地域の人もその中にこの保育事業に入れるよと、入所できるよという意味合いということで今のは理解してよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりです。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) この事業所内の保育事業というのも、いわゆる20人のくくりで以上と以下と分かれているわけですが、以上のところはいわゆる保育従事者は保育士という形で決められていますよね。19人以下のところは、さっきのあれじゃないですけれども、いわゆる研修を修了した保育従事者が半分以下ならいいよということでやっていますが、先ほどの小規模と違って、今回この事業所ですから、その事業所がやるということの趣が違うと思うんですよ。  本来、地域の枠があって、地域保育を必要とするのも受け入れるんだけれども、本来事業所がやるというのは、事業所内で働く、先ほど高梨委員のほうから磐田病院の例が出ましたけれども、そこの事業所で働いてもらうがための保育施設を設けるというのが一番ですよね。  そうなると、このいわゆるその保育所を今度は市が認めようとするときに、一般的に小規模の保育所をやろうというときには、市のほうではこれは大丈夫ですか、これは大丈夫ですかといろいろやって決めると思うんですけれども、許可をすると思うんですが、事業所の場合、事業所の思いというのが物すごい強いと思うんですよ。  これだけの従業員を確保するために、これだけの事業所内保育をつくる。それは定員がどう考えても18人で、社員でいっぱいだというときに、これを許可するというのは、あくまでも地域子供を入れるということで、磐田市が許可をするわけだけれども、それがいっぱいで、とても地域子供たちは入れられない場合でも、いわゆる認定基準というのは事業所でも小規模でも全く変わらないんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 基準といいますのは、変わるか変わらないかといえば、設備の面ですとか、そういった意味での基準は何ら変わるところはございません。20人以上とそれ以下の小規模と同じところというのは、基準については全く同じになっております。  ただ、もともとが事業所内保育所ということで、従業員の福利厚生の面での施設がベースになっておりますので、地域枠の子供たちを受け入れるかどうかということも、その事業所の個々の判断になってくると思いますので、事業所が従業員の子供でいっぱいだよということになれば、幾らこういう新制度があったとしても、うちは新制度には乗りませんという事業所も当然出てくると思います。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 説明でよくわかりました。  事業所なので、例えば事業所の工場の真ん中辺にあって、一般の近隣の子供たちはとても入れないし、ましてや事業所にしてみたら、先ほどあったように、定員枠を20人にしちゃうと、保育士でしかできなくなっちゃうわけじゃないですか。  だから、当然19人以下にしておけば、半分保育士を入れてあれば、あとは保育従事者で済むわけですよね。だから、当然そこには経費の面でも違ってくると思うし、だからそういうものはあくまでも近隣の保育を必要とする子供たちも入れるものだというのはあるけれども、今、課長が言ったように、事業所がやらないと、これだけの範囲でしかやらないといったら、それはそれで認めるということですね。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 44条のところで、保育士の数が書いてあるんですけれども、乳児とか満1歳とか満3歳、さらに満4歳と書いてあるので、この事業所はゼロ、1、2だけではなくて、3、4歳まで含めるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) ここの44条に記載してございますのが利用定員が20人以上の保育所型の事業所内保育所になります。こちらは保育所の最低基準と同じ基準保育士等の基準が設けられております。19人以下の保育所とは違ってきておりますので、ゼロ歳から5歳までの受け入れが可能となっております。  以上です。 ◎幼稚園保育園課主幹(青島彰君) ただいまの件ですが、若干ちょっと訂正めいた内容になるかもわからないんですけれども、4歳以上の子が入るということは、これはあり得ますけれども、これはどういうふうに考えるかというと、公定価格の加算対象ではないと考えていただければいいと思います。  ここに示してあるのは、30人、1人というのは、割合でして、1人の保育士、もしくは保育従事者が見れる、一対一の場合には1人で終わりですが、30人の場合には例えば2人だったらそれは0点幾つというような加算で考えていって、1に届くまでは見れるというような大ざっぱな理解をしていただければいいかなと思います。  ですので、繰り返しますけれども、4歳以上の子が入るということはもちろんあり得ます。しかし、ゼロ、1、2が公定価格の加算対象ということで認識しております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりにくいですね。  事業所内保育事業をやる場合には、ゼロ、1、2というだけに限る場合と3歳以上、4歳以上というのが入る事業所もあり得るということで考えていいのか、その場合には3、4歳以上の場合には、今言った公定価格には含まれないけれども、そういった事業者は存在するということで理解していいか、その辺ちょっと説明してください、よくわからないんですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この20人以上の事業所内保育所というのが存在するということは確かでございますし、その保育所というのが受け入れの児童については3歳、4歳、5歳の子も受け入れてくる形になります。  ただ、この事業所内保育事業の給付の対象となるのがゼロ歳、1歳、2歳の子供が対象になるということでございます。 ◆委員(高梨俊弘君) そうしますと、3歳以上という、その子供たちはそこの事業所が設定する保育料、それを徴収するということでよろしいんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−絹村委員。
    ◆委員(絹村和弘君) 42条でございますが、事業所内、定員があって、そして地域子供たち、児童、幼児を受け入れる。例えば、31人以上40人以下とすると、10人とかなっているわけでございますが、その定員が下がったとき、変化があるかと思うんです。事業所として定員が31人から40の間で考えていたんですが、29人になっちゃったと。  そうしたときに、そういったこともあるとすると、時期の中で変化があろうかと思うんですけれども、ここの定員地域の受け入れる人数とが合致しないと、この認定は受けられない、変わってしまうということなんでしょうか。そこに全くきちっとしたのもじゃない何か変化ができるものがあるのかどうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) この条例の42条で定員の設定をしておりますのは、この認可をするに当たって、どの区分に入るかということでの基準になっておりますので、当然子供の数ですとかというのは、その後異動する可能性等はあるとは思いますが、認可するに当たっての区分として考えていただければと思います。  以上でございます。 ◆委員(絹村和弘君) そうすると、31人、先ほどの31から40人のとき、地域子供10人以上ということなんですが、そこで9人だったとすると、認可は申請するときに受ける手だてはないということなんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) どこの区分で定員が設定されるかということになりますので、もしこの利用定員数というのが左の欄になりますが、これが全体の定員数になります。右側のその他の乳児または幼児の数というのが地域枠の人数になりますが、最低の人数になります。  ですので、もし31人以上40人以下で設定しようと思ったけれども、地域枠の人数が設定できないとしたら、その一つ下になってくるという形でないと、この事業としての認可は受け入れられないという形になってくると思います。  ですので、定員の設定ですので、その後実態がどうなってくるかということとはまた別で、定員設定でどうかというふうにお考えいただければと思います。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第6章雑則、第49条ですが、これに対する質疑はありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 恐らくこの第49条の最初のこの条例施行に関し必要な事項は、規則で定めるというところに全て含まれてしまうと思うんですが、今回のこの条例の今まで質疑をやってきて、本当に心配していた磐田市の認証保育所については、安心できたんですが、もう一つ先ほどその部分で高梨委員も質疑をしておりましたが、小規模のこの雑則の一番最後に、小規模保育事業C型にあっては、第35条の規定にかかわらず云々というのがありますが、磐田市では現在のところ全くこれをやる考えはないというのが条例の中にはその部分というのがあるわけで、そうなるといわゆる条例を盾にとって、磐田市の条例にはあるじゃないかと、条例に従って我々はやろうとするんだというような、そういう参入規模があったときに、何をもってそれをとめるのか、先ほどそれについては、参入の場合には検討するということで、項目にはあるけれども、いざそれを認可するときには検討をしていくのでという言葉がありましたが、ほかのいろいろな条例建築条例でも何でもそうですけれども、条例がある以上、それを盾にとって言うということは、正々堂々と言うことはできるわけであって、そうなると、磐田市がC型を入れる、入れないというのは、ここで言う規則で定めるのか、それとも定めないで可能性を残すのか、その辺はどうなんですか。 ◎こども部長(水野義徳君) 条例で可能性としてあるものを規定した中で、規則で規定するということは法制上もできないと考えております。しかしながら、このC型の基準というのは、当然緩いわけですので、そういう中で保育の質を担保するということは非常に重要になります。  ですので、雑則の中、条例施行に関し必要なことは別に定めるということがありますので、例えばここの中で保育の質を確保するための保育士のための研修は、B型とC型では若干違うかもしれません。今後、細かいところはひな型も示されますので、そういう細かい部分を規定する。  それから、自園調理ではなくて委託する場合とかについての判断基準とか、そういう部分をそれが規則かどうかは別に、要領、要綱かは別にして、そういう部分は再度きっちりと制度が開始までにはつくって、来た場合には我々はこれに判断をさせていただきますということで、許可するか否かということをやると。  いずれにしても、規則で規定をするということはできませんので、別にそういう細かい部分を判断基準をつくっていくということを考えております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかにありませんか。−−それでは、質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、附則に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 附則のところの施行日から起算して5年間の経過を認めているわけですけれども、連携施設の確保が困難な場合という、この5年という規定はどこから5年というのが出てきているのか、教えてください。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 磐田市が定めます子ども・子育て支援事業計画の第1期の終期になりますのが平成31年度の末になります。それから逆算しての5年間ということになっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) それは4のところの保育従事者も5年というふうに書いてある。これも全く同じようなことから、そういうふうにしているということでよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 同じでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  先ほどの全体でということがありましたが、今までの各条文等にはかかわらないような全体での質疑がありましたらお願いします。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) この条例全体でお聞きしますが、質疑の途中でもありましたように、今回この国が示す基準について、従うべき基準と参酌すべき基準というのがありますよね。そんな中で、要はこの磐田市がこの条例をつくるに当たって、この質疑の冒頭僕が言ったように、磐田市の子育てというのは、僕は十分自慢できるものだと思っているし、この条例はそもそも本当の都会で、待機があふれちゃっていて、通常の施設じゃ受け入れられなくて、どんどん、どんどん細かくしていって、最後は普通の家で近所の子を預かるところまで認められるような細分化された条例だと思うんですよ。  それをまともに磐田市に持ってきてやるという必要がどこまであるのかということと、先ほどの小規模のC型は磐田市ではやる予定はありませんとあるように、磐田市はそれこそ待機児童をなくすために、認定こども園を進めていったり、定員枠を拡大していったりとかと、さまざまなことをやっていると思うので、逆に言うと磐田市はこれだけやっているから、国の条例はこうであっても、ここの部分については全く入れないんだというぐらいのできるところというのがどこまであるのかどうか。  具体的に言うと、例えば小規模C型の部分は一切この条例に入れないということがどこまでできるのかどうか、そういう条例の制定というのは無理なのかどうか、その辺どうですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 今回、国が新制度が始まるに当たって、この基準を示してきている中で、従うべき基準と参酌するべき基準というふうなものが設けられておりますが、従うべき基準については、内容自体も異なる内容のものを定めるということが認められておりません。参酌すべき基準というものも、その基準を十分参照した上で、もし地域の実情に応じて違う内容があるのであれば、許容されますよ。許されますよというふうになっております。  先ほどの小規模保育のC型につきましては、国の基準について、従うべき基準というふうになっておりますので、異なる内容を定めることも、削ることもできない部分になっております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) 以上で議案第62号に対する質疑を終結いたします。 △議案第63号 磐田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、議案第63号 磐田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、条文の章ごとに1章から4章までを順番で行い、最後に附則の審査を行いたいと思いますが、これに異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  それから、議案第62号と同じですが、本会議と同一の内容の質疑にならないよう、十分な注意をもって質疑されますようお願い申し上げます。  それでは、事前に当局の補足説明資料を送付しております。  補足説明資料に対する説明を当局からお願いします。−−幼稚園保育課長。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 先ほどの62号と同じでして、各基準ごとの項目、それに対する国が示してきております基準の内容を示したものを配付させていただいております。この内容についての補足説明は特にはございません。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、審議の途中になりますが、ここで午後1時まで休憩とします。    午前11時44分 休憩    午後0時56分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。 ○委員長(寺田辰蔵君) ここでこども部長から発言を求められておりますので、その発言を許可いたします。 ◎こども部長(水野義徳君) 先ほど御審議いただきました議案第62号の地域保育事業、事業所内保育事業に係る部分として、1点内容を整理する意味で、担当課長から再度お話をさせていただきたいと思います。  内容は、地域枠の設定なき場合の申請があった場合の件でございます。それを1点再度整理する意味で説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと、63号の関係で補足資料の補足的なものになりますけれども、これは認定こども園幼稚園保育所教育保育施設、これが一つあります。それから、今62号で御審議いただいた地域保育事業、これがあります。この2種類について、給付費を支払っていくわけですけれども、その支払いについて、給付の対象基準を満たしているかを確認するための条例という形になりますので、補足の補足ですが、よろしくお願いいたします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) それでは、午前中に鈴木喜文委員の御質問に対して、事業所内保育事業について、お答えした件ですけれども、整理をさせていただいてもう一度御説明をしたいと思います。  事業所内保育事業は、もともと事業所で従業員の福利厚生のために保育所を開設しているものですけれども、この本事業の認可を受けるためには、地域枠の定員を設けて、その受け入れがない場合は、この事業の認可を受けることはできませんので、先ほどの説明の中で、地域枠を設けなくても、受け入れをしなくても、この事業の認可を受けることができるというふうな説明になっていたようですので、改めて説明をさせていただきました。  1人以上の地域枠は必ず必要になってきますので、受け入れのない場合は、この事業の認可は受けられません。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、63号に入りますが、第1章総則、1条から3条になりますけれども、質疑ありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 3条の4項のところですけれども、特定教育保育施設等が人権擁護、虐待の防止のために責任者を設置する等、必要な体制を整備するとあります。そして、その従業者に対して研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならないと書いてあるわけですけれども、本来こうした中身は義務でもいいと私は思うんですけれども、努力にここの形式がなっているところの見解についてお伺いします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 努力義務となってはおりますが、この辺の虐待の防止であったりとか、人権の擁護ということに関しては、とても必要なことであると思いますので、努力義務ではありますが、この給付費を支払っていく中では、事業者のほうには強い要請といいますか、努力をしていただくように、働きかけはしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の点については、常にこうした研修の状況については、把握もあわせて努めるということで考えていいんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 給付費を支払うに当たりましては、当然それに適しているかどうかというのは、市のほうとしましても確認はしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第2章特定教育保育施設の運営に関する基準、第4条からこれはかなり後ろまでいきますが、36条までですが、質疑ありませんか。  条文がたくさんありますので、できればどこの条文に該当するか、その辺の条文指定も委員の皆さんよろしくお願いしたいと思います。ありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 6条のところで、これは本会議で質疑されましたが、私もよく答弁を聞いていてわからなかったんですけれども、児童福祉法のところで質疑されていたと思うんですけれども、児童福祉法の関係だと、市が申し込みを受けて、選考して保育所委託するというのが今までの流れだと思うんですよね。  その児童福祉法の24条の1項というのは、今も生きているはずなのですが、それが今度子ども・子育て支援法になった場合には、そのやり方が変わってしまうのかということなんですけれども、ここを読む限りだと、そうしたことではなくて、特定教育保育施設が申し込みを受けて、それをするというような形になっているんですけれども、今までのあれとそこら辺大きく変わってしまうのかどうか、この6条から見てどうなのか、ちょっと説明していただきたいと思います。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 新制度が始まるに当たりまして、児童福祉法が改正されます。それは新法が施行されると同時に、施行されてくるわけですので、現在の児童福祉法の24条は、今の24条で保育の実施義務がうたわれております。  来年度新法が施行されたときに、改正の児童福祉法施行されてくるわけですけれども、そこの24条が少し変わってきている内容になっております。それにつきましては、市は当分の間、待機児童が出ている場合、または出るおそれがあるときだけではなくて、利用調整や要請を事業者に対して行うという形になります。ですので、今までも市が保育の実施義務を負っているわけですし、これから当初の改正児童福祉法では、市が認定をして、保育を必要とするかどうか、その子供を認定するわけですけれども、認定された子供たちが施設をそれぞれ自分たちで選んでくださいねというふうになっていたんですが、待機が出ていようが、出ていまいが、当分の間は市がその利用の調整と事業者に対しての要請を行うということの改正がされたものでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 当分の間は、今までの市のやり方等をやっていくというふうに理解していいのか。児童福祉法が新制度になって、変えられるというようなことを言っていましたけれども、24条の1というのは残した形で変えられるのか、それとも大きく児童福祉法24条そのものが変わってしまうのか、変わってしまっても、今までどおりのやり方をすると言っているのか、そこら辺がどういうふうに来年度になって変わるのかなというのがちょっとよくわからないんですけれども、教えてください。 ○委員長(寺田辰蔵君) 本会議の質疑とちょっと重なっていますので、端的に明瞭に必要なところだけお答えください。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 児童福祉法が新法の施行に伴って既に改正され、今後施行されます。当分の間については、今までどおりの市の関与が続くという内容になります。 ◆委員(高梨俊弘君) 本会議でも言ったけれども、私が言っているのは、24条の1項そのものは新しい児童福祉法の中では、変わってないと思っているんですよ。そこの24条の1項で市の責務みたいなことが今までどおりあって、それは踏襲していくよということだと思っていたんですけれども、その責任みたいな、24条1項も変わってしまうけれども、今までの待機児がいる間は、市がある程度責任を持ちますよというふうに、当面の間はやるというふうに述べられているのか、そこの点なんですけれども、24条が変わってしまったとおっしゃってくれれば、わかりが早いですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 24条の1項も改正はされていますが、市の関与は今までと同様でございますし、より以上に関与していくという形になっていきます。 ○委員長(寺田辰蔵君) 高梨委員が改正されてないと思っているというだけの話ですので、今の説明でいきますと変わっているということですので、お願いします。  ほかに質疑はございませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 第32条の事故発生の防止及び発生時の対応についてなんですが、対象児童のうち、ゼロ歳児から2歳児の事故死亡を含めて多いというふうに聞いているのですが、それについてですが、施設で重大な事故が発生した場合、公表を考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 危機管理マニュアルに沿いまして、事故の発生時、または防止については対応していきますが、発生時については危機管理マニュアルに基づいて、公表を含め対応していきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(虫生時彦君) 事故発生防止のためのガイドラインみたいなものが必要かなと思っているんですが、(1)の中で指標を整備するというで、それらを含めてということでよろしいでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 第7条のところの2のところですけれども、あっせん、調整及び要請に対する協力というところの2項のところで、市が行う調整及び要請に対し特定教育保育施設はできる限り協力しなければならないと書いてあるわけですけれども、これはどの程度まで協力を求めていくのか、そしてもし協力ができない場合はどういう対応をされるかということがちょっとわからないんですよね。この点について説明をお願いします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) あっせん及び要請でございますが、できる限りと書いてあります。市の要請といいますと、入所の要請になってくるわけでございますけれども、御本人の御希望施設が受け入れる体制にあるのがどうかというのが必ずマッチングするわけではございませんので、100%かなうわけではありませんので、できる限り協力をしていただくということでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) その後の対応とするのは、どの条項に今度はなるんでしょうか。そうしたできない場合のことについては、どういうふうにやっていくというのか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) その後の対応については、特にこの中にはございません。 ◎こども部長(水野義徳君) 冒頭申し上げましたように、この63号は市が給付するために、こういうことがされているかどうかという判断基準のものですので、できる限り努力しているかという部分がそういうことがあれば給付の対象としてみるという部分でのところを規定しています。  したがって、このあっせんができなかった場合の対応がとなると、それは通常今現在の保育の実情と同じでございます。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 13条、4項のところで、特定教育保育施設は、次の各号に掲げる費用の額の支払いを支給認定保育者から受け取ることができるとありますけれども、13条の4項、要するに保育料とかそういうの以外に、日用品とか、いろいろな使った場合のところは、これは費用を求めることができるという内容なのですけれども、この辺については、そうしたものが今言った事業所として認定できるかという話だとすると、その中身についてはともかく、そうしたものをできるよということを相手の施設が打ち出していれば、それでオーケーよと、そういったようなこの規定になるのかどうか、その点ですけれども。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) それぞれの施設保護者に事前にそれを説明をして、同意を得たものであれば、対象となるということでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の説明だと、そういった施設側が保育料というか、そういうの以外にこうしたものが必要になりましたよというのを事前に説明をして、ある程度オーケーですよということが同意が必要だと、その同意ということが必要だということの一つの条件だということでよろしいですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) そのとおりでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第3章特定地域保育事業の運営に関する基準、これは37条から52条になります。質疑はありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、48条、定員の遵守のところでお伺いします。  いわゆるこれから来年度からの認定こども園等がスタートするわけですけれども、今回の一般質問でもやりましたけれども、ある一部の幼稚園については、希望者が多くて、抽選になっているという状況の中で、今回認定こども園の設置と同時に、この条例が制定されることによって、あくまでも定員の遵守というのは、しっかり守りなさいということで厳しく言われているわけで、定員がいっぱいになった場合には、拒むこともできるようなことになっているわけですが、この条例、冒頭部長が言ったように、この基準ならばこういう支給をしますよという中で、今回の条例によって、例えばこども園になったらとかという、何か定員に対して変わることというのはあるのですか、希望がかなえられるようなことが少し枠が広がるとか、何かそういう今回のことによって、定員の遵守というのが少し希望する保護者にとっては、よくなるような部分というのはあるんですか、それとも変わらないんですか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 現在、保育園や認定こども園につきましても、定員が設定されており、その定員を超えて弾力的に一定枠までは受け入れることができるようになっております。
     認定こども園については、定員の110%まで、保育所につきましては120%までの受け入れが可能となっております。それにつきましては、今度の新制度に伴って変わるということは現在のところ聞いてはおりません。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) もう1点、今度は43条の利用者の負担額等の受領というところですけれども、保護者からしてみれば、要はよりよい保育の提供の場に変わることというのは、誰もが望んでいることなわけですが、要は保護者負担がどうかというところがあるわけで、今回こういう新たな条例が定められることによって、要はよりよい保育環境が与えられるが、イコール負担はふえるということになるのか、それともこの条例でも、従来の負担とそうは変わらないということを磐田市はやっていくということなのかどうか、ここ以外ではちょっと聞けないかなと思うので、お聞きします。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 新法施行に伴いまして、施設型給付を受ける幼稚園保育園、そして認定こども園、それと地域型給付を受けるそれぞれの施設の料金、保護者負担の料金ですが、それは市が料金設定をすることになります。  その料金設定につきましては、現在市の内部で調整をしているところでございまして、11月議会に上程をしていく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 先ほどの喜文委員の質問ですけれども、現状で定員枠を超えたところもあるということでしたけれども、定員枠で120%とか何かということで、今までのあれだと120%超えても、そこにはちゃんとした市のほうからお金が出たと思うんですけれども、新しい制度の中では、定員枠を超えて120%になった場合は、100まではいいけれども、120のところはまた違うような対応をされるのかどうか、その辺はどういうふうになるんでしょうか。 ◎幼稚園保育課長(鈴木都実世君) 定員が継続して何年も例えば定員増が何年も続く場合は、定員の見直しをしてくださいねという話も現在しているところですので、それは同じような定員の見直しをするようにということになってくるとは思いますが、給付に関しては、定員を超えたからといって、変わるものではないというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、第4章です。雑則になりますが、第53条、これに対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(寺田辰蔵君) 次に、附則に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  それでは、以上で議案第63号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、暫時休憩いたします。    午後1時21分 休憩    午後1時22分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 △議案第64号 磐田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第64号 磐田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。  それでは、事前に当局の補足説明資料を送付してございます。補足説明資料に対する説明を当局からお願いいたします。−−教育総務課長。 ◎教育総務課長(井下田覚君) お手元のほうに資料を出させていただきました。  放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準ということで、項目として従事する者、職員数等々羅列してございますが、国の基準どおりに従うべき基準が上段2列、参酌をすべき基準として後段のほうになっております。その内容を明示させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今、事前の説明資料の1枚目の資料の説明がありましたけれども、今回この条例の制定によって、もう1枚の資料というのが磐田市放課後児童クラブの一覧というのを出していただいて、逆に言うとこれだけの細かい資料を出していただいたので、質疑がしやすいんですけれども、要はこの条例によって、とにかくすぐに変えなきゃいけないというところは、どこの何なのかというのを説明してもらえますか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) この基準を定めることによって、すぐに対応すべきことは、現在においても、定員であるとか、職員の数であるとか、そこに定められる基準どおりに運営をしていくということでございます。  今現況で本市の児童クラブにおきまして、ほぼこれは充足しているというふうに考えております。職員につきましても、当然研修等々、条文の中に入ってきてはおりますけれども、経過措置等もある中で、充足をしていくというような内容になっておりますので、すぐに来年度に向けてどうこうというような内容ではございません。ただ、この基準を遵守していくということだというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 開所日数が磐田市の場合250日以上としていますが、その辺は現状から判断して250日とされたのか、国の基準がそうなっていたからというのか、そこら辺はどういったことから、磐田市は250日以上ということを反映されたのか、お願いします。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 国の基準におきまして、年間250日以上を原則とするというふうに定まっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 他の自治体で、実際やっているところは250日あるというようなところもあるらしくて、そういうところは若干その数字が合わないということだったんですけれども、磐田市の場合は年間250日以上というところで、ほとんどクリアというか、それが大体その辺を目安でみんな開所をしているということで理解してよろしいんでしょうか、平均というか、もし数字がわかれば教えていただければと。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 開所日数でございますが、本市の場合は富士見小第1児童クラブ以外につきましては、25年度241日の開所でございます。富士見小第1児童クラブにおきましては、土曜日保育を開催をしておりますので、当然250日以上ということで開催をしているところです。  ここで言います年間250日以上を原則とするという内容につきまして、放課後児童健全育成事業の事業者に対しての基準というふうに考えておりますので、本市におきましては、富士見小第1児童クラブは、土曜日保育で全市を対象として受け入れを行っておりますので、事業者としての開所日数は、原則をクリアをしているというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回、放課後児童クラブは、小学校ということですけれども、障害児関係の児童クラブという形があると思うんですけれども、これはこういう対象には入らないということで考えていいんでしょうか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 現在、中部小の分教室におきまして、袋井特別支援学校子供さんがそちらに放課後の居場所ということで、現在事業を行っております。それとはやはり別で、本市の小学校に通学をしている子供たちが利用するというような形の中で、障害があるとかないとか、そういう部分の区別をすることではなく、全児童を対象として受け入れをしているところでございます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございますか。−−絹村委員。 ◆委員(絹村和弘君) この表を見させていただきまして、こうのとり東に網をという、児童クラブとは違うんでしょうか、この基準条例とはかかわる関係のものとは違うんですか。こうのとり東保育園に学童……。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 恐れ入ります。  資料の一番最後につけさせていただいている放課後児童クラブ一覧は、議案第70号用の資料としてお渡ししてあるわけでございますが、ここに掲げてあるクラブについては、市直営の部分で、議案第70号の条例の一部改正の資料として出させていただいております。  今、委員御指摘のこうのとり東保育園につきましては、放課後児童クラブの開所をしております。今回この基準条例については、民間を対象とした条例制定でございます。  ただ、地方公共団体も放課後児童健全育成事業を行うことができるという児童福祉法の中の規定により、本市の直営の部分もこの条例を遵守していくという形でございます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございますか。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 10条のところですが、支援員、これで今1年から3年までで、4年から6年が入った場合の支援員の確保というのは、すぐできるのかどうか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 学年拡大に伴いまして、当然支援員の人的な確保が大きな問題になると思っております。  現在の支援員が、県の研修を受けると有資格という形になりますが、5年間の経過措置がありますので、その中で、有資格者をふやしていき、また、新たな人材確保ということで、現在も事情により退職等々ございますので、ハローワークなどでの募集をかけております。そういう新しい方を今後また2年、3年と経験を積んでいただいて、県の研修を受けて、支援員という形で頑張っていただければなと思っております。確かに、支援員の確保というのは大きな問題だというふうに認識しております。  以上です。 ◆委員(八木正弘君) 本会議でも、子供の数は徐々にふやしていくという形だったんですが、支援員のほうが本当に間に合うのかどうかというのは。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 現状におきまして、充足をしていると考えております。これから施設の拡充等々が入ってまいりますので、その施設面積によって受け入れの児童数が決まってまいります。その定員に基づいて配置の支援員の人数が決まってくるというような流れになりますので、現在のところ充足している中で、これから施設を拡充していった中で、対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(八木正弘君) そうすると、しばらくの間待機も出るということですか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 当然、待機になる方が見込みでは多く出るというふうには考えております。  ただ、新1年生の状況が11月から12月で募集期間を設けますが、その段階で新1年生の人数というものが大体わかるというふうに思いますので、その辺少し流動的なところがあるというふうには考えます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今までの説明で、何となくこの辺がわかってきたんですけれども、今回の場合は市の直営も入ることは入りますが、基本的には放課後児童健全育成事業者という新たな事業者が既にやっているところもあるわけですけれども、その事業者を規定するというお話になると思うんですけれども、そうした場合にこの事業者に対して、指導、監督という役割がこの条例の中に、市がこれは出てくると思うんですよね。そこら辺の指導、監督というのは、どういう形で行われるのか。1回申請されて、運営されている中では、定期的にあるのかどうなのか、そこら辺わからないんですけれども、そうしたことはこの条例の中では、どんな形でそれが指導、監督がされているのかなという点をお伺いします。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 確かに、民間の事業者に対しまして、この事業を行うに当たって、児童福祉法の中で、市に届け出をする必要がございます。その届け出の内容等を確認する中で、また保護者の意見等々も当然聞いていくということになるというふうに思いますので、そういったものを全て参酌しながら、対応していきたいと思います。  この勧告につきましては、法的拘束力というのは余りないものですから、ただある程度強制力を持つという中では、しっかり当局で審議をして、慎重に行うべきというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした事業者が運営していくわけですけれども、そこの14条で運営規定というのが書かれているわけでありますけれども、事業者がどうやって運用するのかというのがあるわけですけれども、こうした規定を全部クリアをして、市が認定みたいな形になった後、事業者はどういった認定を受けることによってのメリットっておかしいですけれども、そういうようなものはこの事業で発生するのかどうかということなんですけれども、要するに今までですと、個別の民間の事業者はそれぞれ単独で事業を行ってきたわけじゃないですか。しかし、今回法律でこのように明記されて、民間の事業者もこうした制度の中の一定の基準の中でやってくださいよとなるわけなのですけれども、そうなった場合のどういったことが次に発生するのかなということなんですけれども、今までどおりで、それは規定はきちっとするけれども、運営については、その事業所でやってくださいよとなっているのかどうなのか、その点なんですけれども。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 現在のところ考えておりますのは、当然事業者単体の事業の実施ということになると思います。今後、将来的な部分でという視点でいくと、民間活用という部分におきましては、市のほうも検討していく材料ではないかなというふうには考えます。  事業者にとっては、まだちょっと示されてはおりませんが、現在この事業を行うに際しまして、補助が受けられます。そういったものの活用ということがメリットとしては挙げられるというふうに考えます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 一番最初に質疑をさせてもらって、この資料を後で出た資料にもあるように、当然従うべき基準のところは従わなきゃいけないけれども、参酌すべき基準のところは、努力すればいいのかなと思いながら、早急にやることはといったときに、大体今その範囲の中にあるので、大丈夫だということだったんですけれども、先ほど八木委員の質疑の中では、大幅な定員増で、大きな待機が出るのが予想されると言っていたら、それは一番最初の答弁と違っちゃって、今の段階で大きな待機が想像できるにもかかわらず、急ぎでやることは特にありませんというのはおかしいんじゃないの。急いで、要するにその体制を組んでおかなければ、そのままたくさんの待機を迎え入れちゃうことになるわけだから、今多くの待機が予想されるなら、急がなければならないことは当然あると思うんですけれども、そこはどうなんですか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 申しわけございません。  来年度に向けてという意味で申し上げましたので、現在施設につきまして、文科省からも、学校施設有効活用という中で指針が出ております。そういったところの活用の中で、校長会へも、学校施設の空き教室というか、余裕教室で、放課後児童クラブに提供できるような施設のお願いを今しているところです。ですので、来年すぐにその教室等々で大幅な施設拡充ということが難しいという中では、来年度には、すぐに対応できることではございませんので、そのような答弁をさせていただきました。  ただ、子ども・子育て支援計画の中で、5年間のおおよその見込み数を今はじき出しているところです。それに向かった計画に基づいた施設拡充を今後計画をしていかなくてはいけないというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) それこそ、この後70号のも出てくるものだから、今回この2つの議案が出てきたことによって、当然磐田市は今言われたようなことをいわゆる今年度の終わりまでに、急ぎでやらなきゃいけない。そのための条例が今回出てきたというふうに思っていたんですよ。  今の答弁の中で、5年間というのがありましたけれども、僕は幼児から小学校中学校の問題を取り上げるときにいつも言うんですけれども、1年、1年が勝負なんですよ。5年もたったら、小学生だって中学卒業しちゃう子がいるぐらいの期間があるわけなので、だからそういう意味で、急ぎというふうに聞いているので、例えば今の御答弁のように、余裕教室等の運用をとかと図っていますけれどもとか、だけれども来年度に向けてということは、まだ厳しいとかということになると、それは磐田市の教育委員会として、国からのとそれに伴う磐田市のと2本の条例は出すけれども、大幅な待機は予想されて、しかもそれに対する打つ手は今後5年間の中で考えていきたいみたいなことになっちゃうじゃないですか。  だけれども、せっかくこういうことで条例をやっていくのなら、そのために今年度末までにこういうことはやって、少しでも待機、要するに希望者に対して受け入れられるだけのものはやっていきたいとかということがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 当然、本年度も実は昨年の申し込みを受けた中で、2クラブ増設をしております。磐田北小と中部小、そういった中で、待機児童をなるべく出さないということで考えております。  ただ、現在4年生から6年生までという3カ年の子供たちの利用希望を全て充足させるということは、1年では無理だというふうには思います。  ただ、その充足に近づけるための計画を5年と言いましたけれども、子ども・子育て支援計画の中では、5年間の計画となっておりますので、5年というふうに申し上げましたが、来年度ある程度の見込み数がつかめるのではないかなというふうに考えておりますので、そこに向けた計画を施設拡充なり、支援員の確保なり、努めていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 放課後児童クラブの利用学年が6年生まで出てきたということについて、私どももそれに対応していこうというふうに思っていますけれども、国も急に出してきて、すぐにはできないだろうということで、参酌とか、そういったことを言っていると。  それから、実態として、東京とかこちらとは違う状況にあって、放課後の運動をやっていたり、音楽をやっていたり、そういったような中で5、6年生が活動をしたり、水泳もやって、そういう中だと、実際に児童クラブに入るかどうかということも、まだ全く未定なんですね。  そういう中で、計算で出したものだけで人を雇ってしまったというようなことをやると、これもまた問題になるので、ここ1、2年は見ていかなければ、そういった面でもならないかなというふうに思いますし、下の1年、2年、3年のところを注視しながら、4年に延ばし、5年に延ばしと。  特には障害を持っていて、4、5、6年でもクラブでお預かりしてあげたほうがいいなという子については、対応をこの要綱によって、条例によって対応していくということで、いきたいなというふうに考えているところで、もう一、二年はちょっと様子を見させてもらったほうがいいかなというふうに思っています。  以上でございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 1点だけ、10条のところの3番で、今の支援員というのはどこに該当するか、参考までに。  (1)、(2)、(3)と続いていますよね。その中のどこに該当されているのか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 本会議におきまして、御説明をさせていただいた内容と同じでありますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(寺田辰蔵君) 本会議と同じ答弁でしたら、それで同じということで結構です。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 同じでございます。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございますか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第64号に対する質疑を終結いたします。 △議案第70号 磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第70号 磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり)
    ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  事前に当局の補足説明資料を送付しております。補足説明資料に対する説明を当局からお願いいたします。−−教育総務課長。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 資料の一番最後につけさせていただいております放課後児童クラブの一覧でございます。クラブ名、利用人数、指導員数、開催場所の一覧となっております。9月1日現在の状況をまとめたものでございます。  よろしくお願いをいたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) ありがとうございます。  それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) ほかの質疑の後のほうがいいと思ったんですが、一番最初から最後の附則のところでお伺いします。  それこそ、先ほどの64号の質疑でも行いましたけれども、最後に教育総務課長教育長が答えてくれたとおり、急激に6年生までというのを与えられても現場は大変だと思うんですね。  今回、この70条というのは、あくまでもそれを受けて磐田市がつくるものだから、この附則のところで、要は27年4月1日施行と同時に、またさらにその後、先ほど言ったような対応をしていきますみたいなことがあってもよかったんじゃないかなと思ったんですよ。  これだけ見ると、何か全部27年の4月1日からやりますみたいな、なるんですみたいなところを感じたものだから、その辺というのは、何か別なものがあるとかなくて、ただこれはこうだけれども、対応的にはこうですよということなのか、その辺はここには出せないんですか、どうなんでしょう。 ◎教育総務課長(井下田覚君) あくまでも、条例として本市の児童クラブの状況、規定でございますので、今後こうしていきますというような条文については、なじまないのではないかというふうには考えております。 ◆委員(鈴木喜文君) 別段実施に関しては、規則で定めるとか、そんなようなやり方もあったかと思うんですよ。  そうなると、これはこの条例がこうで、あとはその場、その場で口頭で説明とか、そういうことしかできなくなっちゃうと思うんですが、そういうことなんですか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) ここの条例に関しましては、大きくは国の基準に基づいて、小学校の1年生から3年生という部分を拡大をするということでございますので、それはあくまでも基準どおりに、運用しなくてはいけないという部分だと思います。それを規則で緩やかにというようなことというのは、そもそも基準条例が何だということにもなりかねませんので、あくまでもこの基準どおりに本市としては運用していきたいということで、この条例案を出させていただいております。  ただ、運用上、今現在も小学校1年生から3年生までの児童の受け入れということで、この条例もなっております。そこで待機が出ているという状況は、正直言いまして、6年生までの拡大という条例を定めたとしても、待機が出てしまうという状況は変わりません。それについては、丁寧に御説明をさせていただいて、御理解をいただいているという現状をそのまま引き続き持っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) ずっと聞いていて思ったんですが、もともとそういうものは子ども・子育て支援計画をつくるんだから、計画の中でこういう段取りでいきますよということを計画の中にどこかの形で盛り込みますよという答弁というのはできないんですか。条例上にあらわすというのは、私も聞いていて難しいと思うので、それはあくまで計画の中で1年次、2年次、3年次にこういう段取りでやっていきますというのが普通計画のつくり方だと思うんですけれども。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 今、御指摘の子ども・子育て支援計画の5カ年というお話をさせていただいた内容だと思いますが、あくまでも支援計画の見込み量というのが本市の児童クラブ利用者の総数での5カ年計画ということになります。  現在の見込みでいきますと、6年生まで受け入れができるクラブもある一方で、3年生までの受け入れでも待機が出てしまうというクラブもある状況の中で、支援計画におきましては、本市の全体の人数での計画になっておりますので、なかなかそこはわかりづらい部分があるかと思います。計画として目標の数字どおりに、各単位クラブごとにはマッチしない部分がございますので、その辺が少し難しいのかなというふうに考えます。 ◆委員(小野泰弘君) 総額ではわかるんですよ。要するに、喜文委員が言っているような趣旨で、市の方針としてこれを基本的な考え方でいるよということを計画の中にどこか盛り込むことは、技術的には可能じゃないかという話です。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 盛り込んでいくような形で考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑はございませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 在学する小学校1年生から3年生までを就学しているに改めるわけですけれども、特に今夏休みに上の4、5、6という子たちが入りたいと、やっているところもあるみたいですけれども、それが今回そうした人たちがふだんは6年生になると、なかなか学童保育というのは、親は必要あると思うけれども、子供自身はというところはあると、自分の子供を考えたときにそう思いましたけれども、そうしたところに、夏休みだけ短期でもこの状況でいくと、就学しているに入りますから、今回の条例改正に基づくと申し込みがあった場合は受け入れるということで考えてよろしいのかどうか。 ◎教育総務課長(井下田覚君) 施設に余裕というか、その定員に満たない場合には、6年生までの受け入れが可能というふうに考えております。  ただ、短期の枠をどのようにとるかというところが今事務局でも少し検討材料となっております。通常期の人数が大幅に膨らんだ場合に、短期の利用者分を数字的にどのように確保していくかというところを今検討しております。定員的に余裕があるクラブにつきましては、受け入れをしていく予定でございます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) そのほか質疑はありませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第70号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、暫時休憩します。    午後1時55分 休憩    午後1時56分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △議案第67号 磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第67号 磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−福祉課長。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 補足説明は特にございません。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で議案第67号に対する質疑を終結いたします。 △議案第68号 磐田市ホームヘルパー等派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、次に議案第68号 磐田市ホームヘルパー等派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として審査を行います。  審査の方法ですが、議案一括で審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−福祉課長。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 補足説明は特にございません。よろしくお願いします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今回こうやって、国のほうで法律の改正が行われて、それに基づいて、ホームヘルパー等の条例について改正するわけですけれども、今回改正になるような事例がこの磐田市でも該当するのか、該当はないけれども、国の制度になるんだから改正しますよということなのか、改正したら実際にこういうことが加わったということになるのか、その辺のもし磐田市の事例があれば教えてください。 ◎福祉課長(飯田剛典君) 現在、中国残留邦人等の支援給付受給者については、2世帯、4名、市内にいらっしゃるんですが、現在配偶者単身で支援給付を受給している、今回の特定配偶者になられる方は、法の施行月から配偶者支援金を変わると受給することになりますが、現時点では当市には該当はありません。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに質疑ございませんか。−−それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第68号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、暫時休憩します。    午後1時59分 休憩    午後2時21分 再開 ○委員長(寺田辰蔵君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、ただいまから討論、採決を行いますが、その順序は議案番号順に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  では、議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) それでは、議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  国の子ども・子育て関連三法の改正に伴い、磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について提案をされています。  特定地域保育事業は、ゼロ歳から2歳の子供を対象とする事業として、2015年4月からの施行予定の子ども・子育て支援制度に位置づけられています。今後も市として必要な条例整備、施策の整備が求められているところです。保育所幼稚園を初めとした子育て支援策の充実は、子育て中の市民はもちろん全ての市民の切実な願いであります。認可保育所に入りたくても入れない待機児童が今年度もふえていて、質疑では7月1日現在46人となっているとのことでした。  家庭保育事業の小規模保育事業A、B型は、嘱託医や調理員を置くこととなっていますが、C型については規定されていません。C型であっても配置が必要だと考えます。  保育士の配置については、規定より手厚い配置が必要だと考えます。小規模保育事業A型に比べて、小規模保育事業B型には半数以上とされています。待機児童の大半がゼロ歳から2歳児であり、待機児童の解消にはこの年齢層の定員をふやすことが必要です。本来は公立、私立保育園の定員増を行う国の施策が本当は必要ではないかと考えます。  私は、小規模保育を否定するものではありません。しかし、示された条例案は新制度が目指す保育の質の向上という理念から大きく外れている内容だと考えます。保育の質の低下を招かないかと危惧をします。  以上の理由から反対いたします。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−高田副委員長。 ◆副委員長(高田正人君) それでは、議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成の立場で討論をします。  子ども・子育て関連三法の成立に伴い、家庭保育事業等については、市町村許可事業として位置づけ、この基準については児童福祉法の規定により、条例基準を定めることとされました。  子ども・子育て関連三法の来年4月の施行を見据え、条例制定等の諸準備を進めることは、行政として当然のことであります。  以下、論点について賛成の立場で意見を述べます。  1点目、事業類型による保育格差の指摘についてですが、小規模保育A型、B型では保育所の配置基準に1名の追加配置を基準とし、保育の質の向上を図っています。他の保育事業では、県または市の研修を必須とし、質の向上を図ることが担保されています。さらに、有資格者の採用を促すなど、保育者の質の向上に努めるとのことであり、これらへの積極的取り組みを期待します。  2点目として、国基準への上乗せ対応がされていないという指摘についてですが、新制度施行に対し、現時点でも国からの詳細が示されない事項もあり、まずは国基準により進めるという判断は妥当と考えます。  3点目として、外部評価や研修について、未確定部分が多いということについてですが、外部評価の組織や評価項目が保育所ガイドラインなどを参考に、新制度開始までにつくり上げるとのことであります。また、研修については秋以降に国が示す内容のもとに実施していくとのことであり、制度開始までの構築は担保されていると考えます。  4点目として、連携施設確保が困難なときの対応についてでございますが、小規模保育における連携施設の確保の重要性は、反対意見の方も十分認識していると思います。確保のために、状況に応じて市が社会福祉法人に協力を要請し、積極的な働きかけを行うとのことであり、また複数の施設で卒園後の受け入れを確保する連携のあり方もあります。このようなことから、連携施設確保への対応はできているものと考えます。  以上の点を踏まえ、私は議案第62号に賛成します。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 私は議案第62号 磐田市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論します。  今回、磐田市がこの条例の制定をするに当たっては、国が増大する保育需要に対応するために、待機児童の解消と、幼児教育並びに保育をどこの地域にあっても、できるだけ同じように受けられるような、そういうための法律、その成立に伴って、磐田市が条例を制定するわけですけれども、今回のこの条例の議案審査の中で、まず私が磐田市がこれまで進めてきた子育て支援の大きな一つである、磐田市独自の認定制度である認証保育所というのが永遠でないにしても、これからしばらくの間、その運営が確保されることがはっきりしたこと。  もう一つは、先ほどの反対討論の中にありました小規模の施設の中のC型についても、磐田市がその認可をする場合にあっては、しっかりした質を確認して、しかも現時点ではC型というものを認めていく方向にないということがはっきりしました。  そういう点で、これからこの磐田市が子育てに関して、いわゆる後ろ向きになることなく、さらにさらに前へ前へと進んでいくということがはっきりしましたので、この条例の制定について、賛成の討論とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−それでは、これにて意見を打ち切ります。  それでは、議案第62号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。      (賛成者挙手) ○委員長(寺田辰蔵君) 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第63号 磐田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 私は、この63号の条例制定について、反対の立場で討論を行います。  今回の国の制度の中で、一番重要な点であったのは、児童福祉法の24条の1項が基本的には守られていたということだと私は理解しています。改正の動きもありましたが、最終的にはこれは残ったと理解しております。  そうした中で、この条項というのは今まで市や町がこの市町村保育をしっかりと住民の皆さんに実施をしていたり、実施の責任を持っていたということがこれに明記されていたわけですけれども、そうしたことは現状の中ではまだこれは残っていると考えますと、新たな条例の中でも、そのことがしっかりと明記されていなくてはならないと思うんですが、残念ながら質疑の中ではいずれこれが改正されるというようなことで条例が設定されているというような御答弁だったと私は理解しています。  そうしたことを考えますと、本来あります市がしっかりと子育て環境の整備であったり、そうした必要な人たちに対して、そうしたことを保障していくということが大変不十分になっているのではないかと、そういうところを大変危惧しております。  そうした国の流れが今回の条例にも私自身は盛り込まれているというふうに考えますので、この点は特に重要だということで、今回の条例制定については反対をいたします。
     以上です。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−高田副委員長。 ◆副委員長(高田正人君) 私は、議案第63号 磐田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例について、賛成の立場で討論します。  子ども・子育て関連三法の成立に伴い、市町村許可を受けた教育保育施設及び地域保育事業に対して、事業費の申請に基づき、給付対象基準を満たしているかを確認の上、給付費を支払うことになります。この基準は、子ども・子育て支援法の規定により、条例で定めることとされました。  子ども・子育て関連三法の来年4月の施行を見据え、条例制定等の諸準備を進めることは行政として当然のことであります。  以下、論点について賛成の立場で意見を述べます。  1として、第6条第3項の規定の義務への指摘について、このことは本会議でもありましたけれども、定員の総数を超える場合、これらについても選考するものとしている。市は児童福祉法で市が申し込みを受けて選考し、保育所委託することから、保育所は選考することにならないのではないか。条例案の改正が必要ではないかという質疑がありましたが、当分の間は改正児童福祉法により、市が保育所等の利用調整を行うものであるが、将来的に保育供給が十分になった状況下においても、保育所において、保育の必要性が高い子供を優先的に利用できるよう規定するものであり、何ら矛盾や疑義が生ずるものではないということです。  2点目として、第6条第2項の関連で、利用申し込みを受けた施設が正当な理由なく入所を拒んだ場合の救済期間等の関係があいまいであるとの指摘についてでございますが、幼稚園認定こども園幼稚園枠について、定員を上回る利用申し込みを想定し、各園ではあらかじめ選定方法を保護者に明示しておくことが規定されている。救済関係は、市として制度遵守の指導を徹底していくとの答弁がありました。本条例の各規定については、保育幼児教育の利用保障を支えるという趣旨が貫かれた内容であると認識しています。  以上の点を踏まえて、私は議案第63号に賛成します。 ○委員長(寺田辰蔵君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(寺田辰蔵君) それでは、議案第63号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。      (賛成者挙手) ○委員長(寺田辰蔵君) 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第64号 磐田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第64号について採決を行います。  本案は原案のとおり可決すべきのもと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第67号 磐田市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−なしと認めます。  それでは、議案第67号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第68号 磐田市ホームヘルパー等派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第68号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 続いて、議案第70号 磐田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第70号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田辰蔵君) 御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(寺田辰蔵君) 以上で、本委員会に付託されました議案審査は全て終了いたしました。御協力まことにありがとうございました。  これにて民生教育委員会を閉会といたします。    午後2時36分 閉会...