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  1. 磐田市議会 2014-06-27
    磐田市議会 会議録 平成26年  6月 総務委員会-06月27日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成26年  6月 総務委員会 − 06月27日−01号 平成26年  6月 総務委員会 − 06月27日−01号 平成26年  6月 総務委員会           平成26年磐田市議会総務委員会                 平成26年6月27日(金)午前10時12分開会 ◯付託議案  議案第47号 磐田市スポーツ推進審議会条例の制定について 議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第53号 財産の譲渡について 議案第50号 磐田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第51号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第54号 財産の取得について 議案第55号 財産の取得について 議案第57号 平成26年度中東遠地域消防救急デジタル無線システム整備工事請負契約の締結について ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         松野正比呂君          稲垣あや子君         草地博昭君           芥川栄人君         細谷修司君           太田佳孝君         鈴木昭二君           岡  實君         増田暢之君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員   議会事務局長    門奈秀昭君   書記        吉筋達也君   書記        田島真幸君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者   副市長       鈴木 裕君   総務部長      石川勇夫君
      企画部長      竹森公彦君   市民部長      清水 尚君   総務課長      袴田 守君   財政課長      沖山 均君   市税課長      木野吉文君   市民活動推進課長  名倉 章君   消防長       粟倉義弘君   消防総務課長    矢部宏明君   警防課長      伊藤秀勝君   予防課長      渥美睦美君                                  ほか    午前10時12分 開会 ○委員長(松野正比呂君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  6月26日の本会議において、本委員会に付託されました議案第47号ほか7議案について審査を行います。  なお、審査の順序は議案第47号、議案第49号、次に議案第53号とし、次に残る議案を議案番号順に行いたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) なお、申し添えますが、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  さらに、当局は机の上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いをいたします。  なお、当局より補足説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑は該当部分に関する質疑の場でお願いをいたします。 △議案第47号 磐田市スポーツ推進審議会条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) それでは、初めに議案第47号 磐田市スポーツ推進審議会条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−スポーツ振興室長。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 議案第47号 磐田市スポーツ推進審議会条例について、お手元にお配りをした補足説明資料に沿って説明をさせていただきます。  このスポーツ推進審議会を法的に位置づけをしておりますスポーツ基本法について、簡単に御説明いたします。  スポーツ基本法が制定された経過といたしまして、スポーツを取り巻く環境や国民意識が変化をする中で、時代にふさわしい法整備で新たな課題への対応をすることが必要であったことが背景となっております。  まず、第1章総則の中で、基本理念を初めとして、国及び地方公共団体の責務を定めており、第2章スポーツ基本計画等の中で、地方スポーツ推進計画について、市町村の教育委員会が定めるよう努めることとされております。  第4章、スポーツの推進に係る体制の整備では、都道府県及び市町村は地方スポーツ推進計画、その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査、審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができるとされております。  以上、簡単ではありますが、スポーツ基本法のあらましでございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−岡委員。 ◆委員(岡實君) 補助執行の関係について伺います。  これは市長部局で教育委員会の補助執行ということでなっているのですが、今回この条例を出したときの直近の教育委員会は、何月の定例会に出されたのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 5月定例教育委員会へ上程いたしました。  以上です。 ◆委員(岡實君) これはスポーツ基本法は平成23年ということですが、これは問題があって条例制定という形なのですが、平成25年度の磐田の教育、これを見ても、そういったものが載ってない。平成25年度については、ちょっとわからないですが、そこら辺この関係について、一度ぐらいはこういう教育委員会で議論されたことがあるのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) これまでそういった協議された経過はございません。 ◆委員(岡實君) 文化芸術のときもそうだったのですが、補助執行の場合には教育委員会との連携という形になっているのですが、余りやっていなかったのですが、スポーツについても、教育委員会に例えばそういった話をする機会、あるいはそういう問題というのは、提起されなかったのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 定例教育委員会の中では、市の私どもが進めておりますスポーツ関連の事業の予算関連のことはもちろんでございますが、重要な決定事項、例えばスポーツ推進委員に関することでありますとか、そういったことで、常に定例教育委員会の中では、報告を適時させていただいております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 要は、直近の年度末の3月の定例会ぐらいには、当然新年度の後半なら別ですが、6月の議会に出すということは、既にそういうことであるので、年度末の3月の定例会に出すべきだと思うのですが、その辺の考えはなかったのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 当初、この推進計画、新しい推進計画を策定するに当たりまして、こういった審議会ではなくて、推進計画を策定することを目的とした委員会と申しましょうか、たとえるなら、産業振興計画の策定委員会などがあったかと思いますが、そういったもののように、もう少し簡素なものを当初は想定をしておりましたが、私ども所管しておりますそれぞれの事業、あるいは計画的、効果的な推進を図るためには、また幅広くといいましょうか、施設面、事業の面、そういった長期計画の面、そういったことも検討する中で、審議会の設置が有効であろうという結論になりましたのがちょうど年度末の時期でございまして、報告が年度明けとなった状況でございます。  以上です。 ◆委員(岡實君) 補助執行になったのは、たしか合併の平成17年度だと思うのですね。補助執行になってしまうと、教育委員会と連携をとるとはいうものの、なかなかとれないということが現実だと思うのですね。特にここのきょう言った補足説明でも、結構問題視されているようなものは、前年度末までに一度も話が出てなかったということは、連携がちょっと不足しているのではないかと思うのですが、その辺について、今後進めていく中で、教育委員会の定例会が年何回かあるわけですが、そういった中で、ちょっとそういったものを投げかけていただくのがベターだと思うのですが、その辺の見解だけ伺います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 御指摘のとおり、ことし1年は特に新しい推進計画を策定することもございますので、これまで以上に教育委員会のほうには連携を密にして、報告、あるいは審議を受けていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 第3条ですけれども、(3)の市民の代表者が3人から4人というような本会議答弁がございましたけれども、これは公募もあるということなのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 公募もさせていただく予定でおります。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) これは3人から4人ということで全員公募、あるいは特定に充て職みたいな形、市民の代表を充て職というのも変なのですけれども、そのように全員公募なのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 現在、委員の候補として私ども検討しておる中では、市民の代表者の中に、例えば自治会関係の代表者、あるいは障害者に関する施設や関係者とあとは公募等を考えております。 ◆副委員長(稲垣あや子君) わかりました。  (4)の関係行政機関の職員ということで、今、岡委員からもありましたけれども、管理は教育委員会で、当面の窓口は市民部ということなのですけれども、この二、三人程度の行政機関の職員というのは、全部市民部なのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 関係行政機関の職員という項目で想定しておりますのは、まずはスポーツ推進委員、そして小・中の学校関係の教員の方を想定をしております。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、1から4の中には職員は入ってないということですね。事務局だけですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 職員は入らないと考えてございます。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、(1)のスポーツ関係団体の代表者ということですけれども、磐田市体協はあるのですけれども、四、五名ということで、どういう範囲を考えているのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 磐田市体育協会の代表をまずお願いをしたいということと、それ以外には地域のプロスポーツチームでありますジュビロ磐田の代表、あるいはラグビーのトップリーグのほうの関係で、ヤマハ発動機からも委員をお願いをしたいと考えております。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) また(4)に戻りますけれども、関係行政機関の職員でスポーツ推進委員ということで、きょういただいた資料の大きな4番の(3)に市町村の教育委員会はということで、スポーツ推進委員を委嘱するものとするとありますが、スポーツ推進委員というのは委嘱してあるのか、あれば何人か、男女の比率はどうなっているのか、お聞きします。  以上です。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 委員は54名、委嘱は2年の任期で平成25年度、26年度の2年間を委嘱をしております。男女の比率は、すみません、手元に資料はございませんが、ほぼ半々ぐらいな比率に近いと今記憶しております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑は。−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 第2条の(1)ですけれども、スポーツの施設及び設備の整備に関することということで、スポーツの施設というのは、体育館だったり、球場であったりというのは、まず入っているわけですよね。  それで、先日公共白書をいただいたのですけれども、これとの関係というのは、どういうふうに考えられているのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 白書との関連というところに、直接回答になるか、ちょっとわからない部分もありますが、施設に関することで申し上げれば、これまで磐田市の体育施設の関連については、体育施設等利用者協議会という御意見を伺う会を設けておりまして、その中では施設の安全性の確保でありますとか、利用の利便性の向上、そういったものを協議をして、また現場に反映をさせるということをしてまいりました。  その利用者協議会の中でも、体育施設の施設の安全面、利用者の利便面というごくごく狭い範囲の協議内容であったことから、これまでの協議会の委員の中からも、複数回にわたって、もっと幅広い意見を申し述べるような会へのステップアップを望まれる御意見もいろいろ伺った経過もございます。  そういったこともございまして、今回これまでの体育施設等利用者協議会も包括した形の審議会の制定に検討させていただいた次第でございます。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) そうしますと、体育施設等利用者協議会というのは、このスポーツ推進審議会というのがこれが条例が通って可決された場合は、なくなる、もしくはもうなくなっているのか、その辺ちょっと御説明をお願いします。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 体育施設等利用者協議会につきましては、まだ現状要綱としてはもちろん生きておりまして、2年の任期がちょうど切れたところでございます。今回、この新たな審議会の条例が制定された後には、内容が包括されてまいりますので、もともとございました協議会については、要綱は廃止をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) わかりました。  そして、第6条なのですけれども、「審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる」ということですが、これはどのような場合をちょっと想定されているのか、教えていただけますか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 審議会で審議をする中で、特にそれぞれの競技、あるいは指導、そういったことに実績、知識等がある外部の方というのを出席を求めて、意見を求めるということを想定をしております。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) わかりました。  条例が可決した後のスケジュール、決まっているところを教えていただけますか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 直近の7月ないしは8月の定例教育委員会のほうで報告をさせていただきながら、委員の選任についても、その場で教育委員会のほうの審議を仰ぎたいと考えております。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) 今年度つくると言っていますスポーツ推進計画ですけれども、ここで議論をされて進められると思うのですけれども、その辺の手順も何かわかることがありましたら、ちょっと教えていただけますか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) まだ具体的な日程というものは詰めてはおりませんが、新たな委員委嘱後、早期に第1回を開催をさせていただき、おおむね月1度ぐらいのペースで密に詰めながら、5回から6回程度の審議をして、新たな計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) この審議会は諮問に応じてということで、当然教育委員会のほうから諮問をされるということなのですけれども、逆にいろいろな情報が審議会のほうに入ったりして、こういうことがありますよ。起きてますよとか、こういう問題が起きてしまっていますよということを審議会のほうから教育委員会に申し入れするような場面というのはあり得るのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 状況に応じて、そういった審議会から教育委員会へ建議をするということも想定をしております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) そういうことですと、この教育委員会と審議会は、要は同等というふうに捉えてよろしいのでしょうか。審議会に諮問するということに関しては、教育委員会から諮問というわけですので、今言われたような答弁ですと、教育委員会も審議会も同じかなと、要は今私が質問したようなことであれば、審議会のほうから申し述べることができると思うものですから、そういった点に関しては、行動をとれるあれというのは、教育委員会と同等かなと、そういうことでお聞きしたのですけれども。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 位置づけというところ、この審議会そのものにつきましては、執行機関の附属機関というふうな位置づけでございまして、同等とか、どちらが上位かとかというふうには、なかなか捉えにくいところがあるかと考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) これで諮問を受けまして、意見を述べるわけですよね。  その意見を聞いて、教育委員会は判断するわけですけれども、その判断したことに関してというか、諮問を受けたことに関して、要は回答というか、そういったことは、もちろん審議会に対して、教育委員会のほうからあるということでよろしいですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 今回、制定をお願いしているこの審議会につきましては、新しいスポーツ振興計画をつくるということだけが目的ではございませんで、今後10年にわたる長期的なさまざまなスポーツに関連することについて、審議をしていくということを想定をしております。  その中では、もちろん定期的にその都度計画の進捗管理、あるいはその都度発生をする、ちょっと特殊な事例があっても、ケース・バイ・ケースで審議をしていただきながら、教育委員会と連携をして、よりよいスポーツ推進の施策に結びつけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) 草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 3条のところで、委員の方々のどういうところから出てくるという話が出ていたのですが、2条で一番最初に書いてあるのは、スポーツの施設及び設備の整備に関することが出ているわけですけれども、指定管理者の関係はどういうふうにここに絡ませていくのかということを考えがあればお聞かせください。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 指定管理者につきましては、直接この審議会に、もちろん必要に応じて、それぞれの施設の状況を知っていただくための場を設けてあったり、設けたり、あるいは定期的にはそういった稼働状況の確認などももちろんしていくつもりでございますが、あくまでも直接この審議会の委員が指定管理者に対して、個別に何か指導をというようなことは、想定をしておりません。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 今、皆さん御存じのとおり指定管理者制度になって、スポーツの現場の最前線にいるのが指定管理者の窓口であって、そしてその人たちはとにかく利用料が自分たちの収入になりますから、とにかくスポーツ人口を拡大したい、拡大したいという思いで、みんな仕事をされているのですが、市のスポーツ振興室とのかかわりはあるにしても、その他の機関とのかかわりが全くなくて、市の全体状況を見る環境に全くないので、できればこういう審議会だとか、その他もろもろのことに少しずつ顔を出してもらったりとか、意見を聞いたり、先ほど言った利用者協議会なんかというのは、どちらかというとスポーツ団体の集まりであって、今我々が求めなければいけないのは、とにかく1人でも多くのスポーツをする一般市民をふやしていくことで、スポーツ団体とはまたちょっと性格が違うので、窓口をやっている以上は、そういったところの意見は指定管理者しか持ってないと思いますから、ぜひ入れて、この委員に入れていただきたいというよりは、意見を聞く場所とか、こういう現場に出てきてもらいたいなと思っているのですけれども、その辺の関係はいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 条例案の中にも、第6条で審議会は、必要があると認めるとき、委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができると定めたいと考えておりますので、指定管理者の意見についても、大いに取り入れていきたいと考えております。  以上です。
    ◆委員(草地博昭君) ありがとうございます。  それでは、次のところで、2条の一番最初が審議会が調査、審議する内容がスポーツ基本法の35条に当たるということが書いてあって、この35条の位置づけがよくこの法律を読んでいても見えないところがあるのです。  というのは、35条に書いてあったら、また今度は33条の3項を見てくれということが書いてあって、磐田市がいわゆるこの審議会に諮問しなければいけない補助金を出している団体というのは、どこが対象なのかというのは、今わかれば教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 補助金の交付の対象となっている団体は、磐田市体育協会のみでございます。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) そうすると、きのうのたしか部長の答弁だと、今も社会教育委員でしたっけ、どこかの機関に諮問しているから、そこの部分は余り変わらないというような答弁があったように感じたのですけれども、今までと変わらないのか、それともこの審議会ができることによって、体協の補助金に関する考え方が変わるのかどうかというのを教えていただきたいのですけれども。 ◎市民部長(清水尚君) 昨日、答弁させていただきましたのは、この団体への補助というのは、現在でもスポーツ振興法の中で、地方公共団体がスポーツ団体に補助をする場合は、教育委員会がこれは社会教育法の13条になろうかと思うのですが、社会教育法の13条で、社会教育委員の意見を聞かなければならないということになっています。ですから、現在でも当然それは予算審議の中でということにはなると思うのですが、御承認をいただいているという形になります。  ただ、今回は社会教育委員ではなくて、スポーツ推進審議会委員という新たな合議制の、どちらかというとスポーツに専門的なというか、より特化したこの審議会ができるわけですから、それに関しては、より専門的な意見を教育委員会に述べていくことができるかなというふうに思います。  先ほどの稲垣委員のところで、ちょっと補足をさせていただきたいなと思うのですが、先ほどスポーツ振興室長のほうから、委員の選任に当たって、体協の代表を委員というような答弁がありました。これは今の草地委員の御質問にも関連するのですが、補助団体として体協というのが挙げられていますので、ここの委員を選任するかどうかについては、今後検討をさせていただくということで、答弁の訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(草地博昭君) そうすると、社会教育委員という今まで意見を聞いていたところは、社会教育委員会の意見をいただくことはなくなって、これからはスポーツ推進審議会委員にのみ意見を聞くような形になるという認識でよろしいですか。 ◎市民部長(清水尚君) 今回、このスポーツ振興法の35条の中で、このスポーツ審議会という新たな合議制に基づいた委員会の意見を聞くことによって、一番最後の条項になるのですが、法13条に定める意見は聞かなくてもいいよという条項が入っていますので、それにかわっていくと思います。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−増田委員。 ◆委員(増田暢之君) それでは、ちょっと1条について、昨日の質疑の関係で、部長答弁におきましては、策定理由のいわゆる骨子の内容として、スポーツを取り巻く環境の変化、あるいはスポーツ推進の施策を重んじて、今回新たに審議会を作成されたというような話であったわけですけれども、ちょっと私なりにやや抽象的な表現でありましたので、でき得ればもう少し策定理由のポイントといいますか、概要というものを聞かせていただければありがたいと思います。これが1点。  それから、先ほど芥川委員のほうからちょっと御指摘がありましたが、6条の問題ですけれども、そんなに滅多に数多くはないと思うのですが、必要があると認めるときには、どのような事態を想定されているのかということで、ちょっとわかりにくい点があったものですから、ということは、審議会が必要であると認める場合には、委員以外の者の出席を求めて、意見を聞くことができると、これも条例化されておりますよね。  委員以外の者というのは、きのうもちょっと答弁の中に触れられたと思うのですけれども、スポーツアドバイザー、今のお話ですと、陸上であるとか、野球であるとか、水泳の専門の方に御依頼をするのだということですが、私自身はこれは何年前になるのでしょうか、オリンピックに出られた柔道の溝口選手、あるいは野球なんかにおいては、今、開誠館の監督をやられておりますが、磯部先生等を磐田市のほうから御依頼を申し上げる中で、スポーツアドバイザーということで任命をされたと思うのですが、そういう方を想定していたものですから、そこら辺も何かお考えがあればお聞かせいただきたいなと思っています。  それから、7条の問題です。  確認の意味も含めて、ちょっと伺うわけでございますが、部長見解によりますと、教育委員会といたしましては、いわゆる全体の管理、特に対外的な面を重視するのだと。市民部のほうは、庶務的なこと、いわゆる具体的な面を志向していくのだということで、私なりに判断をさせていただいたわけですけれども、そういう内容でよろしいのかどうか。  きのう、根津議員だと思うのですが、窓口はどこが対応するのだということで、この回答がなかったと思うものですから、その点もあわせてお聞かせいただければありがたいなと思っています。  以上です。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) まず、1点目の概要と申しましょうか、至った経過の一番大きなところは、国の基本法が改正をされ、それに伴って、国もスポーツ基本計画というものを平成24年3月から、新たな計画を持って進めております。その中では、現在時代背景として、子供のスポーツ機会がだんだん失われていること、あるいは高齢者や障害者の方にもスポーツ参加の機会を提供ができるようにする等々、これまでと違う新しいものが国の基本の方針としても掲げられてきているところでございます。  市としましても、この国の基本方針を踏まえた中で、まず子供たちのスポーツ機会を充実させること、高齢者や障害者の方々にもスポーツの機会を創出をすること、また加えて、住民が自主的に参加できるような地域のスポーツ環境を向上させるようなことということを取り組んでいきたいということを考えております。  続きまして、2項目め、6条の関係で、委員以外の方の意見を聞くということでございますが、委員御指摘のとおり、市で今お願いをしておりますスポーツアドバイザー、溝口紀子さん、あるいは磯部修三さん、名波浩さん、この3名をお願いしておりますが、皆さんにも必要に応じて、この審議会に御出席をいただいて、それぞれの経験を踏まえた御意見、こういったものをいただいていきたいと考えております。  続いて、3つ目の御質問の7条の関係でございます。  窓口におきましては、市民部の私どものほうで対応していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) それでは、最後にもう1点だけお聞きしたいと思いますが、私は一番今回の審議会の条例の概要を把握いたしますと、肝心なことは、教育委員会といわゆるスポ振の連携というか、そこが一番大事なことではないかと思うわけですが、スポ振の関係はよくわかりました。  母体である、諮問されるほうの教育委員会のいわゆる中心的な責務をこなす方、窓口、その点は決まっておられるのか、誰が中心になってやられるのか、それだけお聞きしたいと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 特に担当の役職というものはございませんが、教育委員会のほうを統括をしております教育委員会全体、それこそ審議の内容が学校でのスポーツに関することですとか、市民に向けたものであるというような幅広い部分もございますので、教育総務課を初め、学校教育課、幅広く御協力をお願いしながら、作業を進めていきたいというふうに考えておりますが、具体にどこかここを窓口にということは、現状は未定でございます。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) 今のお話を伺っておりますと、小学校、中学校のいわゆる学校教育のスポーツの面においては、学校教育課が主になって、中心的な役割を果たしていくのだと、そして一般といいますか、大人の世界におけるスポーツにおいては、教育総務課の関係になるでしょうという捉え方でよろしいでしょうか、ちょっとその点がはっきりしなかったものですから。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) ちょっと言葉が足りなかった部分があろうかと思います。  市民に向けたものというのは、市民全体に向けたものは、それこそ私どもスポーツ振興室が一番中心となって進めていくものでございまして、定例教育委員会を初め、教育委員会の審議、そういったところの統括を教育総務課のほうでされておるものですから、教育総務課というような窓口の候補といいましょうか、一つなのかなというふうに考えたところでございます。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 国の補助ということで、国のほうから補助金を自治体、あるいは団体に補助できるというふうに書かれていますよね、きょうの資料の中に。5章ですか。  これは審議会の意見を聞かなければならないというふうに規定されていますけれども、補助金の申請をするに当たっては、まずはどこがこれを受け付けるのかなというのがちょっとわからないのですけれども、その辺のところについては、どうなのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 国の補助等という項目につきましては、特に国から市町村にスポーツ関連で補助金等というものはございませんで、地方公共団体、行政がスポーツ団体等に補助する補助金という意味合いでございます。 ◆委員(鈴木昭二君) そうすると、この5章に書いてあることに関しては、要は団体に直接交付するわけではない、当然経由していくということですけれども、地方自治体が請求しなければ、そういう補助金はもらえないという感覚でよろしいのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 国に要求する補助制度というのが現状ございませんので……。 ◎市民部長(清水尚君) 補足を説明させていただきますが、当然事業によって国の補助金がある事業を起こすようなことが、例えば高校女子サッカーでも、国の、総務省のほうから補助金をいただいてやっていました。そういう事業があれば、当然やっていくことになります。ここで規定されているのは、磐田市の場合、市が市内のいわゆるスポーツ団体に補助を出す場合について、ここで規定をしているということになりますので、そのことについては、審議会の意見を聞くということにはなっていますが、では、審議会でその補助金の是非、事業の是非ということばかりを審議するということではなくて、あくまでも市のスポーツ推進の審議が基本ですので、その場では、市が来年度どういう事業をやるかだとか、あるいはそれについてはこういう予算で考えたいということについて、審議会の中で検討していただいて、その結果、いいよ、すばらしいねということであれば、その意見を教育委員会に言っていただくというような流れになろうかなと思います。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 確認ですけれども、いわゆるそういったことを審議するには、この2条の中の今の件に関しては、(7)のところに該当するのかなと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 補助金の関係は、スポーツ基本法の第35条に規定がされております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第47号に対する質疑を終結します。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、10分間休憩します。      午前10時57分 休憩      午前11時3分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) それでは、次に議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−市税課長。 ◎市税課長(木野吉文君) 議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてですけれども、平成26年度税制改正に関連する主要な項目につきまして、事前に配付しました資料に基づき補足説明をいたします。  1ページをごらんください。  最初に、(1)法人市民税法人税割の税率の引き下げについてですけれども、地方法人税の創設に対応しまして、法人市民税法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴い、法人税割の税率を現行の12.3%から9.7%に2.6%引き下げるものです。  地方法人税につきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化しまして、地方交付税の原資とするものです。  なお、この改正は、平成26年10月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用されますので、申告の猶予が決算から2カ月以内という規定を考慮すると、影響が出始めるのは平成27年10月から11月以降と考えています。  影響額の想定としましては、平成25年度の課税実績から、通年の影響額を想定しますと約4億3,000万円となりますが、平成27年度は先ほどの理由によりまして、その半分以下の影響額になると思われます。  2ページをお願いします。  次に、(2)軽自動車税税率の引き上げについてですけれども、地方税法での税率改正につきましては、軽自動車の税率は昭和59年以降、実質改正が行われず、現行税率で30年が経過し、この間に軽自動車は性能の向上や装備の充実など、小型自動車と同等もしくは同等以上となっており、今回の改正は不均衡感の解消や税負担の適正化を図るため、自動車関連税の見直しの一つとして行われたものです。  引き上げ幅につきましては原則1.5倍、2,000円に満たないものは2,000円という考え方が示されております。  この考えのもと、原動機付自転車が最低限度額を2,000円として1.5倍に、軽自動車二輪125ccを超え250ccまで、小型の二輪250ccを超えるもの、もっぱら雪の上を走るもの、小型特殊自動車の農耕作業用と軽自動車四輪以上の乗用・自家用が1.5倍に、また小型特殊自動車その他、軽自動車の三輪と四輪以上の乗用の営業用、四輪貨物営業用・自家用を約1.25倍に引き上げるものです。  施行期日は、平成27年4月1日で、平成27年度以降、原動機付自転車と二輪車は改正税率となりますが、軽自動車の三輪、四輪以上につきましては、経過措置によりまして、平成27年3月31日以前に最初の車両番号の指定を受けているものにつきましては、現行税率となります。  軽自動車税の賦課期日は、4月1日ですので、三輪、四輪以上につきましては、平成27年度の改正税率の適用車両は、4月1日に最初の車両番号の指定を受けた車両のみで、平成27年4月2日以降に最初の車両番号の指定を受けたものについては、平成28年度から改正税率による課税となります。  初めて車両番号の指定を受けた日と適用税率、賦課年度の関係につきましては、2ページ下段に例示しましたので、御参照をお願いします。  3ページをお願いします。  次に、(3)三輪以上の軽自動車、長期経年車両の重課の導入についてですけれども、自動車の環境対策として、排気ガスを抑制するための環境配慮型税制で、軽自動車につきましても、環境に配慮した税制を進める観点から、最初の車両番号の指定を受けてから13年を経過したものについて、約20%増の税率の特例を設けるもので、施行期日は平成28年4月1日です。対象となる車両は、平成28年度以降の重課税率による課税となります。  これにつきましても、初めて車両番号の指定を受けた日と適用税率、賦課年度の関係につきまして、3ページ下段に例示しましたので、御参照をお願いします。  例示の最初の例ですけれども、平成28年度から重課となるケースです。  2番目の例示については、現行の税率のものが最も遅く重課となるケースです。  3番目の例示につきましては、新税率のものが最も早く重課となるケースを示したものです。  4ページをお願いします。  次に、(4)固定資産税の関係で、償却資産に係る課税標準額の特例措置についてですけれども、償却資産に対する軽減措置の規定です。  法附則第15条は、固定資産税等の課税標準の特例を規定する条文で、各項で具体的な対象施設の特例期間や特例割合について規定しています。平成26年度の税制改正では、このうち5つ、本市においては4つの施設が対象になりますが、これらの施設の特例割合を条例に委任して定めるように改められました。  これは平成24年度の税制改正から導入された地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例と申しますけれども、これによるもので、地方自治体の自主性、自立性を高めるとともに、税制を通じて市町村が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、国が一律に定めていた特例割合等について、地方団体が自主的に判断して、条例で決定できるようにする仕組みとして導入されたものです。わがまち特例につきましては、特例対象を法で規定して、特例割合等を条例委任することを基本としています。  なお、法では条例に委任する特例割合について、一定の特例割合、参酌すべき基準と割合の上限、下限について示しておりまして、その範囲の中で各市町村が特例割合を定めることとなります。特例割合につきましては、中段にあります税額の計算例の算式をごらんください。  一般的には、税額は課税標準額に税率を乗じて計算します。課税標準額の特例措置がある場合は、課税標準額に特例割合を乗じます。例にありますとおり、特例割合が3分の1の場合は、課税標準額に3分の1を乗じたものに税率1.4%を乗じますので、税額は3分の1になります。特例割合が小さいほど税額が少なくなるということになります。  次に、本市におけるわがまち特例の対象施設ですけれども、3ページの下の表にあるとおり、公害防止施設の3施設とノンフロン製品となります。  なお、法ではそのほか水防法に規定された浸水防止用設備が対象施設とされておりますけれども、本市においては、浸水想定区域内に地下街がないために、対象としていません。  公害防止施設は、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法にそれぞれ規定する施設で、具体例は表のとおりです。  その右側に特例割合を記載しておりますけれども、これが今回の条例で定めようとする割合です。さらに、その右側に地方税法で定める参酌基準と特例割合の上限、下限及び平成25年度までに税法で規定していた特例割合を記載しております。  なお、参酌基準ですけれども、十分に参照した上で判断しなければならない基準とされております。また、十分に参照した結果であれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容するとされております。  本市におきましては、県内市町の対応状況や平成25年度までの税法規定などを踏まえて、特例割合は全て参酌基準として示された割合を用いております。特例対象となる施設の取得時期と適用期間につきましては、表の下に注記で記載しております。  公害防止施設は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間に新たに取得した施設が特例の対象となります。取得翌年度から廃棄するまでが特例期間になります。  ノンフロン製品は平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間に新たに取得した施設が対象になり、取得翌年度から3年度分は特例期間になります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 税制の改正について、今の説明でよくわかったのですけれども、二輪のまちの磐田市ですし、特に軽自動車税絡みの中で、二輪に関して軽減税率みたいなところを検討したことはあるのかどうか、教えてください。 ◎市税課長(木野吉文君) 今回の平成26年度の税制改正につきましては、国の考え方で税制の抜本改革を実施するという視点で改正がされたというふうに考えております。  先ほども説明しましたけれども、改正については、今まで議論がある中で、30年間同じ税率を使っていたということで、その間の車両の性能の向上とかを考慮しますと、今回の改正、30年ぶりの改正というのは、やむを得ないというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) ほかの市町の状況も含めて、全国的に大体みんな同じような税率で今回上げたのか、それとも特出しで、実はここのまちは市の政策としてこの税金を安くしようみたいなところで打って出たところがあるのかどうか、もし情報をつかんでいれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ◎市税課長(木野吉文君) 今回の税制の改正の中で、地方税法で定められた部分については、県内全て同じ税率で課税するというふうに聞いております。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 今と同じような話で、また固定資産税の部分ですけれども、これから新規で工業団地に来てくれるところの中で、これに該当するところがあるかもしれないなとか、逆に今市内から移転を考えているようなところで、こういう該当施設があって、もしこういうものでもう少し税制を安くしてくれるとありがたいなみたいな意見があるのかもしれないなと、これを単純に見たときに思うのですけれども、もちろんないかもしれないのですが、そういう調整、例えばこういう条例を改正するときに、産業部とか、それからがんばる企業応援団に行っていらっしゃる皆さんと何か意見交換したりするような場所があったりするのでしょうか。 ◎市税課長(木野吉文君) 特に産業部と調整するとか、話を伺うということはありません。国全体の税制改正の中で、市税条例も改正するという考え方で見込んでおります。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−副委員長。
    ◆副委員長(稲垣あや子君) 軽自動車の関係ですけれども、税務概要、平成25年版ということで、51ページに軽自動車税が上がっております。その中で、軽自動車、四輪乗用、自家用が約4万台、二輪も含めて全部軽自動車税にかかわる台数は7万5,868台とあります。  その中で、軽自動車の四輪乗用自家用なのですけれども、約4万台、これを含めて軽自動車税が市税として入るのですが、磐田市における普通乗用車と軽乗用車の割合というのは、わかれば教えてください。 ◎市税課長(木野吉文君) 静岡県のデータからすると、平成25年度で磐田市の普通乗用車は約2万8,000台ということになっています。 ○委員長(松野正比呂君) ちょっと質疑をさせていただきたいと思いますので、暫時副委員長と交代させていただきます。 ○副委員長(稲垣あや子君) それでは、暫時委員長の職務を行います。−松野委員長。 ○委員長(松野正比呂君) 1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。  軽自動車税に関してですけれども、先ほど草地委員からも質疑がありましたけれども、この磐田市は、軽自動車も非常に多いということで、軽自動車を実際につくっているメーカーもあり、とりわけ二輪については、軽減税率もない中で二輪車の専業メーカーの本社があるというような立地条件だというふうに思いますけれども、そういう中で、今回自動車税全体の国による制度見直し、税制見直しの中で行われた税制改正だということは理解するわけですけれども、そういう立地条件の中の磐田市として、こういった税制が国で改正されたことに関して、どのような認識をお持ちかということが1つ。  それから、販売店も含めて、磐田市への税収以外の影響といいますか、税収はプラスだと思いますけれども、いわゆる経済としてはマイナス要因が働くと思うのですが、その辺についての認識についてということで、その2点についてお伺いをさせていただきます。 ◎市税課長(木野吉文君) 今までの答弁と一部重複はしますけれども、平成26年度の税制改正につきましては、デフレの脱却とか、経済の再生に向けて、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のために、また税制の抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等について、所要の措置が講じられました。  軽自動車税につきましては、従前から見直しの議論がある中で、これまでずっと税率が据え置かれてきましたが、今回約30年ぶりに車体課税の見直しの1つとして改正されました。  この間に軽自動車の性能の向上とか装備の充実などによりまして、小型自動車と同等もしくは同等以上となっておりまして、今回の改正につきましては、不均衡感の解消とか税負担の適正化を図るため、自動車関連税の見直しの一つとして行われたものです。  今回の改正によりまして、四輪の自家用の乗用車の税率は1万800円ということで、普通車の1,000ccと比較すると、1,000ccのものが2万9,500円ということで、まだまだ大きな差があること、また50ccの原動機付自転車が1,000円から2,000円と2倍になったわけですけれども、車両の性能、装備、燃費等の向上を考慮すると、改正としては無理のない金額ではないかというふうに思っておりまして、地域経済の影響もないのではないかと考えております。  それから、景気へのマイナスの影響があるのではないかということですけれども、今回3番目の点で説明したように、重課割り増しの税制が新たに導入されたということで、今までは何年持っても同じ税額でしたけれども、今回長く持っていると20%高くなってしまうということを考えると、長く持っている方が逆に四輪を買いかえようという動きが出ることが予想されます。そうした場合は、景気に対してはプラスになるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ありがとうございます。ちょっと思い切った答弁のようなところもあったような気がしますけれども、経済の影響ですけれども、その理由、余りないと言った理由、軽自動車についてはわかりましたけれども、二輪については、経済についての影響がないというのは、市場規模が非常に小さくて、余り関係ないということなのか、その辺について少し認識がありましたら、お答えいただきたいと思います。 ◎市税課長(木野吉文君) 50ccの原動機付自転車が2倍になって1,000円から2,000円、小型の二輪についても4,000円から6,000円ということで、税額については無理のない範囲ではないかというふうに考えております。  以上です。 ○副委員長(稲垣あや子君) それでは、委員長と交代いたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、委員長の職務に戻ります。  ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第49号に対する質疑を終結します。 △議案第53号 財産の譲渡について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第53号 財産の譲渡についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。 ○委員長(松野正比呂君) 暫時休憩します。      午前11時27分 休憩      午前11時27分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(松野正比呂君) 補足説明をお願いします。−財政課長。 ◎財政課長(沖山均君) 補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−岡委員。 ◆委員(岡實君) 法人格を取得したのは、いつごろでしょうか。 ◎財政課長(沖山均君) 平成26年3月17日に地縁団体として認可されました。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第53号に対する質疑を終結します。 ○委員長(松野正比呂君) 暫時休憩します。      午前11時28分 休憩      午前11時30分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第50号 磐田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第50号 磐田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−警防課長。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−岡委員。 ◆委員(岡實君) 勤続2年以上5年未満、それと10年以上が5万円ということで、一律ということですが、この5万6,000円と5万円の考え方、ちょっとそこら辺を教えていただきたいと思います。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) これは国の基準に沿って改正したものですので、この1点の理由です。  以上です。 ◆委員(岡實君) それで、以前はこういった報償の関係は一律幾らというときはなかったですか、こういう年齢で今回分かれているのですが、今までは引き上げのときに、一律とかというときはなかったですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 前回は平成18年に改正がありまして、それ以降今回の改正までなかったということで、一律といったものはなかったといったことだと思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) もう1点、5年以上10年未満とそれ以外との考え方の違い、金額はわかりますが、この根拠、それはどんなところにあるのですか、わかったら教えてください。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) この根拠は実際ございません。ただ、これを磐田市消防団にたとえれば、大体在職期間が平均8年といったものでして、大体5年から10年未満に該当するといったことで、磐田市消防団にたとえればそうなります。  以上です。 ◆委員(岡實君) 10年以上ということになりますと、年齢も結構高齢化になってくるものですから、何かそこらで市のほうでほかの面のプラスというのは何かあるのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 現在のところございません。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第50号に対する質疑を終結します。 △議案第51号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第51号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−予防課長。 ◎予防課長(渥美睦美君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) この追加したものは、地域の夏祭りとか、そういうのも対象になると考えればよろしいですか。 ◎予防課長(渥美睦美君) 今回の改正条例の中では、面識のない多数の者が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しを対象とするとしています。したがいまして、地域、一地区の中で行う面識がそれぞれあるぐらいの規模の祭典等においては、対象外というふうに考えます。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第51号に対する質疑を終結します。 △議案第54号 財産の取得について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第54号 財産の取得についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−警防課長。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 今回、この圧縮空気泡消火器を導入するわけですけれども、いわゆる一般的な単なる水を放水する消防車に比べて、この圧縮泡消火器というのは、能力的にはどのくらい上がるものなのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 従来の水だけによる消火よりも、この圧縮泡を使うことによって、初期消火と水損防止、こういったものが図られるというところです。ですから、実際の数値的なものはちょっと言えないといった現状があります。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 磐田市の消防署においては、このタイプは今何台ぐらいあるのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 今回で2台目の導入になります。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 応札に参加した会社が3者ということで、これは毎回聞くことなのですけれども、これで入札が本当に正常に執行できたのかなというちょっと疑問もあるのですけれども、例えばこれはいわゆる積算するに当たって、何かどこか基準となるようなものはあったのかどうか、ちょっとその辺のところはいかがでしょうか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) これは国庫補助金の採択事業ですので、国の基準額がございます。それにプラス各地域の実情に合わせたプラス装備品という形の基準でもって、算出、積算しています。  ただ、入札業者の関係ですと、制限つきといったことを今回取り入れさせていただきましたが、これはCAFS、今回の圧縮泡をこれを装備すると、これができる業者さん、それとあと仕様書において、緊急車両ですので、当然修理の関係が発生します。即修理が対応可能な、そういった業者さんといったもので仕様書に入れてありますので、こういう形になっております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 先ほど昭二委員のほうから出ました圧縮空気泡消火装置の関係ですけれども、先ほど水損とかという話も出まして、これは特に集合住宅の関係で、2階以上の火災のことかなと思って、そういうことでよろしいのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりです。 ◆委員(細谷修司君) 今回、泡を使って送るということですけれども、これは普通に使っている50パイのホースにそのまま泡が出るという想定ですと、かなり隊員に対して負担がすごく軽くなるのではないかなと思って、特に換装を持っている火先側とかの関係、今後そういう中で、かなり疲労が減るというように考えますと、このような装置はできればどんどん、どんどんふやしていったほうがいいのかなと思いますし、それによって消火剤を使うということですので、消火剤の負荷、お金がそれに対してかかりますよね。その辺どうなのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) これにつきましては、火災の種別といいますか、それに応じて使いますので、負担はある程度かかるかもしれませんが、そういった使い分けを当然していきますので、そんな形でこちらは考えております。  以上です。  すみません、先ほど細谷委員のほうから50パイの口径だということで申されていましたが、これは実質40パイになりますので、その点よろしくお願いします。 ◆委員(細谷修司君) 隊員に対する負担というのは、かなり軽減されますよね。中が泡ということで、ホース1本自体の重量も軽くなるのですよね。動きやすくなるとか、そういう隊員の疲労度、そういうところはどうなのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 当然、従来よりも負担の軽減にはなります。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第54号に対する質疑を終結します。 △議案第55号 財産の取得について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第55号 財産の取得についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−警防課長。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−岡委員。
    ◆委員(岡實君) 昨年8月に基本的事項に関する確認書、締結されたその中の資料で、総合計が議案第57号と関連しますが、トータルで16億7,000万円ぐらいですかね。その説明があったのですが、今回議案第55号、議案第57号を足すと、12億7,000万円ぐらいになるのですが、ここの確認書との関連、ちょっとわかるように説明していただくとありがたいですが。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 昨年8月の議員懇談会のところで説明した関連になりますけれども、今回共通経費としまして3億4,500万円、これは指令センターの改修と小笠山基地局の整備になります。この小笠山基地局の整備につきましては、御前崎市を除く4消防本部の均等割といったことになります。  それと、個別経費、これは消防本部単独の整備費になりますが、これは全体で申しますと6億1,000万円ぐらいになります。工事関係の負担金としまして、これを合計して9億5,000万円ぐらいになろうかと思います。  それと、物品、移動局、無線機の関係で3億1,700万円程度になりますので、今回の物品と工事請負の総合計が大体12億7,300万円ほどといった内訳になります。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、全体で見ますと当初計画よりか4億円ぐらい安くなったという考え方でよろしいですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりです。 ◆委員(岡實君) そうしますと、当時の確認書の磐田市の負担でいきますと3分の1ぐらい、約5億5,000万円ということですが、今回この締結によって、磐田市はどのくらいの負担になるのですか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 5億3,100万円程度となります。  以上です。 ◆委員(岡實君) そうしますと、磐田市の負担としては、金額がかなり4億円ぐらい安くなっても、そんなに変わらないという考え方でよろしいですね。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりです。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 平成26年度と平成27年度で整備をしていきたいということでされておりますけれども、この各年度の状況というか、整備の状況というのは、各年度、平成26年度と平成27年度、債務負担行為でやっていくということですので、どっちかでやっていくはずですけれども、平成26年度、平成27年度の整備状況というか、進行ぐあいを教えてください。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 本議案が採択されれば、本契約という形になります。本契約が済めば、既に無線の周波数の内示を受けておりますので、製品のつくり込みに平成26年度入っていきます。そうすると、基地局のほうはそれにかかる機器の設計とまた整備といいますか、そういったもののつくり込みをやっていきます。できれば、平成26年度末から基地局の整備に入っていって、それで平成27年度にかけて工事を完了させて、移動局との兼ね合いで、試験交信等をやって最後の完成検査といったスケジュールを今考えております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第55号に対する質疑を終結いたします。 △議案第57号 平成26年度中東遠地域消防救急デジタル無線システム整備工事請負契約の締結について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第57号 平成26年度中東遠地域消防救急デジタル無線システム整備工事請負契約の締結についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−警防課長。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 昨日の質疑の中で、絹村議員の質疑の回答の中で、磐田市の車載型無線機のたしか33台は、議案第57号に含まれるという話があったかと思います。その車載機のメーカーというのは、NECなのか、富士通なのか、その辺仕様書とどうなっているのかというところをちょっと教えていただけますか。 ◎警防課長(伊藤秀勝君) 33台の兼ね合いですが、これは工事請負費の中でNECに依頼します。 ◆委員(芥川栄人君) その前の質疑の答弁の中で、できるだけメーカーは同じものがいいという表現があったかと思うのですが、私はちょっと聞いたような気がするので、それは別に富士通とNECであっても全然問題ないということの解釈でよろしいですか。 ◎消防長(粟倉義弘君) 昨日の質疑の中で、メーカーが同じほうがいいというような発言をした記憶はちょっとございません。こういったシステムですので、できれば1社が全てをやるというのが好ましいというか、間違いがないというふうには思いますけれども、今回競争原理を働かせるためとシステムを順調に稼働させるために、物品のほうと工事のほうと2つに分けさせていただいて、入札をさせていただいたと。  結果とすると、物品のほうが大分安くなりましたので、当初計画したよりも、トータルでは大分安く契約できたということでございます。  なお、個別の車載機等の無線機と指令台との交信については、仕様書の中で十分にうたってございまして、特に以前にやられた本部の状況を伺っても、支障はないというふうに聞いております。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) ちょっとどこで聞いていいのかわからなかったので、議案第54号、55号、57号が入札日の順番とちょっと逆なのですけれども、どうでもいい質問かもしれないですが、それは何か理由があるのですか。 ◎消防長(粟倉義弘君) 議案の順番は、それぞれの内容によって決まってきますので、契約が一番最後になりますので、物品のほうが先ということで、そういうような番号になっているというふうに承知をしております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第57号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(松野正比呂君) ここで議案第49号について、既に質疑は終了していますが、当局より補足説明があるということですので、これを許します。−市税課長。 ◎市税課長(木野吉文君) 市税条例等の一部改正のところで、稲垣委員の質問だったですけれども、磐田市における普通自動車の台数ということでありましたけれども、県の発表の資料の区分からだと、普通乗用車と区分されるものは2,000cc以上という中で2万8,081台ということで、2,000cc以下の小型乗用車と準乗用車に区分される2,000cc以下のバン、それらを営業用、自家用全て含めると6万8,248台ということでお願いします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、以上の説明のとおりといたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、暫時休憩いたします。      午前11時50分 休憩      午前11時59分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、最初に議案第47号 磐田市スポーツ推進審議会条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  それでは、議案第47号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  日本国内における軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めており、特に地方部や都市郊外において普及しています。  先ほどの審議で、当局説明によりますと、磐田市では普通乗用車6万8,248台、これは平成25年度の台数ですが、軽の四輪の乗用車4万420台ということで、これは全国平均に来ています。  その背景には、長期にわたる所得低迷の中で、税を含めた自動車の維持管理の負担は、国民にとって重いものとなり、価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態があります。とりわけ公共交通が衰退した地域では、1世帯で複数台所有するなど、住民の重要な移動手段となっています。また、原付、二輪車は公共交通機関の運行のない深夜、早朝に働く労働者の足となっています。  今回の軽自動車税増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える地方部や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなります。自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を減税、廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で賄うことは、消費税増税に加えて、二重の負担を押しつけるものです。  消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差が一層大きくなることが予想されます。その対策として、政府は新たに国税として地方法人税を新設いたしました。これに伴い、法人住民税法人税割の税率を市町村民税について12.3%から9.7%へ引き下げられます。磐田市での影響額、これは通年ですが、4億3,000万円とのことです。引き下げ分は地方法人税として徴収され、地方交付税特別会計に繰り入れられます。したがって、企業の実質的な負担はこれまでとは変わりません。  地方税の一部を国税として地方交付税の原資とし、税源の偏在による自治体間の財政力格差を水平調整しようとするものです。しかし、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の税源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきです。このような形で、自治体間の税収格差の調整は、消費税増税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものです。  以上のことは、国で決定されてきたことですが、地方議会に上程されている磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定ですので、住民負担を強いるこの議案に賛成できないことを申し上げ、反対の討論といたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 議案第49号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  今回の改正は、国の法改正ということもあります。また、県内のその他の市町でも、国の法改正にあわせて条例改正を行っているということもあり、賛成の立場で賛成討論といたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−これにて意見を打ち切ります。  それでは、議案第49号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手をお願いします。    (賛成者挙手) ○委員長(松野正比呂君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第50号 磐田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第50号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第51号 磐田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第51号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第53号 財産の譲渡についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第53号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第54号 財産の取得についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第54号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第55号 財産の取得についての討論に入ります。
     本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第55号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第57号 平成26年度中東遠地域消防救急デジタル無線システム整備工事請負契約の締結についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−意見なしと認めます。  議案第57号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 以上で本委員会に付託された議案審査は全て終了いたしました。  これにて総務委員会を閉会といたします。    午後0時9分 閉会...