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磐田市議会 会議録 平成26年  2月 定例会-02月14日−02号

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  1. 磐田市議会 2014-02-14
    磐田市議会 会議録 平成26年  2月 定例会-02月14日−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年  2月 定例会 − 02月14日−02号 平成26年  2月 定例会 − 02月14日−02号 平成26年  2月 定例会           平成26年2月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成26年2月14日(金)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2議案第7号平成26年度磐田市一般会計予算 議案第8号平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 議案第9号平成26年度磐田市駐車場事業特別会計予算 議案第10号平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 議案第11号平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第12号平成26年度磐田市介護保険事業特別会計予算 議案第13号平成26年度広瀬財産区特別会計予算 議案第14号平成26年度岩室財産区特別会計予算 議案第15号平成26年度虫生財産区特別会計予算 議案第16号平成26年度万瀬財産区特別会計予算 議案第17号平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 議案第18号平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 議案第19号平成26年度磐田市水道事業会計予算 議案第20号平成26年度磐田市病院事業会計予算 (施政方針説明、各会計予算説明)  日程第3議案第21号磐田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 議案第22号磐田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号磐田市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第25号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第27号磐田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号磐田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号磐田市特定環境保全公共下水道豊岡クリーンセンターの建設工事委託に関する協定の変更について 議案第33号市道の路線認定について 議案第34号市道の路線変更について 議案第35号市道の路線廃止について (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(25人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       4番  芥川栄人君        5番  細谷修司君       6番  太田佳孝君        7番  虫生時彦君       8番  絹村和弘君        9番  加藤文重君       10番  寺田幹根君        11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君        13番  八木正弘君       14番  高田正人君        15番  鈴木喜文君       16番  川崎和子君        17番  根津康広君       18番  稲垣あや子君       19番  高梨俊弘君
          20番  小野泰弘君        21番  加藤治吉君       22番  鈴木昭二君        23番  川村孝好君       24番  岡  實君        25番  増田暢之君       26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       和久田 徹君   書記       田島真幸君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     石川勇夫君   危機管理監    山下重仁君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             高田眞治君   産業部長     鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   財政課長     木野吉文君   ごみ対策課長   大杉祐子君   こども課長    山内秋人君   商工観光課長   平谷 均君   道路河川課長   鈴木政弘君   下水道課長    松本一彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木博雄君   教育総務課長   水野義徳君   教育総務課参事学校給食管理室長 消防長      鈴木 薫君            伊藤元彦君   消防次長兼消防総務課長      予防課長     深田政隆君            大石一博君    午前10時 開議 ○議長(鈴木昭二君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(鈴木昭二君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木昭二君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    1番 草地博昭議員    2番 芦川和美議員 を指名します。 △議案第7号 平成26年度磐田市一般会計予算 △議案第8号 平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 △議案第9号 平成26年度磐田市駐車場事業特別会計予算 △議案第10号 平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算 △議案第11号 平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算 △議案第12号 平成26年度磐田市介護保険事業特別会計予算 △議案第13号 平成26年度広瀬財産区特別会計予算 △議案第14号 平成26年度岩室財産区特別会計予算 △議案第15号 平成26年度虫生財産区特別会計予算 △議案第16号 平成26年度万瀬財産区特別会計予算 △議案第17号 平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第18号 平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計予算 △議案第19号 平成26年度磐田市水道事業会計予算 △議案第20号 平成26年度磐田市病院事業会計予算 ○議長(鈴木昭二君) 次に日程第2、議案第7号平成26年度磐田市一般会計予算から、議案第20号平成26年度磐田市病院事業会計予算までの平成26年度各会計予算14議案を一括上程し、議題とします。 △(施政方針の説明) ○議長(鈴木昭二君) 初めに、市長から施政方針の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。それではよろしくお願いします。  平成26年磐田市議会2月定例会に、平成26年度各会計予算を初め各議案を提案し、御審議をお願いするに当たりまして、市政運営の基本方針並びに平成26年度予算案の諸事業について、私の所信の一端と施策の大綱を御説明申し上げたいと思います。  まず、2期目の市政運営についてから申し述べたいと思いますが、早いもので10カ月が過ぎんとしておりますが、私は去る25年4月21日に市民の皆様を初め各方面から力強い御支援と御厚情を賜りまして、引き続き2期目の市政を担当させていただくことになりました。顧みますと1期目の4年間は、「変えよう磐田」を掲げまして、さまざまな課題に対し、一つ一つ真剣にスピード感を持って真正面から取り組んできたつもりでおります。  就任当時、本市は100年に一度と言われる世界同時不況の影響をまともに受け、それまで順調に伸びていた市税収入は大きく減り、年度の途中ですべての事業をゼロベースから見直し、市民生活に大きな影響がないものは先送りするなどのさまざまな決断を迫られた中で、かじ取りをしてまいりました。  1期目において、就任以来の使命でございます安定した行財政基盤の確立にめどがつき、本市が将来発展するための礎を築くことができたことは、議員の皆様を初め市民の皆様の御理解、御協力があってこそ、また、職員一丸となった成果であると、改めてこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。  さて、2期目を迎えました現在、我が国の社会経済情勢は東日本大震災の復旧・復興や長引く景気低迷、人口の減少、少子高齢化の進行など、アベノミクス効果が見え始めている分野もあるものの、依然として先行きが見通せない状況に直面をしております。本市の財政状況をかんがみましても、個人・法人市民税は上向き傾向が見られるものの、リーマンショック以前と比べましても大幅に減少している状況が現在でも続いており、社会保障関係費が年々増加するなど、今後の財政状況の硬直化が引き続き懸念されております。  また、歳入の1割程度を占める地方交付税においては、現在は合併算定がえの特例により増額措置を受けておりますが、いよいよ平成28年度から5年をかけて段階的に縮減をされ、平成32年度をもって終了することとなっております。加えまして、本来は交付税として交付されるべきものを、臨時財政対策債の発行により一般財源の不足を賄っている仕組みが現在なお続いており、一向にあるべき姿に戻る様子はございません。  しかし、これら財政面の不安要素が山積する一方、これからの地方自治体には市の特徴や個性を生かし、地方分権時代を勝ち抜き、豊かで自立した地域社会を実現することが求められております。  こうした中で、2期目の政策の基本目標といたしましては、「変えよう磐田」から1期目に築いた基礎を生かして、新たに市民の幸せと希望、そして子供たちの将来のために力強く挑戦する磐田を掲げ、市民の思いを1つに束ねて、将来を見据えた諸施策を進めてまいりたいと考えております。  ここで予算の概要説明に入る前に、編成の基本的な考え方について申し上げたいと思います。平成26年度予算は、私にとって5回目の予算編成となります。初めて編成をいたしました平成22年度予算は、限界近く絞り込んだ普通建設費の約半分が新ごみ処理施設整備事業、クリーンセンターでございますが、建設事業で占められましたために、街角のカーブミラーも満足に設置できなかったような状況で、市民の皆様には大変申しわけない思いで、今でも胸がいっぱいになる思いをしております。  また、これまで合併当時から積み残されてきた課題や、暗礁に乗り上げ先送りされてきた大きな課題に対し、現状の課題を解決しなければ次の発展はないとの危機感のもと、優先順位をつけてスピード感を持って取り組んできた年度が24年度、25年度でございました。高機能消防指令センターや急患センターの整備、がんセンターの整備、磐田駅北口広場の整備、磐田原総合開発の問題等々、問題点、課題が解決されず行き詰まっていた状況でございましたが、一つ一つ整理をしながら課題を根気強く解決していった結果、事業を前に進めることができたと考えております。  したがって、財政基盤の立て直しにめどがついた今、地域の思いや市民生活にこたえられるよう積極的に打って出る予算編成を心がけました。平成26年度は、リーマンショック以降、3・11を経て、その間の市民の皆様や議会の協力などもありまして、本市が将来を見据えて挑戦していける環境が整ってきたと思っておりますが、まだまだ方針、計画の策定に時間が必要な事業も数多く残っております。私は合併10周年を1つの大きな区切りととらえ、その先の明るく元気な新しいまちづくりに確実につなげていきたいと考えておりますので、消防団の再編等、方針、計画の整ったものは速やかに実施していく考えでございます。  また、小中学校施設の老朽化対策や市民文化会館を初めとする公共施設の見直しは、待ったなしの状況下にございますので、新たな方針や計画の検討を進めていきたいと考えております。  それでは平成26年度予算案について、主な内容を御説明申し上げます。  一般会計当初予算は、平成25年度に比べ33億1,000万円、率にいたしまして5.7%増額の617億1,000万円となりました。これは、市税の増収が見込まれる中、消費税率引き上げの影響や消防救急無線のデジタル化、仮称でございますが福田幼保園などの公共施設の見直しに伴う各地区への施設整備事業費等普通建設事業費が大幅に増加したことが主な要因となっております。  次に、一般会計の歳入の概要を説明いたします。  市税につきましては、磐田管内の雇用環境は依然として厳しいものの、景気の持ち直しが見られることから、個人・法人市民税の増額を見込んだこと等によりまして、市税全体で3.4%の増額を見込みました。  地方交付税は、国の地方財政計画や本市の平成25年度交付実績等諸要因を勘案し8.1%の増額を見込んでございます。繰入金のうち、財政調整基金繰入金につきましては、平成26年度予算で見込まれる多額の一般財源負担や、将来における公共施設の見直しによる財政需要を考慮し、2月精算補正での繰入金の減額と基金への積み立てを行った上で、26年度には69.9%の増額を計上いたしました。これにより、年度末残高は64億7,000万円を見込んでおり、第2次行革大綱における残高40億円の数値目標は達成できる見通しが立っております。  市債につきましては、臨時財政対策債を51.3%の減額としたことから、全体で12.8%の減額を見込みました。なお、歳入に占める自主財源の割合は、前年度比1.0ポイント増の60.4%となっております。  次に、予算編成の基本方針等に基づいた優先施策について御説明を申し上げます。  初めに、1つ目の柱の安全・安心のための防災・減災対策は、指定避難所等におけるマンホールトイレや既存受水槽への給水装置の設置に重点的に取り組むとともに、静岡県第4次地震被害想定のレベル2における津波浸水域の公表を踏まえまして、福田東地区に津波避難タワー1基を新たに設置いたします。また、これまで凍結しておりました地域を災害から守る消防団の施設整備について、市消防団は再編委員会を立ち上げて、団員の被雇用者率が県内で最も高く、昼間の出動員確保が大きな課題となっていること、各分団の規模や活動実態、人口動態などを踏まえながら、このほど団員定数は維持しつつ、現行の45分団体制を28分団に再編する計画をまとめ上げました。これに基づいて新年度予算には詰所の再配置に伴います建設費や消防ポンプ自動車の更新経費を盛り込んでおります。  次に、2つ目の柱の産業の活性化対策は、中小企業等の国内外展示商談会への出展経費の一部助成により、新商品の事業化及び販路開拓を支援するとともに、福田漁港の県有地を活用した食の拠点施設の常設化及び全国初となる津波避難タワー兼風力発電施設の整備に新たに取り組みます。  また、本市の将来の財政運営を左右する定住人口の増加、雇用の場確保のため、工業団地の拡張や販路拡大、高速交通網を生かした事業の展開等に取り組みたいと思っております。今後、普通交付税の合併特例の財政支援が縮減され、大幅に一般財源が減少していく状況を踏まえ、これに十分耐えられる対策を進めていかなければなりません。このため平成29年3月の供用開始を目指し、新東名磐田スマートインターチェンジの設置に向けた取り組みをスピード感を持って進めていきたいと思います。  また、東名高速道路遠州豊田パーキングエリア南側地区におけるスマートインターチェンジを生かした新たな産業の創出と交流の拠点づくりを目指した開発の可能性も調査してまいります。ここにも法律や規制の壁はございますが、1人でも多くの人が働ける場所をつくるため、憶せず挑戦をしていきたいと思います。  次に、3つ目の柱の将来を担う子供たちへの支援は、小中学生に係る時間外通院医療費の自己負担額を、平成26年4月診療分から1回500円とすることや、将来を担う子供たちに責任感や協調性、社会性などの行動目標を示す、仮称でございますが、こども憲章の策定に新たに取り組むとともに、施設の老朽化や地震による津波災害に対応するため、福田地区の4つの幼稚園保育園を統合し、定員300人規模の認定こども園を平成27年4月の開園に向けて整備をさせていただきます。  また、子育てするなら磐田を目指した施策を推進するため、預かり保育の全幼稚園での実施を目指し、保育に必要な空調設備や備品等の整備により、3園でモデル事業を実施することに加え、近年夏場の酷暑による熱中症対策として、公立保育園、学校施設のうち7施設にモデル的にミストシャワーを設置し、見た目の清涼感や水の蒸発による気化熱吸収を利用した空間気温の冷却効果により、夏場の教育環境の改善に努めたいと思います。  次に、4つ目の柱の地域福祉・支え合いの推進は、障害者の社会参加及び自立を促進するため、障害者総合支援法の通所サービスを利用する方への通所費の一部助成や、発達障害などの特別な教育的ニーズのある子供の余暇支援及び保護者ネットワークづくり、情報交換に新たに取り組むとともに、第5期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護等の3事業を推進するため、設置主体を決定し、その施設整備に対する助成を実施したいと思っております。  次に、5つ目の柱の公共施設の見直しは、竜洋地区への体育センターの建設、豊田東地区へのコミュニティセンターの建設、豊岡総合センター新会館の実施設計、豊浜地区コミュニティセンターの基本設計に加えまして、新たな方針の決定や構想の策定にも取り組んでまいりたいと思っております。市民文化会館を初め公共施設の多くは老朽化が進んでおりますが、これらを個々に更新の是非を検討するのではなく、再配置や長寿命化など、全体の計画の中で施設のあり方を決める基準づくりが必要でございます。このため公共施設の管理方針の策定に向けた基礎調査を実施し、公共施設白書を踏まえた整備方針を策定していきたいと考えます。特に子供たちが通う市内の小中学校施設も老朽化が進んでいますが、学校施設のあり方については、現在進めている小中一貫教育の施策のもとに考える必要がございます。今は中学校区を単位とした学府の中で施設分離型で取り組んでございますが、これをさらに発展させ一体型等の新たな展開を検討するための構想の策定経費を盛り込みました。毎年1校ずつ建てかえても30年、2年に1校ずつだと60年のサイクルになってしまいます。今の学校施設の中で、60年後に安心して教育が受けられる安全な施設がどれだけあるのでしょうか。そういった意味で、この構想の策定は待ったなしで急がなければならないと私は考えております。  次に、6つ目の柱の合併10周年に向けた環境づくりは、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート作成に取り組むとともに、公民館とコミュニティセンター等を新たな地区活動拠点施設として再構築し、平成27年4月1日からの一元化に向けて名称を改め、各施設の表示盤を変更させていただきます。  また、この1年は10年間の集大成を迎える準備として、本市を名実ともに一体感ある市にする決意をもって臨まなければなりません。これに向けては、10周年に向けた環境づくりや、これからの磐田市の基礎となる新たな制度をつくっていかなければならないと考えておりますので、一体感のさらなる醸成や本市のPRの効果的なツールとして、子供からお年寄りまで幅広い市民の皆様が親しみを持って歌い継ぐことのできる市歌の制定にも取り組んでいきたいと考えております。歌詞は公募とする予定でございますが、本市の風土や自然などとかかわりの深い歌、ふるさと磐田市を誇りに思い、将来への希望を込めた歌となることを念願しております。  加えて、明るいまち磐田を目指し、交通事故の防止、防犯、省電力化の推進のため、道路照明灯、防犯灯、公園照明灯など、行政設置の照明灯のLED化に取り組みます。これとあわせて将来的には自治会所有の防犯灯についてもLED化を検討中でございますので、数年後には、本市の隅々に至るまで夜の景色が大きく変わることを念願し、期待しております。  以上の取り組みのほか、活力づくりや環境対策として、本市の宝でございますジュビロ磐田の1年でのJ1リーグ復帰に向けたホーム及びアウェーゲーム開催時の応援事業、市内で多発している資源ごみ持ち去り防止のための啓発及びごみ集積所のパトロールに新たに取り組んでいきたいと思っております。  次に特別会計は、全体で365億3,634万9,000円となり、平成25年度に比べ19億619万9,000円、5.5%の増額、企業会計は229億1,090万7,000円で、3億2,274万3,000円、1.4%の増額、全会計の総予算額につきましては1,211億5,725万6,000円で55億3,894万2,000円、4.8%の増額でございます。  以上、平成26年度予算案の状況や、市政に対する所信の一端を申し上げました。  本市は、平成27年4月1日に新たな10年に向けての第一歩を踏み出します。合併20周年を迎えるころ、私の願いは、本市は自然にあいさつができて明るさが伝わるまちにすること、人の優しさが自然ににじみ出て人の優しさが感じられるまち、市民の皆様から「磐田っていいな」、「磐田に住んでいてよかったな」という言葉が自然に出てくるような、明るく元気なまちにすることでございます。そのために、ジュビロ磐田ホームゲーム一斉観戦や広島平和記念式典への小中学生の派遣、ベトナム等への中学生派遣のような気持ちが通じ合う事業を、これからも継続していきたいと考えております。これらの人づくりにより、みんなで若者を育てるまちになれば、自然にお年寄りにも優しいまちになると確信をしております。皆さんがお互いに優しく励まし、声をかけ合う、そんなことが自然にできるまちにすることが、私の目指すまちづくりでございます。  そのために私は全職員の先頭に立ち、全体のバランスがとれ、どこにも負けない総合力ナンバーワンのまちを目指し、市政運営に全力で取り組んでいく決意でございますので、議員各位を初め市民の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げて、私の施政方針といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 市長の施政方針の説明を終わります。 △(議案第7号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第7号平成26年度磐田市一般会計予算について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 竹森公彦君 登壇〕 ◎企画部長(竹森公彦君) それでは、議案第7号平成26年度磐田市一般会計予算について御説明いたします。  予算書の1ページをお願いいたします。  平成26年度一般会計予算は、歳入歳出総額を617億1,000万円とするもので、款項の区分及び予算額は2ページ、第1表のとおりでございます。債務負担行為については6ページの第2表、地方債については7ページ、第3表のとおりでございます。一時借入金の最高額は55億円とするもので、歳出予算の流用については、第5条に記載のとおりでございます。  2ページの第1表、歳入歳出予算のうち、歳入については1款市税から21款市債までを、4ページの歳出については1款議会費から13款予備費までを計上したもので、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  6ページ、第2表、債務負担行為については、市税課証明発行等窓口業務委託など計8事業について設定するもので、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。  7ページ、第3表、地方債は、コミュニティ活動施設整備事業費など計13件で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については、それぞれ記載のとおりでございます。なお、限度額の合計は47億4,170万円です。  次に、歳入歳出予算の主な内容について、事項別明細書に従い御説明いたします。  初めに、12ページからの歳入、1款市税です。
     なお、市税については、説明資料の34ページに記載がありますので御参照をお願いいたします。  1項市民税のうち、1目の個人市民税現年課税分は、景気の持ち直しによる給与などの所得の改善や税制改正による影響等により、前年度比6.6%増の89億7,647万4,000円を、滞納繰越分は前年度比21.4%減の1億2,349万8,000円を計上いたしました。  2目の法人市民税現年課税分は、製造業を中心に景気の持ち直しが見られることから、前年度比27.8%増の24億7,633万1,000円を、滞納繰越分は、前年度比38.0%減の157万4,000円を計上いたしました。  2項固定資産税のうち、1目の純固定資産税現年課税分は、土地及び家屋については前年度並み、償却資産は企業設備投資が抑えられたことによる減額を見込んだことにより、前年度比1.4%減の122億8,723万5,000円を、滞納繰越分は0.3%減の1億2,211万8,000円を計上いたしました。  次に14ページ、4項市たばこ税は、平成25年度の消費実績をもとに見込み、前年度比2.1%減の10億5,732万7,000円を計上しました。  7項都市計画税は、市街化区域における家屋の新増築分の増加を見込み、前年度比2.0%増の14億2,505万1,000円を計上いたしました。  以上、1款市税全体では前年度比3.4%、8億9,271万6,000円増の268億7,414万9,000円を計上いたしました。  次に16ページの2款地方譲与税から18ページの11款交通安全対策特別交付金までの各款の予算額は、国の地方財政計画や25年度の決算見込みなどをもとに計上いたしました。  その結果、6款地方消費税交付金は、消費税率引き上げの影響等を勘案し、前年度比14.3%増の20億円を、8款自動車取得税交付金は、税率の引き下げやエコカー減税の拡充等を勘案し60.0%減の1億2,000万円を、10款地方交付税は25年度の交付決定額等を勘案し8.1%増の67億円を見込みました。  次に、18ページの12款分担金及び負担金は、1項5目消防費負担金において、中東遠5消防本部での消防救急無線デジタル化の共同整備に伴う構成市町からの負担金が増額となること等により、全体で前年度比2億7,821万1,000円の増額を見込みました。  続きまして、28ページにかけての13款使用料及び手数料は、1項使用料において、国の幼児教育無償化に向けた段階的取り組みに伴う保護者負担の軽減により、公立幼稚園使用料が前年度比4,659万7,000円の減額、また、26ページの2項手数料において、ごみ処理手数料が前年度比922万5,000円の減額となること等により、使用料及び手数料は全体で前年度比1億297万9,000円の減額を見込みました。  続きまして、28ページの14款国庫支出金のうち、1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金における障害児給付費負担金などの増額により、前年度比3,145万8,000円の増額を見込みました。  2項国庫補助金は、30ページの2目民生費国庫補助金において、消費税率引き上げに際して低所得者に対する適切な配慮を行うための臨時福祉給付金及び子育て世帯への影響を緩和するための子育て世帯臨時特例給付金が皆増となることなどから、前年度比5億3,127万3,000円の増額を見込みました。  34ページの3項委託金は、1目総務費委託金における参議院議員選挙費委託金の皆減が主な要因となり、前年度比4,972万3,000円の減額を見込みました。  次に、15款県支出金のうち1項県負担金は、1目民生費県負担金における障害児給付費負担金などの増額により、前年度比4,123万3,000円の増額を見込みました。  2項県補助金は、36ページの2目民生費県補助金における認知症グループホーム等の整備に係る介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金や、40ページの6目商工費県補助金における福田漁港区域内への津波避難タワー建設に係る漁港防災対策支援事業費補助金などが皆増となることから、前年度比3億2,534万6,000円の増額を見込みました。  40ページの3項委託金は、1目総務費委託金における静岡県知事選挙費委託金の皆減が主な要因となり、前年度比2,270万5,000円の減額を見込みました。  次に、42ページの16款財産収入ですが、44ページの2項1目不動産売払収入における普通財産売払収入の減額などにより、前年度比3億2,679万2,000円の減額を見込みました。  17款寄附金は、1項1目総務費寄附金における、ふるさと納税寄附金の増額が主な要因となり、前年度比4,962万4,000円の増額を見込みました。  次に、46ページの18款繰入金は、2項1目基金繰入金において緊急地震津波対策事業基金繰入金や公共施設整備基金繰入金などの皆増に加え、財政調整基金繰入金が前年度比10億9,000万円の増額となることなどから、16億2,931万3,000円の増額の見込みとなりました。  48ページの19款繰越金は、前年同額を見込み、20款諸収入については、3項3目労働貸付金元金収入における住宅建設資金協調融資制度貸付金元金収入等は減額となるものの、50ページの5項5目雑入における消防救急無線デジタル化の整備に係る交付金や、磐田駅北土地区画整理事業の精算金が皆増となることなどから、前年度比1億3,922万5,000円の増額を見込みました。  次に、64ページの21款市債につきましては、1項1目総務債の(仮称)豊田東コミュニティセンター整備事業や(仮称)竜洋体育センター施設整備事業、1項2目民生債の(仮称)福田幼保園施設整備事業などの合併特例事業は増額となるものの、68ページの9目臨時財政対策債は、国の地方債計画や25年度の起債可能額、起債残高全体の行革目標等を勘案し、前年度比17億4,500万円の減額を見込んだことなどから、起債全体で前年度比6億9,820万円の減額を見込みました。  以上による歳入の合計は、前年度に比べ5.7%、33億1,000万円増額の617億1,000万円でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、総務部長。      〔総務部長 石川勇夫君 登壇〕 ◎総務部長(石川勇夫君) 続いて、歳出の概要について総務部関係から御説明申し上げます。  歳出の各款項の説明の前に、全款にわたっております人件費について、まず御説明いたします。  一般会計における人件費総額は105億6,138万1,000円で、退職手当や正規職員の減による給料、手当などの減によりまして、前年度比で8億3,162万4,000円の減額となっております。  なお、給与費明細書を説明書533ページから掲載してありますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書70ページをお願いいたします。主要な事業につきましては、予算説明資料の38ページから記載してありますので、御参照をお願いいたします。  1款議会費は、議員1名減による議員報酬、議員共済給付費市負担金等の減額及び本会議場の放送機器等改修工事の完了に伴い減額となっています。  次に76ページです。2款総務費ですが、1項総務管理費、1目一般管理費では、広島平和記念式典への派遣を小中学生を対象として継続して実施してまいります。  次に、86ページです。5目財産管理費は、財産管理事務に要する経費で、庁舎の光熱水費、設備の保守管理及び豊田町駅駐車場設備の管理に係る委託料などが主なものでございます。  94ページです。7目自治振興費は、自治会等への各種支援に加えて、磐田市公共施設見直し計画に基づき、(仮称)豊田東コミュニティセンターの建設工事や(仮称)豊浜コミュニティセンターの設計などの施設整備に係る経費を計上したほか、新たに市が設置管理している道路照明灯や防犯灯、街路灯などのLED化を推進するための経費を計上いたしました。  100ページ、8目人事管理費は、新たに東日本大震災の被災地での現地研修に係る経費を計上したほか、障害者法定雇用率に対応するための臨時職員の賃金を増額しております。また、退職手当は約1億9,400万円の減額を見込んでおります。  104ページ、9目防災費は、静岡県第4次地震被害想定を踏まえた緊急対策である津波避難施設設置や資機材整備、津波避難計画等の作成に係る経費を計上いたしました。新たな対策として、指定避難所へのマンホールトイレの整備や公共施設の受水槽へ給水装置を設置してまいります。  次に124ページです。13目電子計算機費は、業務システムや庁内ネットワーク運用や改修に係る経費などを計上いたしました。  次に、142ページでございます。4項選挙費は、平成27年4月に任期満了となる静岡県議会議員選挙の準備経費の計上のほか、平成26年7月に任期満了となる農業委員会委員選挙等の執行経費等の計上でございます。  146ページ、5項統計調査費は、工業統計調査、全国消費実態調査、農林業センサス等に要する経費の計上でございます。  以上で総務部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、企画部長。      〔企画部長 竹森公彦君 登壇〕 ◎企画部長(竹森公彦君) それでは2款総務費、12款公債費について説明いたします。  予算説明書の82ページをお願いいたします。  まず、2款1項2目文書広報費は、新たな事業として84ページ、合併10周年を記念して市民の一体感の醸成を図るための市歌制定事業や各種プレイベントを通じて市の内外に周知を図るため、合併10周年記念PR事業の経費を計上いたしました。  次に86ページ、5目財産管理費のうち、88ページ、公共施設整備基金積立金及び資産経営事務は、組織機構の見直しにより、6目の企画費から資産経営室に係る予算を移しました。なお、公共施設整備基金積立金は、前年度の6物件に対して、市役所分庁舎跡地等2物件の売払収入の計上により大幅な減額となっております。  次に90ページ、6目企画費は、新たな事業として92ページ、まちづくり人材育成研究事業の中で各種計画の基礎資料とするため、最新の人口推計を実施するほか、今後の総合計画のあり方を研究する経費を計上いたしました。  94ページ、海外プロモーション調査研究事業は、県の海外事務所と連携した物産展等について、その可能性と効果を研究する経費でございます。ふるさと納税推進事務は、寄附者数の増加を見込んでいることから、寄附者へのお礼として進呈する特産品の購入費等が大幅な増額となっております。合併10周年記念準備事業は、平成27年度に実施する記念事業を検討する準備委員会開催に係る経費でございます。  次に、同じく94ページ、7目自治振興費のうち、100ページ、天竜浜名湖鉄道負担金、地域公共交通推進事業、民間バス事業者支援事業、地域公共交通検討事務は、組織機構の見直しにより、6目の企画費から交通政策室に係る予算として移したものでございます。  次に、130ページ、2項徴税費、2目賦課徴収費は、132ページ、諸税管理事務で、平成25年度から始めた税証明発行等窓口業務委託に係る経費や、134ページ、合併10周年を契機に原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを交付するための作製購入費用を計上いたしました。また、固定資産税都市計画税関係では、平成27年度評価がえ準備経費や家屋に係る調査経費などを計上いたしました。  市税等徴収対策推進事業を初め、徴収関係では、現年収納率の向上のため電話催告を継続し、税収納支援システムを活用して徴収業務の効率化を図ってまいります。  次に、528ページ、12款公債費ですが、臨時財政対策債や合併特例債の償還額は増加するものの、過去に借り入れた起債の償還終了などにより、前年度比で2.0%の減額を計上いたしました。  なお、540ページには債務負担行為に関する調書、542ページには地方債に関する調書を掲載しておりますので御参照をお願いいたします。  以上で企画部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、市民部長。      〔市民部長 清水 尚君 登壇〕 ◎市民部長(清水尚君) 続きまして、市民部関係の歳出予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、予算説明書90ページ、説明資料では44ページの2款1項6目企画費のうち、95ページ、説明資料46ページの公共施設設備検討事業は、公共施設白書に基づき施設の再配置、更新、長寿命化を具体的に推進するための調査経費を計上し、文化施設等整備方針検討事業では、老朽化した文化施設等の整備について、方針検討委員会を組織する経費を計上いたしました。  飛びまして予算説明書138ページ、説明資料60ページの2款3項1目戸籍住民基本台帳費は、新たに旅券事務等を民間委託とするため委託料が増額となっております。  飛びまして予算説明書154ページ、説明資料では66ページの2款7項1目協働共生社会推進費は、外国人情報窓口の所管がえに伴い委託料が増額となっております。  次に、158ページ、説明資料66ページの2目スポーツ振興費は、新たな事業としてジュビロ磐田のJ1復帰を市民を挙げて応援するための事業に係る経費を計上いたしました。そのほか仮称でございますが、竜洋体育センター建設工事費や陸上競技場の改修工事など、施設の整備改修に係る経費の増額となっております。  次に、166ページ、説明資料68ページの3目文化振興費は、新造形創造館の工房の一部を改修する経費や空調の改修費の計上により増額となっております。  次に、174ページ、説明資料70ページの4目生涯学習費の主な内容は、地震対策事業として公民館ガラス飛散防止工事や、公民館等を新たな地区活動拠点の施設として再構築するための経費のほか、仮称でございますが、豊岡総合会館の実施設計等に要する経費を計上いたしました。  飛びまして予算説明書254ページ、説明資料94ページの4款2項1目環境対策総務費は、犬猫等死体回収処理委託料などが実績に応じて増額となっております。  次に、268ページ、説明資料98ページの4款3項1目清掃総務費は、搬入負担率の増や覆土の購入等により、中遠広域事務組合への負担金が増額となっております。  次に、270ページ、説明資料98ページの2目塵芥処理費は、新たな事業として市内で多発している資源ごみの持ち去り行為の防止対策に要する経費を計上いたしました。  次に272ページ、説明資料の100ページの3目し尿処理費は、衛生プラントの老朽化に伴う改修に要する経費の計上により増額となっております。  次に、274ページ、説明資料100ページの4目ごみ処理施設費は、竜洋最終処分場の埋立期間終了に伴う最終覆土のため、工事請負費を増額するほか、新たに旧クリーンセンターの解体に係る計画策定等に要する経費を計上いたしました。  以上で市民部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、健康福祉部長。      〔健康福祉部長 高田眞治君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 続きまして、説明書190ページからの3款民生費及び4款衛生費の1項保健対策費について御説明いたします。  説明資料には74ページから記載してございますので御参照をお願いします。  3款1項1目社会福祉総務費では、磐田市民生委員児童委員協議会への研修費の増額や次期磐田市地域福祉計画の見直しに係る市民意識調査経費を計上いたしました。  198ページ、2目障害者福祉費は、新規事業として障害者福祉施設通所費助成事業を創設し、障害者の就労支援に取り組むほか、在宅障害者の通所サービス支援を中心に障害者の社会参加促進に係る経費等を計上いたしました。  206ページ、3目老人福祉費は、引き続き高齢者保健福祉計画等の策定及び地域支え合い体制づくり等に係る経費を計上するとともに、新たに地域密着型サービス事業所整備に必要な経費を計上いたしました。  214ページ、6目臨時福祉給付金給付事業費は、消費税率の引き上げによる低所得者に与える負担の影響にかんがみ、適切な配慮を行うため、市民税均等割が課税されない方へ給付金を支給するための経費を計上いたしました。  次に、216ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、発達支援室の設置に伴う発達障害等支援事業費等の関係経費のほか、新たにこども憲章策定や子育て情報サイト構築に係る経費等を計上いたしました。  222ページ、2目児童運営費では、こども医療費助成事業にて、新たに小中学生の時間外診療に係る通院医療費助成費用を計上しております。  224ページ、3目母子福祉費では、ひとり親家庭子育てサポート事業として、各種保育サービス利用料金の助成を新たに実施いたします。  229ページをお願いいたします。4目保育園費では、公立保育園ミストシャワー設置モデル事業を新たに計上いたしました。また、(仮称)福田幼保園施設整備事業については、施設建設工事費、備品購入費等の経費を計上いたしました。  234ページ、6目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費では、消費税率引き上げに際して、子育て世帯への影響を緩和するための給付金支給に係る経費を新たに計上いたしました。  次に、236ページ、3項1目生活保護総務費については、生活保護世帯子供に対する学習支援、教育相談等を行い、高校への進学を推進することで、将来の自立促進を図る学習チャレンジ支援事業に係る経費を新たに計上いたしました。  238ページ、2目扶助費では、生活保護受給世帯がわずかながら増加しており、増額計上となっております。  次に、242ページからの4款衛生費でございます。説明資料には90ページから記載してございますので御参照をお願いします。  1項1目保健対策総務費は、原子力規制庁ガイドラインに基づき、安定ヨウ素剤の服用対象者が40歳以上にも拡大したことによる安定ヨウ素剤備蓄に係る経費のほか、(仮称)豊岡総合会館を整備するために必要となる豊岡農村健康管理センターの解体に伴う国庫補助金返還金を還付金として計上しました。  244ページ、2目予防費は、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の差し控えによる影響を見込み、予防接種の経費を減額いたしました。  246ページ、4目成人保健費では、平成25年度に引き続きピロリ菌感染の有無等を調べる胃がんリスク検診を継続して行います。  248ページ、5目母子保健費は、子供の生活リズム向上事業をさらに推進していくための経費を計上いたしました。  250ページ、6目病院及び診療所費については、磐田市急患センターにおける診療業務をより円滑に行うために必要な経費を計上いたしました。  次に、474ページの10款4項幼稚園費、説明資料では168ページをお願いいたします。  474ページ、10款4項幼稚園費は、幼稚園の管理運営及び幼稚園教育の振興に要する経費の計上で、幼稚園預かり保育モデル事業に係る経費を新たに計上いたしました。  以上で健康福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、産業部長。      〔産業部長 鈴木隆之君 登壇〕 ◎産業部長(鈴木隆之君) それでは、産業部に係る5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について御説明をいたします。  予算説明書は280ページをお願いいたします。主要な事業につきましては、予算説明資料の102ページから記載してございます。参照をお願いいたします。  5款労働費の1項1目労働諸費につきましては、勤労者協調融資事業が返済状況及び融資残額等により減額しています。また、中遠建築高等職業訓練校の校舎整備に対する補助金が増額となっております。  2目勤労者施設費につきましては、勤労者総合福祉センターの管理運営に係る経費となります。
     次に284ページ、6款農林水産業費でございます。説明資料は104ページから記載してございます。参照をお願いいたします。  286ページ、6款1項3目農業振興費については、担い手農業者の経営の発展、改善を目的として、農業用機械等の取得や経営規模拡大を目指して就農に意欲のある方を雇用する農業者を支援する事業を行います。また、若手農業者の経営力の強化と経営能力のある新規就農者を育成するため、人材育成に実績のある農業生産法人に希望者を派遣する事業を新たに実施いたします。  300ページ、5目農地費につきましては、農地の湛水被害を抑制するため、県営湛水防除事業で柴田山調整池の造成工事費を、基幹水利施設ストックマネジメント事業では、福田排水機場の施設更新と新規地区として大池排水機場及び新貝排水機場の実施設計業務に係る県への負担金をそれぞれ計上いたしました。また、平成23年度に供用開始いたしました安久路調整池の一部をグラウンドとして有効活用するため、整備工事費を計上いたしました。  次に、308ページ、2項林業費、1目林業総務費につきましては、グリーン・ツーリズム推進事業でトレッキングコースに係る整備費とコースのボランティアガイドを養成するための費用を計上いたしました。  次に、314ページ、7款商工費でございます。説明資料は118ページから記載してございます。参照をお願いいたします。  1項商工費、1目商工総務費は、下野部工業団地への企業誘致活動の継続とともに、遠州豊田パーキングエリア南側周辺や、新たな工業用地の開発を推進するための基本調査等を行います。また、中小企業等の展示商談会への出展を支援する産業展示会等出展支援事業、水産業振興を中心としての食の拠点常設化のための施設設計と、津波避難タワー兼風力発電施設の設計、建設を行う食の拠点施設整備事業を新たに実施いたします。  なお、磐田特産物マーケティング推進事業と6次産業化推進事業をマーケティング支援事業に、福田漁港食の拠点づくり事業と、福田漁港交流広場にぎわい創出事業を食の拠点づくり推進事業に統合し、6款から移設してございます。  また、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業は、平成26年度からハード事業に移行するため8款に移設をいたしました。  318ページ、2目商工振興費につきましては、中小企業支援事業において科目変更により事業者用太陽光発電設備導入支援事業費補助金が増額となりました。また、プレミアム商品券事業の終了に伴い、商工業振興事業補助金が減額となっております。  322ページ、3目観光費につきましては、しっぺいの認知度向上による活動範囲の拡大に伴いまして、需要費、役務費及び使用頻度の高い着ぐるみの追加購入に要する経費等イメージキャラクター推進事業に要する経費が増額となっているところでございます。  以上で産業部関係の歳出予算の説明を終わります。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、建設部長。      〔建設部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎建設部長(粟倉義弘君) 続きまして、建設部所管の予算について御説明申し上げます。  予算説明書326ページ、8款土木費をお願いいたします。主要な事業につきましては、予算説明資料の124ページから記載してございますので御参照をお願いいたします。  8款1項土木建築管理費、2目建築指導費については、建築物等耐震改修促進事業として、木造住宅等の耐震化を促進するため補助制度を継続して実施してまいります。  330ページ、2項1目道路橋りょう総務費については、磐田市見付美登里土地区画整理事業区域内の県有地取得費等を計上いたしました。  332ページ、2目道路維持費については、地元要望にこたえるため道路側溝舗装修繕料等が増額となっております。  334ページ、3目道路新設改良費については、幹線道路関連事業費等に加え、地元要望にこたえるための道路側溝舗装新設改良事業費や本格的に事業着手する新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業を増額するとともに、新規事業として大立野福田幹線改良事業及び森本下万能幹線改良事業の2路線の整備を行うための経費を計上いたしました。  342ページ、4目橋りょう維持改良費については、東名高速道路に係る歩道橋の補修を継続実施するとともに、緊急輸送路上の橋梁耐震補強工事費や今ノ浦川への歩道橋架橋工事費などを計上いたしました。  344ページ、3項河川費、1目河川総務費については、新たに土砂災害対策事業として向笠竹之内地区における県の土砂災害対策事業負担金を計上いたしました。  346ページ、2目河川維持改良費については、改修工事費等を増額するとともに、県河川工事に伴う負担金及び橋梁のかけかえによる市道のつけかえに伴う土地購入費を計上いたしました。  348ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費については、景観形成推進事業として、市内の屋外広告物現況調査を行うための委託料を計上いたしました。  350ページ、2目土地区画整理費については、新貝及び鎌田第一土地区画整理事業に関係する負担金・補助金等及びJR新駅設置に関連する委託料を計上いたしました。  354ページ、5目都市下水路事業費については、南部第1ポンプ場除塵機の更新工事等を実施するとともに、新たに谷田川及び西御殿川ポンプ場の整備工事費を計上いたしました。  356ページ、6目公園費については、太陽光発電再生可能エネルギーの啓発場所として、磐田エコパークを整備するための事業や公園灯のLED化事業などの経費を計上いたしました。  360ページ、7目都市改造費のうち、磐田駅北口広場整備事業については、広場の整備や周辺道路工事費を計上いたしました。磐田市駅北土地区画整理事業については、事業終了に向けた換地処分などの委託料及び精算金を計上いたしました。  368ページ、5項住宅費、1目住宅管理費については、前年度に引き続き大藤団地の屋根防水、外壁塗装工事を実施するとともに、新規事業として大之郷団地下水道接続工事費や東大久保団地エレベーター建設工事費を計上いたしました。  以上で建設部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、消防長。      〔消防長 鈴木 薫君 登壇〕 ◎消防長(鈴木薫君) それでは次に、372ページからの9款消防費について御説明を申し上げます。  説明資料は144ページから記載してありますので御参照をお願いいたします。  1項1目常備消防費では、主なものとして福田分遣所の水槽付消防ポンプ自動車を更新するほか、中東遠地域消防救急無線デジタル化整備事業として、主に基地局整備に係る工事請負費及び工事管理業務委託料等を計上したものです。  次に、380ページ、2目非常備消防費では、主なものとして消防ポンプ自動車及び可搬ポンプ積載車各2台を更新するほか、消防団再編計画に基づき非耐震、津波浸水区域、老朽化等に係る消防団詰所の建設工事費等を計上したものです。  次に、384ページ、3目消防施設費では、耐震性防火水槽3基の設置を計上しました。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、教育委員会事務局長。      〔教委事務局長 鈴木博雄君 登壇〕 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 続きまして、予算説明書386ページからの10款教育費のうち、教育委員会事務局所管部分の概要について御説明申し上げます。  初めに、1項教育総務費、2目事務局費のうち、説明書388ページの学校施設ミストシャワー設置モデル事業は、夏の暑さ対策のため新たにミストシャワーをモデル校に設置し、本格実施に向けた検証を実施してまいります。  396ページの小中一貫教育推進事業では、小中一貫教育を本格実施する5つの中学校区に加え、新たに2つの中学校区での施行に係る経費を計上いたしました。  398ページの豊岡東小、豊岡北小統合推進事業につきましては、平成27年4月1日の両校の統合に向けた準備にかかわる経費のほか、事前交流等の経費、スクールバスの購入費等を計上いたしました。また、小中一貫校等整備検討事業では、現在、施設分離型で実施している小中一貫教育のさらなる展開などを検討するため、整備構想の策定等に係る経費を新たに計上いたしております。  次に、400ページからの3目学校給食費では、3カ所の学校給食センターを初め単独調理場等の学校給食施設の運営、維持、修繕等に係る経費及び食材調達のための食材料費を計上いたしております。  次に、414ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、436ページからの地震対策事業として、田原小学校南棟、富士見小学校給食棟、福田小学校渡り廊下棟、竜洋東小学校校舎西側の耐震補強工事や、ガラス飛散防止フィルムの設置工事を計上いたしました。これにより、すべての学校施設の県基準以上への耐震補強が完了いたします。  また、外壁等の落下防止対策のため防災機能強化事業を新設し、磐田中部小学校北棟及び豊岡北小学校北棟の外壁改修等を計上いたしております。  次に、436ページからの2目教育振興費では、コンピュータ教育推進事業について、平成19年度から21年度に導入したパソコンの更新に伴いタブレットパソコンを導入するなど、ICT環境の整備を行ってまいります。  次に、452ページ、3項中学校費、1目学校管理費では、特別に支援を要する生徒への教育活動の充実を図るため、補助員の勤務時間を延長するなどの充実を図りました。また、校舎耐震化の完了により、地震対策事業は大幅な減額となりますが、2項小学校費と同様に防災機能強化事業を新設し、福田中学校南棟及び豊田中学校北棟の外壁改修等を計上いたしております。  次に、464ページ、2目教育振興費では、中学校においても小学校と同様、パソコンの更新などICT環境を整備するため増額となってございます。  なお、各学校に配分する学校配当予算につきましては、各資料には施設管理事業費と教育振興事業費が学校ごとにそれぞれ掲載されておりますが、2項の小学校費及び3項の中学校費の両事業の総額で平成25年度当初予算より12.7%の増額を計上いたしております。  次に、498ページからの5項社会教育費、1目図書館費は、生涯学習の拠点施設としての機能を充実させるため、地震対策事業として豊田図書館の天井耐震補強工事に係る経費を初め、5款の施設維持管理及び運営に要する経費を計上いたしております。  次に、508ページの2目文化財保護費では、区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査及び整理業務の経費、遠江国分寺跡の史跡整備に係る発掘等調査費、指定文化財の修理にかかわる経費等の計上をいたしております。  以上で10款教育費のうち、教育委員会事務局所管部分の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木昭二君) 10分間休憩します。      午前11時14分 休憩      午前11時24分 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △(議案第8号・議案第9号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第8号平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算及び議案第9号平成26年度磐田市駐車場事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 石川勇夫君 登壇〕 ◎総務部長(石川勇夫君) それでは、議案第8号平成26年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算について御説明いたします。  特別・企業会計予算書の1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ49万5,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  それでは、事項別明細書により歳入から御説明申し上げます。56ページをお願いいたします。  1款1項1目負担金は、公平委員会を共同設置する中遠広域事務組合からの負担金で、平等割が1,000円、人数割が1人315円でございます。職員数の積算の根拠は6人で、これは平成26年4月1日の職員見込み数をもとに負担金を納入していただくものでございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市分を同じ負担率で算定したもので、1,112人分の負担金相当額を一般会計から受け入れるものでございます。  次に、歳出ですが、58ページをお願いいたします。  1款総務費、1項1目公平委員会費につきましては、委員長及び委員2人の報酬、各種総会等への出席旅費、全国公平委員会連合会への負担金などの計上でございます。  次に、議案第9号平成26年度磐田市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の5ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,210万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりです。  それでは、事項別明細書により御説明いたします。64ページをお願いいたします。  歳入1款1項1目使用料は駐車場使用料で、実績等を勘案し前年度比24万円の増額を見込みました。  2款1項1目一般会計繰入金は、借入金に対する元利償還の一般会計からの繰入金で、前年度比186万円の減額でございます。  次に、歳出ですが、66ページをお願いいたします。  1款1項1目駐車場管理運営費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営費に要する経費を計上したもので、指定管理者への委託料や共益費等が主なもので、前年度比162万円の減額でございます。  次に、68ページ、2款1項1目元金は、借り入れに対する元金償還金で、前年度比95万9,000円の増額、2目利子は、利子償還金で95万8,000円の減額でございます。  なお、70ページの地方債に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第10号から議案第12号までの説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第10号平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第12号平成26年度磐田市介護保険事業特別会計予算までの3議案について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 高田眞治君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 議案第10号平成26年度磐田市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の9ページをお願いします。  平成26年度予算は、歳入歳出総額175億1,408万6,000円とするもので、款項の区分及び予算額は第1表のとおりでございます。  事項別明細書74ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目一般被保険国民健康保険税のうち、医療給付費分及び後期高齢者支援金分現年課税分は、一般被保険者2万3,400世帯、4万1,400人に係るもので、医療給付費分現年課税分の1世帯当たりの賦課額は11万373円、1被保険者当たり6万2,385円、後期高齢者支援金分現年課税分の1世帯当たりの賦課額は3万3,722円、1被保険者当たり1万9,060円となります。介護納付金分現年課税分は、一般被保険者1万500世帯、1万3,000人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万535円、1被保険者当たり1万6,586円となります。  2目退職被保険者等国民健康保険税のうち、医療給付費分及び後期高齢者支援金分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせ2,900世帯、4,100人に係るもので、医療給付費分現年度課税分の1世帯当たり賦課額は9万5,202円、1被保険者当たり6万7,338円、後期高齢者支援金分現年課税分の1世帯当たり賦課額は2万8,641円、1被保険者当たり2万258円となります。介護納付金分現年課税分は2,850世帯、4,000人に係るもので、1世帯当たりの賦課額は2万2,341円、1被保険者当たり1万5,918円となります。  滞納繰越分につきましては、一般と退職を合わせて医療給付費分が1億2,992万4,000円、後期高齢者支援金分3,632万円、介護納付金分1,499万6,000円の計上となります。  76ページ、3款1項1目療養給付費等負担金は、一般被保険者の保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金の増額の見込みにより、約7,300万円の増額で見込んでおります。  3款2項1目財政調整交付金は、保険給付費等の増額の見込みにより約6,800万円の増額を見込んでおります。  78ページ、4款1項1目療養給付費等交付金は、団塊世代等の被保険者数の減少による保険給付費の減額の見込みにより、約1億5,700万円の減額を見込んでおります。  5款1項1目前期高齢者交付金は、65歳以上74歳までの該当被保険者数の増加等により、約2億2,570万円の増額を見込んでおります。  6款1項1目調整交付金は、一般療養給付費の増額見込みにより、約1億1,000万円の増額を見込んでおります。  7款1項1目高額療養費共同事業交付金は、近年の実績を勘案し約5,500万円の増額を見込みました。  7款1項2目保険財政共同安定化事業交付金は、対象医療費がレセプト1件当たり10万円を超えるものが平成25年度から対象となり、件数は伸びたものの1件当たりの交付額が減少しており、約2,400万円の減額を見込みました。  9款繰入金は、その他一般会計繰入金は前年並みとし、給付等支払準備基金からの繰り入れを約2億6,700万円増額見込みをさせていただきました。  続きまして、84ページからの歳出でございます。説明資料184ページから記載しておりますので御参照をお願いします。  92ページ、2款保険給付費は、65歳以上の被保険者数や1被保険者当たりの医療費が増加傾向にあることから、約5億3,000万円の増額を見込んでおります。  102ページ、3款後期高齢者支援金等は、1被保険者当たりの支援金額の増により、約1億200万円の増額を見込んでおります。
     108ページ、6款1項1目介護納付金は、第2号被保険者1人当たりの負担金の増額により、約1,000万円の増額を見込みました。  110ページ、7款1項2目保険財政共同安定化事業拠出金は、平成25年度から対象医療費が30万円以上から10万円以上に拡充されたことにより、約1,200万円の増額を見込んでおります。  112ページ、8款1項特定健康診査等事業費は、特定健康診査の受診見込み者数1万5,123人及び特定保健指導に要する経費、114ページ、2項保健事業費は、レセプト点検、医療費通知、後発医薬品通知、柔整療養費調査及び人間ドック受診見込み数2,260人に対する定額助成金、1人当たり1万5,000円を計上したものでございます。  続きまして、議案第11号平成26年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。  予算書の13ページをお願いいたします。  平成26年度予算は、歳入歳出予算の総額を14億8,612万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  それでは事項別明細書により御説明いたします。130ページをお願いいたします。  歳入1款1項後期高齢者医療保険料については、保険料率の見直し等により増額となっております。現年度分は賦課総額の72%が特別徴収保険料、28%が普通徴収保険料で、収納率はそれぞれ説明欄記載のとおり見込みました。  2款1項2目保険基盤安定繰入金については、低所得者等に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れるもので、保険料率の見直し等に伴い増額を見込みました。  132ページをお願いいたします。  歳出1款1項1目一般管理費については、平成25年度に実施したシステムの更新に伴う経費を減額し、その他の経常経費をほぼ前年度並みで計上いたしました。  136ページ、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料率の見直し等に伴い保険料納付金及び保険基盤安定納付金の増額を見込みました。  議案第11号については、以上でございます。  続きまして、議案第12号平成26年度磐田市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の17ページをお願いいたします。  平成26年度は、歳入歳出予算総額をそれぞれ111億879万7,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  それでは事項別明細書により御説明申し上げます。148ページをお願いいたします。  1款保険料、現年度分保険料については、被保険者数を4万2,412人、現年度分及び滞納繰越分の収納率は、それぞれ説明欄記載のとおり見込みました。  3款2項1目調整交付金は、保険者間の保険収入を調整するためのものですが、給付費の増加見込みに伴い増額となっております。  150ページ、7款1項1目介護給付費繰入金は、介護給付費の増加見込みに伴い増額を見込みました。  2項1目介護給付費準備基金繰入金は、第5期介護保険事業計画に基づき、基金からの繰入額を計上いたしました。  続きまして、歳出です。説明資料では190ページから記載しておりますので御参照をお願いします。  事項別明細書158ページ、3項介護認定審査会費及び認定調査等費は、被保険者の増加見込みに伴い、介護認定申請者の増加が見込まれることから、審査会に係る資料作成や郵便料の経費、認定調査に係る経費の増加を見込んだ増額でございます。  164ページをお願いします。  2款保険給付費ですが、要介護・要支援認定者数を6,362人と見込みました。要介護者の介護サービスの需要は引き続き増加を見込み、1目居宅介護サービス給付費及び5目施設介護サービス費等の増額を計上いたしました。  168ページ、2項介護予防サービス等諸費は、高齢者の増加と介護予防への意識の高まり等により引き続き増額を見込みました。  174ページをお願いします。  4項高額介護サービス等費は、介護サービス利用の自己負担が1カ月で決められた基準を上回った場合に還付する補足的な給付ですが、受給者のサービス利用増加に伴い増額を見込みました。  5項高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス利用と医療費の自己負担を合算し、年額で決められた基準を上回った場合に還付する補足的な給付ですが、こちらも受給者のサービス利用増加に伴い増額となっています。  178ページをお願いいたします。  6項特定入所者介護サービス等費は、保険給付対象外となる居住費、食費の自己負担を軽減する補足的な給付ですが、利用者の増加に伴い引き続き増額を見込みました。  184ページ、4款2項1目包括的支援事業費は、磐田市急患センター内への地域包括支援センターの増設により、業務委託料等の増額を見込みました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第13号から議案第16号までの説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第13号平成26年度広瀬財産区特別会計予算から議案第16号平成26年度万瀬財産区特別会計予算までの4議案について、当局の説明を求めます。産業部長。      〔産業部長 鈴木隆之君 登壇〕 ◎産業部長(鈴木隆之君) それでは、議案第13号平成26年度広瀬財産区特別会計予算について説明をいたします。  予算書21ページをお願いします。  歳入歳出の総額をそれぞれ31万円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容を説明いたします。説明書202ページをお願いします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸下料と財政調整基金積立金利息です。  2款1項1目一般寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款1項1目財政調整基金繰入金については、基金からの繰入金を計上したものです。  次に、歳出ですが、204ページをお願いいたします。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員3名分の報酬、管理作業等に係る手数料、財産区振興協議会など各種団体への負担金及び財政調整基金への積立金などを計上したものでございます。  次に、議案第14号平成26年度岩室財産区特別会計予算について説明をいたします。  予算書は25ページをお願いいたします。  歳入歳出の総額をそれぞれ10万円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容を説明いたします。説明書212ページをお願いします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸下料と財政調整基金積立金利息でございます。  2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。  次に、歳出でございますが、214ページをお願いいたします。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬、財産区管理棟浄化槽の管理手数料などを計上したものでございます。  次に、議案第15号平成26年度虫生財産区特別会計予算について説明します。  予算書は29ページをお願いします。  歳入歳出の総額をそれぞれ16万5,000円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容を説明します。説明書222ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸下料と財政調整基金積立金利息です。  2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。  次に、歳出でございますが、224ページをお願いします。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬、山林の下刈りなどの管理作業に係る経費を計上したものでございます。  次に、議案第16号平成26年度万瀬財産区特別会計予算について説明いたします。  予算書は33ページでございます。  歳入歳出の総額をそれぞれ62万円とするもので、款項の区分及び金額は第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算事項別明細書により内容を説明します。説明書232ページをお願いします。  歳入の1款1項1目財産運用収入は、土地貸下料と財政調整基金積立金利息でございます。  2款1項1目財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものでございます。  次に、歳出でございますが、234ページをお願いします。  1款1項1目財産管理費は、管理会委員5名分の報酬、山林の下刈りなどの管理作業に係る経費を計上したものでございます。  以上で4財産区の特別会計予算の説明を終わります。 △(議案第17号から議案第19号までの説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第17号平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算から議案第19号平成26年度磐田市水道事業会計予算までの3議案について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎建設部長(粟倉義弘君) それでは、議案第17号平成26年度磐田市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の37ページをお願いいたします。  予算説明資料は198ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  本特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,538万1,000円と定め、前年度比5.6%、924万8,000円増額となりました。  次に、38ページ及び39ページの第1表は、歳入歳出予算の款項の区分及び予算額です。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明申し上げます。予算説明書の242ページをお願いいたします。  歳入、1款1項1目分担金については、新たな供用開始区域がないため減額となっております。  2款1項1目使用料については、新規接続、消費税増額を含め約3.1%の増額となっています。  3項1項1目一般会計繰入金については、各地区の施設管理費が増加したため増額となりました。  次に、246ページ、歳出、1款1項1目農業集落排水業務管理費については、職員給与費等を計上いたしました。  2目農業集落排水施設管理費については、各地区施設等の光熱水費、汚泥引き抜き手数料委託料、修繕工事等が増額となっております。  次に、252ページ、2款1項公債費については、本年度が返済額のピークとなるため増額となっております。  なお、256ページからの給与費明細書及び地方債に関する調書については、御参照をお願いいたします。  以上でございます。  次に、議案第18号平成26年度磐田市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の41ページをお願いいたします。予算説明資料は200ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。  本特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億6,815万7,000円と定めるもので、前年度に比べ0.3%、2,105万4,000円の減額となりました。一時借入金は最高額を15億円と定め、歳出予算の流用は、各項の職員給与費等を定めるものです。  次に、42ページ及び43ページの第1表は、歳入歳出予算の款項の区分及び予算額です。  次に、44ページの第2表地方債は、起債の限度額等を定めるものです。  続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明申し上げます。予算説明書264ページをお願いいたします。  歳入1款分担金及び負担金については、前年度に比べ供用開始面積が少ないため減額となっております。  2款1項1目使用料については、消費税増額及び新たな接続者を約1,400件見込みました。  3款1項1目下水道事業費国庫補助金については、補助事業費約9億3,490万円に対する国庫補助金を計上いたしました。  4款1項1目一般会計繰入金については、事業費全体の減額に伴い減額となっております。  6款諸収入については、3項1目雑入において久保川治水プロジェクト事業に伴う下水道管移設補償費により増額となっております。  7款1項1目市債については、流域下水道事業の静岡県への建設費負担金分が減額となっております。  次に、268ページをお願いいたします。
     歳出1款事業費1項1目磐南処理区管渠建設費については、流域下水道事業の施設建設費負担金が減額となっております。  270ページ、2目豊岡処理区管渠建設費については、主に廃目となりました豊岡クリーンセンター建設費により増額といたしました。  次に、274ページ、2項1目下水道業務管理費については、平成25年度に磐南浄化センターの移管にあわせて、公共下水道事業の全体計画を策定いたしましたので、今年度は新たに平成27年度から31年度における事業計画策定委託料を計上いたしました。  2目磐南処理区管理費については、久保川治水プロジェクト事業の関連管渠工事及び平成27年度に移管する流域下水道施設をスムーズに移行するため、新たに維持管理業務に係る移行支援業務委託費を計上いたしました。  なお、286ページからの給与費明細書及び地方債に関する調書については御参照をお願いいたします。  以上でございます。  次に、議案第19号平成26年度磐田市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算書の45ページをお願いいたします。  業務予定量につきましては、給水戸数5万8,323戸、年間総給水量2,203万7,240立方メートル、1日平均給水量6万376立方メートルといたしました。主要な建設改良事業につきましては、老朽管更新事業、水道施設整備事業及び水道管布設事業で、内容等は記載のとおりでございます。  収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益が28億342万7,000円、水道事業費用は26億7,894万9,000円と定めました。  次に、46ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額ですが、資本的収入につきましては6億3,536万5,000円、資本的支出は15億6,656万4,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億3,119万9,000円は、記載のとおり補填するものといたしました。  債務負担行為は、料金徴収事務に係る民間委託を円滑に推進するため、5年間の契約をお願いするもので、限度額は記載のとおりです。  企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりです。  47ページ、一時借入金の限度額は1億円と定め、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用の消費税及び地方消費税とするものです。議会の議決を経なければ流用することができない経費及び棚卸資産の購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりです。  それでは310ページ、実施計画明細書により、主なものについて御説明申し上げます。  最初に収益的収入ですが、1款1項1目給水収益は、一般家庭使用水量の減少等により、有収水量は減少しましたが、消費税の引き上げ分を見込んだため、対前年度比6,226万6,000円の増額となりました。  1項3目他会計負担金は、料金徴収事務委託経費のうち、下水道課負担分を平成26年度より下水道業務負担金として収入せず、水道課、下水道課それぞれの会計より支出するよう変更したため、減額となりました。  2項2目長期前受金戻入は、平成26年度予算より新たに発生したもので、地方公営企業法施行規則第21条第2項または第3項の規定により、償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するものです。  次に、311ページからの支出です。  1款1項1目原水及び浄水費のうち、賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額は、職員の期末勤勉手当の支給に備えるため、平成26年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額をそれぞれの引当金へ繰り入れるものです。また、受水費については遠州水道料金で、基本水量を日量5万1,900立方メートル使用水量を日量4万1,500立方メートルと見込み計上したものです。  この受水費ですが、平成25年5月に遠州水道受水5市町の長が県知事に受水費引き下げの要望を行った結果、平成26年度の使用料金から1立方メートル当たり1円の引き下げを行うこととなりましたので、平成26年度予算においては約1,515万円の減額となっております。  次に、312ページ、2目配水及び給水費については、配水場内清掃業務委託を実施するほか、修繕費では検定満期水道メーター取りかえ工事の減少による減額を見込んでおります。  次に、314ページ、4目総係費のうち、貸倒引当金繰入額は、平成26年度分水道料金に係る未収金を、貸し倒れ実績率により算定したものを、貸倒引当金に引き当てるものでございます。  次に5目減価償却費は、みなし償却をしていたものを含め、すべての資産を減価償却するため増額となりました。  次に、315ページ、3項2目過年度損益修正損は、過年度分水道料金等債権の回収不能等による損失に備えるため貸倒引当金に計上するものです。  次に、3目その他特別損失は、会計基準の見直しによる経過措置として、平成26年6月支給賞与のうち、平成25年12月から3月分に係る手当を賞与引当金へ繰り入れ、また法定福利費についても、同様に法定福利費引当金へ繰り入れるものです。  続きまして、316ページ、資本的収入ですが、1款1項1目企業債については、老朽管更新事業に対する事業債を計上したものです。  5項1目国庫(県)補助金は、水道管路耐震化等推進事業に係る補助金です。  次に、317ページの支出です。  1款1項1目水道施設費については、主に老朽管の更新工事や水源井の維持工事などを計上いたしました。  1項2目資産購入費のうち固定資産購入費は、水源用ポンプや各種作業用機器等の購入に要する経費です。  2項1目企業債償還金は、企業債126件分の元金償還金です。  このほか、296ページからキャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書、注記が添付してございますので、御参照をお願いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 午後1時まで休憩します。      午後0時 休憩      午後1時 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △(議案第20号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第20号平成26年度磐田市病院事業会計予算について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 酒井勇二君 登壇〕 ◎病院事務部長(酒井勇二君) 議案第20号平成26年度磐田市病院事業会計予算について御説明申し上げます。  最初に、地方公営企業会計制度の見直しが実施され、当年度より改定後の地方公営企業会計基準を適用して財務諸表等を作成しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の49ページをお願いいたします。  業務の予定量につきましては、病床数500床にて運営し、診療日数365日、入院患者予定数を16万9,725人とし、1日平均では465人で、病床利用率を93%と見込んだものです。また、外来につきましては診療日数244日、外来患者数29万2,800人とし、1日平均1,200人といたしました。  収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益157億4,304万7,000円、病院事業費用164億3,959万3,000円です。費用が収益を上回るのは、引き続き病院施設医療機器等において多額の減価償却費が発生することや、会計制度の見直しにより退職給付費等の引当金が義務化されたことなどによるものです。  50ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入12億9,769万7,000円、資本的支出22億2,580万1,000円と定めまして、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額9億2,810万4,000円は、記載のとおり補填するものです。  企業債は、限度額を4億円と定め、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。  一時借入金の限度額は10億円とするものです。  51ページをお願いいたします。  予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、棚卸資産の購入限度額、重要な資産の取得につきましては、記載のとおりでございます。  それでは338ページ、実施計画明細書により、主なものについて御説明いたします。  最初に収益的収入ですが、1款1項医業収益のうち1目入院収益は、患者予定数16万9,725人の診療収入、2目外来収益は、患者予定数29万2,800人の診療収入を見込んだものです。  そのほかには、救急医療に関する一般会計負担金や室料差額収益、診療受託収益等の予算を計上しております。  339ページをお願いいたします。  2項医業外収益につきましては、国・県補助金一般会計負担金、自動販売機設置料等、その他医業外にかかわる収益の計上です。なお、今回の会計制度の見直しにより、5目長期前受金戻入を予算計上しております。  340ページをお願いいたします。  3項特別利益につきましては、過年度損益修正益で、前年度分の診療報酬増による見込み額の計上です。  次に、341ページをお願いいたします。  収益的支出について御説明いたします。  1款1項医業費用のうち1目給与費は、事業管理者と職員832人の給料などの人件費を計上したものです。  次に、342ページ、2目材料費は、予定する入院・外来患者を合わせた延べ46万2,525人に必要な薬品、診療材料費等を計上したものです。  3目経費は、病院運営に要する経常的経費です。  次に、346ページをお願いいたします。  2項医業外費用につきましては、企業債利息や保育園運営費等の予算を計上したものです。  次に、347ページ、3項特別損失につきましては、前年度分の診療報酬の査定による減額等を見込んだ過年度損益修正損及び平成26年6月賞与支払見込額のうち、平成25年度分12月から3月までの4カ月分に相当する額を、その他特別損失として計上したものです。  なお、会計制度の見直しにより、1目給与費のうち3節賞与引当金繰入額、7節法定福利費引当金繰入額、8節退職給付費のうち退職給付引当金、3目経費のうち19節貸倒引当金繰入額、4目減価償却費のうち第4節リース資産減価償却費、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費のうち3節リース支払利息、6目長期前払消費税勘定償却について新規予算計上したものです。  次に、348ページ、資本的収入です。  1款1項企業債につきましては、医療機器購入のための事業債です。  2項出資金は、建設改良費及び企業債償還元金に対する補填分としての地方公営企業法に基づく一般会計からの出資金です。  次に、349ページ、資本的支出です。  1款1項建設改良費は、本館中央処置室等外来改修工事費や放射線一般撮影用FPDシステムなど、医療機器の購入に対する経費の計上です。  2項企業債償還金は、長期債として借り入れをしています企業債14件分の元金償還金でございます。  以上、実施計画明細書により御説明いたしましたが、そのほか今回の会計制度の見直しにより作成が義務づけられましたキャッシュ・フロー計算書を322ページに、注記を336ページ、337ページに記載いたしました。また、331ページの平成26年度磐田市病院事業予定貸借対照表は改定後の地方公営企業会計基準を適用したものとなっております。  以上で病院事業会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 △議案第21号 磐田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について △議案第22号 磐田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第23号 磐田市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第24号 磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第25号 磐田市特別職の職員で非常員のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第26号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第27号 磐田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について △議案第28号 磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第29号 磐田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について △議案第30号 磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について △議案第31号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第32号 磐田市特定環境保全公共下水道豊岡クリーンセンターの建設工事委託に関する協定の変更について △議案第33号 市道の路線認定について △議案第34号 市道の路線変更について △議案第35号 市道の路線廃止について ○議長(鈴木昭二君) 次に日程第3、「議案第21号」から「議案第35号」までの15議案を一括上程し、議題とします。 △(提案理由説明) ○議長(鈴木昭二君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、議案第21号磐田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について御説明を申し上げます。  これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革関連法の施行に伴い消防組織法が改正されたことによりまして、これまで政令で定めていた消防長及び消防署長の資格基準について条例で定めることとされたため制定をするものでございます。  内容につきましては、消防長の資格において、消防職員または本市の行政事務に従事した者で、一定の職及び実務経験を有するものとするほか、消防署長の資格において消防吏員として一定の階級及び実務経験を有する者と定めるものでございます。なお、施行期日は平成26年4月1日です。  次に、議案第22号磐田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは地域主権改革関連法の施行に伴い地方公務員法が改正されたこと及び磐田市職員退職手当支給条例が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。
     内容につきましては、高齢者部分休業の要件となる期間を年齢に改め、本条例に規定するととともに、条項の整理をするものでございます。なお、施行期日は平成26年4月1日でございます。  次に、議案第23号磐田市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは地域主権改革関連法の施行に伴い地方公務員法が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、修学部分休業の要件となる期間を本条例に規定するものです。なお、施行期日は平成26年4月1日でございます。  次に、議案第24号磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が、平成26年4月1日から施行されることを受けまして、関係する磐田市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び磐田市消防団員公務災害補償条例、磐田市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正するものでございます。  公務災害補償等の内容につきましては、介護補償を行わない根拠法の改正に伴う条項の整理、障害程度認定審査会の内容につきましては、審査会の名称を変更するものです。なお、施行期日は平成26年4月1日でございます。  次に、議案第25号磐田市特別職の職員で非常員のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは成年被後見人選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が平成25年6月30日に施行され、公職選挙法の一部が改正されましたが、その中で選挙等の公正な実施を確保するため、不在者投票の公正確保の努力義務が規定されたことに伴い、本条例の一部を改正し、指定病院等の不在者投票における外部立会人の報酬を追加するものでございます。  あわせて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が平成26年4月1日から施行されることに伴い、磐田市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正し、障害程度認定審査会委員を障害支援区分認定審査会委員に変更するものです。なお、施行期日は平成26年4月1日となります。  次に、議案第26号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは平成25年6月21日に交付されました大規模災害からの復興に関する法律に基づき、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、復興計画の作成や復興整備事業の実施等のため、派遣された職員について災害派遣手当の支給を新たに定めるものでございます。なお、施行期日は公布の日からとなります。  次に、議案第27号磐田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について、これは地域主権改革関連法の施行に伴い、社会教育法が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、社会教育委員を委嘱する基準について、本条例に規定するものです。なお、施行期日は平成26年4月1日でございます。  次に、議案第28号磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは家庭系廃棄物の持ち去り行為の防止や市の処理施設に搬入されるごみ分別の徹底を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、資源ごみの持ち去り行為を禁止し、違反者には禁止命令の発令、氏名の公表、罰則を設けるほか、処理施設への搬入基準を明確にし、違反物の搬入制限や違反者への立入検査の実施を本条例に規定するものでございます。なお、施行期日は平成26年4月1日で、罰則規定につきましては平成26年7月1日となります。  次に、議案第29号磐田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、これは通園バス使用料の金額を条例で定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、別表に通園バス使用料を規定するものです。なお、施行期日は平成26年7月1日でございます。  次に、議案第30号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について、これは待機児童の削減を目的に、公立保育園3園の定員について、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、二之宮保育園、豊田北保育園、豊田西保育園の定員数を変更するものです。なお、施行期日は平成26年4月1日でございます。  次に、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、これは消費税及び地方消費税の引き上げ等により、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部が改正をされ、平成26年1月29日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。  内容につきましては、製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料の額を引き上げるものでございます。なお、施行期日は平成26年4月1日です。  次に、議案第32号磐田市特定環境保全公共下水道豊岡クリーンセンターの建設工事委託に関する協定の変更について、これは豊岡クリーンセンターの汚泥処理施設増設について、平成24年7月12日に日本下水道事業団と締結をいたしました建設工事委託に関する協定を変更するものでございます。  内容につきましては、工事委託料の確定に伴い協定金額を3,403万円減額して1億7,867万円とするものでございます。  次に、議案第33号市道の路線認定について、これは道路法第8条の規定により、15路線の認定について承認をお願いするものでございます。  内容につきましては、開発行為の寄附を受けました安久路46号線外5路線、磐田北口広場整備事業による中泉192号線外1件、豊岡駅前土地区画整理事業による新開34号線外6件を新たに認定するものでございます。  次に、議案第34号市道の路線変更について、これは道路法第10条の規定により、3路線の変更について承認をお願いするものでございます。  内容につきましては、開発行為の寄附を受け起点を変更する岩井52号線外1路線、磐田駅北口広場整備事業により終点を変更する中泉127号線でございます。  次に、議案第35号市道の路線廃止について、これは道路法第10条の規定により、4路線の廃止について承認をお願いするものでございます。  内容につきましては、開発行為による敷地の一体利用により、今之浦39号線、磐田駅北口広場整備事業による中泉121号線外1路線、豊岡駅前土地区画整理事業による新開5号線について廃止するものでございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 △(議案第21号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第21号磐田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 鈴木 薫君 登壇〕 ◎消防長(鈴木薫君) それでは、議案第21号磐田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について御説明を申し上げます。  この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年6月14日に公布されたことに伴い、消防組織法第15条が改正され、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が市町村の条例において定めることとなったものです。  任命資格の内容は、条例を定める際に参酌する基準として、市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令平成25年9月6日に公布されましたので、これを参酌し本市の実情を踏まえた上で定めるものです。  それでは第1条から順に御説明申し上げます。  第1条は、本条例制定の趣旨を規定するもので、消防組織法第15条の第2項の委任規定に基づいて定めるものです。  第2条は、消防長の資格を定めるもので、第1号に消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職または消防本部における消防署長の職と同等以上と認められる職に1年以上あったもの。第2号に本市の行政事務に従事した者で、部長の職及び当該部長と同等の職に2年以上あったものと、それぞれ定めるものです。  次に第3条は、消防署長の資格を定めるもので、第1号に消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令長以上の階級に1年以上あったもの、第2号に消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に3年以上あったものと、それぞれ定めるものです。  附則は、本条例の施行期日を定めるもので、改正消防組織法施行日にあわせ平成26年4月1日とするものです。  次に、別表についてですが、これは第3条の消防署長の任命資格に定める必要な実務経験期間について、消防大学校において教育訓練を受けた者は、当該教育課程の種別に応じ、別に定められた期間を控除した期間とするもので、教育訓練の課程としましては、幹部科、上級幹部科など8課程があり、控除する期間は課程の種別により4カ月または2カ月とされているものです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第22号から議案第26号までの説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第22号磐田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第26号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 石川勇夫君 登壇〕 ◎総務部長(石川勇夫君) それでは、議案第22号磐田市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法津の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革関連法の施行に伴い地方公務員法が改正されたこと及び磐田市職員退職手当支給条例が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。  内容は、地方公務員法第26条の3第1項の休業期間の上限に係る規定が改正され、新たに高年齢職員の年齢を条例で定めることとなったため、条例第2条第2項中の「条例で定める期間」を「高年齢として条例で定める年齢」に、また、期間指定であった「5年」から、年齢による指定として「55歳」と改めるものでございます。  また、あわせて磐田市職員退職手当支給条例が改正されたことに伴い、条例第4条後段中で参照する磐田市職員退職手当支給条例第12条のうち、「第6項」とあるものを「第7項」に、「第8項」とあるものを「第9項」に繰り下げるもので、施行期日は平成26年4月1日とするものでございます。  次に、議案第23号磐田市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  この議案につきましても、地域主権改革関連法の施行に伴い地方公務員法が改正されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。  内容は、地方公務員法第26条の2第1項の休業期間の上限に係る規定が改正され、新たに修学に必要と認められる期間を条例で定めることになったため、条例第2条第3項の「条例で定める期間」を、「条例で定める修学に必要と認められる期間」に改めるもので、期間については現行どおり2年とし、施行期日を平成26年4月1日とするものでございます。  次に、議案第24号磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正が平成26年4月1日から施行されることに伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正が同日から施行されるため、関係条例の一部を改正するものでございます。  第1条は、磐田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第15条に定める障害者支援施設に入所し、生活介護を受けている期間については介護補償を行わないと規定している根拠法の改正に伴う条項の整理を行うものでございます。  第2条は、磐田市消防団員公務災害補償条例第11条に定める介護補償において、第1条と同様に改正をするものでございます。  第3条は、磐田市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例の題名及び第1条について、障害程度区分が障害支援区分に変更されることにより、その区分認定を行っている審査会の名称を、障害程度認定審査会から障害支援区分認定審査会に変更するもので、附則は施行期日を平成26年4月1日とするものでございます。  次に、議案第25号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、成年被後見人選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が平成25年6月30日に施行され、公職選挙法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  内容は、別表に指定病院等の不在者投票における外部立会人の報酬を追加するもので、日額を1万700円とし、1日のうち一部の時間について従事する場合には、この額の範囲内で市長が定める額とするものでございます。なお、額につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じた額を定めるものでございます。  また、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部改正が平成26年4月1日から施行されることに伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正が同日から施行されることに伴い改正を行うものでございます。  内容は、障害程度区分が障害支援区分に変更されることにより、別表の障害程度認定審査会委員を障害支援区分認定審査会委員に変更するもので、附則は、施行期日を平成26年4月1日とするものでございます。  次に、議案第26号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは平成25年6月21日に公布された大規模災害からの復興に関する法律に基づき、特定大規模災害による被害を受けた地方公共団体は、国等に対して職員の派遣を要請することができることになりました。これにより復興計画の作成や復興整備事業の実施等のために派遣を受けた都道府県、または市町村に滞在する職員に対して災害派遣手当を支給することができることとなったため、本条例の一部を改正するもので、施行期日は公布の日からとするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第27号・議案第28号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第27号磐田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案について、当局の説明を求めます。市民部長。      〔市民部長 清水 尚君 登壇〕 ◎市民部長(清水尚君) それでは、議案第27号磐田市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法津の整備に関する法律の改正、いわゆる地域主権改革関連法の施行により、社会教育法の一部が改正されたことに対応するもので、改正内容につきましては、これまで同法で定められていた社会教育委員の委嘱基準について国の示した基準を参酌し、本条例の第2条に規定するものでございます。なお、附則は施行期日を平成26年4月1日とするものです。  以上です。  続きまして、議案第28号磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  本議案は、市内で多発している収集委託業者以外の者による資源ごみの持ち去り行為の防止及び市の処理施設に搬入されるごみの分別の徹底を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。  それでは条文に従い、改正の主な内容について御説明を申し上げます。  第2条第2項は、資源ごみなど用語の定義を追加するものでございます。  第14条及び第18条は、市の廃棄物処理施設へ搬入される違反ごみの混入を減らすため、受け入れ基準を明確にし、違反ごみの受け入れを拒否できる規定を追加するものでございます。  第15条から第17条は、市及び市から委託を受けた者以外が、ごみ集積所に搬出された家庭系廃棄物を収集または運搬することの禁止、違反者に対する禁止命令の発令、命令違反者の氏名を公表できる規定を追加するものでございます。  第35条及び第36条は、廃棄物の適正処理に関し必要があると認められる場合に、報告の徴収や立入検査ができる規定を追加するものです。  第37条は、行政手続条例の適用除外を、第39条は、持ち去り禁止命令に従わなかった違反者に対する罰則規定を追加するものです。  そのほか規定の追加に伴う条項の整理、文言の整理等を行うものでございます。  附則につきましては、施行期日を平成26年4月1日、罰則については周知期間が必要となるため、平成26年7月1日とするものです。また、経過措置として罰則の適用について定めるものです。  以上です。よろしくお願いいたします。 △(議案第29号・議案第30号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第29号磐田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第30号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定についての2議案について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 高田眞治君 登壇〕 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 議案第29号磐田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、通園バス使用料の金額を条例で定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。  それでは新旧対照表の改正案に従って御説明申し上げます。  最初に、題名を「磐田市立幼稚園保育料等徴収条例」に改め、以下条例全体にわたり「保育料」を「保育料等」に改めるものでございます。  第1条は、通園バス使用料を規定に加えるものでございます。  第2条は、第1項で保育料と通園バス使用料の額を別表1で定めるように改め、第2項を新たに設け、保育料等は毎月徴収し、保育料については月割りで徴収することを定めるものでございます。  第3条は、文言の整理と中途入園、中途退園した園児の保育料等の規定について、日額を単位とする一時預かり保育に限り利用する場合の通園バス使用料には適用しないよう改めるものでございます。  第4条は、第2項を新たに設け、一時預かり保育に限り利用する場合を除き、8月の通園バス使用料は徴収しないことを定めるものでございます。  第5条は、納期限を「別表第2」に定めるよう改めるものでございます。  第6条は、通園バス使用料を新たに本条例に規定するに当たり、現在、保育料の減免の対象である「病気またはやむを得ない事由により欠席が全月に及ぶ者」を削り、保育料と通園バス使用料の減免の対象を規則でそれぞれ定めるよう改めるものでございます。なお、この改正により、保険料の減免の対象が変わることはございません。  次に、追加する別表第1中の通園バス使用料の徴収額は、平成26年4月からの消費税率の改定による影響額相当分を反映するよう見直した額としております。  附則につきましては、施行日を定めるものでございます。  続きまして、議案第30号磐田市立保育園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  これは、保育室の面積に余裕のある3園の定員を増員することにより、実際の受け入れ児童数をふやし、保育待機児童の解消につなげるものでございます。  それでは新旧対照表の改正案に従って御説明申し上げます。  別表中、磐田市立二之宮保育園の保育定員を100人から120人に、磐田市立豊田北保育園の保育定員を90人から120人に、磐田市立豊田西保育園の保育定員を60人から90人に変更するものでございます。
     附則につきましては、施行日を定めるものでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 △(議案第31号の説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 鈴木 薫君 登壇〕 ◎消防長(鈴木薫君) それでは、議案第31号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  この改正は、消費税及び地方消費税の引き上げ等により、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部が改正され、平成26年1月29日、公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  内容は、別表の2法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所または取扱所の設置の許可の申請の項中、(1)の製造所のうち、オの指定数量の倍数が200を超えるもの、また(5)の特定屋外タンク貯蔵所のうち、アからキまでのタンク容量が1,000キロリットルから40万キロリットル未満のもの、また、(6)の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所のうち、アからウまでのタンク容量が1,000キロリットルから5万キロリットル未満のもの並びにオとカのタンク容量が10万キロリットルから30万キロリットル未満のもの、また(19)の一般取扱所のうち、オの指定数量の倍数が200を超えるもの並びに同表の7、法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所、または取扱所の設置の許可に係る完成検査前の検査の申請の項中、(4)の特定屋外タンク貯蔵所の溶接部検査のうち、ウのタンク容量が1万キロリットルから5万キロリットル未満のもの及びオからクまでのタンク容量が10万キロリットル以上のもの、そして同表の9、法第14条の3第1項または第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所または輸送取扱所の保安に関する審査の申請の項中、(1)の特定屋外タンク貯蔵所のうち、イのタンク容量が5,000キロリットルから1万キロリットル未満のもの及びエからクまでのタンク容量が5万キロリットル以上のものについて、それぞれ手数料の額を引き上げるもので、施行日を平成26年4月1日とするものであります。  なお、本市において現在対象となる危険物施設は3事業所の12施設でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第32号から議案第35号までの説明) ○議長(鈴木昭二君) 次に、議案第32号磐田市特定環境保全公共下水道豊岡クリーンセンターの建設工事委託に関する協定の変更についてから、議案第35号市道の路線廃止についてまでの4議案について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎建設部長(粟倉義弘君) それでは、議案第32号磐田市特定環境保全公共下水道豊岡クリーンセンターの建設工事委託に関する協定の変更について御説明申し上げます。  これは、豊岡クリーンセンターの汚泥処理施設の増設に係るもので、平成24年6月議会において日本下水道事業団との建設工事委託に関する協定の締結について議決を経まして、同年7月12日に協定を締結いたしました。工事は計画どおり進み、本年度中には完成する見込みです。  協定の変更内容につきましては、協定の金額2億1,270万円を3,403万円減額し1億7,867万円とするもので、この理由は工事の入札差金による1,016万円の減額と、発注前の積算時の見積もり金額の減額等に伴う2,387万円の減額、合わせて3,403万円の減額となるものです。  なお、協定の目的、方法、相手方につきましては変更ございません。参考資料として工事の内容、概要、図面を添付してございますが、図面の赤色部分、平成24、25年度施工箇所が本協定に係る部分でございます。  以上です。よろしくお願いいたします。  次に、議案第33号市道の路線認定について御説明申し上げます。  本議案は、道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図をごらんください。  案内図1の岩井142号線及び案内図2の安久路46号線から48号線、案内図3の中泉191号線、案内図5の見付418号線は宅地造成により新設され、寄附等を受けた道路を認定するもの、案内図4の中泉192号線、中泉193号線は、磐田駅北口広場整備事業にあわせて認定するもの、案内図6の新開34号線から40号線は、豊岡駅前土地区画整理事業の完了に伴い組合より引き継ぎを受け認定するものです。  以上です。  次に、議案第34号市道の路線変更について御説明申し上げます。  本議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線変更につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図をごらんください。  案内図1の岩井52号線、岩井58号線は、宅地造成により既設市道の起点を変更するものです。案内図2の中泉127号線は、磐田駅北口広場の整備事業のため終点を変更するものです。  以上、3路線の変更となります。  以上です。  次に、議案第35号市道の路線廃止について御説明申し上げます。  本議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものです。添付の案内図をごらんください。  案内図1の今之浦39号線は、開発行為における敷地一体利用による廃止、案内図2の中泉121号線、中泉128号線は、磐田駅北口広場整備事業に伴う廃止、案内図3の新開5号線は、豊岡駅前土地区画整理事業に伴う廃止となっております。  今回の認定、変更、廃止によりまして、認定路線は11路線増となり、総路線は7,940路線、総延長は約858メートル増の208万2,786メートルとなります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で当局の説明を終わります。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、2月21日午前10時から再開しますので報告します。 ○議長(鈴木昭二君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。    午後1時50分 散会...