平成２６年 ９月 定例会 平成26年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 平成26年９月18日（木）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２一般質問（発言順位６番から10番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 草地博昭君 ２番 芦川和美君 ４番 芥川栄人君 ５番 細谷修司君 ６番 太田佳孝君 ７番 虫生時彦君 ８番 絹村和弘君 ９番 加藤文重君 10番 寺田幹根君 11番 松野正比呂君 12番 寺田辰蔵君 13番 八木正弘君 14番 高田正人君 15番 鈴木喜文君 16番 川崎和子君 17番 根津康広君 18番 稲垣あや子君 19番 高梨俊弘君 20番 小野泰弘君 21番 加藤治吉君 22番 鈴木昭二君 23番 川村孝好君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 門奈秀昭君 書記 吉筋達也君 書記 和久田 徹君 書記 平野貴章君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君 総務部長 石川勇夫君 危機管理監 山下重仁君 企画部長 竹森公彦君 市民部長 清水 尚君 健康福祉部長兼福祉事務所長 こども部長 水野義徳君 酒井宏高君 産業部長 平谷 均君 建設部長 鈴木隆之君 環境水道部長 高田眞治君 病院事務部長 秋野雅彦君 福祉課長 飯田剛典君 健康増進課長 高梨恭孝君
幼稚園保育園課長 鈴木都実世君 産業政策課長 真壁宏昌君 農林水産課長 井口光芳君 道路河川課長 鈴木政弘君 都市計画課長 壁屋勝彦君 建築住宅課長 鈴木謙一君 教育長 飯田正人君 教育部長 鈴木博雄君 教育総務課長 井下田 覚君 消防長 粟倉義弘君 午前10時 開議
○議長（小野泰弘君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（小野泰弘君） これより本日の会議を開きます。
○議長（小野泰弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小野泰弘君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 15番 鈴木喜文議員 16番 川崎和子議員 を指名します。
△一般質問
○議長（小野泰弘君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△26番 山田安邦君の一般質問
○議長（小野泰弘君） 26番 山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君） おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。 本日は３点について、いろいろとお伺いしたいと思います。 １点目は、磐田市
防潮堤整備事業について、２点目は、
沿岸部活性化対策事業について、３点目は、
広域衛生行政一般廃棄物最終処分場についての３点をお伺いしたいというふうに思います。 １点目の、磐田市
防潮堤整備事業については、６点お伺いしたいと思います。 ３・11を受けて、本年７月10日の議員懇談会で、静岡モデルということでいろいろ説明がございました。住民にしてみれば、長い間心配した１つの方向性があったということで、非常にみんな安堵をしたというふうに思いますが、この内容をもう少し精査しないと、本当の意味での地域の安全が保たれるかということになりますので、その辺を少し、市の考え方をお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 財源的には津波基金を創設する、あるいは補助金・交付金等の活用というようなことも言われておりますし、一方では盛り土の確保についても、いろいろとこれから検討しなければいけない課題が多いだろうと思います。約315万立米の土が必要だというお話がありましたが、今めどがついているのは太田川の100万立米であって、この３分の２に当たる200万立米以上が、今のところまだ確保の見込みがないという話でございましたので、その辺をどんなふうに考えているのかということもお伺いをしたいというふうに思います。 また、県・市の事業役割について、そのときの資料の中に出ておりましたが、財源的なものがどうなっているのかなと。負担がどうなっているのかということも明確ではございませんので、その辺についてもしっかりとお伺いをしてまいりたいというふうに思います。30億円、約20年間という計画でございましたが、その辺についてもしっかりとした説明を住民にしていただければというふうに思います。 それからもう１点、強度の問題でございますが、土砂を盛っただけでは、なかなか土砂が津波で流出してしまうと。そういう心配があるということで、浜松市の場合は土砂にセメントをまぜて、一般的に言うとＣＳＧ法といいますか、ＣＳＧ材を使って強度を高めてやるというようなことを言っておりますが、磐田市の場合、盛り土ということでございますので、内容、強度がどうなっているのかなということの１点心配がございますので、その辺についても説明をお願いしたいということで質問をいたします。 それから勾配のことが１対３だということで、これは岩沼市の千年希望の丘を参考にということでございましたが、強度の問題がどうなのかということも少し説明をして、住民の安全安心をしていただければというふうに思っております。 それからもう１点は、７月10日の日に中期財政見通しが出ました。それと同時に総合計画の実施計画が出たわけでございますが、その中で26、27、28年の３年間で7,300万円だというような予算配分が計画上、出ておりますが、これはどういうことなのかなと。約20年間、30億円というのと、どういう整合性があるのかなということも少し疑問に思いまして、そんなことも質問をさせていただきたいというふうに思っております。 また、今回も補正予算に委託料、あるいは工事費が3,479万8,000円計上されておりますが、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 ２点目の沿岸部の
活性化対策事業についてでございますが、農業後継者の育成、あるいは農業塾の経営とか、土地利用とか、民間活力の利用とか、いろいろなことの説明がありました。この件につきましても、なかなか１回の説明では理解がしにくい部分もありますし、なおかつ防潮堤を設置する、すぐ北側ということもありますので、その辺も少し詳しくお伺いをしたいというふうに思っています。 それから３点目は、広域衛生行政ですが、これにつきましては昨年の11月の本会議において代表質問でさせていただきましたが、そのときの話では、候補地の検討委員会を設定して、年度末までに目標の候補地の選定作業をするというお話でございました。また、そのときに候補地の業務委託については、
コンサルタントのほうが３月15日までの契約で、当時、25年11月ですが、中間報告があるよというような話でございましたので、その辺がどうなっているのかなということも少しお伺いをしたいと思いますし、26年度の議会ですが、２月議会で総務委員会で私ではございませんが、議員の質問に対して、「25年度中の目標で候補地を３カ所に絞って最終候補地を決定する」と、「現在、３カ所の中で候補地を選定する作業を進めています」というような答弁が委員会の中でございました。この辺を兼ねて、どういうふうな形になっているかなということもあわせてお伺いをしたいと思って、今回の質問をするわけでございます。 １点目は、もとに戻りますが、磐田市
防潮堤整備事業について、約11キロの防潮堤整備に係る市・県を含めた総事業費について詳細を伺います。 また、市事業費約30億円と県事業費分の積算根拠を示していただきたいというふうに思っています。これはなぜお伺いするかと言いますと、実は30億円かかりますよということで、浜松市は300億円という話がありますが、30億円。実は、ついこのごろ南部の地域の中で、自治会を通して１世帯１万円の寄附をしてほしいというような話が持ち出されているということを耳にしております。そんなこともありますので、住民にしてみれば、防潮堤ということで協力はやぶさかではないんでしょうが、財源がどうなっているんだというような話もございますので、この辺のことをきちんと説明をしていただく必要があるだろうと思います。今言われているのは、南部地域で１世帯１万円の寄附をしてほしいというような話があるようでございますが、その辺のこともあわせてできればお伺いしたいと思います。 それから、太田川の
しゅんせつ計画ですが、防潮堤の築堤との関係がありますので、築堤事業との整合性についてお伺いをしたいと思います。100万立米ということですが、事業進捗との絡みもございますので、その辺を兼ねて説明をお願いしたいと思います。 次に、築堤に係る必要な土量315万立米ですが、太田川では100万立米ということですが、不足します約200万立米について確保する込み込み、これについてお伺いをしたいと思います。約20年間の目標ということですので、いろいろな部分での見込みがあるんでしょうが、全く見込みのない計画を立てているわけではないというふうに思いますので、その辺の見込みについて説明をお願いしたいと思います。 それから盛り土の勾配１対３の計画をしておりますが、浜松市に建設中の防潮堤とはかなり構造が異なります。先ほど申しましたようなＣＳＧ工法とかいろいろあるわけですが、本市の計画では盛り土ということでございますので、それぞれの強度について詳細をお伺いしたいというふうに思います。 ５番目は、築堤が計画されている用地は、当然、国・県の管理地でございますので、築堤工事後の管理がどうなるのかなということがあります。国・県との今までの調整経過、その内容、築堤後の管理責任、権限についてお伺いをしたいと思います。 ６点目ですが、先ほど申し上げましたが、
総合計画実施計画における
防潮堤建設促進事業３カ年、26年から28年の概算事業費が7,300万円の根拠というのは、どういうことを計画されているのか。これは直近の３カ年だけですので、非常に近いところですので。７月10日の議員懇談会で同時に提出されましたので、この辺の整合性についてもお伺いをしたいというふうに思います。当然、そのときに示されました中期財政計画との整合性も問われるわけでございますので、その辺の整合性もあわせて説明をお願いしたいと思います。 次に、
沿岸部活性化対策事業についてです。民間業者から県への提案事業という説明がありました。その提案の具体的内容と経過、目的、提案された民間業者の主たる事業内容についてお伺いをしたいというふうに思います。当然、県が受けたものを市が受けるというようなお話がございまして、農業活性化、農業後継者の育成というのは大変いいことでございますが、これに至る経過というものが、どうも明らかになっておりませんので、これをしっかり説明していただいて、市民の理解のできるようなことをお願いしたいと思います。 それから、事業予定は県有地でございます。７月10日の話になりますと、県は特定業者への売却ができないために市へ売却をして、市が特定業者に売却するということであります。県が売却できない法律行為を市ができるという法的根拠というのがはっきりしないものですから。その辺の根拠を明らかにして、具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、民間業者が市所有地の、そのときに説明がございましたが、市の所有になってから、そこの砂利を採取するということがありました。民間業者が市所有の砂利を採取するということですが、その契約内容と採取量、埋め戻しの方法、内容、具体的計画について説明をお願いしたいというふうに思います。話によりますと、この砂利を採取した後の埋め土は、太田川のしゅんせつ土を使うんだというような話がございましたので、100万円立米しかなくて、あと200万立米をどうするんだというときに、農校の跡地へ太田川のしゅんせつ土を入れるということがどういうことなのか。少し順序といいますか、全体像がわかりませんので、その辺のことの説明をお願いしたいと思います。 それから、この土地につきましては農業経営塾を経営する協議会をつくるということでございましたが、この協議会の構成メンバーと設立までのスケジュール、また、当然話によりますと、買ってから５年後に業者に売り渡すと。これは、これからの議論になるかと思いますが、売り渡すという計画だそうであります。そうした場合には地権者が民間業者になるわけですので、協議会との関係、また、当然そうすれば協議会が借地というようなことも考えられますので、借地関係がどうなるのかなということにつきまして、しっかりと説明をしていただきたい。戻りますが、県・市・民間業者、もろもろを含んだ契約内容が、それぞれどういうふうな過程を追って、どういう形になるのか。この辺についてもしっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。そのときになってからやるんだという話ではないと思います。ここまで計画が具体的に示されている限り、答弁そこも含んで検討されていると思いますのでよろしくお願いいたします。 それから５年後に売却することが、その価格がどうなるかという、売却額とそれに至るまでの経費がございますので、この辺を含めて所得費用との関係について伺います。また、この事業全体が、今回の場合には一部取得というような話も聞きましたので、全体事業が成立する。それは何年後を見込んでいるのかなと。その辺についてもしっかりと説明をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、３点目の
広域衛生行政一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。先ほど冒頭で申し上げましたような経緯がございますので、
候補地選定業務コンサルタント委託業務の成果の内容についてお伺いします。３月15日までの契約だということで、中間報告が昨年の11月末には出ているようですので、その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。 それから副市長をトップにした
候補地選定検討委員会が設立すると。立ち上がるということで当時お話がございましたので、現在までの検討内容についてお伺いをいたします。 また、選定に当たっての今後のスケジュールと建設決定時期等を含めて御説明を願いたいと思います。 ３点目の広域衛生行政につきましては非常に微妙な部分がございますので、説明ができる範囲で説明をいただければ結構でございます。 以上、３点を申し上げました。前回11月のときに、私も代表質問をいたしましたら、市長のほうから具体性に欠けるということで、抽象的だとお叱りを受けましたので、今回は個別にお伺いをしておりますので、しっかりと御答弁をいただけることを期待して、一般質問といたします。 以上です。
○議長（小野泰弘君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。それでは、山田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市
防潮堤整備事業のうち、市・県を含めた総事業費の詳細と積算根拠についてでございますが、県の事業費につきましては、
太田川河道掘削事業に伴い発生する土砂を
防潮堤工事現場へ運搬をし、敷きならしを行う費用となります。防潮堤整備に係る総事業費の約30億円につきましては、すべて市の事業費でございまして、被覆土の購入費、盛り土の転圧、法面整形、種子吹きつけ等の工事に関する費用を概算で積算したものでございます。 次に、太田川掘削計画と築堤事業計画との整合についてでございますが、
太田川河道掘削計画は、平成33年度までに132万立方メートルを掘削いたしまして、そのうち堤防整備に利用可能な約101万立方メートルを搬出する計画であると聞いておりますので、搬出時期や搬出土量、運搬経路などについて、今後、県と調整をしながら事業を進めてまいります。 次に、不足する約200万立法メートルの土の確保と、20年間目標の根拠についてでございますが、太田川掘削土で不足する土につきましては、国、県、民間の事業で発生する土を確保したいと思っております。また、事業期間の20年間は、年間に確保する土量の目標値から導いたものでございます。 次に、浜松市と本市の防潮堤の強度についてでございますが、浜松市の防潮堤につきましては、法面勾配や堤防高を考慮し、防潮堤の内部にセメントを混合した角を設けていると聞いております。本市につきましては、レベル２の津波高にせり上がりを加えた津波が堤防を乗り越えない高さといたしまして、法面は津波の力を極力受けない緩やかな勾配としてございます。 次に、築堤工事における国・県との調整経過と内容、築堤後の管理責任権限についてでございますが、本年度着手する箇所につきましては市の管理になりますが、そのほかの区域につきましては、現在、国、県と協議を行っており、なるべく市の負担とならないよう交渉を進めてまいります。 次に、
総合計画実施計画書における概算事業費の根拠と事業内容についてでございますが、実施計画作成時には事業実施の検討段階であったため、
防潮堤整備方針を検討するための委託業務などを計画しておりました。今後は実際の工事計画にあわせ実施計画を見直したいと考えております。 なお、本年度につきましては、測量設計及び工事費として約3,500万円を９月補正で計上しているところでございます。 次に、
沿岸部活性化対策事業のうち、民間業者から県へ提案された事業内容、経緯、目的等々、市が特定業者へ売却できる法的根拠については関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 砂利採取業を営む建設業者等の民間業者は、東日本大震災後、経済が停滞する沿岸部における新たな
土地利用モデルの構築を目的といたしまして、磐田農業高校の天竜農場を買い取り、砂利採取後の埋め戻し土に太田川のしゅんせつ土を使用した後、企業の農業参入を支援する事業及び
津波避難タワーの建設計画を県に提案をしたところでございます。 一方、県では太田川のしゅんせつ土の処分方法や天竜農場の維持管理が可能となっていたため事業提案の受け入れを検討いたしましたが、随意契約が難しいことから、新たな担い手の育成のため
農業経営塾構想を描いていた当市、本市に仲介に入るよう要請がございました。市では予算を投ずることなく民間の力を生かして農業振興と沿岸部活性化を図る事業であることから、
地方自治法施行令第167条の２に基づき当該民間業者との随意契約が可能だと考えてございます。 次に、県・市・民間業者３者間の契約内容についてでございますが、
津波避難タワーの建設、農業経営塾等の創設及び太田川しゅんせつ土の受け入れを前提にして、農業の売買契約を県と市で交わす予定となっております。 また、市と民間業者の契約内容につきましては、５年間貸借した後、売却、20年間は事業を継続することを盛り込んだ内容で契約する予定となっております。 次に、砂利採取の契約内容と全体計画についてでございますが、市有地である５年間は砂利採取申請の面積に基づいて使用料を徴収します。また、砂利採取の詳細は未定でございますが、事業期間は完了までおおむね９年を見込んでおり、埋め戻しには防潮堤の材料とならない太田川の
しゅんせつ土等を利用する計画でございます。 なお、埋め戻し後は優良農地として利用するための圃場整備を行います。 次に、協議会の構成メンバーと設立までのスケジュール及び民間業者と協議会の関係についてですが、平成27年度早期に本市を含め当該民間業者、農業生産法人及び
農業用機械メーカー等のメンバーで設立を予定してございます。そのため年内に準備会を設立いたしまして、運営方法について協議をしてまいります。地権者となります民間業者は、農業経営塾を経営する知識が少ないことから、農業経営塾の運営は協議会が行います。 次に、５年後の売却額と完成年度についてでございますが、県からの買取価格に金利等を上乗せした価格で民間業者に売却する予定でございます。農業経営塾につきましては、平成27年度から一部開始し、すべての圃場で開始できるのが平成36年度となる予定でございます。 次に、
広域衛生行政一般廃棄物処分場のうち、
候補地選定委託業務の成果内容から今後のスケジュールまでは関連がございますので、一括して回答させていただきます。 まず、現在の中遠
広域事務組合一宮最終処分場において、磐田市が搬入量の大半を占めていることや、磐田市単独の処分場が残り４年で
埋め立て期間満了となることなど、今後の災害時の対応等を踏まえまして、新たな最終処分場の位置づけは大変重要なものと認識しているところでございます。このことから、平成25年度の
候補地選定委託業務では、市内全域から図上で数カ所の候補地を絞り込みましたが、候補地ごとに生活環境や自然環境、利水、災害危険等多くの課題が確認できたため、６回の検討委員会で、これらの課題への対応策について協議し、現在も慎重に検討をしている段階でございます。引き続き全部局長や関係課長からの意見聴取を実施し、全庁的な視点をもって、一度決めたら不退転の決意で進めていきたいと思っております。 なお、検討過程やその内容、
スケジュール等はデリケートな問題でございまして、議員御承知のとおり、現段階では公表する予定はありませんが、約束した期間内の設置に向けて最大限の努力をしてまいりますので、今後も御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
◆26番（山田安邦君） それでは、順番にお伺いをしていきたいと思いますが、１番目の（１）の11キロの、要するに30億円の県と市の積算の根拠というのを今お話をいただきましたが、内容的に県のほうも太田川のしゅんせつの事業だというような話をされましたので、県のほうは当然、運搬はしてくるわけですよね。その辺の費用というのは、どういうふうに考えているのかと思いますが、その辺はどうなんですか。県に係る費用というのは一切ないというふうに考えているのか。太田川のしゅんせつの中で、全体で見ているので数字が出せないということなのか。当然持ってきて敷きならしするわけですので、その辺のことについて、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。当然、工事費の中で運搬、敷きならしというのは積算していけば全部出るわけですので、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体なことは担当の部長に答弁させますが、議員も御承知のとおり、静岡モデルを構築するに当たって、多くの議員さんも傍聴に来ていただきましたけれども、県の事業と、レベル２の対策は国はしないと宣言している制度の中で、市民の皆さんに安全をしていただくために、どういう方法が実現可能な案として構築できるかということを県と十分に協議をしてまいりました。磐田市だけではございませんが。その中で太田川の掘削土を利用して、運搬から搬入、転圧ですね、敷きならしですね。そこで足りない部分は市が受け持つということで、30億の概算を出したわけですけれども、あくまでも概算の概算ですから、これからいろいろな変動が出てくるとは思います。その中で今、御質問があった県の事業費の内訳というのがわかるかどうかわかりませんが、担当の部長に答弁をさせます。
◎危機管理監（山下重仁君） 具体的に細かな事業費については把握をしておりません。先ほど言ったように、太田川のしゅんせつに伴う残土処分量ということで、すべて県のほうの負担ということになります。ちなみに100万立米を実際に運搬と敷きならしをやったらということで、概算ではじいてみたんですが、そうすると約23億円ぐらいが県の負担になるかなというふうに思います。 以上です。
◆26番（山田安邦君） いずれにしても、今のお話ですと、太田川のしゅんせつ事業の範疇に県は含めてやるというふうな話だろうと思いますが、しからば市のほうの30億円の根拠というのは、市長は概算の概算というお話がありましたが、それは無理からぬことだと私も思っていますが、その辺について、30億円の概算の概算の根拠は何ですか。それをお伺いしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 本当にこれからの事業展開でございますので、大ざっぱの大ざっぱになりますけれども、概略を担当の部長がわかれば答弁をいたします。
◎危機管理監（山下重仁君） 本当に大ざっぱな見込みですが、当初の答弁の中にも加えましたけれども、整工事と土砂の敷き固め、これについては十数億円、それから法面整形と種子吹きつけについては約５億円、それから覆土の購入ということで、盛り土分の購入もしますので、これは７億円ぐらいを見込んでいます。その他、雑工事として５億円ぐらいを見込んでいます。 以上です。
◆26番（山田安邦君） それでは次に移ります。２番目の太田川掘削計画との整合性は、県が33年度までに132万立米ぐらいのしゅんせつ土が出るというようなことで、築堤には101万だというお話がございましたが、33年度までの132万立米ですか、これからいきますと、ちょうど七、八年、10年ぐらいかかるわけですが、そういうような形の中でやった場合に、この築堤計画との関係で、当然その間には一般の土を搬入しなければいけないというか、購入しなければいけないのが出てくると思うんですが、その辺の想定というのは、年間どのぐらいの立米が出てくるという、県のほうの計画というのは何か掌握しているのかどうか、そこを確認させてください。
◎市長（渡部修君） 詳細のことは部長に答弁させますが、お隣の掛川市でも、一級河川の菊川のしゅんせつ土を利用するという、これはもう、みんながない知恵を絞って協力し合った静岡モデルだと思っています。私自身も国交省にお願いをしまして、天竜川の土砂をお願いした経緯もございまして、民間からの申し出で公共事業等々で出た土もということです。先ほど、危機管理監から被覆土の話が出ましたが、盛り土用としてはカウントしていませんが、被覆土というのは埋めて被覆をして、それも土ですので、そういうことを含めると、実は被覆土のカウントの中には、今、太田川のしゅんせつが101万立法メートルになっていますけれども、これもやってみないとわからないことですが、50万立米ぐらいの被覆土が必要だろうと概算していますので、全部が300ちょっと必要だとすると、今の予定の中では半分ぐらいはめどが立つかなと。しかし、太田川の101万でももっとふえるのか、それへ行かないのかということもこれからの状況でございますから、そんな状況の中で、今推移をしているということでございます。 以上です。
◎危機管理監（山下重仁君） 当初答弁の中に、一応、太田川のしゅんせつについては平成33年までということで、そこで約100万立米ということで考えますと、多分、年間十六、七万立米ぐらいが搬出されるというふうに見込まれるわけですが、今、実際には太田川のしゅんせつで７万から８万立米の土砂が出ているというふうに聞いています。県と話をする中では、残土処分の見込みがつけば事業費の増大も考えられるということで、多分、県はそんな見込みを持っているのかなというふうに思っております。 それから、県と国も内規で持っているというふうに思いますが、50キロ範囲については有効利用しようというような考え方のもとにやっていますので、そこら辺については確実に担保されているというわけではありませんが、そういった土についても極力磐田市のほうにいただけるように働きかけようということで考えております。それについては、年間７万から８万立米ぐらい確保できればいいかなというふうに思っております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 極力、国と県の太田川のしゅんせつも整合性をとりながら慎重にやっていただきたいというふうに思っていますのでお願いします。 次に、強度の関係についてお伺いをしたいと思います。（４）です。盛り土の法の勾配が１対３ということで、いろいろお話がありました。せり上がりの力を半減する。これは言葉ではよくわかるんです。ただ、当然強度の問題というのは力学的にどうなんだということがありますので、科学的な１つの根拠を示して、せり上がりが１対３で大丈夫だよという話ではなくて、当然やるときには強度を考えてやると思いますので、数値的にどうなんだという話をして、要するにレベル２のときにこうなんだよ、このぐらいの力がかかるので、こういう勾配だったらこうだという説明がないと、なかなか住民の皆さんというのは理解しにくいと思うんですね、安心感というのは。その辺のことは、市長が先ほど言葉でいろいろお話がございましたが、数値的に、力学的にどうなんですか。そこら辺、ちょっと説明ができるかどうか。できればしていただきたいと思いますが。
◎市長（渡部修君） できるかどうか、ちょっと私はわかりませんが、私たちが考えたものというのは名取市ですよね。あそこであれだけの津波が来て、現存として人工で盛った防潮堤、千年希望の丘ですかね。あそこが残っていたという、これは現存とした事実でございますので、静岡モデルを構築する中で、しかも議員も御承知のとおり、私は一方で300億という寄附があったところができる。そしてあれば県事業である。そして一方でレベル２の対策はしないと国が宣言をしている。この中で本当に苦慮に苦慮を重ねて、みんなで知恵を絞った対策で１つのモデルとして名取市を選定したということでございます。ですから、それが私の中では大きなモデルであると。実際に津波があったところで残っているということは、それに耐え得る状況だったということで、裏返せばなりますのでね。知見的な根拠があれば担当の部長に答弁させますが、あるかないかは、私は存じておりませんのでよろしくお願いします。
◎建設部長（鈴木隆之君） 力学的といいますか、そういった根拠は持ち合わせていません。今、市長が言われた、名取市と言いましたが、岩沼市の千年希望の丘というのが、私たちの最大の根拠とするところで、あそこで自然の堤防、盛り土が持っていることなものですから、それを最大限考慮して、この採用を決めたということです。あえて言うならば、太田川のしゅんせつ土を現場のほうに持っていく。太田川のしゅんせつ土の土質試験というのは細かくやってございますので、１対３の勾配で盛り上げたときに、地震で崩れないかとか、そういった解析は今回させてもらってございます。現場のほうは、今回その盛り土を１対３で盛っていく中で、締め固め土というのは意識をしています。最大の締め固め土が最適含水比というものがあるんですが、水分がどれぐらいのときに、どれぐらい締まるかというものを90％ぐらいを現場のほうで強度が出れば、かなり盛り土になるのではないかということで、その試験もやりながらやっていくということで、ある意味、現場のほうを１年後どうなっているかというのも含めて、今から現場のほうをつくっていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 今の時代ですので、何らかの形で安全だよ、大丈夫だよ、よそのところも大丈夫だったよという話ではなくて、今の時代ですので、時間はありますが、強度について数値的なものをあらわして、市民の皆さんに安心度というのを図っていただくような努力をしてもらいたいというふうに思います。（４）はわかりました。この辺にしておきます。 それから５番目の用地管理の関係ですね。これから国や県との調整をしながらという話がありましたが、既に築堤工事の計画がすべて明らかにされていて、国・県との調整が、今後だという話というのは、随分ざっくりした話だなという感じがするんですが。当然、14メートルで天端５メートルというのが出ていますので、そこのところの話というのは静岡モデルの中で、当然、国・県が了解のもとにやっていくんだと。築堤の管理責任というのはどうなっていくんだという、１つの当然、了解事項といいますか、極端に言えば今の時代ですので、しっかりと覚書なり契約を交わすぐらいのことは必要だと思うんですが、その辺のことに至っていないということなのかどうなのか。当然、築堤はどんどん進めていきますので、その辺の話し合いが成立するのはいつごろなのか。その辺の見込みというのはあるんですか。
◎市長（渡部修君） 見込みがいつぐらいかというのは、ちょっと私は承知しておりませんので、担当の部長に答弁をさせます。
◎危機管理監（山下重仁君） 今回、竜洋海洋公園部分と太田川の河口部分、福田側ですが、２カ所で入っていくわけですけれども、今回入っていく竜洋海洋公園の実際に工事に入っているところについては市有地になります。その東側について国有地が９ヘクタールぐらいあるんですが、これについては東海財務と話をする中では、無償譲与か無償貸与でということで、今話をしています。まだ結論づけはしていませんが、工事はそんな形で進めるということで、これについては市の管理になるということで、先ほどの当初答弁のとおりでございます。 それから太田川の河口部についてですか、これが今モトクロス場になっているところがわかるかというふうに思いますが、あそこのところが国有地になっていまして、あの一部が漁港区域になっているものですから、ここについては県の管理者の許可によって工事に入るということで、今回入っています。ここは占用と同じような形の考え方になるかなというふうに思っていますが。それと、一部については国有地について無償譲渡ということで国と話がついております。それから区間の大部分を占める、７割を占める保安林についてですが、ここについては今県と協議中でございまして、今後の管理も含めて、どんな形ができるかということで、今協議をしているところでございます。 以上です。
◎建設部長（鈴木隆之君） 今、危機管理監が言いました竜洋につきましては、現在、施工しているのが市有地、今、東側と言いましたが、西側は国地です。よろしくお願いします。
◆26番（山田安邦君） これからいろいろと進めていくということで、まだいろいろ詰めていかなければいけないことがたくさんあるということがよくわかりました。住民の安心安全の１つとして提案されたんでしょうが、その辺のことをしっかりこれから詰めていっていただきたいというふうに思っていますが、６番目に移ります。 総合計画は策定の途中だったものだから、こういうようなことになってしまったというような向きの話があったと思いますが、これは中期財政計画にも影響を及ぼす話なんですよね。あれは全部つくって成立しているので、ということは中期財政計画、あるいは
総合計画実施計画のローリングの３年間というのは、１回このことによって見直すという、修正をするというふうに理解していいですか。
◎企画部長（竹森公彦君） 中期財政見通しについても、実施計画とあわせまして、年度当初に見込まれる事業を積み重ねた結果でありますので、今回の結果を踏まえてローリングにより見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆26番（山田安邦君） この件については最後にしますが、これは３年間、7,300万円ですよね。当然これは見直することになると思いますが、財源的なものをどういうふうに考えているのかなというのが１点ございますので、その辺について御説明をお願いしたいと思います。当然、実施計画で中期財政計画で、財政的に、財源的にどうなるんだという話が当然あると思うんですよね。私も先ほどお話ししましたように、南部の一部では１世帯１万円寄附してくれというような話も出ているようですのでね。財源がどうなるのかなということも１点、気にかかりますので、その辺の考え方というのはどうなんですか。それを少しお伺いできればというふうに思います。
◎市長（渡部修君） 南部の地域で１件１万円というのは、私はきょう初めて耳にしましたので、地元の皆さんが基金をつくろう。そして１日も早く防潮堤のかさ上げをということで、自治会連合会だとか商工団体、農業団体も重なって基金をつくったのは議員も御承知だと思うんですよね。不確定なものがたくさんあるのは、そのとおりなんです。不確定なことを確定するまで待っていて、防潮堤の工事を後々まで待つかということも１つの選択肢だったと私は思います。しかし、いろいろな面で、この議会からも防潮堤のかさ上げの提案が都度なされましたけれども、不確定要素はたくさんあっても、とにかく今めどがついているところをスタートしようということで、８月18日に起工式をやりました。国はレベル２の対策はしないと宣言している以上は、県も動けないところも実はあるんです。この中で協議会の議論をちょうちょうはっしして、論を重ねたところを見ていただいた議員さんもたくさんいらっしゃいますけれども、その中で起工式は県の職員も立ち会っての起工式です。そして、いろいろな意味でお隣の袋井も、浜松も掛川も基金のために寄附を募るということは、同じような形でやっております。ですので一般財源がどの程度かかるかということと、基金がどの程度集まるかということと、それから私は県のほうに、副市長も都度、県に行ってお願いしていることなんですけれども、補助制度として、そこそこの事業費の分担割合はしてもらいたいということも要望しています。これを防潮堤のかさ上げを、市単独の事業で全部やれなんていうことは無理難題なことなんですね。そういう意味では、議会も一方の両輪だと私は思っていますので、一緒に陳情を重ねたり協力をしていただければと思っております。 以上です。
◎危機管理監（山下重仁君） ただいま市長が答弁したとおりでございますので、議員の皆様についても御協力をいただければなというふうに思います。実際に、今年度から入るところにつきましては、県の交付金の３分の１を充てるということで、今県のほうと話をさせていただいています。それ以外のところについては、まだ未定でございます。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 不確定な部分があるということは、私もこの事業で承知はしていますが、なるべく住民の皆さんが理解できるような形の中で、協力が得られるような形の中でしっかりやっていただきたいという意味で質問をしておりますので、よろしくお願いします。 それでは、２番目の沿岸部の
活性化対策事業についてお伺いをいたしました。いろいろ答弁をいただきましたが、民間業者から提案いただいたというのは、これは砂利の最終の業者だというような話がありましたが、これは主たる内容というのは、よく聞いていてもわからないんですが、業者から県へ提案があった内容というのは、どういうことなんですか。目的とか、磐田市がちょうどやっているから、県がどうだという話を持ってきたというような話をされましたが、民間業者からの提案というのは、砂利取りの話があったんですか。それとも農業用の用地にしようという話があったんですが、その辺はどうなんですか。ちょっと確認をさせてください。
◎市長（渡部修君） 先ほどの答弁以外のところ、議員懇談会で申し上げたところ以外のところであれば、職員に答弁をさせます。 以上です。
◎産業部長（平谷均君） ただいま市長が申し上げた内容、そして議員懇談会で説明をした内容のとおりでございます。
◆26番（山田安邦君） 要するに聞いていますと、７月10日に配られたのだと、砂利採集後の埋め立て土として太田川改修に係るしゅんせつ土に使うという説明なんですよね。これは配られた書類ですよ。そういうのからいくと、要するに民間業者の目的というのは、砂利を採取するといって太田川のしゅんせつ土を入れるということが目的だったのか、その辺のことを確認させてくださいと申し上げています。だから、先ほど市長が言いましたように、７月10日に説明したとおりという、説明したとおりでも、これでいいですかと。これが目的なんですかということを確認していますのでお願いします。
◎市長（渡部修君） 先ほどの１次答弁で、砂利の採取、埋め戻しに太田川のしゅんせつ土を使う、企業が農業参入を支援する事業をやる、
津波避難タワーの建設を計画する。それをセットで県に申し入れたということでございますので、砂利採取と埋め戻しの太田川のしゅんせつ土だけではございませんし、先ほどもそのように答弁をしたつもりでございます。 以上です。
◆26番（山田安邦君） これは、これからも少し検討をしていく、議論をしていく必要があるだろうと思いますが、２番目に行きます。県が業者に直接売却できない根拠というのはお話がございました。随意契約というのは、県も自治体もあるわけですよね、市にも。県がこの件について随意契約ができないからという、その根拠は何ですか。
◎産業部長（平谷均君）
地方自治法施行令第167条２第１項第２号に、その性質または目的が競争入札に適しないものというものがございます。同じ地方公共団体でありましても、県と市では行政目的を達成する方策がおのずと違ってまいります。行政実例にも、その性質または目的が競争入札に適しないものの解釈運用の範囲は多岐にわたっており、他の地方公共団体の事例の普遍化、凡例等も考慮しながら具体的規範の客観化を図ることが必要とされていますというような行政実例もございます。これに照らして随意契約が可能だというふうに考えております。
◆26番（山田安邦君） 今のは法令の解説書を読んだだけだと思うんですよ。私が聞いているのは、静岡県ができなくて、磐田市ができる理由は何だということを聞いているんです。競争入札に適さない、県は適さないけれども、磐田市は適するという。その辺の見解というのはどうなんですか。
◎市長（渡部修君） 先ほども答弁で申し上げましたが、県が農業経営塾の構想を県独自の事業でやろうとしていたわけではないんですよ。磐田市は、そういう構想を持ってやろうとしているけれども、土地がなかったということです。そして私自身も県の教育長に対して、磐田農高の校長先生から、「あそこの圃場は非常に使いにくい。使っているのも３分の１以下である。何とか磐田市の中で別の圃場を」ということを頼まれました経緯も含めて陳情に行ったことがございます。そしてこの議場でも何度も申し上げたことがありますが、農を生かした雇用の創出ということは、６次産業も含めて何度も答弁をしてきたと。県でやろうとしていた事業構想がなくて、磐田市にあったということで、県が仲介の労をとったということですので、何ら私は不思議なことはないと思っております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 農業塾とか農業者の育成というのは、私もそれはいいことだと思っています。それについて云々しているわけではなくて、自治体のありようにしてどうなんだということをお伺いしておりますので、解釈をそれぞれに、法解釈が県と地方と市と違ってきていいという理由もよくわからないのですが、とにかく農業の１つの目的が市の施策であって、方向性であるから、それにのっとったからいいよと、終わりよければすべてよしというわけではないんでしょうが、その辺については、今後ともまたいろいろと検討をしていただきたいなというふうに思っています。３番目に行きます。
◎副市長（鈴木裕君） 今回、県が随意契約……。
○議長（小野泰弘君） じゃあ、山田議員どうぞ。さっきの補足だけど。ちょっと待ってください。じゃあ、山田さん、一回質問をとめますよ、いいですか。どうぞ。
◎副市長（鈴木裕君） 県が随意契約しないということは、県の一応決まりの中で、民間に随意契約をするのは障害者施設のみということで、過去にないという中で随意契約をしないということです。それは今回の場合は市が仲介し、市のほうに払い下げ、市は一自治体として、この事業が本当にいい事業だということで、特命随契にできるという自治法の中にもありますので、それを適用させていただくという内容でございます。
◆26番（山田安邦君） 次の３番目に行きますが、これは契約の関係ですから、県と市をやって、市と業者が契約をと、これは県が例えば売ったら、それを農業生産地にするようにやりなさいよと。それが要するに売却の払い下げの条件ですよと。あるいは、この業者に将来的には売却しなさいよと、そういうものは契約書の中に一切うたっていないわけですか。
◎副市長（鈴木裕君） 今、県が言ってきている条件的には、砂利採取後の太田川のしゅんせつ土の埋め戻し、処分ですね。それは入れさせてほしいということです。後は、当然農地ということでございますので、農業に資する目的で活用をして、砂利採取もしてほしいというような条件はついてくるかと思います。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 契約の内容につきましても、いろいろ負担つきないろいろな契約があると思いますので、その辺はこれから契約だと思いますが、しっかりと精査をしながらやっていただければというふうに思っています。 次に行きます。４番ですが、採取量を先ほどお伺いしましたが、採取量の話は量的にどうなんだということのお話がございませんでしたので、９年間で使用料を取るよという話でしたが、採取量は太田川のしゅんせつ土の埋め立て土の量とも関係をしますので、その辺について説明をお願いします。
◎産業部長（平谷均君） 埋め戻しの必要量の問題でございますが、砂利採取をどの程度するのかといったところは把握をしてございません。仮に天竜農場を面積で追っていますと20.7ヘクタールありますので、一般的には10メートルほど掘削をする。表土部分２メートルを除くという、そういうような試算で申し上げます。８メートル分に当たりますので166万立米埋め戻しが必要なものになってまいります。そのうち、太田川のしゅんせつ土、先ほど来、話が出ておりますが、防潮堤の築堤にそぐわないもの、そうしたものが31万立米、さらに不足するものにつきましては民間業者のほうにおいて、いろいろなところから土を求めてくるというように聞いております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 最初にその辺の説明をしていただければ、心配したのは太田川のしゅんせつ土は、築堤をやるのに、そっちに行ってしまっても困るなという心配をしました。ただ、１点気になるのは防潮堤に適さない土だけれども農地には適するという、そこら辺の絡みを少し説明してくれますか。
◎産業部長（平谷均君） 農業用地として適した圃場をつくらなければなりませんので、防潮堤のしゅんせつ土は掘ったところの下の部分、そして圃場として適切な土を入れなければならない部分はありますので、そこは適切な圃場にしたい。それに適する土を入れる。そのような計画でございます。
◆26番（山田安邦君） でき上がりがどうなのか。よくその辺のことも精査をしてやっていってもらう必要があると思いますので、次へ行きます。 （６）です。５年後の売却ということで、この辺について県の金利をつけてと、ちょっと絡むのは、砂利の採取というのは民間で一般的にやっているのは、砂利を取って、埋め戻しをして、民間は大体二、三十万地主に払うんですよね。その辺の絡みの中でどうなっていくのかなという、金利をつけて云々というのは。その辺は基本的にどういうシミュレーションでいくのか。そこだけもう一回、説明してくれますか。県で買った価格へ金利をつけてというレベルの先ほど説明でしたが、その辺はどうなんですか。
◎産業部長（平谷均君） 売却につきましては、今説明をしておりますとおりに、県から購入したものに金利を加えて売却をする。その間、砂利採取をしているというか、市が持っている機関のものにつきましては、借地料、そしてその砂利採取料をルールに沿っていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） ２番目の質問はこのぐらいにしておきます。３番目の広域行政の関係で、市長もおっしゃいましたように、非常微妙な問題がありますので、深入りをしてお伺いをするつもりはありませんが、ただ前回の一般質問のときと、26年の２月議会のときに、担当者のほうから話があったのは、現在、３カ所に絞って候補地を決定する作業を進めているんだというようなところまで言及がありましたので、約半年たちましたので、どの辺までいっているのかなという心配をしましたので、お伺いをしています。詳細はいいんですが、この２月の総務委員会以降、３カ所に絞って云々という以後、作業としては進んでいるんですか。その辺だけ確認させてください。
◎市長（渡部修君） 私も途中報告は聞きましたが、３カ所からもう少し拡大をして、市全域の中からという形で、今推移をしてございます。確定しているのは何かというと、２市１町でやっております最終処分場ですから、最終年度は守るという工程表の中で、今やっている第一段階というふうに思っています。より慎重に事を運びませんとということは、議員も配慮していただいているわけですが、３カ所ぐらいに絞ってというのは、当初調査に入る前、調査に入ると航空写真から見て、上から見ただけの状況下なんですけれども、実際にその周辺を当たってみると、いろいろなプラスマイナスが出てきますので、その辺を今慎重に精査しているという状況の段階でございます。 以上です。
◎副市長（鈴木裕君） ただいまの検討ですけれども、確かに３カ所に25年度で絞りまして、そういう中で、その３カ所も、やはりいろいろ課題が多いということもございます。私どもも調べていけばいくほど課題が大きいという中で、もう一度、ほかに適地はないのかということも含めて、これにプラスして、ほかはないかということもあわせて、今検討をしている状況です。 以上です。
◆26番（山田安邦君） 時間もありませんので、最後にします。市長にお伺いしますが、これはなかなか選定が難しいと思うんですよね。私も経験がありますが、現地とかいろいろなものの精査というか、いろいろなものの調査というのは、市長としてはどの程度参加するなり、現地の視察なりをやられているのか、そこだけ確認させてください。最後にします。
◎市長（渡部修君） 選定委員会の長は副市長に任せていまして、その中で幾つか絞ったものを報告に来るという形、私も含めて１カ所に絞って公表という形になりますので、そういう中にあって現地を見たりすることも出てくるかもしれませんが、今のところ私自身は、現地に見に行ったというところはございません。 以上です。
○議長（小野泰弘君） ここで、産業部長から発言を求められておりますので、発言を許します。産業部長。
◎産業部長（平谷均君） 先ほど、借地料とか土地の利息の関係のところで申し上げました、砂利採取料と申し上げましたが、借地料ですので、訂正をさせていただきます。
○議長（小野泰弘君） この件に関してのみ、再質問を認めますが、いかがですか。
◆26番（山田安邦君） 議長にせっかくお許しをいただきましたので、お伺いします。この借地料というのは砂利採取料ではないということは、砂利採取料に該当するようなレベルの話なのかどうか。そこだけ確認させてください。
◎産業部長（平谷均君） 行政財産の目的外使用料に準じて使用料を徴収します。 以上です。
○議長（小野泰弘君） ここで、10分間休憩いたします。 午前11時３分 休憩 午前11時13分 再開
○議長（小野泰弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△５番 細谷修司君の一般質問
○議長（小野泰弘君） 一般質問を続けます。 次に、５番 細谷修司議員。 〔５番 細谷修司君 登壇〕
◆５番（細谷修司君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目１、安心して、住み良い、まちづくり。 初めに（１）沿岸地域の安心・安全と活性化、①竜洋海洋公園の活性化についてお伺いします。 ８月18日に海岸防潮堤の起工式が竜洋海洋公園内で行われました。沿岸地域の住民にとって待ち望んでいた整備事業です。市民は大変ありがたく思っていることと思います。本市では、福田漁港に食の拠点施設整備、竜洋海洋公園周辺にエコパーク整備など活性化策が進められています。今後、沿岸地域のにぎわい、活性化の創出に期待しております。そこで、以下２点をお伺いします。 ア、８月18日に竜洋海洋公園で大地震による津波対策として防潮堤の起工式が行われました。そこで、計画変更になる第３期の整備計画をお伺いします。 イ、防潮堤は竜洋海洋公園に隣接しています。防潮堤整備と竜洋海洋公園との関連をお伺いします。 次に、（２）文化財振興についてお伺いします。 見付天神裸祭りを皮切りに、磐田市内各地で秋祭りが行われます。その１つに貴船神社を中心とする掛塚地区で行われるお祭りがあります。この祭りは、おみこしが氏子町内をめぐって、地区の南端にある御仮屋まで渡御し、再び神社に還御するものです。この神幸行列には氏子各町の屋台が供奉して、地区内をにぎやかに練り歩くことが祭りの中心となっております。宵祭りは各町の屋台が神社境内に参集、神事、浦安の舞が奉納されます。屋台が解散した後、御神体をおみこしに移す奉遷祭が行われます。大祭当日は各町の屋台が神社境内に参集、例大祭の神事が行われる。神事が終わりに近づいたころ、大勢の若者たちがはやす中、東町の竹馬と御神楽が境内に走り込んできて拝殿の周りを一回りして、竹馬は拝殿に入っておはらいを受ける。このとき神社が最もにぎわい祭りが最高潮に達します。拝殿での神事が終わると御渡りとなります。 おみこしは竹馬を先頭に行列を組んで神社を出発していきます。各係は、かみしもや狩衣などの昔ながらの装束をまとい、竹馬はバレンという先を割ったササラ状の大きな竹を引きずり行列を先導する。辻々において、その竹を振り上げ、はらい清めていきます。おみこしは地区の西側を回って、地区の南端にある御仮屋に向かいます。屋台はおみこしが出発して、その後、おみこしを供奉して御仮屋に向かいます。御仮屋に到着、竹馬は御仮屋わきの津島神社の前で一旦、面を外し、顔を見られないように顔を隠して会所に走り込みます。会所では竹馬用の十段の弁当が用意されている。この弁当は町内の若者が用意することになっています。食事には、しきたりがあり、竹馬役の人が豆腐に箸をつけることが食事の合図となっています。 近所の人たちは竹馬の弁当をもらい無病息災を願い家族でいただきます。おみこしは休憩の後、御仮屋を出発、地区の東側を回り神社に還御、直ちに還御祭が行われ、御渡りは終了となります。屋台が御仮屋から神社境内に戻り解散、その後、御神体をおみこしから本殿に返す奉還祭が行われ大祭は終了となります。 お渡りの竹馬役は40歳ごろの東町中老が担当いたします。竹馬役は大祭当日、素っ裸でバレンを持ち、前の浜でみそぎをし、朝日に向かって祭りの安全を祈願する。また、着つけは部外者に見られないように着物を着つける。その後、竹馬役は神になりきるため、口を一切きくことはできない。背中に貴船神社の旗を挿す筒状のものをつけ、さらにひげ、髪、てんぐの面をつけ、最後にわらじを履き完成となる。この竹馬役は祭りの主役であり、若者の花形であると私は考えます。支度が整ったら会所を出発。東町の各辻をはらっていき、その後、年番町が迎えに来ると御神楽とともに貴船神社に向かい、御渡りが行われます。 以上のように、掛塚まつりは古くからの祭儀を伝承し大切に受け継がれています。 そこで①掛塚まつりは貴船神社を中心とする掛塚地区で行われています。竹馬が先頭の神幸行列に氏子各町の屋台が供奉し、町をにぎやかに練り歩く祭りと、祭りを支える組織など一連を県の指定文化財に推薦をして、市の文化振興を図るようにと考えます。市の見解をお伺いします。 次に、（３）農業の現状と課題についてお伺いします。 本市では農業者の人材育成のために、若手農業者の経営力の強化と、経営能力のある新規就農者を育成するため、先進的な農業生産法人に派遣し研修などを行い、人材育成に力を入れています。現在、約30社ある農業生産法人を100社にふやす計画と聞いております。企業が農業参入することによって耕作放棄地の抑制、新たな雇用の創出や税収の確保にもつながると思われます。よって、農地の集積を早急に行うことが必要であると考えられます。そこで、農業の現状と課題について、以下２点をお伺いします。 ①農地集積の現状と課題をお伺いします。 ②今後の対応策をお伺いします。 以上でございます。御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、細谷議員の質問に回答させていただきます。 初めに、安全して、住み良い、まちづくりの沿岸地域の安心・安全と活性化のうち、竜洋海洋公園の第３期整備計画と防潮堤整備と公園整備との関係につきましては関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 第４次地震被害想定によるレベル２の津波から、内陸部の安全性を向上させるために、海岸部分に築山を連続した静岡モデルの防潮堤を整備していこうと考えております。特に竜洋地区は現在の堤防高が海抜6.2メートルと低いところがございますため、海岸に面している竜洋海洋公園から優先的に整備をしていくこととなりました。そのため、第３期整備計画では、防潮堤を展望台や遊歩道に利用し、市民の健康増進の場としての整備を考えておりまして、これらを盛り込んだ変更事業認可について関係機関と協議を行っているところでございます。 今後は防潮堤整備を進め、公園区域内の整備が完了後、公園整備に移行する計画となっております。 次の文化財振興については、後ほど教育長から回答をさせていただきます。 次に、農業の現状と課題のうち、農地集積の現状と課題と、今後の対応策につきましては関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 担い手への農地集積の現状は、平成25年度末で水田が47.7％、畑地が16.1％となっているところでございます。畑地は水田のような大規模経営が難しいことから担い手農業者が不足し、結果として農地も集積をされないことが課題であると認識しております。この対応策の１つとして、本年度、西平松地区で取り組んでいるように、市の内外から農業生産法人が参入することも視野に入れながら、地域の皆さんと行政が一緒になって、農地利用の将来設計図でございます人・農地プランを策定することによって、畑地の利用集積を進めていきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） 教育長。 〔教育長 飯田正人君 登壇〕
◎教育長（飯田正人君） おはようございます。それでは、細谷議員の質問に回答をさせていただきます。 文化財振興についてですが、初めに、掛塚地区の祭りに係る文化財の指定の状況を申し上げます。掛塚まつり屋台囃子が県指定の無形民俗文化財に、また、掛塚まつり屋台８台が市指定の有形民俗文化財に指定されている状況にあります。御指摘の掛塚まつり全体での県指定については、県教育委員会が情報を得て、みずから調査し指定していくと聞いています。現状では県指定に当たって、市教育委員会が推薦する制度はありませんが、今後とも県教育委員会との連携を密にしていきたいと考えています。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（細谷修司君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。海洋公園につきましては、健康増進のために行っていくということで、大変理解できました。 それでは（２）の１番をお伺いします。指定に向けて県と連絡を密にしていくという御回答をいただきまして、県指定についてはいろいろと手続が必要かと思いますけれども、お力添えをお願いしたいと思います。 今回、このことを質問するに当たりまして、諸先輩、または自分なりに自分でいろいろと調べさせていただきました。調べる中で今までとは違った目線でお祭り自体を見ることができました。この祭りは屋台がおみこしをお共するお祭りですけれども、やはり中心となるものは、先ほども申し上げましたとおり竹馬を中心とした神幸行列と申しますか、御渡りだと思っております。ですから、先ほど教育長からもありました市の指定文化財に屋台がなっているということですので、このお祭り一連と、指定文化財の屋台が一体となって市の文化財に指定されることが望ましいのではないかと考えております。 また、それが掛塚地区の文化財の活性化にあったり、ひいては市の文化振興になるとも考えまして、今回このようなことを取り上げさせていただきました。県としてということでは、なかなか難しいかもしれませんけれども、こだわるわけではございませんけれども、まずは市の指定文化財としての方法も考えられるのではないかなと思っております。ぜひ、再度御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（小野泰弘君） 細谷議員、済みません。県の指定文化財にという質問の御趣旨なものですから、市の指定文化財にというのは通告にありませんのでね。あくまで県の指定文化財にという要請の中での質問にしていただけますか。
◆５番（細谷修司君） わかりました。ですので、県の文化財に対しまして、市としてどのようなことができますか、また再度、御意見をいただきたいと思います。 集積のほうは、畑のほうは田んぼに対して難しいということをお聞きしました。今、国のほうでは農地の集積を国が最も重要な施策の１つとして位置づけています。農地の集積をなくして生産性の向上はない。国内農業の競争力を図るためにも、農地の集積を一層進めていくと言っておりますが、先ほどの御答弁もいただきましたとおり、なかなか厳しく課題も多いとの御答弁でした。そこで、苦労しながらも今いろいろと集積を行っているかと思いますけれども、具体的な例として、今までの中で成功事例とか、成功された方がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） 国の思いとか、国のこれからの方向性、農について、全く方向性はずれていないと思いますね。ただ現場が、いろいろな地権者が混在しているし、私の土地ですので、なかなか難しいということがあって、畑地で耕作放棄地がどんどん生まれているという現状がございまして、なかなか難しいなと思いますが、成功事例がということでございますので、具体的なことで担当の部長が答弁できればお願いをしたいと思います。
◎教育長（飯田正人君） 県の指定に関係したことでございますが、祭典の映像や聞き取りによる記録や調査を行う必要があります。それから神事や屋台の詳細調査、各町への聞き取りや過去の祭典記録、古い写真の収集など多岐にわたり、民俗学の専門家も加えての大規模な調査となります。そうしたことを行っていただくということになるかと思います。 以上です。
◎産業部長（平谷均君） 農地集積の成功事例でございますが、磐田西貝地区に４ヘクタール弱でございますが、そこに地元というんですか、地権者が熱心で、市と一緒になって集積に取り組めました。その結果として、新たな農業生産法人ができまして、モスバーガーすずなりという会社なんですが、モスバーガーに野菜を出荷する。そんなような仕組みができたところが、これまでの中での一番の成功事例でございます。 以上です。
△６番 太田佳孝君の一般質問
○議長（小野泰弘君） 次に、６番 太田佳孝議員。 〔６番 太田佳孝君 登壇〕
◆６番（太田佳孝君） 皆さん、改めまして、こんにちは。６番 太田佳孝です。ひとつよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 それでは大項目の１、人口減少社会におけるまちづくりより質問をさせていただきます。 2011年２月に国土審議会より発表されました国土の長期展望中間取りまとめでは、我が国の人口は長期的に急減し、2050年には3,300万人減少し9,515万人としています。本市におきましても合併後のピークであります平成21年３月末の人口が17万6,912人、そして５年後の現在、平成26年８月末では17万725人と6,000人余の人口減となっております。 また、ゼロ歳児が平成19年３月末で1,621人であったものが、今年度８月末では1,345人となり、276人の減少となり、出生率にも影響しております。 そこで中項目の（１）人口減少社会における本市の対応を伺います。 次に、国土の大部分で人口が減少し、現在、居住する地域のうち約２割の地域が無居住化する一方で、東京圏等の大都市部に人口集中が起こることを予測しています。世帯類型では、これまで家族類型の主流であった夫婦と子からなる世帯が全体に占める割合は約２割となり、かわって単独世帯が約４割と一番多い類型になります。さらに単独世帯のうち、高齢者単独世帯の割合は５割を超えるとしています。 昨日の静岡新聞には、公営住宅の４戸に１戸が単身の高齢世帯、少子化の時代、解決を悠長に探っている余裕はない。先行きの見通せない超高齢化社会とどう向き合っていくかを行政は本腰を入れて考えるときが訪れていると報道がされていました。 そこで（２）本市のまちづくりにおける住宅政策について伺います 次に、住宅ストックについては、世帯数の伸び以上に住宅ストックが増加し、ストック超過が拡大し、これに伴い空き家数も増加し続けると予測しています。そこで、近年の本市における空き家の推移及び件数を伺います。 次に、空き家の有効利用を通じて、まちなか居住、住みかえ、ＵＪＩターンによる定住を促す施策について伺います。 新潟県長岡市は、空き家等の賃貸または売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件をホームページ、パンフレット等を利用して利用希望者に紹介しています。借り手は行政の仲介により安心してＵＪＩターンに定住ができるようになっています。 そこで（４）空き家バンク設立について、本市の対応を伺います。 次に、長期的な人口構成、世帯類型の変化を踏まえた上で、既存住宅の住宅ストックの有効活用を含め、住宅の需給のミスマッチを解消する方策が問われています。空き家対策は人口減少社会における重要な施策です。空き家を含めた既存住宅の利活用は、コンパクトシティーを実現する上で有効な資源となり得ると思います。 そこで（５）地域活性化拠点のために、空き家の住宅以外の用途への活用について伺います。 次に、鳥取県倉吉市では、若者定住の方策として新築住宅に、茨城県神栖市では新築住宅に対し、岐阜県恵那市では人口増加の方策として、定住のために転入した者の新築住宅に課せられる固定資産税を減免しています。 また、千葉県我孫子市や栃木県日光市では、若い世代の定住化を促すために補助金制度を取り入れています。さらに徳島県神山町や香川県観音寺市では、空き家を改修して移住する人を対象に改修費用を補助する事業を開始しています。 そこで（６）本市移住者への優遇税制度や補助金制度への考えを伺います。 次に、東日本大震災の津波を契機に、市南部地域よりの人口流出による不動産価格の下落を招いています。また、最近では本市において発生した７月19日の集中豪雨や、広島で起きました土砂崩れ災害が記憶に新しいところであります。人口減少社会においてリスク対応と資産価値維持は大きな課題と思われます。 そこで（７）自然災害や不動産価格下落へのリスク対応と資産価値の維持のために、本市がなすべき役割を伺います。 続きまして、大項目の２、ＡＥＤについて伺います。 （１）本市におけるＡＥＤの設置状況を伺います。 本年６月の定例議会におきまして、高田議員の質問に、市の管理するＡＥＤについての設置状況の回答を伺いました。そこの設置増加数を伺います。また、その他に民間企業、高校、大学、市立保育園等に設置されているＡＥＤの設置状況を伺います。 次に、（２）過去において、本市でのＡＥＤの使用状況を伺います。 ６月の定例議会におきまして、先ほどと同じように高田議員の質問に、平成23年に３件、平成24年に２件の使用実例があるとの御回答を伺いました。この５件以外に救急車等で使用された実績がありますでしょうか、伺います。 次に、（３）市民への設置場所と使用方法の周知について伺います。 設置場所は市のホームページに記載がありますが、とっさの際に思いつくような仕掛けが必要だと思います。例えは、地域の公会堂やコミセン、あるいは公民館、あるいは企業の協力のもと地域密着のコンビニやスーパーマーケット等、市民が日常目に触れやすい場所への設置場所の掲示が必要と考えますが、周知方法を伺います。 また、使用方法については、消防庁と文科省はＡＥＤ講習を小学校高学年児童、中学、高校の全生徒対象で、「救おう！みぢかな命！」応急手当講習受講キャンペーン期間として、普及啓発活動を来年３月まで展開する計画です。このような状況の中で、市民への使用方法の周知について伺います。 次に（４）今後の
ＡＥＤ設置拡充について伺います。 現在の設置個数、設置箇所では、緊急を要するのに遠方で使用時に間に合わない、あるいは夜間で機器が施設より取り出せないことが考えられます。ＡＥＤの設置箇所の拡充について伺います。 次に、（５）市民がいつでも、どこでも、誰でもＡＥＤの使用ができる環境づくりの方策を伺います。 いつでもは、現状では夜間において機器が公共施設より取り出せないことが考えられます。どこでもは、緊急時にすぐ取り出せる場所に設置が必要だと思います。誰でもは、市民のみならず、初めて旅行や仕事で本市にお見えになった方でも、一目瞭然でＡＥＤの設置場所がわかるような仕掛けが必要だと思います。 そこでしっぺいの登場です。せっかく全国９位になった実力者を使わない手はありません。例えば、しっぺいの像の胸にＡＥＤと大きく書き、内部にＡＥＤを設置し、500メートル間隔で主要道路に設置し、市民はもとより他市の方にもわかりやすい仕掛けが必要と思いますが、いかがでしょう。当局の、いつでも、どこでも、誰でもＡＥＤを使用できる環境づくりへの方策を伺います。 最後に、大項目の３、食の拠点づくり構想について伺います。これは６月定例議会において質問をさせていただきました。その後の進捗状況について伺うものです。 （１）津波避難対策緊急事業計画では、補助金の交付が決定したのか伺います。 （２）年度内において、タワー兼風力発電施設の設計、建設及び飲食、販売施設の設計のめどについて伺います。 （３）タワー兼風力発電施設建設の発注企業について伺います。 （４）施設管理、運営方法の具体的な検討経過を伺います。 （５）県や近隣の自治体との連携、協議について進捗状況を伺います。 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時 再開
○議長（小野泰弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小野泰弘君） ６番 太田佳孝議員の一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、太田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、人口減少社会におけるまちづくりのうち、本市の対応とまちづくりにおける住宅施策については関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 さきの芦川議員に回答いたしましたとおり、定住人口増加の取り組みにつきましては、良好な市街地の整備等を目的に、現在進めております土地区画整理事業や、遊休市有地の売却等のほかに、子育て支援施策の充実や小中一貫教育を初めとした子供たちへの教育の充実、イメージキャラクターしっぺいを活用した地域の活性化など、本市の魅力を高めることを基本に、ハード、ソフト両面での取り組みを進めているところでございます。 また、新たな総合計画の策定について、現在その準備を進めているところでございますが、計画の策定に当たっては、住宅施策を初めとして、防災、医療、福祉、子育て、教育など、定住人口増加につながるような取り組みについて、総合的に検討していきたいと考えおります。 次に、空き家の推移及び件数についてでございますが、本市における一戸建ての空き家の状況は、国が実施をいたしました住宅土地統計調査によりますと、平成25年度調査は、まだ公表されておりませんが、平成15年調査、10年前にさかのぼりますけれども、旧豊岡村を除く市内の空き家は1,590棟で、空き家率は2.9％、平成20年の調査では2,460棟で、3.6％と増加傾向にあることに間違いはございません。 次に、空き家バンク設立についてでございますが、空き家バンクは、主に中山間地域にある空き家の有効活用を図ることを目的とした取り組みでございます。今後も市内の空き家の動向は注視してまいりますが、現状においては、民間の取り引きに委ねたいと考えております。 次に、空き家の住宅以外の用途への活用についてでございますが、空き家を多目的に活用することで、地域の活性化に結びつくこともあるとは思います。今後も増加が予想される空き家の活用は、重要なことであると思いますけれども、現実には、耐震性の問題や空き家等の個人資産については、宅地建物取引事業者を仲介した当事者同士の契約が基本となりますので、まずは民間活力を活用できればと考えております。 次に、本市移住者への優遇税制制度や補助金制度の考えについてでございますが、全国では市町独自に新築家屋の固定資産税を減免する制度や、転入してくる方を対象とした補助制度を実施している自治体がございます。本市におきましては、現時点では優遇税制度や補助金制度の導入は考えておりませんが、雇用の場を創出する産業の活性化や、子育て、福祉、防災対策など、定住人口増加のための施策を継続して取り組むことで、人口減少に少しでも歯どめをかけていきたいと考えております。 次に、リスク対応と資産価値の維持のために、本市がすべき役割についてでございますが、まずは安全安心なまちづくりを進める上でも、静岡県第４次地震被害想定に基づき、レベル２に対応した静岡モデルの遠州灘海岸への防潮堤の整備に加えまして、土砂災害や浸水対策などを進めることが必要であると思っております。 次に、ＡＥＤのうち、市内の設置状況についてでございますが、市の管理する公共施設につきましては、111カ所、そのほか民間施設などに55カ所、合わせて市内166カ所にＡＥＤが設置をされております。 ただし、公共施設以外につきましては、届け出があったものに限られているため、市内全体の設置状況は正確には把握できておりません。 次に、過去の使用状況についてでございますが、平成24年度以降、本年8月末までの期間で、ＡＥＤが使用された件数は、確認できる範囲内で、市の公共施設で６件、そのほかの施設で１件の計７件でございました。 次に、市民への設置場所と使用方法の周知についてでございますが、設置場所につきましては、市の公共施設に設置しているＡＥＤに加えまして、民間施設等のうち、設置の届け出があったものにつきましては、市のホームページに掲載をしてございます。 また、ＡＥＤの使用方法につきましては、市の職員に対しては操作方法を習得するための講習を、すべての職員に対して実施しているところでございます。市民に対しましては、消防本部において普通救命講習を開催しているほか、防災訓練などにおいて、操作方法の講習を行うなど、操作の実践を通じた周知の充実に図っているところでございます。 次に、今後の設置拡充についてでございますが、ＡＥＤの設置配置に関するガイドラインにおける設置が推奨される施設には、ほぼ設置済みであることから、現時点で拡充の考えはございません。 次に、いつでも、どこでも、誰でも使用できる環境づくりについてですが、現時点ではすべてのケースに対応できるような配置は難しいと考えております。まずは民間施設の設置状況も含めて、市民が利用する可能性や、利用可能時間など、設置の実態把握に努めまして、ＡＥＤの設置状況に関して広く周知をし、少しでも多くのケースで対応ができるような環境づくりをしていきたいと思っております。 また現在、健康増進課には２台の貸し出し用のＡＥＤがございますが、今後の利用状況等も考慮する中で、適切な台数を検討していきたいと思っております。 次に、食の拠点づくり構想のうち、補助金の交付決定についてでございますが、７月に補助率２分の１の交付決定を受けましたが、現在、補助率を３分の２にかさ上げする国の補助制度の創設がおくれていますことから、今後の進展について情報収集を行っているところでございます。 次に、施設設計等のめどについてでございますが、国の補助制度の創設を待っていることから、現段階で当初計画より４カ月ほどおくれております。 次に、建設の発注企業についてですが、さきに回答いたしましたとおり、当初計画よりおくれていることから、現段階では発注してございません。 次に、施設の管理運営に関する検討状況についてでございますが、現在、遠州漁業協同組合を初め、遠州中央農業協同組合や商工会議所、商工会等の地元関係者から意見を伺っている段階でございます。 次に、県や近隣自治体との連携、協議についてですが、県から内陸フロンティア推進区域の指定を受けまして、事業の推進体制が確立しましたことから、随時関係する機関と施設整備に係る協議を進めております。 なお、アクセス道路につきましては、具体的な進展は現時点ではございません。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆６番（太田佳孝君） 市長、御答弁ありがとうございました。実は、いろいろ今聞かせていただきましたけれども、大変積極的といいますか、前向きな御答弁がなかったものですから、ちょっと残念に思っているわけですけれども、例えば、１の大項目の（１）からまいりますけれども、人口減少社会における本市の対応を伺ったわけですけれども、良好なまちをつくるために定住人口の増加を図っていき、子育てあるいは小中一貫とか、あるいは子供の教育とかおっしゃってくださいましたけれども、具体的に何をされて、こういうことをやっていくのか。例えば、鎌田の新駅が今度できるわけですけれども、そこにどんなまちづくりをして、どれぐらいの人口増を狙っているとか、あるいは下野部工業団地ができるわけですけれども、その辺の居住はどうなるのであろうとか。あるいは、防潮堤ができたときに、南部の地域がこのぐらい人口がふえるとか、そういう見込みというか、お考えはどんなものでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 広範囲にわたる質問の中の範囲かもしれませんけれども、新駅につきましては、３つの区画整理事業が既に完了したところ、進行しているところ、これから本格的に佳境に入っていくところがありまして、それは8,000人から１万人の人口範囲内ということは、どこでもホームページを見てもごらんになれると思います。下野部工業団地につきましては、今、土地の制限がある地域で、工業団地の造成を市街化区域に編入して、今現在に至っておりますので、思いはあっても、計画をつくるという段階にはございません。 防潮堤のかさ上げも、つい先月起工式が始まったばかりで、それが完成したら幾らぐらいの人口かと推計するほうが無理です。もし案があったら教えていただきたいと思っております。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございます。確かに、防潮堤を整備して、そこに何万人ふえるというお答えは無理かと思いますけれども、磐田市をこれからどんなふうに伸ばしていくんだというときに、人口というのは、人が参ってそこに雇用が生まれ、そしてまちが大きくなっていくんだと思います。 私は個人的には、楽市楽座だと思っております。そのためには、どんなふうに人々に集まっていただく施策をとれるのかということが重要かなと思っていますので、今質問させていただきました。 鎌田新駅に8,000人から１万人という今お答えでしたけれども、これはそうしますと、市外からこれだけの方がお見えになるとお考えなのか。あるいは、市内での人の移転なのか。その辺は、どんなふうにバランスは考えていらっしゃいますか。
○議長（小野泰弘君） 太田議員、幅広い質問で、余り個別に具体的な質問を求めることができ得ませんので、そこら辺は承知してください。
◆６番（太田佳孝君） では取り消します。 では、２番に移ります。まちづくりに対する住宅政策なんですけれども、これから単身高齢者が大変ふえるというふうに言われております。そういう単身高齢者に対する施策はどんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） 難しい御質問ですが、単身高齢者の対策を具体的に今、私のビジョンとして見守り体制を構築するとかはあっても、住宅施策の中の単身世帯の御質問ですから、なかなか今これがございますというものは、言えるものはございません。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。続きまして、４番の空き家バンクに移ります。 先ほど、中山間地域が主流であって、今は民間の業者に委ねるほうが今であるというふうなお答えでございました。現在、確かに中山間地域が多いわけですけれども、これから人々に住んでいただくためには、自治体間競争といいますか、いろんな優遇策をとっていくことが考えられると思います。中山間地域だからやっているから、今この海岸、あるいは東海道線が通っているような地域では、なかなかこういう政策がとれていないという中で、今、打って出るほうが私は有利ではないかというふうに考えるのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◎市長（渡部修君） 個別、具体の補助制度を含めて、人口が他市から磐田市に入ってくる誘導政策というのは必要だと私も思っています。今（４）の中の空き家バンクについてのお伺いですけれども、私自身は空き家バンクを否定するという見解は持っておりません。ただ、磐田市の現状の中に入って、空き家バンクの意義、位置づけを考えますと、今それを持って全国の傾向でもそうなんですけれども、件数が非常に少ないということと、例えば、空き家の把握は必要だと思いますよね。その中で、市がこういう施策のもとに、ここは何とか利用したいということがあれば、それは別問題として、市が空き家バンクを設置して、民間の業者もこれだけある中で、今の磐田市の現状下においては、必要ないと判断しているだけのことでございますので、将来にわたって否定するものではございません。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。実は、新潟県の長岡市では、売買賃貸希望者の情報は、市を通して所有者等に紹介します。その後の売買賃貸の交渉、契約等は当事者間で行っていただき、その際には希望により、宅建業者等に仲介を依頼することをしていますと記載があります。 このような、いわゆる市が仲介することによって、先ほどの１次質問でもさせていただきましたけれども、持っている所有者の方、あるいは借りられる方も、非常に安心するということがございます。もちろん、実際の業務は民間業者がなされるべきだと思うんですけれども、その辺、市が介在といいますか、紹介ですけれども、することによって、皆さんが入りやすい環境が生まれるのでしたらということを、どんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） 否定はいたしません。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。ぜひとも御検討願いたいと思います。 続きまして、５番に移らせていただきます。地域活性化の拠点のために、空き家以外の住宅以外の用途について質問をさせていただきました。大変重要だというふうに市長も考えていらっしゃるということですが、私が思うには、女性起業家の、きのうですか答弁がございましたけれども、ああいう皆さんがショップを立ち上げるとか、そういうときに、１つのまちづくりをしてあげる。そこに若い女性が集まって、起業家した人たちが商品を売るという、そういうような用途として、あるいは手づくりの職人さん。豊田にもいろんな手づくりといいますか、鋳造だったりいろいろあったわけですけれども、ああいうふうなことがまちの中にできたら、観光の目玉にはなるだろうし、人が集まる集客の施設になるのではないかと思うのですけれども、そういうような住宅の転用、ミスマッチの解消というものはできないものかというふうに思っているんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） 今回の御質問は、広義に市の人口を増加する、そのための住宅施策ということだったものですから、今御提案があったような、きのうたまたま答弁で、女性起業家の芽が出た方たちのお話をさせていただきましたが、そういう方たちが、例えば、今困っている部分がないわけではございません。そうすると、それを具現化して、さらに支えて、それが将来に向かって市のためになるという判断の中では、実は産業の担当の部署と、もう既にそんな話はしてございます。ですので、個別具体のことと、広義に人口増加をどうするかということと、空き家がこれだけふえている状況で、空き家対策をどうするかというのは、それぞれが似ているようですけれども、部分、部分では否なるものもございますので、そういう部分、部分で今度また御質問をいただければと思います。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） 空き家対策という意味、あるいはもともと大きな質問としては、人口減少社会に対するという中で空き家対策をお話しさせていただいております。そのためには、空き家をどんなふうに利用させていただくかということで、ずっと今質問しているわけですので、ぜひとも市長これは、今お考えあるという話でしたので、ぜひとも具現化していただきたいなと思っています。次に移ります。 ６番の本市移住者への優遇税制度や補助金制度についてですが、現実には考えていらっしゃらないということでありました。先ほどもお話させていただきましたように、中山間地域というか、ある意味、人口の減少が著しく、自治体の運営といいますか、人口構成がままならなくなっている時代が始まっていることは間違いないと思うんですけれども、私は、近隣の自治体に先んじて制度を改正することが、未来の磐田にとって大変重要だと思うんです。 というのは、今リタイヤした方がいる自治会が結構多いんですけれども、人口構成のピラミッドとして、やはりバランスのいい人口構成というのは非常に大事だと思うのです。磐田市内でも団地造成をして、一時期にどっと入ったところは、年齢の高い方ばかりになってしまっている。そういう自治会もあります。そういうことを、昔からある自治会というのは、ずっと若い人たちからお年寄りまで、平均にいらっしゃるというようなことも含めて、早い段階から、いろんな年代の方に移住していただく、あるいは磐田市に住んでもらう。住んでよかったと言われるまちにするためにも、いろんな人に来ていただくということが、これからの磐田市のために大変重要だと思うんですけれども、その辺については、市長はどんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） いろんな年代層に地域、地域がバランスよく住んでいただくということに否定する人がいるでしょうか。全く私は否定しません。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ぜひともそんなふうな磐田市にしていただきたいなと思います。 ７番に移ります。先ほどのお答えでは、安全安心や被害想定を含めて、防潮堤やその他、いろいろなことをやっているということで、資産価値の対応をしているというお話、下落に対するリスク対応としての資産価値の維持のために努力されているというお話でした。 リスクの大きさと資産価値の下落というのは、私はリンクしていると思うんです。そのとおりだと思います。市民の財産を守るために具体的な例も含めながら、今お話いただいたこと以外に、市長の市に対する思い、どんなふうな思いを持っていらっしゃるか、お聞かせ願いますか。
◎市長（渡部修君） 御質問の意味がよくわからないんですよ。きのうも絹村議員が似たような御質問をされました。情としたらわかります。資産価値が下がるよりも上がるほうがいいでしょうし、今困っている状況もわからないわけではない。今ここは議会の場ですから、こういうような制度を提案したらどうだとかということの御質問だったら、受け答えの用意もありますれども、今の御質問ですと、情の部分で、例えば、そういう状況下にどう思っているかといったら、３・11以降、磐田だけではありませんけど、対象となる地域、例えば、評価が下落しているだとか、ある一部、磐田市は２年連続で下落率が１位になりました。そういうことを踏まえて、笑える状況ではないとは思っております。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございました。市長はよく、思いという言葉を答弁されるものですから、私はきょう今それを聞かさせていただきました。市長も具体的な例だけではなくて、自分でよくおっしゃられますけれども、こういう思いだというふうにおっしゃったものですから、私はこういう質問をさせていただきました。続けます。 大項目のＡＥＤについての項目に移ります。 市内におけるＡＥＤの設置状況はよくわかりました。この前150というお話でしたので、16ふえているのではないのかなと思いました。 それから（２）に移ります。平成24年以降、公共の施設で６件、その他で１件あったということですけれども、これは公共施設のどこで、どなたが対応されたというような事例はわかりますか。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、私は承知していませんので、もし答えられたら担当の部長に答えさせます。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） ６件の内容ですけれども、そのうちの３件が急患センターを受診された方がぐあいが悪くなって、ＡＥＤを使用したというのが３件あります。その他、公民館祭り等に参加をされた人がぐあいが悪くなった。それから、自宅でぐあいが悪くなったというのは１件。それから、学校の水泳プール、それから授業中にぐあいが悪くなった、それが２件。そのような状況になっています。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございます。今お聞きしました誰がということはわかりますか。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） 申しわけありません。年齢的なものを申し上げますと、70代以上の方が４名、10代が２名、30代が１名というような状況です。
◆６番（太田佳孝君） それと対応された方、急患センターですと多分、看護師さんかお医者さんかと思いますけれども、学校とか公民館祭り、学校としますと学校の先生だったのか、公民館祭りだったら、そこの職員さんだったのか、その辺がわかりましたらお答えください。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） ちょっと状況的なもの、そこまでの把握ができておりませんので、申しわけありません。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございました。先ほどお話させていただきましたけれども、小学校の高学年を含めて、中学校、高校生を全員対象でやるというふうな、講習をするというのをやっていますので、今後ともそこら辺を、ぜひ子供たちにも教えていただくようなことも含めてお願いしたいと思います。 それから、３番の設置場所と使用方法についてお伺いします。今、公設施設にあるということですけれども、先ほどの１次質問の中でお話をさせていただきましたけれども、ホームページに記載があるということだけですと、皆さんどこにあるかよくわからないと思うんです。例えば、地域のいわゆる公会堂、福田では公民館という言い方しますけれども、公会堂であったり、公民館、あるいはコミュニティセンター。例えば、その本当に近くのあるところだけでいいと思うんです。それがわかるような掲示をしていただくと、皆さんが日ごろ目にできると思うんです。あるいはスーパーマーケットであるとかコンビニとかに、それは民間ですので協力をいただければという話なんですけれども、ここの近くに、ここがございますよというような掲示ができれば、非常に市民がわかりやすいのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（渡部修君） 表示についての啓発の部分も含めて、ちょっと把握していませんので、表示をどんなふうにしているか、ちょっと担当の部長に答弁をさせます。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） この本庁舎のＡＥＤを見ていただけるとわかるんですけれど、できるだけ入ってすぐわかるような位置に配置をしたいというのが基本的な考え方だと思いますし、表示板を設置しているというやり方が基本的なやり方だと思っています。ただ、基本的にそこまで全部が統一してできているかというと、やはり違う部分があると思っていますので、そこら辺はもう一度、配置の状況等を確認することも必要なんだろうなと思っていますし、当然、市のホームページで今掲載をしていますけれども、高齢化が進む、それとか緊急時に使うということを考えますと、それだけではわかりにくい部分が確かにあるのかなと思っていますので、ほかの情報とあわせた形で、何らかの形でガイドブック等も含めて、そういうので皆さんにお知らせすることが必要になってきているのかなと。そういうふうには思っていますので、これについても、いろいろな情報とあわせて皆さんに知らせるということを考えていければなと思っております。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、（４）に移ります。ＡＥＤの設置状況、拡充については、今のところ考えはないというお答えでした。先ほど御答弁にありましたように、民間を含めて166カ所の場所にあるわけですけれども、ＡＥＤというのは、心臓がとまった人が使うものです。非常に緊急性が必要なものです。そうすると、この広大な磐田の中で166カ所だけですと、対応できにくい、できないというふうに考えるんですけれども、今、市長は拡充を全然考えていないとおっしゃっていましたけれども、その辺について、もうサービス的な考え方はないのか。もう少し拡充する考えは全然ないのでしょうか。お伺いします。
◎市長（渡部修君） 行政上として、磐田市だけではありませんが、他市も含めて、こういうところに設置したほうがいいというところは、ほぼ終わっていると。健康増進課の２台については、先ほど１次答弁で申し上げましたが、貸し出し用としてスポーツ推進室に５、６台、これは最近だと思いますけれども、配置をしてございます。 逆に言うと、こういうところにどうだという提案があって、それは自分たちの盲点であったみたいなところを御指摘いただいて、検証した結果が必要だとなれば、これはやぶさかではないと思いますけれども、今、身近に欲しいからといって、じゃあ、自治会の公会堂ごととなると、自治会も御存じのように304ありますので、それやこれやを考えますと、やはり提案は提案として、想定で今の現状の166で足りているのかと言われたら、足りているかどうかは、もっとあったほうがいいかもしれませんねという答弁になるかもしれません。後は具体的に拡充していくとすると、こういうところで最低限どうだみたいな提案がもしあるとか、我々が気づくとかということになれば、それはもう設置拡充はやぶさかではないと思っております。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） 確かに、ガイドラインどおりの設置はされているんでしょう、それは間違いないはずです。だけど今現状、それで皆さん方が常に対応できるかというと、僕はできないと思うんです。なぜこういう質問をさせていただくかというと、うちの近くのある飲食店なんですけれども、実際に倒れられた方がいらっしゃって、ここら辺はどこにあるのかという話を承ったことがあるんです。皆さん、場所も飲食店だったものですから、夜遅い時間帯だったようです。もちろん救急車を呼んで、それで対応したわけですけれども、本来は救急車が来る前に対応すべきなのがＡＥＤなんです。 今、市長のおっしゃるように、どこに必要か提案をしてくれというお話ですけれども、その辺は、私はいろいろもっとたくさん必要だと思っているんですけれども、ぜひ当局のほうでお考えいただいて、もう少し今までの実例を、例えば、消防署に聞くなりして、こういうところであったというようなことを対応していただけるとありがたいなと私は思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。実例で対応して。
◎市長（渡部修君） 先ほども答弁いたしましたように、拡充について否定はしておりません。ただ、議員がおっしゃったように、ここでこういう事例があったんだと。そうすると、そういう事例を、例えば、どういうお店か僕はわかりませんけれども、飲食店とすると、飲食店は市内に随分ございますので、じゃあ全部網羅すると、家庭に１台あったほうがいいみたいな話になってしまいますので、先ほど申し上げただけですけれども。拡充することはやぶさかではないけれども、やはりどこかの基準が必要だと思っておりますので、私たちが必要だと感じたら、それは拡充はさせていただきます。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、５番に移ります。 いつでも、どこでも、誰でもＡＥＤが使える環境というのは、先ほど１次質問で、せっかく昨年全国９位のキャラクターになりました、しっぺいがあるということをお話させていただきました。こういう磐田市の発信をしたキャラクターを使ってＡＥＤとかという、そういうようなお考えはないでしょうか。
◎市長（渡部修君） 現時点ではありません。済みません。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。ぜひとも、せっかくのしっぺいですので、御利用いただくとありがたいなというふうに私は思います。 次です。３番の食の拠点づくりですけれども、先ほどの答弁ですと、４カ月おくれている、あるいは補助金の率が変わったので、全然まだ進んでいないという話でした。
○議長（小野泰弘君） 太田議員、どこの質問項目になるのか指示してください。
◆６番（太田佳孝君） ３番の（１）でお願いします。７月に２分の１の交付決定を受けて３分の２というお話でしたが、まだこれが決まっていなくて、今後だというふうなお話でした。これは、国の補助金ということですので、いつごろになるかわからないんですけれども、見通しは全然立っていないのでしょうか。
◎市長（渡部修君） もともとこの提案をしたときには、その３分の２を省庁から内諾を得てスタートしている話ですので、ただ国の状況で内閣がかわったりした経緯があるのかどうかわかりませんけれども、その要綱の設置が少しおくれているという形で伺っておりますので、もともと私たちは３分の２をもとにして、今回の計画を立てておって、東京にも陳情に何度か伺っている経緯がございますので、２分の１というのは通常ベースのことですから、そのような答弁をさせていただきます。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） わかりました。 そうしますと、（２）に移ります。年度内において、設計のめどについてお伺いしましたところ、４カ月おくれているということですけれども、これは年度内にできるというふうに考えてよろしいんでしょうか、伺います。
◎市長（渡部修君） 時期的に補助制度がいついつまでにという連絡をまだ承っておりませんけれども、担当の部長のほうに答弁をさせます。
◎産業部長（平谷均君） 大変こちらとしても気をもんでいるような状況にはあります。そうした中で、この設計だけは年度内に上げたいというようなところで、県などにいろいろ問い合わせをしているような状況です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。 （３）へ移ります。発注企業はまだしていないということですけれども、この辺についても建設ですので、今年度内に建設という話だったと思いますけれども、これも今の段階だと難しいかなと思うんですけれども、進捗状況をお伺いします。
◎産業部長（平谷均君） 今、御指摘のとおりに、設計がまだこれからという状況にありますので、建設の工事については大変厳しいというふうに見込んでおります。 以上です。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございました。施設管理についてですけれども、農協とか商工会とか会議所という話をさせていただきました。そうすると、こういうところに話をしているというだけですので、具体的なまだ運営方法がないと思うんですけれども、先日のお話ですと、漁協が中心ということでしたけれども、こういう、皆さん集めたリンクして、皆さん方でこの運営方法について話をしたということはありますでしょうか。
◎市長（渡部修君） 集まって会をやったかどうかについては、ちょっと私は把握していませんので、そのはずですけれども、部長に答弁させます。
◎産業部長（平谷均君） 正式な会を立ち上げるには至っておりませんが、関係者が集まって、冒頭ありました遠州漁協、ＪＡ遠州中央農協、そのほか鮮魚商組合、商工会、商工会議所、そういったところに集まっていただきまして、顔をそろえた中で、顔を突き合わせた中で話をしております。その中で出てまいりました重立った意見を少し御紹介します。 遠州地方の食を中心に扱う広域連携の場にしたいですとか、漁協と農協のコラボが実現すれば、これはなかなか県内でも珍しい事例になる。地元客に愛され、地元の日常よく使われる利用施設にしたい。そのような意見が出ております。
◆６番（太田佳孝君） ありがとうございました。成功するようにお祈りしています。お願いします。 最後になります。（５）番ですけれども、アクセス道路、もう全然進展していないというお話でした。ぜひこの辺については、あの場所に来ていただくように、道路の整備というのは非常に重要かと私は思います。それについて、市長はどんなふうに、袋井市になる、あるいは県があるんでしょうけれども、どんなふうに協議されたんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 担当レベルでやっていましたけれども、担当は担当の枠を超えて発言はできないものですから、それがわかった時点で、市長とじかにお話をさせていただいております。それから、袋井土木も承知しております。そういう中にありまして、今回の御質問ですから、現段階では従前よりも進展はありませんという答弁をいたしましたが、これは何としても150号から、浅羽方面から、あの地に抜ける道路というのは必要だと私は思っていますので、全力でこれからも取り組んでいく、今までも取り組んできたと思っております。 以上です。
△18番 稲垣あや子君の一般質問
○議長（小野泰弘君） 次に、18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、大項目の１、原子力防災対策についてです。 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から３年半が経過いたしました。いまだに約24万6,000人が仮設住宅などでの避難生活を強いられ、東京電力福島第１原発事故も復旧の見通しが立っておりません。仮設住宅の入居期間は、建築基準法で原則２年となっておりますが、特例として５年まで延長されました。 私たち日本共産党磐田市議団３人は、７月27日、第56回自治大学校の現地分科会福島コース原発事故被災地の今を確かめるというコースに参加いたしました。参加者は北海道から高知県まで40人です。福島第１原発から６キロメートルの福島県浪江町請戸地域までバスで行き、ガイドで日本共産党の南相馬市議会議員である渡部寛一さんから説明を受けました。 田んぼには船が何隻も放置され、手つかずのままでした。浪江町市街は人が住めないまちとなっていました。駅前のマンション２階には、３年以上前に取り込めなかったであろう洗濯物がそのまま放置され、新聞店には震災翌日の福島民報が配達されずに山積みになっていました。近くには火力発電所もあり、震災でストップしましたけれども、今は稼働しています。しかし原発はそういうわけにはいきません。 私たち日本共産党磐田市議団は、原発災害を考えれば再稼働などもってのほか、浜岡原発再稼働阻止、廃炉への思いを強くいたしました。 そこで、中項目１です。静岡県が原子力災害における広域避難計画の骨子を策定するとしています。磐田市としての避難計画策定の進捗状況を伺います。 中項目２です。中部電力との協定について、今後７市町で協定案の協議に入るとのことです。協定案には、立入調査権、措置の要求、事前了解を盛り込むことが必要です。 そこで、①７市町長による話し合いの内容を伺います。 ②として、磐田市としての主張をしていることは何か。 ③として、リーダーシップをとっているのか伺います。 東京電力福島第１原発の事故当時、現場トップにいた吉田昌郎所長の調書が９月11日に公開されました。その中身は衝撃的なものでした。完全に燃料を露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないといった、お手上げ状態になったこと。本人も一番思い出したくない場面だったと言います。電源もすべて失い絶望したと。最悪の事態が迫る中、現場は混乱し、極限の状態になったといいます。放射線物質が全部出てまき散らしてしまうわけですから、我々のイメージは東日本壊滅ですとも。一たび大事故を起こせば制御はできず、被害が際限なく広がる原発。いかに人類と共存できないか、いまだに事故の原因は解明されていませんが、その危険性と恐怖を如実に示したところに、吉田調書の確信があります。 昨年９月15日に国内すべての原発がとまり、原発ゼロ１年が過ぎました。中部電力の浜岡原発は３年前の５月から運転を中止しています。 ところが、本年２月14日、中部電力は浜岡原発４号機の再稼働を目指して、新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請し、来年９月までに基準地震動1,200ガル、５号機周辺では2,000ガルに対応する地震津波対策を推進中であり、浜岡原発の再稼働に向けて大きく動き出しています。 新規制基準は、福島第１原発事故の検証を踏まえていない上、原発周辺住民の避難計画が位置づけられていないなど、世界最高水準どころか、世界標準にも達しないものです。この審査をパスしたからといって、県民の安全を保障するものではありません。 御存じのように浜岡原発は、想定東海地震の震源域の真上に建っており、震源距離はわずか15キロメートルです。そのため、立地上、世界一危険な原発であり、本来設置してはいけない原発なのです。想定東海地震は、南海トラフから南西諸島海溝沿い超巨大連動地震マグニチュード９クラスとなる可能性があります。地震の揺れは浜岡原発を直撃し、津波の第一波は５分以内に浜岡原発を襲います。一体、誰が浜岡原発は大丈夫だと保障できるでしょうか。 福島第一原発のような過酷事故になった場合、放射能汚染は静岡県を超えて東海圏、関東圏を初め大気、海洋を通じて全世界に及びます。日本の社会も経済も中枢部分を寸断され、大打撃を受けることは避けられません。 そして、本年５月21日、福井地方裁判所は、１つ、大飯原発からから250キロメートル圏内に居住する住民には、人格権が侵害される具体的危険があること。２つ、地震の際の冷やす、閉じ込める機能に欠陥があること。３つ、基準地震動に信頼できる根拠はなく、基準地震動未満の地震でも大事故のおそれがあること。４つ、使用済み核燃料の保管は、国民の安全が優先されるべきとの見識に立っていないこと。５つ、安全基準、安全設備は楽観的で脆弱なものであること。６つ、生存権と電気量問題を並べて論じることは許されないこと。７つ、福島原発事故は最大の環境汚染であること。８つ、二酸化炭素問題を運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いであることなどを骨子とする、画期的判決を下しました。 以上のことを踏まえ質問します。 中項目３です。浜岡原発の再稼働を認めない静岡県一斉署名が９月２日にスタートいたしました。ＪＲ磐田駅や豊田町駅でも署名行動が取り組まれました。この署名は、川勝平太静岡県知事に浜岡原発の再稼働を認めないことを要請するものです。浜岡原発の再稼働について、改めて市長の見解を伺います。 次に、大項目の２、介護保険の充実について。 ６月18日、国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立いたしました。保険あってサービスなしの制度とならないよう、以下、質問いたします。 中項目の１です。要支援者の訪問、通所介護・デイサービスが介護保険から市町村に移管され、サービス縮小が懸念されています。現在、介護サービスを受給している人のサービスの打ち切りをさせてはいけません。新たにサービスを利用する人に、介護サービスの利用を広げる必要があります。多様なサービスの内容の充実を図るべきと考えます。見解を伺います。 中項目の２です。特別養護老人ホーム入所は、要介護３以上と対象が狭められました。これは特養から締め出し、待機者リストからも外すものです。必要とされる特養の整備が図られないまま、待機者を減らしていく待機者切りの事態になりかねません。 そこで①現在の入所者の介護度の現状と、今後の予定を伺います。 ②介護度別の待機者と、今後の予定について伺います。 中項目３です。一定の所得、これは単身、年金収入のみで280万円以上の方です。この方の利用料が来年８月１日から１割から２割になるとのことです。2013年度決算をもとに、以下伺います。 ①一定の所得の対象者は、被保険者の20％、利用者の10％と言われておりますが、磐田市ではどうなるのか伺います。 ②対象者の生活実態を伺います。 合併時の2005年度の基準の月額介護保険料は2,800円でした。2006年度から2011年度は3,400円。そして2012年度から2014年度、本年度ですけれども4,200円でした。 そこで、中項目４です。2015年度から３年間の第６期介護保険料の算定はどうなるのか伺います。 次に、大項目３、保育の充実をについて。 子ども・子育て支援新制度は、来年４月からの実施が予定されております。今開催されております９月議会には条例も上程されています。 中項目１、新制度について伺います。新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促すものと私たちは考えています。新制度により、認定こども園や幼稚園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問または直接契約となりますが、保育所に関しては、市町村の実施義務が残りました。認定こども園や従来の認可外保育園などについて、市町村の責任は受け皿の確保にとどまっています。しかし、公的責任を問う運動に押されて、当面の間は市町村が保護者からの希望を受け付け、各施設へのあっせんや受け入れ要請という利用調整を行うことになりました。 そこで①改定児童福祉法第24条により、すべての子が等しく保育を受ける権利を保障するなど、市の責任を果たし、拡充をすべきと考えます。見解を伺います。 小規模保育など、地域型保育事業は、一部を除き保育資格が不要で、研修だけでよいとなっています。保育士配置基準の緩和は保育の質の低下、子供の命にも直結する問題です。職員数や保育、１人当たりの面積、自園給食など、保育基準、環境を整備することが求められています。 そこで②保育基準・環境について、正規職員をふやす等、現状より後退させず引き上げをすべきと考えます。現状と今後の予定について伺います。 政府は、子ども・子育て支援新制度「なるほどＢＯＯＫ」の中で、地域型保育を新設し、待機児童の多い３歳未満児の保育をふやしますと述べ、認定こども園と合わせて、小規模保育を待機児童の受け皿としています。 そこで、③磐田市の待機児童解消に向けての取り組み状況と、現在の待機状況を伺います。 保育所への株式会社の参入は2000年に可能となったものの、最終的には自治体の判断となり、保育に営利企業はそぐわないと、自治体が一定の歯どめをかけてきました。営利企業の保育所は、人件費率が低く、保育者の待遇が劣悪となり、保育の質の低下をもたらすなどさまざまな問題が指摘されています。 そこで、④株式会社参入について、拡大を許せば保育の質低下につながりかねません。見解を伺います。 保育料です。保育料は、親の所得に応じた応能負担から、利用時間に応じた応益負担へ変わることへの批判から、応能負担の制度が維持されました。新制度では、私立保育所は、自治体との合意があれば上乗せ徴収が可能になります。保育の質の向上を図るためとして、英会話や体操教室などのオプション保育を容認しています。市町村が入所先を決めることから、保護者には選択の余地はなく、負担はより重くなりかねません。 そこで、⑤保育料は今までも大きな負担となっています。減免制度の拡充が求められます。今後の保育料の予定について伺います。 新制度では、公私連携型保育所と公私連携型認定こども園の創設で、公営保育所のさらなる民営化や、公立幼稚園との統廃合が狙われています。磐田市では、合併時12あった公立保育園が、現在は９カ所と３園減少しています。民間保育園は９カ所から13カ所と４園ふえています。 そこで、⑥公営保育所や幼稚園の存続をすべきと考えますが、見解を伺います。 ⑦新制度に位置づけられた学童保育、放課後児童クラブの拡充について、以下伺います。 2013年度決算報告書によれば、利用人数が一番多い月は７月で1,026人、指導員は2013年４月１日現在99人とのことでした。 そこでアとして、対象児童を６年生まで引き上げる影響について伺います。 イとして、指導員の待遇改善、人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずるとありますが、どうするのか伺います。 ウとして、児童の集団の規模はおおむね40人以下とすることへの対応を伺います。ちなみに、2014年度、磐田の教育によれば、41人以上の放課後児童クラブは７クラブが該当しています。 磐田中部小第１児童クラブ51人、場所は中部小分教室。竜洋西小第１児童クラブ48人、場所は竜洋西小南校舎１階ほか、田原小児童クラブ48人、場所は旧農協田原支店で、田原地区社会福祉協議会に委託、豊田南小児童クラブ45人、場所は豊田南小南校舎専用室、豊岡南小児童クラブ45人、場所は豊岡南小北校舎1階、豊田東小児童クラブ44人、場所は豊田東小北校舎1階ほか、富士見小第１児童クラブ41人、場所は富士見小敷地内専用施設とのことです。対応について伺います。 次に、中項目２、来年４月１日開園の福田幼保園（認定こども園）について伺います。福田幼保園は、自園にて給食棟244.99平方メートルが整備されます。ここでの給食調理について伺います。 ①として、給食は市職員によるべきと考えますが、見解を伺います。 この福田幼保園は300人の大規模園となることから、災害時の避難をどのようにしていくのか心配されます。 ②として、災害避難計画をどのように考えているか、見解を伺います。 ゼロ歳、１歳、２歳児は保育、３歳児以上は幼稚園ということです。 そこで③兄弟、姉妹といった複数児童も含め、保育料をどのように設定するのか、見解を伺います。 最後の質問、中項目３です。豊岡北幼稚園、大藤幼稚園、龍の子幼稚園が、来年度から認定こども園に移行するとのことです。内容と保護者への説明を伺い、私の一般質問といたします。
○議長（小野泰弘君） ここで10分間休憩いたします。 午後１時58分 休憩 午後２時８分 再開
○議長（小野泰弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小野泰弘君） 18番 稲垣あや子議員の一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、原子力防災対策のうち、避難計画策定の進捗状況についてですが、さきの６月議会で根津議員に回答をいたしましたとおり、県の広域避難計画に準じて本市の広域避難計画を策定するため、県が計画を策定後、速やかに策定できるよう準備を進めているところでございます。 次に、中部電力との協定の７市町による勉強会の内容から、リーダーシップまでは関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。 これもさきの６月議会で根津議員に回答いたしましたとおり、今まで協定締結に向けて職員による勉強会を行っており、事前了解の取り扱いに対する合意形成が課題となってございます。今後は首長により協議を行うことになりますが、７市町が対等の立場に立ち、協議・合意することが重要だと考えます。 次に、浜岡原発の再稼働についてですが、市民の安全・安心が担保されない限り、現時点での再稼働は認められないと考えております。 次に、介護保険の充実をのうち、要支援者の訪問・通所介護の移管に伴う、多様なサービスの内容の充実についてですが、今回の制度改正では、全国一律の介護サービスから、地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体によるサービス提供ができるよう見直されたことから、既存の介護事業所によるサービスも継続しながら、配食サービスや転倒予防教室など、既存の在宅福祉サービスを中心に、生活支援や介護予防事業等の多様なサービス提供の充実を図っていきたいと思っております。 次に、特別養護老人ホーム入所者のうち、介護の現状と今後の予定についてでございますが、市内の特別養護老人ホーム全体の入所者は、要介護１は80人、要介護２は110人、要介護３は181人、要介護４は239人、要介護５は184人となっており、要介護１及び要介護２は、全体のおよそ４分の１となっている状況下にございます。 今後は、原則としては要介護３以上となることから、要介護１及び２の方は減少すると予想しておりますが、常に見守りが必要となる認知症などの例外となる方は、これまでどおり入所できることから、必要な方の入所には影響がないものと考えております。 次に、介護度別の待機者と今後の予定についてでございますが、待機者は、平成26年１月１日現在の市全体の実人数で411人となっております。このうち要介護１は102人、要介護２は103人、要介護３は90人、要介護４は74人、要介護５は42人となっております。 今後は、先ほどの入所者と同様、要介護１や２でも例外的な入所は可能なことから、申し込みはできると考えております。具体的な取り扱いにつきましては今後示されますので、これに沿って実施をしていきたいと思っております。 次に、一定以上の所得の利用者の利用料が２割になることのうち、本市の状況についてでございますが、２割負担の対象となる方の判断基準は、８月末に国から示されたところでございまして、現在調査中でございます。暫定結果といたしまして、被保険者４万1,150人中、およそ15％の6,300人となっており、利用者についても調査中で明らかではございませんが、全国平均の10％より低いと推計しているところでございます。 次に、対象者の生活実態についてですが、全体の詳細を調べることは困難で把握はしておりませんが、国では、単身で年金のみの収入が280万円以上の方については、平均的な消費支出の水準を上回っているとしていることから、生活水準は低くないと認識しております。しかしながら、全国的な傾向といたしまして、所得段階が上位者であっても、経済的な理由から介護保険料を滞納する事例もあることから、このような生活実態もあるとも考えております。 次に、介護保険料の算定についてでございますが、介護保険料は、介護サービス利用による保険給付費等の３カ年先を推計した上で算定をしております。議員御承知のとおりです。現在は、これまでの介護サービスの利用実績等からこの推計をしているところで、今後、介護保険事業計画を策定していく中で、審議会等にも諮り、決定していく予定となっておりますが、現状では上げざるを得ない状況下にあると認識しております。 次に、保育の充実の子ども・子育て支援新制度のうち、改正児童福祉法による市の責任と拡充についてですが、改正法では、待機児童の有無にかかわらず利用調整を行うことなど、保育の実施義務を有する市町村に対し、今まで以上に保育利用への強い関与と調整を求める規定となっておりますので、法に基づき、市の責務を果たしていく考えでございます。 次に、保育基準、環境の現状と今後の予定についてですが、職員の正規率の向上はもとより、個々の質の向上も欠かせないと考えておりまして、よりよい保育環境となるよう、最大限努めていきたいと思っております。 次に、待機児童対策の取り組みと現状ですが、現在、保育所定員枠拡大プロジェクト事業に取り組んでおり、平成27年４月には、平成25年度との比較で400名の定員増となる見込みでございます。 なお、本年７月１日現在の待機児童数は46人でございますが、来年度初めにはこの解消を図ることができるものと考えております。 次に、株式会社の参入についての見解ですが、新制度の規定では、認定こども園のうち、幼保連携型と幼稚園型については、株式会社が設置主体となることが認められておりません。なお、保育の質につきましては、法人の形態によるものではなくて、個々の事業者次第だと考えておりますので、設置主体の制限のない施設においても、保育の質を担保するための基準を満たしているかどうかが重要であると認識しております。 次に、今後の保育料の予定についてですが、新制度では、幼稚園、保育園等の保育料は、所得に応じた応能負担に変更となります。保育料金につきましては、現在検討中でございまして、11月議会に上程していきたいと考えております。 次に、公営保育所や幼稚園の存続に対する見解についてですが、全国的に見た場合、本市は公立幼稚園の割合が非常に高い状況下にございます。これらの公立幼稚園と保育園も、他の公共施設と同様に、老朽化への対応が大きな課題となっております。今後、就学前の教育・保育環境を向上させるため、磐田市幼稚園保育園再編計画を基本に、民営化も含め検討していく考えでございます。 次の新制度に位置づけられた学童保育の拡充については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、福田幼保園のうち、給食に対する見解についてですが、アレルギー対応の充実等、子供の安全・安心を最優先に考え検討を進めてきた結果、民間業者への委託形式での準備を進めていくこととなりました。 次に、災害避難計画についての見解ですが、現在、避難訓練等の年間計画の検討を行っており、園内職員を通報連絡班、避難誘導班、消火班、救護班などに位置づけた班体制による訓練や、福田小学校との合同引き渡し訓練なども計画をし、子供たちを安全に避難誘導できる体制の構築に努めているところでございます。今後も頑張ってまいります。 次に、複数児童を含めた保育料の設定についてですが、現在、幼稚園、保育園ともに２人目は半額、３人目は無料でございまして、これは継続していく予定でございます。 なお、保育料金につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、11月議会へ上程していく予定となっております。 次に、豊岡北幼稚園、大藤幼稚園、龍の子幼稚園の認定こども園への移行についてですが、３園ともに平成27年４月から、現在の幼稚園児に加えまして、３歳以上の保育を必要とする児童を受け入れていく、幼稚園型の認定こども園に移行する予定となっております。 私立の龍の子幼稚園につきましては、今議会に施設整備に係る補正予算を上程しておりますが、整備が完了すれば、平成28年４月からは、３歳未満児の保育を必要とする児童も受け入れる、幼保連携型認定こども園に移行する計画でございます。 保護者等への説明につきましては、９月15日号の広報いわたに入園募集の案内を掲載いたしましたが、認定こども園化を予定している公立２園については、保護者への説明会も実施していく予定でございます。 また、新制度や一時預かり事業の実施などについて、保護者が相談しやすい体制となりますよう、内容を含め、幼稚園、保育園職員への研修を徹底してまいります。 以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（小野泰弘君） 教育長。 〔教育長 飯田正人君 登壇〕
◎教育長（飯田正人君） それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、保育の充実の新制度での学童保育の拡充のうち、対象児童の拡大の影響についてですが、現在小学３年生までを対象として運営している放課後児童クラブにおきまして、小学６年生まで利用学年を拡大することで、受け入れクラブ室や指導員に不足が出ると考えています。 次に、指導員の処遇改善等所要の措置についてですが、全体の約９割の指導員が県の研修を受講することで、支援員としての資格要件を満たすことになります。１クラブ当たり２人以上の支援員の配置とされていますが、うち１人は資格のない補助員でも対応できることから、資格を満たす支援員を中心に、新たな人材確保に努めていきたいと思います。また、支援員、補助員ともに資質向上のため、研修体制の充実を図ってまいります。 指導員の処遇改善につきましては、さきの６月議会で稲垣議員に回答したとおり、現状の職種に応じた処遇を考えています。 次に、児童の集団の規模への対応についてですが、今後の施設拡充に当たっては、できるだけ学校施設の活用を検討し、１クラブの人数の基準を遵守していきたいと考えています。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、一問一答で再質問を行っていきます。 まず、大項目の１、中項目の１です。県に準じて策定を今後やっていくということですけれども、実際、磐田市独自で、ある程度のものは何もないのかどうか、その点伺います。
◎市長（渡部修君） 磐田市は、６月議会でもその前の議会でも申し上げましたけれども、19市１町の広域ネットワークに参加しておりますので、とりあえず受け皿としては確保してございます。ただ、県の仲介で県が広域避難計画をつくるものですから、それはそれとして県の策定を待っている。今、内閣府も指令を出して広域避難を進めるようにという計画をやっているところでございまして、微調整、これから調整に入っていくと。そう遅からず、計画はできるものと思っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 19市１町の受け皿はできているということですけれども、例えば、浜岡原発が過酷事故に襲われて、緊急に避難をしなければいけない。そうなった場合の人数というのはすごいものになると思うんです。その場合でも対応できるんでしょうか、時間的にも、それから受け皿的にも。 以上です。
◎市長（渡部修君） 今、県が考えている広域避難につきましても、一旦、有事の際にどういうふうな形でそれが避難をできるかがそもそもの計画なんです。場所だけ確定していても、じゃあバスは確保できるのとか、自家用車でいいのかとか、もろもろがこれからの詳細の詰めになってきます。とりあえず私たちが今までやってきましたのは、19市１町の中で、磐田市民が31キロ圏内に入っている人数はもう把握できていますので、もし万が一のときには、何人ぐらいがそちらのほうに伺ってもお願いできるでしょうかという、そういう割り振りを確認し合ったということでございます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） その受け皿のほうは大体わかりました。ただ、過酷事故が起こった場合に、いち早く風向きを考えて避難しなくてはいけない、そういう物理的な。先ほど、市長がバスの用意とかいろいろありましたけれども、そういうのというのは、県が今策定中と言いますけれども、市長は具体的に可能だとお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） だんだん拡大している質問になってきているようですけれども、なかなか難しいと思っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 中項目の２に移ります。先ほど、立入調査権、措置の要求、事前了解が必要だと、私は第１次質問で述べたんですけれども、事前了解について、なかなか７市町で足並みはそろわないような答弁がありました。実際、対等の立場でというような表現でしたけれども、この中で、まだ市町段階の話し合いはこれからなんでしょうか。 以上です。
◎市長（渡部修君） これからでございます。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、危機管理室の担当の人たちが今までお話し合いをしてきたと思うんですけれども、ここの話し合いの場で磐田市として主張していること。また、担当レベルでも結構ですので、磐田市としてリーダーシップをとっているのかどうか。この答弁がなかったので、改めて求めます。
◎市長（渡部修君） この御質問は今回が初めてではございませんので、私の立ち位置も何度か答弁をしているはずです。私は、10キロ圏内がＵＰＺの範囲内だったときから、30キロ圏、静岡県は31キロ圏内ということになったわけですので、私個人は、従前のＵＰＺの基本協定の内容と同じでいいと思っています。ただし、７市町が共同して、要するに一緒に運動していくという仲間として、同じ31キロ圏内ですから、できたら私の中の第一義は、とにかく個々にこれは認める、これは認めないということで言い張っても、７市町がまとまらなければ、７市町がまとまる方向で今全力でリーダーシップをとっているという面では、私はそちらの方に全力を注いでおります。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ありがとうございました。よくわかりました。 それで、町長、市長の協議はこれからということなんですけれども、担当者レベルでもそういう立ち位置でやっているんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 都度、会が開かれたと報告は受けておりますが、堂々めぐりなんですね。私が職員に言っていますのは、もう職員レベルの話ではなかろうと。ですので、まとめ役の幹事役が藤枝市長になっていますから、この前の市長会でお会いしたときも、首長が集まって、ぼつぼつ調整をしましょうという話はさせていただきました。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 今後、首長のお話し合いがされるということは、大体１カ月以内に開催されるんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 管理市の市長にお任せしていますので、連絡があり次第、参画する予定にはなっていますが、そう遠くはないと思っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 藤枝市長が呼びかけ人ということで、それ待ちというような答弁でしたけれども、いち早くこれは開くべきだということを、渡部市長から藤枝市長に言う、そういう意思はおありでしょうか。
◎市長（渡部修君） 先ほども申し上げましたように、職員でもう協議している段階は終わったといって申し入れたのは私ですので、そういう意味では、先ほども答弁させていただきました。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 次に進みます。 中項目の３です。ずっと渡部市長は、安全安心が担保されない限り再稼働は許さない、こういう立場でおりますけれども、安全安心が担保されるというのは、具体的にどういうことなんでしょうか。 以上です。
◎市長（渡部修君） 市民の皆さんが、「わかった」と言っていただけることが、安心安全の担保ということになりますので、今の状況下の中で、「再稼働します」と言ったときに、私自身も含めて、「よし、よかろう」という人たちはどのぐらいいらっしゃるでしょうか。そういう意味では、先ほども答弁いたしましたとおり、現時点での再稼働というのは、私は容認するつもりはありません。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。 次に、大項目２に移ります。中項目の１、多様なサービスをやっていかなくてはいけないということで答弁されました。具体的にはどういうことがあるのか。今やっていること、先ほど配食サービスとか、転倒予防とか、今やられていること、これは継続してやりたいということですけれども、介護保険を外された場合に、地域包括とか、地域でやらなくてはいけないことがふえるわけです。そうなった場合に、具体的にもしふえるものがわかれば、教えていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） まずは、訪問介護と通所介護が市の主体の地域支援事業に移るという形になりますけれども、まずは現状やっている、先ほど言いましたような配食サービスとか、それとか地域でお願いしている高齢者サロン、こういうのも含めて継続をしていきたいと思っています。 それから、当然介護保険の中で予防事業とかやっていますので、そういうものについては、当然、継続をしていくという形になると思っています。まずは、現状やっている事業をそれぞれ継続しながら、それから現状やっている、指定事業者がやっている通所介護なり、訪問介護がなくなるわけではありませんので、そういうのはそのまま継続していくというような形を考えています。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 中項目の２の①です。現在、入所の介護度の現状ということですけれども、介護度１が80人、２が110人、３が181人、４が239人、介護度５が184人ということで、介護度１、２の人が外されるとすると、合わせて190人で４分の１ということでした。現在、入所している人を１、２だから、もう出ていってくださいねということはありませんね。確認です。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） それはありません。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ②です。待機者が411人ということで、介護度１、２、102人と103人ですので205人の方が介護度３以上ではないということです。こうなった場合に、この新しい制度が始まって、「あなたは介護度１なので、待機者となっていますけれども、もう違いますよ」とか、そんなことになってしまうんですか。 以上です。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） あくまで待機者というのは、入所を希望している人、申請をした人が待機者になりますので、１、２だからといって、それから外すということはありません。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。 けれども優先順位からすると、やはり５、４、３、２、１の順で行くんでしょうか。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） まず、国が示している要介護の１、２にしても、特例を設けましょうという形を言っています。その１つが認知症、２つ目が知的障害、精神障害、３つ目が、家族等による申告な虐待、４点目が、家族等の支援が期待できず地域の介護サービスも不十分、こういうような４項目の中で、いずれかの理由で日常生活が困難な場合というのを特例として認めましょうというようなことを言っていますので、こういうのも含めて、当然判断をされるものだと思っています。当然、３、４、５の優先度というのは上がるかもしれませんけれども、特例的なものもありますので、そういうのも総合的に加味して判断されるものだと思っています。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） よくわかりました。 それでは、中項目３、②です。平均的な消費支出で、年金生活ひとり暮らし280万円というのは、そんなに低いほうではないというような答弁でしたけれども、国会の質疑、答弁なんかを聞いていると、280万円という根拠自体が揺らぐような、そういう話も出ています。そうなった場合に、例えば、１割負担で１万円だったら1,000円、今度２割になったら2,000円の利用料を払わなくてはいけない。こうなった場合に、年金が減らされる中、介護保険料も来年度から少し上がるような雰囲気になっているといった場合に、本当に平均的な消費支出の方で、年金収入としては低くないとお考えなんてしょうか。 以上です。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） あくまで国が示しているモデルというもので御説明をさせていただきますと、モデル年金、厚生年金で大体40年間、会社員として勤務していただける年金が、厚生年金で大体198万円というのを国が言っています。それから、平均的な消費支出、これは無職で高齢者の単身世帯の平均的消費支出が170万円、こういうような基準を国が示しています。この基準を上回って、かつ負担能力があるという方を基本的にここで示して、国は160万円以上という形を出していますので。ただ、具体的な数字というのはまだ国から示されていませんので、政令で決められていきますので、あくまでこれが１つの基準だと私どもは理解しています。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 中項目の４に行きます。３年間の介護保険料ということで、実績を見て出していきたいということでした。この場合に、今の4,200円という基準の月額介護保険料も全国的から見れば、そんな高いほうではないというのは承知しておりますけれども、介護給付費準備金とか、いろいろその関係からいって引き上げざるを得ないのかどうか。具体的な数字をもとに、御説明ください。
◎市長（渡部修君） 先ほど答弁いたしましたのは、議員もこの制度に関しては非常に詳しい議員さんなので、御承知で質問をされていると思いますが、計画をつくって審議会に諮って、それが認められるというケースになりますので、私は今の実態を見ると、上げざるを得ない状況下にあるのではないかなという、職員からのこの３年間の報告は聞いております。ただし、幾らぐらいにしようとか、今こうなっていますとか、事業計画をこれから積み上げていきますので、県内でも4,200円は本当に安いほうです。安いからいいとか悪いとかではなくて、議員もおっしゃっているとおり、先ほど特養の話を質問されましたけども、必ず３年間の中には施設がふえて、サービスもふえて、適齢期の人たちもふえているという状況になると、これはもう必然的に、この皆保険制度というのは、みんなが利用すればそれだけ事業費がかさんで負担が多くなるという制度ですので、今は総論として上げざるを得ないような状況下にありますということを述べました。その積算根拠はどうかと言われるには、まだそのときの状況で議会提案をしたときに御質問をいただければと思います。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） そのときに、では質問したいと思います。 次に行きます。大項目の３、保育の充実をについてです。①今まで以上に調整をやっていくということですけれども、今の９月議会にも上程されていますけれども、地域型保育事業とか、今まで磐田でやっていないような事業が入ってくるわけです。そうなった場合に、市の責務というのは拡大するのか、現状なのか、後退していくのか、その点を伺います。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁させます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。改正児童福祉法24条では、受け皿の確保であるとか、調整という部分を基本的にうたわれております。そういう中で、特に受け皿の確保というような点については、各自治体の中でになります。そういう中においては、本市においても、改正法ができたら云々ではなくて、保育枠の拡大であるとか預かりの拡大であるとか、そういう部分もこういう法の改正もにらみながら、これまで取り組んでおりますので、引き続いてそういう部分については努力をしていくと、そういうことでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） ②に行きます。正規職員をふやす等ということで、これは努力していきます。保育の質も向上を目指していきますということですけれども、現状と今後の予定を伺いますとしてあるので、その点、具体的に御答弁ください。 以上です。
◎市長（渡部修君） 先ほどの答弁どおりなんですが、今年の最終面接も終わって、来年の４月１日から採用、内定を通知したところですけれども、退職者も含めた、市として通年このぐらいの人数は最低確保したいという数よりも多く内定を出したと思っております。その中で、人数が確保できれば誰でもいいやということではありませんので、やはりいい人間は多くとりたい。そういう思いで今やっている最中でございますから、徐々に、徐々に、その割合はふえていくものと思っておりますし、実は議員も、これも御存じだと思いますけど、臨時の皆さんの待遇だとか、嘱託の待遇を上げてきました、26年度も、25年度も。そういう意味では、全体トータルとして、とにかく定着率をよくするように。それから、全力を挙げて子供たちに迎えるようなバックアップを、先生方の園の環境も含めて、きょうの午前中、朝もそういう話をしたばかりなんですけども、頑張ってまいります。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 子供の保育、教育は大事だと私も思っています。その中で、内定も多くとっているということですけれども、正規職員、非正規職員の割合というのは、正規職員が上がっているんでしょか。お願いします。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 今年度の状況で申し上げますと、保育のほうの部分ですが、幼稚園のほうがクラス担任に正規をというような振り分けをいたしましたので、昨年47％、今年45％と、そういうようなものはありますが、ほぼ同じような数字の中で推移をしているということで、お答えをさせていただきます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） ちょっと、よくわからないんですけれども、保育園と言いながら、幼稚園では平成25年度は正規率が47％、平成26年度が45％ということで、保育園のほうにメモをしようとしたら、何も数字が書けなかったんですけれども、どうなっているんでしょうか。
◎こども部長（水野義徳君） お答えを再度いたします。 保育園の部分については、26年度が45％、25年度が48％、幼稚園のほうにつきましては、26年度が42.5％、25年度が42.0％というような正規率でございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 先ほど最初に答弁したのは、幼稚園、保育園、合わせた数ですか。
◎こども部長（水野義徳君） 最初のものを訂正させていただいて、２回目に答弁をしたものが、正規率の幼稚園、保育園、それぞれの25、26年の数字ですので、それで御理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
◆18番（稲垣あや子君） やはり職員会議での引き継ぎとか、臨時の人は時間で帰ってしまいますので、この子がどういう状況だとか、丸一日いないわけですので、そうなった場合にはやはり、正規の保育士さんの責任が重くなると私は考えます。そういう中で、正規率が５割を割るというのは問題ではないのかと思って、今数字を書いたんですけども、その点、市長どうでしょうか。
◎市長（渡部修君） 私も率直に言って多いと思いますが、実はここ数年、私が就任してからの５年半だけでも、実は学校現場もそうなんですけど、発達障害という、私たちがちょっと前までは聞きなれなかったようなお子さんが入ってきて、そのお子さんが１人入園してきますと、臨時職員をつけたりしていますので、その割合がぐっとふえてきています。それが例えば、３人のお子さんであっても、１人のお子さんであっても、１人工が必要になるとすると、すぐ採用して、臨時、嘱託でそれを埋めているという状況下にございますので、急カーブになっているのは、例えば、学校現場の支援員もそういう傾向にございますから、御理解をいただければと思っています。 全体の正規率は上げていきたいと思いますし、側面、御理解いただきたいのは、つい先週もある幼稚園に行ってきたんですが、小規模園も、例えば30人、40人の園児の園でも、100人近くの園でも、先生方の人数はそう変わらないんです。なぜかというと、今みたいな状況下にあって、人数の多寡ではなくて、状況によって採用していますので。そうすると、やはりそういう側面から見ても、小規模園と大規模園のこの差が非常に多いものですから、ある一定の園舎の老朽化も含めて再編は必然的に起こらざるを得ない。側面、申し上げさせていただきます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ⑤に移ります。新制度によって、定額だった幼稚園の保育料が応能負担となるわけですけれども、現在月額5,000円です。そういうものが応能負担になった場合に、どのぐらいになっていくのか。保育園に比べれば時間的には短いと思うんですけれども、今後11月議会に上げていきたいということですが、もうそろそろ保育園とか幼稚園に入園させたい保護者の皆さんは、結構、保育料というのも判断の基準になると思うんです。そういう中で、粗削りでも結構ですので、大体5,000円がどのぐらいになるのか。倍ぐらいになるのか、そこまでは行かないよということになるのか、その辺わかればお示しください。
◎市長（渡部修君） 申しわけなく思いますけれども、この９月議会で答弁できる段階ではございません。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 教育長にお尋ねいたします。 随分あっさりした答弁でよくわからないんですけれども、アとして、対象児童を６年生まで引き上げ。
○議長（小野泰弘君） ⑦ですか。
◆18番（稲垣あや子君） そうです。 では、お尋ねいたします。対象児童を６年まで引き上げるということで、クラブをふやしたり、指導員をふやさなくてはいけないというだけで、何も人数的なことも、何も答弁がなくて、そんなことだったら別に誰だって答弁できる話で、もっと具体的な答弁をお願いします。
◎教育長（飯田正人君） 実際に、１年生が入りたいというのが決まってくるのか11月以降になりますので、それでないと全体がわからないわけですが、県の指導によって、過去３年間の利用実績をもとに、小学校１年から３年生までを人数出しなさいというのでいきますと、その人数が1,074人になります。そして高学年、４年生、５年生、６年生、この人数をこういう式で出しなさいというものがありまして、それが12.1％というのになりますので、４年、５年、６年、人数掛ける12.1％で計算しますと569人になりまして、合わせると来年度、計算だけでいきますと1,643人になるという状況になります。 しかし、実際にこれがどうなるかというのがわからない中で、場所をふやしたりとか、建物を建てたりとか、人数によって支援員をふやすということは、まだすぐには言えないものですから、今のところこういう答えになります。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） ウのほうに行きます。法を遵守してやっていくということですけれども、実際、おおむね40人以下という中で、先ほど第１次質問でも述べさせていただきましたけれども、７つの児童クラブが41人以上ということでありました。これについては、もうこのままで今年度はやりますよということなのか。あるいは、分割して40人以下にするような方策を今とっているのかどうか、その点伺います。
◎教育長（飯田正人君） 現在は県のガイドラインで、１クラブ当たり40人程度とされていて、最大70人までというふうになっています。したがいまして、現在本市では、議員がおっしゃったように40人を超えているクラブもあるというわけです。なお、そこは広さは十分保っているということであります。 27年度からは、おおむね40人以下としていますことから、先ほど申し上げましたけれども、クラブに広さがある場合は、仕切りで２つに分けて２クラブにする方法とか、１クラブでも２支援体制と言いまして、そういうふうなことが許可されるということから、その体制で行ったり、それも無理な場合は２クラブに施設をふやすなどして、２クラブにふやすというようなことでいきたいと考えていますが、現在は、今のままで場所も広さもありますので、行っていくというふうに考えています。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 同じウですけれども、現在はこのままいくということですが、その新制度によっておおむね40人以下となった場合に、教室的にはそうなのかもしれないですけれども、今、決算報告でいうと99人、これが大幅にふえるような予定と考えますけど、この点については、確保のあてがあるんでしょうか。
◎教育長（飯田正人君） 先ほども申し上げましたが、実際の子供の人数も出てきてからということになりますが、この場合は、必要人数をハローワークで募集する。あるいは窓口に直接来てくれる方もいますので、そうしたことで増員していくという対応をしたいと考えています。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 中項目の２に行きます。①です。市職員でやるべきだと思っていますけれども、これは民間に委託するというような答弁でした。なぜ民間委託かというと、アレルギー対応とか、安全安心を考えると民間委託、ちょっとよくわからないんですけど、具体的にもう少し説明ください。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁させます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えいたします。今回300人を超える給食を配置するような形になります。そういう中で、相当数の調理をするということがあります。そういう中で、アレルギー対応であるとか、食育であるとか、地元産の活用であるとか、そういう部分も含めながら、なおかつ、磐田市内には既にこれまでも民間活用の給食を提供しております。そういう実績もあります。市でやる場合には、新たな人材、人の確保というような部分もあります。そういうようなもろもろのものを総合的に判断して、今回は民間委託、民間活用の中でやっていこうという判断に至ったものです。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 市職員はそんなにプロフェッショナルではないという、そういう意味なんでしょうか。
◎こども部長（水野義徳君） お答えいたします。もし、そういうふうにとられたとしたら、それはそういう意味で申し上げたわけではなくて、市の職員も当然、給食のプロフェッショナルですが、今回の福田幼保園対象ですが、やる場合については、食数等々から、それから、これまでのシェアの実績等から民間委託の方向での判断をしたと、そういうものでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 最後の質問の中項目３です。保護者への説明はこれからということですけれども、具体的にはどのようになっていくんでしょうか。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） 幼稚園型認定保育園をいたします、答弁しました２園につきましては、豊岡北幼稚園につきましては、９月の中下旬にＰＴＡの説明ということで、内々日程を調整しております。それから、大藤幼稚園につきましては、今調整中ですけれども、まだ時期については９月か10月かというのは確定していませんが、ＰＴＡを中心に説明をしていくというような形で考えております。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） その説明の内容を教えてください。
◎こども部長（水野義徳君） 説明会を予定しています内容ですが、まず幼稚園型認定こども園というのはどういうものかというのから入りまして、それぞれの１号、幼稚園児ですね。それから２号、保育園児、それぞれの保育時間、一緒にやるわけですが、どうなるかとか、そういうようなカリキュラムであるとか、当然、幼稚園児、保育園児一緒になりますので、福田でもあります防災への対応等々、いわゆる園運営、全体にかかります説明を中心として進める予定ということで、今準備を進めております。 以上でございます。
△15番 鈴木喜文君の一般質問
○議長（小野泰弘君） 次に、15番 鈴木喜文議員。 〔15番 鈴木喜文君 登壇〕
◆15番（鈴木喜文君） 改めまして、こんにちは。一般質問２日目、本日最後の５人目の登壇となりました。さわやかにきょう１日を終わるように、小野議長の許可をいただき、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 最初に、土砂災害危険箇所の見直しについてお伺いします。 大変多くの犠牲者を出した広島市の土砂災害を受け、静岡県は土砂災害警戒区域指定の基礎となる、土砂災害危険箇所の見直しを決めました。土石流や地滑り、崖崩れなどにより災害につながるおそれがある土砂災害危険箇所は、住民の警戒避難体制を整備する警戒区域や、宅地の開発を規制する特別警戒区域への指定につながります。静岡県は年間1,500から1,600カ所ぐらいの指定を進め、2017年度末までに指定率を100％にする目標を定めました。今後、危険箇所がふえた場合も、県内市町と協力して指定していくとのことです。 そこで①として、県・市が協力して警戒区域や特別警戒区域への指定を改めて進める取り組みをお伺いいたします。 また、以前から危険箇所の区域指定を受けている地域でも、長い時がたつと危険意識が薄くなり、転入してきた方の中には、そこが警戒区域に指定されていることを知らない人もいることが心配されます。幾ら指定しても、情報が的確に提供され、住民が危険意識や防災対策をしっかり持っていなければ、指定の意味がありません。 そこで②として、現在の危険箇所を含め、警戒区域の指定対象地域で住民説明会等の危険認識活動を進める取り組みをお伺いします。 次に、雨水被害の情報提供についてお伺いします。 ７月19日の日中、短時間で強い雨が磐田市に降り、私はいつも浸水被害が心配される御殿の住宅街に走りました。心配したとおり、久保川の東で市道から南に向かい、あふれた水で道路と水路の区別がつかず、そこへ車で入ろうとした方を危険だからととめ、水が引くのを一緒に待ち、雨が上がると今之浦第４ポンプ場の効果なのか、あふれた水の引きの早さに少し驚きながら、地域の方と大きな災害にならなかったことを安堵しました。 しかし、帰宅した私が驚いたのは、現在道路拡張工事が行われている自宅近くの半ノ池川の一部があふれたことでした。予想される被害の事前情報はありませんので、経験から行動した私には、何かもっとできたではないかという気持ちが残りました。後日の自治会長会でこのお話をしたところ、終了後、この短時間豪雨に関し周辺自治会長の皆さんから、とにかく情報が欲しい。スポットで短時間に土砂降りの雨が来ると、自治会長としてどこが危ないのかの情報が欲しい。その情報提供が来れば、それを住民に知らせるし、提供した市当局もその後の結果を聞いてくるでしょうと要望がありました。 そこで、短時間豪雨災害の被害地域に対する情報提供の実態と今後の対策をお伺いします。 次に、夜間に使えるＡＥＤについてお伺いします。 山形県の高校の野球部で、夜間練習中に２年生の部員がマウンド場で突然倒れ、すぐに指導者がＡＥＤを取りに行きましたが、学校に２カ所設置されていたＡＥＤは、夜間２カ所とも施錠をされていて、使うことができませんでした。それから２日後、残念ながらその野球部員は亡くなりました。学校側はその後、グラウンドでも使えるように３台目のＡＥＤを設置しました。 この事件をきっかけに、その市当局が夜間の利用可能調査をしたところ、市役所など多くの施設で設置されているにもかかわらず、夜間利用できるのは市内にわずか３カ所しかありませんでした。この状況を改善するために、市内の24時間営業のコンビニとＡＥＤの設置と利用の連携を行い、夜間利用できる場所を多く確保し、周知とともに使用訓練も行っているとのことです。 そこで、磐田市内でのＡＥＤの夜間利用可能状況と、今後の対策をお伺いします。 次に、磐田３駅の名称についてお伺いします。 これからの磐田市の大きな事業の１つとして、ＪＲの新駅が完成予想図も公開され、現実のものとなってまいりました。新駅の駅名はこれから決まるでしょうが、これにより磐田市内にＪＲの３つの駅ができることになります。従来の駅名は、磐田駅と豊田町駅。豊田町は合併して磐田市になりましたが、駅名は豊田町駅のままです。新駅はどのような名前になるのかわかりませんが、磐田市に３つの駅がありながら、全く関連がなくバラバラの駅名でいくのか、例えば、東磐田駅、磐田駅、西磐田駅のように、どの駅にも磐田という地名が入り、磐田市をアピールしていくのか、チャンスは新駅がスタートするダイヤ改正のときにしかないと思います。 そこで、ＪＲ新駅の設置・運用開始に伴うダイヤ改正に合わせ、磐田市をアピールする３駅の名称をお伺いします。 次に、新規公共交通の導入についてお伺いします。 ７月10日の議員懇談会で、交通政策室より、磐田市磐田地区及び豊田地区新規公共交通の導入について、デマンド型乗合タクシーを運行するお話がありました。各地区における高齢者など、交通弱者の日常生活に必要な最低限の移動手段の確保を念頭に置き、これまでの自主運行バスにとらわれない新たな公共交通としてデマンド型乗合タクシーを導入するという基本方針のもと、磐田地区を４つの運行区域とし、豊田地区と合わせ磐田市が事業主体となり、平成27年４月１日から運行を開始することについて、私は竜洋地区でデマンド型乗合タクシーの導入がされて以来、これまで市内の各所でデマンド型乗合タクシーの説明とともに、その利便性、経費削減などをお話ししてきましたので、いよいよ我が地域にもと思いきや、磐田中央地区については、民間路線バスや一般タクシーを使用している市民等の移動手段の確保維持を前提に、地域住民の代表、交通事業者等で検討会を組織し、高齢者などの交通弱者の移動に配慮した新たな移動手段の導入を目指すという、何だかはっきりしない検討がされていくようです。 そこで①として、磐田中央地区で組織される検討会の内容と方向性をお伺いします。 また②として、磐田中央地区と他地区との平成27年４月１日からのデマンド型乗合タクシーのサービス格差解消策をお伺いします。 次に、磐田中部幼稚園と西幼稚園についてお伺いします。 磐田中部小、西小、第一中学が小中一貫教育の場となり、また、待機児童対策が定員枠の拡大などで進められ、さらに来年度から市内３公立幼稚園と１私立幼稚園が認定こども園になっていくことから、今後、磐田中部幼稚園と西幼稚園もどのようになるのかが地域の課題です。 市内には、定員に満たない入園希望者数の幼稚園もありますが、近年、新たな住宅地もでき、中部幼稚園と西幼稚園は定員より多い入園希望者となり、抽選によって入園できない児童がいます。また、幼保一体を望む声も多く伺います。市内全体で入園枠があるから待機児童にはならないとしたら、上の子は中部か西幼稚園なのに、下の子は別の幼稚園に行かなければならないとしたら、待機児童の数字だけが解消されるとしたら、とても残念でなりません。 そこで①として、近年の入園希望者数の現状と対策をお伺いします。 また②として、認定こども園に向けての検討状況をお伺いします。 さらに③として、中部・西幼稚園と、中部・西小学校の将来像をお伺いします。 次に、磐田市迷惑防止条例についてお伺いします。 合併10周年に合わせ、平成27年４月１日の施行を目指し、新条例（仮称）磐田市迷惑防止条例の方針が示されました。市民一人一人が他人への迷惑行為に注意を払い、相互に思いやり、また事例が発生した場合には関係者が注意を促すためのよりどころとなるような条例とするとのことですが、市が積極的にかかわっていくようにも見える反面、市がどこまで責務を負っていくのか見えないところもあります。 そこで①として、あらゆるケースに対応できる、網羅的・抽象的な条例の制定による市の責務をお伺いします。 また、現行の環境美化条例は、目的が類似し、規制項目が重複するため廃止するとのことですが、それぞれの目的と規制を明確にして、なぜ併用しないのか疑問です。 そこで②として、迷惑防止条例と環境美化条例の併用をなぜしないのか、お伺いします。 さらに、空き家にかかわる諸問題については、雑草や廃棄物の適正な管理までを対象とするとのことですが、台風時の被害などにより撤去を求める声や、地主の責任を求める声が多い中、条例での対応がどうなるのかはっきりしません。 そこで③として、空き家対策のこの条例で対象とする適正な管理とは何かをお伺いします。 そして④として、この条例の具体的な対応として、民地から道路に出ている樹木の撤去に、この条例はどう対応するのか、お伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰弘君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。 初めに、防災、行政施策のうち、土砂災害危険箇所の指定見直しのうち、警戒区域等への指定を改めて進める取り組みについてですが、県の見解によりますと、宅地開発などによって新たに発生した危険箇所につきましては、再度調査を実施することを明らかにしてございますが、詳細については未定と聞いておりますので、今後も情報収集に努めていきたいと思っております。 次に、住民説明会等の危険認識活動についてですが、警戒区域の指定対象地域につきましては、区域指定に当たりまして説明会を実施し、指定後にはハザードマップの配付や避難訓練の実施をしてございますが、災害から身を守るためには、個人の意識と行動が一番重要であることから、今後も対象者に対しましては、危険箇所や避難情報の周知など、さらなる危険意識の向上や自主避難についての啓発活動にも努めていきたいと思っております。 次に、雨水被害の情報提供についてですが、台風等の予測可能な災害に比べまして、突発的な短時間の豪雨に対する的確な市民への情報提供は非常に難しく、７月19日の短時間の豪雨については、市民への情報提供に至りませんでした。今後の取り組みにつきましては、ハザードマップを活用して、過去の浸水区域の情報を提供いたしまして、市民の防災意識の向上に努めるとともに、短時間豪雨時に市民みずからが情報収集するための支援といたしまして、気象庁や県の気象情報サイトの周知に努めていきたいと思っております。 次に、夜間に利用できるＡＥＤについてでございますが、さきに太田議員に回答いたしましたとおり、まずは民間施設を含めまして、市内のＡＥＤの設置状況等の実態把握に努めて、広く周知を図る中で、少しでも多くのケースに対応できますよう、環境づくりを最大限努めていきたいと思っております。 また、貸し出し用のＡＥＤの活用の拡充につきましては、台数の適否も含めて検討してまいります。 次に、３駅の名称についてですが、駅の名称についてはＪＲが決定することになっておりますが、新駅の名称については、地域の新たな生活、交通の拠点となるものでございますから、可能な範囲内で地元の意見を伺い、ＪＲに提案していきたいと考えております。なお、既存の２駅につきましては、名称が決まった経緯や歴史、地元の愛着もございまして、現時点では変更は考えてございません。 次に、新規公共交通の導入のうち、磐田中央地区で組織される検討会の内容と方向性についてですが、中泉、見付、今之浦で構成される磐田中央地区は、磐田駅を中心に運行する路線バスや、タクシー利用者の多い地区であり、新たな移動手段の導入に当たっては、交通事業者への影響を考慮する必要がございます。現在、自治会、民生委員、老人クラブの代表者と交通事業者で組織いたします、磐田中央地区新規公共交通検討会を設置し、中央地区の実情に応じた公共交通のあり方について検討を進めておりますので、この中で意見を伺いながら、本年度中に方向性を決定したいと考えております。 次に、磐田中央地区と他地区との平成27年度からのサービス格差解消策についてですが、デマンド型乗合タクシーは、自主運行バスの廃止代替として導入を進めてまいりました。磐田中央地区におけるバス路線の廃止区間は、ＪＲ磐田駅からｉプラザ間など、短い区間に限られ、廃止による地区住民への影響も限定的と考えられるため、サービス格差の解消策を実施する予定は現時点ではございませんが、引き続き磐田中央地区新規公共交通検討会において、移動手段の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て、環境施策の磐田中部幼稚園と磐田西幼稚園のうち、入園希望者数の現状と対策についてでございますが、平成24年度の入園募集において、中部幼稚園は３歳児と４歳児、磐田西幼稚園でも３歳児において、定員を上回る申し込みがございまして、やむを得ず抽選をいたしました。このため平成25年度からは、遊戯室を保育室にして対応しておりますが、来年度も入園希望者は多いと推測をしてございます。両園とも入園希望者は年々増加傾向にあり、保育室の確保は喫緊の課題だと認識しております。 次に、認定こども園に向けての検討状況についてですが、待機児童解消のため、この２園についても保育機能を追加した認定こども園への移行を検討はいたしましたが、入園規模者が多く、抽選で対応している現状、状況下において、保育を必要とする児童をさらに受け入れていくことは難しいと考えてございます。施設整備を含め、保護者のニーズに対応するために早期に取り組むべき大きな課題だと考えております。 次に、中部・西幼稚園と、中部・西小学校の将来像についてでございますが、中部幼稚園は、遊戯室を保育室として利用していることに加えまして、園庭が狭く、近接地に駐車場がないなど施設面での課題がございます。 また、２園ともに老朽化が進んでおり、統合・再編も視野に入れた対応を検討していく必要があると考えております。その際には、小学校の今後の展開も含めて検討が必要になるとも思っております。 次に、（仮称）でございますが、磐田迷惑防止条例についてですが、初めに、制定趣旨について御説明を申し上げます。 本条例の制定につきましては、平成25年９月議会の加藤文重議員の一般質問、11月議会の新磐田の代表質問でも提案がございましたが、近年モラルの低下や、相互扶助意識の希薄化などによりまして、従来は一般規範として考えられることまで、行政の関与が求められることが増加してきております。この条例により、迷惑行為がすべてなくなるとは考えてございませんが、少しずつ市民への浸透を図り、一人一人がお互いに思いやりの心を持つことで、地域の良好な人間関係の形成に少しでも寄与できるような条例としていきたいと考えております。 まず、１点目の網羅的・抽象的な条例の制定による市の責務についてですが、騒音や悪臭による迷惑行為につきましては、その原因は多様であり、すべてを列挙することは不可能であるため、新条例においては網羅的・抽象的な条文を想定しております。 これらの迷惑行為について市の対応でございますが、行政指導としての勧告等が限度であると考えております。 次に、迷惑防止条例と環境美化条例の併用についてでございますが、環境美化条例との併用も選択肢であると思われますが、両条例の目的は類似しておりまして、また新条例において規制すべき事項の多くが、環境美化条例と重複しているため、環境美化条例は廃止をさせていただきたいと思っております。 なお、新条例においては、環境美化の日の制定等、環境美化条例の内容のほとんどを継承しており、環境美化条例の趣旨を後退させるものではないとも思っております。御理解をいただければと思います。 次に、空き家対策のこの条例で対象とする適正な管理についてですが、新条例では所有者等に対し、空き家やその敷地に繁茂する雑草や廃棄物の放置等により、周辺の生活環境を損なうことのないよう、管理することを義務づけております。 次に、民地から道路に出ている樹木の撤去についてでございますが、民地の樹木が道路に迫り出して、自動車の通行を妨げるような事例につきましては、道路法による規制等、道路行政の中で対応することが適当であると現時点では考えてございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆15番（鈴木喜文君） それでは、ただいま承りました答弁につきまして、一問一答でやらさせていただきますが、時間の関係がありますので、先に大項目の２のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 磐田中部幼稚園と西幼稚園についてお伺いします。
○議長（小野泰弘君） 番号を、喜文議員、言ってください。
◆15番（鈴木喜文君） 大項目の２、中項目の（１）磐田中部幼稚園と西幼稚園についてのうち、最初に①の入園希望者数についてお伺いします。このことについて、今、現状の御答弁がありました。実際にそのとおりなんです。そのとおりで、しかもこの現状、これが急ぐ喫緊の課題であるという御答弁でした。しかし、その対策というのが、それからどうなのかということになると、いわゆる幼稚園ですので、３年間しかありませんので、今必死になってこれを訴えているお母さん方も、子供が中部小、西小に行ったら、幼稚園の問題というのはもう消えてしまうんです。 現状、24年の数字があって、もちろん24年のときから私も、先ほども質問のときに言いましたけれども、「何で上の子が行っているのに、下の子が何で入れないの」というふうに言われたことがあります。それが現状ある中で、この入園希望者の課題、25年に教室もふやすということでしたけれども、26年に来て、では27年はさらに具体的な何か施策があるのかどうか。それとも現状で行くしかないのか。その点をお伺いします。
◎市長（渡部修君） 現時点では、現状で行くしかございません。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） 今の同じ①ですけれども、そうなりますと、これから①の答弁を受けて、②の認定こども園のところでは、現状これもまた検討したけれども、逆に今でさえ入園希望が多いので、保育機能を追加することはもう難しいということでした。だけども、そこでやはり早期に取り組む大きな課題であるということでした。 先ほど申しましたように、一番長い子でも３年たてば、もうその問題は次の世代になってしまいますので、早期に取り組む大きな課題のこの課題について、何か具体的に行けることがあるのかどうか。その辺もちょっとお聞きします。
◎市長（渡部修君） この点につきましては、関係の職員とも、副市長ともよく話をする案件でございますけれども、対策がないから今のままで、来年も再来年もその次もということは、やはり不作為だと思います。そういう意味では、来年は認定こども園以外のところは、一斉に延長保育４時半までお預かりをしようということは決めてございます。ですから、中部・西の保育を要望するエリアの方たちが、とりあえず４時半までだったら幼稚園でもいいとする人たちのフォローにはなるかもしれない。それから、龍の子さんの話も先ほど答弁をいたしました。 その中で、幼稚園枠は一緒ですので、それでは延長保育はあろうがなかろうが、中部・西に入れたいという保護者の皆さんからすると、枠は一緒ですから、今最大限キャパを広げて頑張っているわけですけれども、いろんな課題はあるんですが、できたら私としますと、27年度中には中部と西の課題解消をこうしたいという案ぐらいは、この議場で報告できるような調整ができないものだろうかと。市街地のど真ん中にございますので余剰地もない。そういう中にあって、どういうことが選択肢として残っているのかは別として、方向性は出していかないと申しわけないなという思いでいっぱいでございますので、そんな方向で努力したいと思っております。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） 大変な課題を理解しながら、今の27年度への希望の御回答、本当にありがとうございます。ぜひ御努力をいただきたいと思います。 次の③、これになりますと、さらに今度は統合、再編という言葉も出てまいりましたので、さらに大きな課題となってしまいます。この大きな課題、これはこれから、いわゆる毎年度、毎年度そうやって、さらにいい方向になるようにということで、検討をしていただける課題として扱ってもらえるというふうに思っていいのかどうか。逆に、ほかのところもあるので、一度とめておいて、後にしておいてというのではなくて、この中部小、西小も含めた③の回答というのは、毎年度、毎年度、これから検討をずっとしていくんだよということで理解してよろしいんでしょうか。そこをお伺いします。
◎市長（渡部修君） 中部と西幼稚園のことで、西小学校と中部小学校絡めて、一遍に地域におろして思いを伝えるというのは少し乱暴かなとは思っています。ただ、中部幼稚園と西幼稚園の現状を、同じ中泉のエリアの子たちなものですから、どういう形で今の幼稚園の環境を変えようかといったときの選択肢の中に、余剰地が余りありませんので、どんなふうにするかは相談に乗っていただきたいエリアの中に入っているなとは思っています。 お互いに、これだけ少子化、少子化と言っていて、私よく教育長と話をするんですけど、昔と時代は違いますので、専用の部屋があれば、それは学校としたら便利ですけれども、少子化になって、空き教室ありますかと言うと、ありませんとおっしゃるという現状を踏まえると、なかなか不思議な世界ではあるんだけれども、それもちゃんとした理屈の中でありますので、真摯な姿勢で、いずれ幼稚園、保育園に行った子たちは、小学校、中学校に上がっていきますので、そういう中にあって、まずは中部と西の幼稚園、これはうれしいことなんです。宅地造成や新しい人たちがそこに居を構えたから、子供さんの数が多くなっているという側面を考えますと。そうすると、実現可能な案で、しかも27年度中には、こんなふうにしたいということを皆さん方に報告できるということは、内部調整が済んだということになりますので、私とすると、自分の思いで今語っていまして、こんな話は教育長と何もしているわけではありませんが、自分の思いとすると、そういう努力を最大限精いっぱいしていきたいなと思っております。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。教育長も、ぜひよろしくお願いします。 それでは次に、（２）の磐田市の迷惑防止条例についてお伺いします。 最初に①のところでお伺いします。御答弁のところで、行政指導が限界というお言葉がありました。この迷惑防止条例のこれが議員懇談会で説明されたときも、いわゆる言葉だけにならない、しっかりした条例をつくっていきたいという反面、この答弁にもあったように、やはりこの条例には限界があると思うんです。そこで、市の責務をお伺いしますということで申し上げました。結局、言葉だけを見ると、迷惑防止条例ということですので、ごく今日本のいろんなところの県なんかで制定されている迷惑防止条例というのは、暴力に対する迷惑防止条例というのは多いんですが、今回、磐田市が制定しようとしている迷惑防止条例というのは、いろんな分野の中に入ってきていますので、そうなると、市のところで、行政指導が限界だと思う。だけども言葉にはならない、しっかり関与していきたい。言葉だけ見れば、迷惑を防止する、それを市がちゃんと条例でつくるということになると、これからいろんなことを、例えば、人よっては心地よい音楽かもしれないけれども、それが隣の人にとっては、ただの雑音にしか過ぎない、騒音にしか過ぎないときに、磐田市は迷惑防止条例あるから、これは相談しようというような方で、相当そういうことが言われるようになる。人によって取り違えられる迷惑というものを、どのように市が責任を持って対応していくのかというところで、責務ということをお伺いしたものですから、もう少し具体例として何か言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） この提案を受けましたときに、ちょうど騒音おばさんという、いろんなトラブルで全国放送されました。もともとこの環境美化条例というのは、ポイ捨て禁止条例だったんです。これは私が議員になったばかりのときだったですけれども、それでポイ捨て禁止条例をちょっと膨らめて環境美化条例という、いい名前にしたんです。九州の福岡の大野城市に行ってきたときに、一緒に行った議員さんもこの中にいらっしゃるかもしれませんが。 今回も、実は迷惑防止条例というダイレクトな名前にするほうが、例えば、昔でいけば、地域で、近所で解決できたものが、今は言いにくいものですから役所のほうにほとんど来るような、電話一本で済みますので。そして、市の職員がてんてこ舞いになっているような状況下にございます。ですので職員とすると、近隣にもありますように、格好いい名前をつけて、そしてどういう条例か中身が余りわからないけれどもみたいな提案のほうがいいんではないかという、実は私に提案を受けました。だけども、これは迷惑防止条例にしてもらいたいということで、私のこだわりでこの名称が決まりました。なぜかというと、実はこの５年半の中で自治会長さんたちが、一本そういう条例があると、その条例が市にもあるんだからということで、言いやすいという話も随分伺いました。ところが、きれいな条例だとピンとこないというのがある。 ところが、一方で私たちが心配していますのは、この条例を１本つくったんだから、何でもかんでも市に言ってしまえと、これは困るという中での決断でございました。もう議員おっしゃるとおりです。一般常識の範囲内が、常識の物差しが随分違ってきていますので、人によっての解釈も違うでしょうが、これはもう自治会の皆さんに自分の思いを直接ダイレクトに伝えて、そして一般常識とは何ぞやというのは、ほとんどの人たちが一般常識を今も守って生活してくださっているんです。ところが、そうではない皆さんもいらっしゃらないわけではない。そういう中にあって、自治会や近隣の皆さんがいい意味でこういう条例が制定して、10年たって制定されたのでという形で使っていただければという思いが自分の中にありましたので、こういう形にさせていただいたというのが本音の話でございます。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） それでは、③の空き家対策の条例の対象でちょっとお伺いします。 まず、１つ確認ですけれども、今回のこれから提案される条例の中の空き家の件について、雑草や廃棄物の適正な管理までを対象とするというのは、この雑草や廃棄物の適正な管理までは、持ち主、あるいは持ち主が他地域にいたとしても、地主というか、家主というか、その人にこれをさせるということでよろしいんでしょうか。そこを確認させてください。
◎市長（渡部修君） これも先ほどとダブりますけれども、例えば、地域の皆さんが地権者に、所有者に連絡するときに、伝えやすい。私たちは、空き家については空き家の条例。先ほど言ったように、環境は環境の条例ということではなくて、一般平均的な常識の範疇で、例えば、崩れかかっていると。それを私たちも、消防も含めて現地に行ってやりますが、地域の皆さんからも側面支援をしていただきたい。言いやすく、伝えやすくという形の中で、雑草だとか、一般常識の範囲内で、この空き家の部分も網羅させていただいたということになりました。済みません。
◆15番（鈴木喜文君） それでは④に行きます。この迷惑防止条例を具体的に理解するために、あえて１つの例を出させていただきました。民地から道路に出ている樹木の撤去ということで質問をさせていただきましたが、これは道路行政のほうで対応ということでしたけれども、私は、従来今まで、民地から道路に出ている樹木というので、これはレクチャーのときにも言ったんですけれども、台風とかなんかで、民地から樹木が道に倒れたりするときには、これはすぐに市の当局が来て撤去するんだけれども、実際に民地から樹木がこういうふうに出ていて、そこをいつも、ほろつきのトラックが走っているものだから、そこから下には来ないんです。トラックがいつも削る。トラックのほうは、傷がついてしまって迷惑だと言っている。一般の自動車はそれより低いところを走るので何もやらない。 こういう状況を市のほうに言うと、それは民地なものだからということで、「市有地だったらすぐやります。でもこれは民地なので、木が出ていますからどかしてくださいね、ぐらいしか言えません」という現状なんです。そこに、磐田市が迷惑防止条例をつくるということになると、当然、市民の皆さんは、それならこの条例のもとに、これを撤去してもらえるというふうに期待をすると思うんです。そこで、この場合にはどうなりますかというふうに聞いたら、それは道路行政で対応ということなので、そうするとこれは、迷惑防止条例がなくても、道路行政で対応すると思うんです。だから、迷惑防止条例ができたけれども、こういうことには何ら異変は起こらないということなんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 非常につらい再質問でございますけれども、実は、職員の意識も変わると思います。議会提案で条例はつくれますけれども、自分たちが提案した条例を制定するために議会にお願いをするという角度ですので、そうしますと、今みたいな実例ですよね。実際にあったことだと思いますけれども、お聞きしまして、今まではそれで逃げれた。実は市政懇談会である地域へ行きましたら、同じ問題が出たんです。市道にこうなっている。たまたまその市政懇談会に地権者が来ていただいた。補助制度があればみたいな形で、お金が大変だみたいな話になっているんですけど、私はそういう制度を副市長に指示して検討をしてもらいたいということも言って、なかなか難しい面はあるんですが、できるところはやろうという覚悟で、今度はこの条例を制定しようと思っています。 その１つが、一言でそれは民地ですからではなくて、私たちも地権者の皆さんに一報を入れる。その理由は何かというと、私は怖いなと思いましたのは、その市政懇談会のときにも申し上げたんですけど、認知症の方がふと家族がわからないときに出ていって、事故が起こって、その賠償が家族にあるという判例が出ました。そうすると、何らかの形で事故があった、もしくは迷惑かけた、訴訟が起こったといったときに、実は行政が怒られるだけではなくて、その地権者責任というのも僕は出てくるような時代に入っていると思っているんです。そうすると、それが全部この条例が制定されて解消するとは思いませんが、そういう判例も出ている時代ですので、お互いに真摯な姿勢でやりとりをしながら、結果的に１件でも多く事が解消すればいいなと。こんな思いを持ってございます。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） ありがとうございました。それでは、大項目の１、最初の中項目の１の②のところで再質問させていただきます。御答弁にもありましたように、警戒区域というのは、スタートするに当たっては、必ずそういう説明があるんですね。だけども、やはり磐田市内の中でも、警戒区域の最初のころに指定されたところと、かなり時間のたっているところがありますので、そういうところに関して、今回、個人の意識と行動も大事なので、周知や啓発活動をやっていくというお話でしたが、やはり今、この磐田市に限らず、全国どこの人でも、あの広島の災害を見てテレビで連日報道されて、「ああ、怖いな」という思いがあると思うんです。だから、そこで私がこの②で質問をしたのは、市のこれは何課になるかわかりませんけれども、担当課から積極的に、当局のほうから地域のほうに声をかけて、もし地域の方が望むなら、なぜここが警戒区域になっているかという説明会をやりますよと。自治会の方が集まったら、そこに行って説明しますよというような、こういう積極的な行動を起こしたらどうですかということで質問をさせていただきました。 そういう行動を考えられるのかどうか、お伺いします。
◎市長（渡部修君） 現状と対応につきましては、担当の部長から答弁させます。
◎建設部長（鈴木隆之君） 今、御指摘の計画区域につきましては、年１回なんですが、全地区やれないものですから、地区を定めて、さらに危険地域だということの認識を改めて説明をしたりしてございます。その折には、避難訓練の、こういったときにはこういう対処をしましょうということも含めて、地区を定めて順番に説明会等を行っているところでございます。 以上です。
◆15番（鈴木喜文君） 今のところですけれども、現状の年に１回というのを聞いて、ちょっと驚いているんですが、年に１回地域を指定してということがありましたが、じゃあ磐田市内で何地域に分けてやってらっしゃるのか。私は、これすごい数あると思うのです。年に１回ということになると、すごい年数がかかってしまうと思うんですが、そこを確認させてください。
◎建設部長（鈴木隆之君） 申しわけございません。18年度から指定をされたということで、実際に今、特別警戒地域につきましては230地区あるものですから、順番、順番にやっているということで、そういうことで理解をしていただきたいと思います。
◆15番（鈴木喜文君） そういうことで理解してくださればといって、230カ所で１年に１回で、何年かかるのか理解をしてくださいと言われるこちらも、何と答えていいかわからないですけども、その件については、それ以上御答弁がありませんと言われるのもつらいので、次に行きます。 その次に、中項目の（２）ですけれども、現状この事前情報提供というのは難しいということがわかりました。これは、どこの自治会長さんも、その辺が難しいということがわかっているわけですけれども、その後、ハザードマップですとかサイトの周知というのがありましたが、私がここでお願いしたいのは、そういう地域というのは逆に言うと、さっきの200何十という地域でなくて、ごく限られた地域なんです。その限られた地域に、実はさっき質問でも言いましたが、提供した市当局もそのあとの結果を聞いてくるでしょうという自治会長さんの声なんです。要は、雨が降って心配で、自分は動き回っているんだけれども、市のほうから「おたくのまちは大丈夫ですか」という電話が１本もなければ、水であふれちゃったにもかかわらず、「大丈夫でしたか」という電話の１本もないというところで、そういう情報提供があれば、きっと後になったら「大丈夫ですか」という、またそういう確認もあるでしょうということを言われたんです。 ですから、確かにこういうネットを使ったいろんな方法もあるでしょうけれども、でも、磐田市のほうから、心配される地域、もう何カ所もないと思うので、そういうところに一報を入れる。それは災害の前であり、後であり、そういう思いやりのある行動だって、１つのこういう行動につながるんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか、お伺いします。
◎市長（渡部修君） そのとおりだなと感じながら、今お聞きしておりました。済みませんでした。
◆15番（鈴木喜文君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。 それでは、中項目の（３）に行きます。夜間に使えるＡＥＤということで、きょうは同じ日に太田議員もＡＥＤの質問を取り上げられましたけれども、私は前のシンドラーエレベーターの事件と同じで、自分の子供もそうだった高校球児が、短い命を落としてしまうというのが非常に悲しくて、今回この夜間のＡＥＤを扱わさせていただきました。実態把握に努めるということでしたので、これを公共施設のほうはすぐに把握はできてしまうと思うんです。あと、民間のほうの把握、これは時間をかけずに急いでやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いします。
◎市長（渡部修君） 今わかっている範疇の中は、民間とはいえ把握している。詳細をつかむのに、つかむすべというんでしょうかね。例えば、商工会や商工会議所にお願いをして調べていただくというのも、その１つでしょう。それから各種団体にお願いして調べ上げるということも１つでしょうが、それから漏れたところも含めてどうするかという課題はあると思います。きょうは、お二方からＡＥＤについての御質問をいただきましたので、できる範囲内で精いっぱい頑張りたいとは思います。この答弁で、今回はさせていただければと思います。
◆15番（鈴木喜文君） よろしくお願いいたします。それでは、新駅の名前等のことの（４）については、わかりました。 （５）の新規公共交通の導入についてお伺いします。 まず、一番気になったのは、②のほうです。これは、そもそもデマンド型乗合タクシーというのが、自主運行バスの代替手段としてという御答弁がありましたけれども、それと同時に、やはりこれは１つの大きな市民サービスだと思うんです。私も質問の中で申しましたけれども、あの竜洋地区で始まった後、地元の方に説明するときなんかも、今まではバス停に行かなければいけなかった。雨が降っているときは、傘を差してバス停で待っていなければいけなかった。それが、お宅の玄関まで来るんですよということで話を始めたりすると、みんな「ふん、ふん」言って聞いているわけです。それはいいねと。福田でスタートしたときには、竜洋で好評なものだから、福田でも始めましたといって、今度は豊岡で始まるときには、もう福田でも好評、今度は「ごんタク」なんていう名前がついて、本当に好評なんですということで、今か今かと待っていたら、どういうわけか磐田中央地区というところに住んでいるものですからということで、非常に説明が難しくて、「タクシー、バス利用率もすごい高い地域でして」と言ったら、「それが何の関係があるだ」って、「同じようにやってくれればいいじゃないか」みたいな話が来るわけです。 ですから、ぜひ、これは確かに代替手段ではあるけれども、今や市内全域における市民サービスなんだというところから、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎市長（渡部修君） 同じ磐田市内、磐田地区の中でも、中央地区以外は来年の４月からでしょうか、方向性が決まったと。先ほども申し上げましたけど、今検討会でそのことを検討している段階ですので、その推移をお待ちいただければなと思います。 今、再質問でおっしゃった趣旨というのは、実は私も聞かれて説明がしにくいものですから、副市長も含めて職員もそうだと思っていると思います。ただ、私も議員14年やっていましたけれども、公共交通会議、要するにそういう事業者の皆さんの中で、異論が出たら導入できないんです。そうすると異論が出ない、みんながわかったという落としどころを探すというか、そのために今検討会をかかわっていただきながら、模索しているというのが正直な実態です。ですので、どのような方向性になるかは別にして、おっしゃっている意味合いはよくわかりますので、何かいい方策があればなと思いますけれども、公共交通の中でもバスに関しても、非常にほとんどが赤字路線という形で悲鳴を上げております。 一方で、こっち立てればこっち立たずみたいなところが今の現状の中にあって、事業費は、市民から預かった市の税金なものですから。その辺のことで、中央地区の皆さんには若干お待ちいただきますけれども、頑張っていきますので、ちょっと検討会の推移をお待ちいただければと思います。 以上です。
○議長（小野泰弘君） これにて本日の「一般質問」を終わります。
○議長（小野泰弘君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告いたします。
○議長（小野泰弘君） 本日はこれにて散会いたします。 午後３時48分 散会...