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  1. 磐田市議会 2013-12-05
    磐田市議会 会議録 平成25年 11月 総務委員会-12月05日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成25年 11月 総務委員会 − 12月05日−01号 平成25年 11月 総務委員会 − 12月05日−01号 平成25年 11月 総務委員会           平成25年磐田市議会総務委員会                 平成25年12月5日(木)午前9時55分開会 ◯付託議案  請願第1号新聞はじめ生活必需品への軽減税率適用に関する請願について 議案第105号磐田市緊急地震津波対策事業基金条例の制定について 議案第106号磐田市津波対策事業基金条例の制定について 議案第107号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第109号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第110号磐田市最終処分場条例の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         松野正比呂君          稲垣あや子君         草地博昭君           芥川栄人君         細谷修司君           太田佳孝君         小野泰弘君           岡  實君         増田暢之君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        門奈秀昭君   書記       大津直久君  書記        和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長     石川勇夫君
     組織再編担当部長  石川純一君   危機管理監    山下重仁君  企画部長      竹森公彦君   市民部長     清水 尚君  総務課長      鈴木秀之君   職員課長     松下 亨君  自治防災課長    村松紀代美君  自治防災参事危機管理室長                             伊藤秀勝君  契約管財課長    鈴木定司君   秘書政策課長   袴田 守君  財政課長      木野吉文君   市民活動推進課長 酒井宏高君  市民課長      野中昌一君   文化振興課長   落合久万君  環境課長      井原廣巳君   ごみ対策課長   大杉祐子君  社会福祉課長    大場隆史君   高齢者福祉課長  高橋弘久君  健康増進課長    高梨恭孝君   商工観光課長   平谷 均君  道路河川課長    鈴木政弘君   水道課長     藤森淳司君  下水道課長     松本一彦君   医事課長     永田幸義君  教育総務課長    水野義徳君                                  ほか    午前9時55分 開会 ○委員長(松野正比呂君) ただいまから総務委員会を開会させていただきます。  12月4日の本会議において、本委員会に付託されました議案第105号ほか4議案及び請願第1号について審査を行います。  本日の審査は、初めに請願第1号を審査いたします。その後に議案を第105号から議案番号順で審査したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いをいたします。  なお、当局だけでなく、きょうお見えになっている方はマイクのスイッチを入れて発言して、発言が終了したら切るようにお願いをいたします。  なお、当局より補足説明資料が配付されております。資料に対する質疑は、該当部分に関する質疑の場でお願いをします。 △請願第1号 新聞はじめ生活必需品への軽減税率適用に関する請願について ○委員長(松野正比呂君) それでは、最初に請願第1号 新聞はじめ生活必需品への軽減税率適用に関する請願についてを議題とし、審査を行います。  本件の審査に当たり、委員長から議長宛てに請願者の出席を要請し、議長名で請願者へ委員会の出席をお願いしたところ、本日の審査には請願者を代表されまして、佐藤達郎さん、小笠原康晴さんのお二方に出席をいただいております。  また、紹介議員の虫生時彦議員、そして同じく鈴木喜文議員、以上4名の方に御出席をいただいておりますので、御紹介をいたします。  本日は御多忙のところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、審査に入る前に、審査の流れについてあらかじめ申し上げておきます。  初めに、請願者の方または紹介議員から趣旨説明をしていただきます。その後、委員から請願者の方、または紹介議員に対する質疑を行います。  その際、請願者の方及び紹介議員は委員に対しての質疑はできませんので、御了承をいただきたいと思います。  次に、当局から現状等について説明を受け、委員から質疑があれば当局へ質疑をしていただきます。  その後、委員間の意見交換を行った後、討論、採決という形で進めていきたいと思いますが、御異議はございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  発言に当たっては、請願者の方及び紹介議員の方は挙手の上、お名前をおっしゃっていただき、委員長が指名をしてから発言をお願いします。  それでは、請願者の方から趣旨説明をお願いいたします。 ◎請願者(佐藤達郎君) 皆さん、初めましておはようございます。  磐田市で9店新聞販売店がございますが、その磐田の新聞組合組合長を務めさせていただいています佐藤です。ひとつよろしくお願いいたします。  そして、紹介議員の方々、また委員長初めこういう機会を与えていただいたということを非常にありがたく思っております。どうもありがとうございます。  我々新聞販売店と新聞社、またそれと生活必需品等も過去十数年間、長い新聞社では100年以上、日本人文化とか教育、そのほかいろいろなものに貢献してきた文化だと、ものだと紙の新聞は思っております。  それで、そういうデジタル的なものではなくて、アナログ的な紙の新聞なんですけれども、来年4月に予定されている消費増税、これによって各家庭経済的な負担が増して、購読を中止する家庭がふえていくんじゃないかと、生活必需品もそうなんですけれども、そういうことによって、日本人のレベル的なものが低下してしまうのではないかということを非常に危惧しております。それが悪化すると、一般家庭にまで影響が出るということを非常に痛感しております。  特に子供たち、世間一般的に言われております、今現在はネット上の影響による犯罪というものが非常にふえてきておりまして、紙としての新聞報道に正確性があるということで、これまで一般の皆様にも支持を得ております。そういうものを主としたほうが犯罪の防止とか、そういうことにもつながると思います。  我々新聞販売組合は、数年前より高齢者の見守り運動を実施しておりまして、過去2回人命救助表彰を市のほうから受けております。こういうこともこれからも随時やっていきますので、ぜひ皆様方のお力添えで、現政府新聞とそれを初めとする生活必需品への軽減税率の適用を請願したいと思います。  また、諸外国に目を向けますと、かなりの数で軽減税率新聞に対しては適用されているという部分がございますので、日本もそういうふうになっていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ありがとうございました。  次に、紹介議員から補足説明があればお願いします。−−鈴木喜文委員。 ◆紹介議員(鈴木喜文君) 紹介議員から特に補足説明はございませんが、初めてこういう席に座りますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、質疑に入ります。  本請願に対する質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点だけちょっと教えていただきたいのですが、全国36万人超の販売店やスタッフの雇用ということであるんですが、わかる範囲で結構ですが、磐田市ではどれぐらいの方がかかわっておるか、わかったらお願いします。 ◎請願者(佐藤達郎君) アルバイトまで含めますと、約250名前後いると思われています。先ほど申しました見守り運動等に関しては、従業員の入れかえ等もございますが、各新聞店で連携をとりながら、随時従業員教育をしながらやっているということでございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) この全体の趣旨から少し外れてしまうかもしれないですが、少なくとも前回のときにも3%から5%に上がったときがあったと思うんですが、そのときにも購入量ががたんと減ったのかということと、ここ数年のおっしゃられるように、ネットで新聞を読む人が減ってきたというようなお話は耳にするわけですけれども、実際の現状はどのぐらいこの磐田市内で、恐らくネットで情報を得ていて、新聞をとるのをやめてしまったという人がどのぐらいいるのかというのは、もしわかればでいいので、教えてください。 ◎請願者(佐藤達郎君) 先ほどの質問なんですが、前回の3%から5%に増税になったときは、時代背景もございますが、たしか十数年前だと思ったんですが、あの当時はまだ人口が増加している最中でございまして、それほどネット社会も発展していない。それほどの影響はなかったんですが、2%といえども、やはり新聞はやめますという人がいたのは事実です。ただ、それほどパーセンテージとしては高くはございません。  それと、現状はやはりここ数年、本当にネットとか携帯だけでいいよというお客様、これは無購読者と我々は呼んでいるんですけれども、大体今現在磐田市内で推定で2割以上の人が、多分もっと多いと思うんですけれども、2割以上の人がいらっしゃるということです。これは年々ふえております。我々の仕事としては、そういう人をふやさないように、何かしら何でもいいので、新聞を購読する人をつくっていきたいと、それは随時思っております。 ○委員長(松野正比呂君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) そもそも今、磐田市内の購読部数というんですか、販売部数はどのぐらいでしょうか。 ◎請願者(佐藤達郎君) 磐田市内合わせまして、たしか世帯数でいきますと六万二、三千世帯だと思ったんですけれども、新聞を購読している世帯数といいますか、新聞の総部数が5万を切るぐらいだと思ったんですけれども、豊岡村の部分が我々ちょっと把握してないので、ちょっとわからないんですが、豊岡村のほうは後で合併したものですから、販売店が別なので、ちょっとわからないんですが、四万七、八千だと思うんですけれども。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 請願の理由のところに、ちょっと読みますね。「私たち新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞を毎朝、毎夕届けることで国力の維持に貢献している」という文言がありますが、国力の維持とは何でしょうか。 ◎請願者(佐藤達郎君) この国力というのは、下に書いてございます国民の知的レベルとかということだと思うんですけれども。 ◆副委員長(稲垣あや子君) もしこれがここで全会一致で採択しましょうということになれば、意見書ということになっていくと思うんですけれども、国力の維持というのをほかの言葉に置きかえると、国民の知的レベルと言いかえてもよろしいでしょうか。 ◎請願者(佐藤達郎君) あるいは文化力でお願いしたいと思います。 ◆副委員長(稲垣あや子君) けさの中日新聞ですけれども、今国会のほうで特定秘密保護法案の審議がされているんですけれども、その中できょう21面に情報を真っ黒にということで、これが報道関係では日本新聞協会、ここも反対声明をされているんですね。そういうことから、国民知る権利とかと、そういう言葉はここには当てはまらないでしょうか、どうでしょうか。 ◎請願者(小笠原康晴君) 当然のことながら、文化力という言葉の中には、国民知る権利というものも含まれるというふうに我々は解釈をしております。広い意味での文化力ということです。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 以前と比べると、新聞の休刊日というのがふえているかと思います。例えば、これが採択されずにいわゆる8%増税になったときに、販売店さんにはあれなんですけれども、休刊日が逆にふえていく、もっとふえていくということはあり得るのかどうかということを教えていただけますか。 ◎請願者(佐藤達郎君) 過去から、実は新聞休刊日というのは、今、委員が言われたとおりふえてきておりました。本来はこれは新聞休刊日というのは、月に1回ずつまでふえました。年間12回になったんですけれども、現状は実は年間10回ということで減しております。今後の展望としましては、私は販売店なので、ちょっと不透明なところもございますが、新聞社側が今後ふやしていくということはあり得ないと思われます。  なぜかといいますと、情報を提供する回数を減らすということが新聞社にとってはやはりマイナスイメージになるということがありますので、逆にこれからは休刊日を減らしていくような状況というのは予想されます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で請願者の方及び紹介議員に対する質疑を終了します。請願者の方、紹介議員の方、本日はお忙しいところありがとうございました。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、請願者の方、紹介議員は退席されますので、暫時休憩をいたします。    午前10時11分 休憩    午前10時12分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、当局から現状等について説明があればお願いします。−−財政課長。 ◎財政課長(木野吉文君) それでは、説明いたします。  消費税に関連があります地方消費税交付金への影響につきまして説明させていただきます。  本市予算の歳入の6款に、地方消費税交付金という項目があります。この算定方式につきましては、以下のとおりになっています。  現行の規定は、消費税率が4%、地方消費税率が1%、合わせて5%となっております。地方消費税率の1%分につきましては、県と市町村に2分の1ずつ配分されております。県が2分の1、市町村が2分の1です。また、この市町村分の地方消費税につきましては人口、これは国勢調査の数ですけれども、それと従業員数、これは経済センサス基礎調査の数値です。これに応じて交付されております。  24年度決算で申しますと、静岡県の県内市町への交付総額は約387億円でした。また、算定の基礎となる本市の人口が県全体に占める割合につきましては4.48%、従業員数が占める割合は4.67%でしたので、交付総額にこの割合を乗じて算出された額は17億7,151万8,000円となりまして、この額が交付され、決算書に記載されております。  4月1日から5%が8%となる消費税率等の引き上げによりまして、地方消費税率も1%から1.7%に引き上げられます。地方消費税交付金もこれに従いまして1.7倍になるかどうかは、26年度の国の地方財政対策が発表されるまでははっきりしませんけれども、地方消費税の総額が原資となって配分されることを考慮すると、地方消費税交付金のみに着目した場合、軽減税率に適用される範囲が広がれば、影響額は少ないとは思いますけれども、本市に交付される金額というものは減る方向にあると考えております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、質疑に入ります。  当局への質疑はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 今、説明の中で地方財政対策とおっしゃいましたけれども、地方財政計画ではなくて対策なんですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 地方財政計画は1月ごろ、年末に発表される地方財政対策が確定した場合に地方財政計画ということになっています。地方財政計画国会の審議に提出されるというような流れです。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 1点伺います。  食料品等、新聞、こういったもの、もし軽減税率された場合、磐田市への影響というのはどんな程度で考えてみえますか。 ◎財政課長(木野吉文君) 影響額については、非常に難しいと思います。納付された消費税の額というものがはっきりしないと、計算ができないということなので、この消費税の改定につきましては、今回は少子高齢化進行とか、国の多額の債務残高の状況を受けまして、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成というのを目指していくものだと思います。しかし、改定によりまして、国民負担の増加とか、消費の減退も懸念されております。国全体の財源をどうなるかというものを見きわめた上で、国全体の中で検討されるべきものと思います。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で当局に対する質疑を終了します。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、当局の方が退席されますので、暫時休憩いたします。    午前10時18分 休憩
       午前10時18分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(松野正比呂君) ここで意見交換を行います。  採択、不採択の意見は後ほど討論、採決の場で発言をいただきますので、ここでは採択、不採択ということではなく、その前段としての意見交換ということになりますので、意見がある方は意見をお願いしたいと思います。  それでは、お願いします。意見はありませんか。−−意見なしと認めます。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、暫時休憩します。    午前10時19分 休憩    午前10時34分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、請願第1号 新聞はじめ生活必需品への軽減税率適用に関する請願についての討論に入ります。  本請願に対する意見はありませんか。−−増田委員。 ◆委員(増田暢之君) それでは、お願いいたします。  請願第1号 新聞はじめ生活必需品に消費税の軽減税率の導入を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。  今回の請願の主な骨子は、ここに掲載されておりますように、消費税増税に当たり、生活必需品に複数税率を導入する。2つ目として、生活必需品の1つとして新聞に軽減税率を適用することでありまして、十分理解に値する内容であります。  さらに、1として現代社会におきましては、成人者におきまして、新聞を読まない人は少ないと思われます。  2つ目として、国内外の情勢、また情報を知ることは人間社会の常であると考えます。  3つ目として、社会経済文化等の情報を鑑みる中で、集団、個々を問わず、将来を展望することは現代の時代におきまして、最も大切なことだと認識をしております。  このような観点から、この請願につきまして賛成をいたしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 私は、本請願に賛成の立場で意見を述べます。  新聞は、日本人の知的レベルの維持、向上、そして国民知る権利保障する意味で、多大な貢献をしていると考えます。磐田市内には、アルバイトを含めて約250人の販売店スタッフがいらっしゃるということで、雨の日、また風の強い日、嵐の日でも毎朝、毎晩、戸別配達していることに敬意を表します。  私たち日本共産党は、そもそも消費税、この消費税というのは、収入がない人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなる。こういった逆累進制を持った税制であり、1989年の3%導入時点、また1997年の3%から5%、一貫して反対してきています。しかしながら、来年の4月1日から消費税5%から8%になるということについては、生活費を切り詰めている中で真っ先に新聞が切られるおそれがあります。  本請願は、新聞だけではなく生活必需品への複数税率導入、また生活必需品の一つとして新聞への軽減税率適用ということを磐田市議会から国に意見書として提出していただきたいという内容ですので、私は本請願に賛成いたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) まず、今回の請願につきましては、先ほど増田委員からお話もありましたように、生活必需品への複数税率の導入というところ、それと生活必需品の一つとして新聞への軽減税率適用の2点が主な論点かと思います。  まず、生活必需品への複数税率の導入、これは言いかえれば軽減税率の導入と同義と私は思いますけれども、先ほど稲垣委員からもお話があった消費税の持つ逆進性という問題を考えたときに、特に低所得者の方の経済的負担を軽減をできるだけするために、低所得者の方のための対策というのは、当然あわせて行う必要があるものと思います。  事実、8%に引き上げる段階では、簡素な給付措置ということが予定をされていますが、ただ10%に引き上げる段階では軽減税率ないしは給付つき税額控除とかという議論があるようですけれども、方法として私は軽減税率が適当だと思いますし、いずれにしてもそういう方向で、低所得者の方のための対策が必要、それは言いかえればここで言う生活必需品への複数税率の導入ということで、全く賛意を表するものであります。  また、後半の論点のところですが、新聞ということですけれども、これは新聞というのは改めて言うまでもないですけれども、本当に毎日国内外のニュースとか情報を広くいろいろな意見や論評を通じながら、国民の皆さんに広く知らしめているということで、今日本の持っている民主主義的な体制、そして国民生活の向上に十分寄与しているんだというふうに理解をするものであります。  とりわけ日本については、先ほどの話もありましたけれども、これは恐らく世界に冠たるものだと思うんですけれども、戸別配達制度というものがあって、本当に低廉な価格で国民の皆さんに日々こうした情報を届けているということで、今回消費税が上がることによって、そうしたことをとられる方が減るということは、先ほど国力という話もありましたが、これは文化力と私も受けとめました。そういうものが落ちてくるんではないかと、当然危惧もしますし、またそういうことの情報がきちんと伝達をされることで、先ほど冒頭もちょっと申し上げましたけれども、民主主義文化の健全な発展に寄与するわけでありますので、こうした新聞等のマスコミについては、まさに民主主義の生活必需品であるというふうに理解をします。  そういう意味で、後段の生活必需品の一つとして新聞への軽減税率の適用も極めて妥当なものだということで理解をいたしますので、この意見書を提出していただきたいという請願については賛成をするものであります。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  請願第1号について採決をいたします。  本請願は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本請願は全会一致、採択すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 暫時休憩します。    午前10時42分 休憩    午前10時44分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第105号 磐田市緊急地震津波対策事業基金条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第105号 磐田市緊急地震津波対策事業基金条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  それでは、当局から補足説明があればお願いします。−−危機管理室長。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) 本案に対する質疑はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 第2条ですけれども、基金として積み立てる額、静岡県からの交付金が6億300万円ということですけれども、県費の補助メニューというのはどういうものがあるんでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 交付金の補助メニューでよろしいでしょうか。  交付金の補助メニューですけれども、これは従来の大規模地震対策等総合支援事業補助金のメニューと同様のものと、それとあと追加で新メニューとして第4次地震被害想定を踏まえた新たな防災訓練ハザードマップの作成、津波避難ビル等の対津波安全性調査、そういったものがございます。  従来の補助メニューですけれども、公共施設耐震化事業、それと同時通報用無線整備事業、家庭家具固定等推進事業地震対策標識等設置事業、救護所仮設救護病院等整備事業、屋内避難施設等落下物対策事業、ガラス飛散防止事業、津波避難施設等の整備事業、地震対策調査事業、自主防の資機材整備事業、そういったものがございます。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) たくさん述べていただきましたけれども、従来のメニュー、また新メニュー、全体で幾つあって、その中の幾つが磐田市が申請したというか、6億300万円の根拠なんですけれども、具体的なことを余り多いので、できたら文書でお願いしたいんですけれども、どうですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) メニューとしまして、やはり多いものですから、後日文書回答でよろしいでしょうか。 ◆副委員長(稲垣あや子君) お願いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 後日文書回答とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(松野正比呂君) 今の後日文書回答ということですが、委員の皆さん。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 補助メニューの関係だけを文書回答でよろしいでしょうか。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 私が聞いているのは、メニューがこれだけあって、従来のもの、新メニュー、その中で磐田市が選択して出して6億300万円となっているわけですよね。そういうものをわかる形で示していただきたいということなんですけれども。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 磐田市の申請の明細を申し上げますと、公共施設等の耐震化の促進事業ですけれども、これに関しては公立幼・小・中学校耐震化事業、それと地域総合防災推進事業としまして、同時通報用無線の整備事業、それと防災用無線整備事業、消防無線等施設整備事業、自主防災組織育成事業、住民防災教育事業、それと地震対策標識等の事業、それと地震対策標識等設置事業、これが津波です。それと救護所仮設病院等整備事業、屋内避難施設落下物対策事業、配水池耐震性調査事業、それと防災拠点用非常用電源設置事業、避難地等防災倉庫整備事業、ガラス飛散防止事業、重度身体障害者防災対策事業、防災センター整備事業、総合防災訓練の事業、それと津波避難施設等の整備事業に関しましては津波避難タワー、それと資機材整備事業、備蓄食料等の整備事業、自主防災会の組織の関係の防災資機材整備事業、消防団防災資機材整備事業、常備消防防災資機材整備事業、市町用防災資機材整備事業、それとあと1点、ハザードマップの作成事業、以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) 最初に文書回答と言いましたけれども、今の答弁で項目をお示しされたということでよろしいですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今申したものが全てのメニュー、市のほうの補助金の申請メニューです。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 本当は補正予算から入ると、そっちで聞けばいいものをこっちから入っちゃったものだから、こっちで先に聞いちゃおうかなと思うんですけれども、本会議の質疑を伺っていて、いろいろな方がこれを聞いていらっしゃって、よくわかりましたけれども、交付基準が全体的な事業費の枠、3年間で28億円という話、天井知らずに膨らませるわけにいかないものだから、当然磐田市としてやりたいことを今ずっとおっしゃられた補助メニューをピックアップしながら、補助金の額が決まっていった。6億円で、県の考え方、逆に言うと市のほうはもっとどうせ県がくれるんだから、もっとこれもやりたいよねというのがどんどん出てきたときに、県のほうとしては天井はここまでだと、要するに上限はというのはあったんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この交付金の申請に関しては、県議会の9月議会のほうでこういった補正という形でなって、それ以降に早急に市町に調査依頼がありまして、こちらで当然事業を精査して、それで申請してあったもので、上限といったものは、あらかじめそういった規定はございませんでした。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、県のほうも補正でついているものだから、補正の額がまたさらに補正ということもあるかもしれませんけれども、大体それがあれだけれども、別に市のほうに言ってくるに、ここまでにしなさいということはなかったということでよろしいですよね。  だけれども、逆に言うと、そうすると精査をすると言ったけれども、せっかくこの機会にあれもやっちゃおう、これもやっちゃおうというのは、当然市のほうとしてみれば出てくるわけじゃないですか。  そうすると、精査というのは絞るという意味で精査するのか、膨らませるという意味で精査するのかという方向、ベクトルの向きが違うんですよね。だから、市が精査をするときの考え方としてどういう考え方でとったんですか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 実際に今回の交付金制度に移行するに当たって、従来からやってきた大規模補助金というのがあるんですが、当然それとまるっきりメニューが変わっているということはありませんので、当然各市で予定する事業というのはおおむね決まってくるかなというふうに思います。  今言うように、県も当然今回の前倒しして実施できるものについては、そういったものを拾っていこうということで、こういった制度になっているかというふうに思いますので、今としては考えられる限りのやれる見込みがある事業については、要望しているつもりです。  それを無茶苦茶なもので膨らめてやるということはやってないものですから、当然従来の補助金のメニューをもとにして、この3年間でやれるメニューをある程度幅を持たせた形で私どもとしては要望をかけています。当然、その前に県のほうとのヒアリングもありますので、そういった県との協議の中で事業が確定してきているというところもあるかなと思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) この3年たった後ですけれども、この3年間で、説明あったかもしれませんが、うっかり今十分認識してないんですけれども、この3年間を交付金という格好にした理由はどうでしたか、県の考え方をもう一遍ちょっと教えてもらえますか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 重点的に前倒し実施できるものについては、この3年間である程度のものをという気持ちがあったものと、従来は補助金申請が4月に補助金申請をして、その決定が5月とか6月になって、それから事業実施ということで、ある程度事業が切れていく形になるんですが、この3年間交付金の事業ということになりますと、その3年間を継続的な事業実施ができるという部分もメリットがあるかなというふうに、そんなところでこういった交付金制度になっているという理解です。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) この3年後、交付金が切れちゃったと、その後はまた要するに補助金体制に戻るのか、県としてこれはいいからと、そのときに防災対策として何をやるかという政策的な問題もあるでしょうけれども、また交付金という、こういうスタイルをとるのか、それはどうなんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 3年後ですけれども、今聞いている限りでは元の大規模地震等総合支援事業補助金に戻っていくといったことを今聞いています。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) この前の本会議の質疑で、この3年間を見たときに、たしか金額的に計画をと質疑の中で、だんだん金額がふえていくんですよね。最初が1億6,000万円で、次の年が1億5,000万円余で、最後のときが2億8,000万円でしたか、前倒しをできるだけされようと思って、もちろん計画をされた結果の話だと思うんだけれども、金額的には一番おしりの3年目が一番大きくなっているもので、使い残さないかなという心配なんでしょうけれども、そういう十分前倒しを一生懸命考えた結果だよということだと思うんですが、確認させてください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 特に平成27年度ですけれども、消防デジタル化無線の関係の補助が交付金があります。それと、あと消防団の詰め所の関係があります。そういったものが特に27年度の関係がふえているということで、ちょっと事業計画上、その位置で計画上やっていくということなものですから、デジタル化の関係が特に27年度に迫っているものですから、そんな形で膨らんでいるという形になります。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) せっかくの交付金なもので、当然3年たったときに余って県に返したくはないですよね。そうすると、できるだけちゃんと使い切る形のような方向で当然考えていらっしゃると思うんですが、その点いかがですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) その点を当然踏まえまして、要は今回の4次想定の関係もありますので、そんな形で、まずできるもの、公共施設耐震化とか、あと自主防災会の補助金も当然継続的にやっていきますし、ガラス飛散防止、そういったものも、公共施設の落下防止とか、そういったものを取り入れていきながら、とにかくこの交付金制度を活用して、整備のほうを図っていきたいと思っています。  以上です。 ◎危機管理監(山下重仁君) ちょっと補足で説明させてもらいますが、一応事業計画上は本会議場でも言わせてもらった割り振りを考えていますが、当然裏負担の市の負担というのもありますので、どこまでできるかというのはわかりませんが、なるべく前倒しして実施できるような形にしていきたいなというふうに思いますので、本会議で言った数字のまま、その年度で実施するということはないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 3分の1の補助率を2分の1に引き上げるのが結構あるという話がありましたよね。これは交付金の今回のスタイルをとったものでそうしたのか、これからずっと補助金に戻ったとしても2分の1まではいってくれるのか、それは県の考え方はどう見ているんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 確かに、県の考え方は今回の緊急的にやる事業といったものがあって、この交付金制度補助率のかさ上げといったものを考えていますが、それ以降のことは今のところ確認をとっていません。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−太田委員。 ◆委員(太田佳孝君) 6億300万円の残り22億円になるんですけれども、この財源はどのように考えていますか。今回の総額28億円という説明がありましたけれども、交付金が6億300万円で、残り22億円はどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいんですが。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 大体28億円の財源内訳になりますが、県の交付金が6億300万円になります。概算ですが、あとは当然国庫補助の関係も含まれております。これが大体3億7,000万円ぐらいを予定しております。あとは市の単独費を残りでということで考えております。  以上です。 ◆委員(太田佳孝君) この中に合併特例債は財源として考えていらっしゃいますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この事業の中には、合併特例債は入れてございません。入っていません。  以上です。 ◆委員(太田佳孝君) 先ほど小野委員からも質問があったんですが、2分の1と3分の1の補助率の違いはどうして生まれたんでしょうか、教えてください。
    危機管理室長(伊藤秀勝君) 特に今回3分の1から2分の1になった事業ですけれども、津波対策が主になります。  以上です。 ◆委員(太田佳孝君) その津波対策というのは、先ほどお話になった補助メニューの中にどれに該当いたしますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) このメニューの中で津波避難タワー、津波避難マウント、津波避難階段、非常階段とか、そういったものが該当します。ですが、今回市のほうでは津波避難タワーの関係でこの申請を上げています。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第105号に対する質疑を終結いたします。 △議案第106号 磐田市津波対策事業基金条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 続きまして、議案第106号 磐田市津波対策事業基金条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−危機管理室長。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 条例制定ということでございますので、ちょっとその件で伺いたいですが、本会議の答弁の中で、商工会議所商工会、あるいは自治会連合会にそういった旨の説明がいったという話なんですが、その辺の内容について、かいつまんでお話しした内容を説明していただきたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この懇談会につきましては、11月1日に行いまして、商工会議所商工会自治会連合会の代表の方と行政代表という形で市長、危機管理監等で懇談会を持ちました。  内容としましては、今回の基金条例をつくるに当たっての趣旨と、それと当然今後一般の市民の方、それから企業さん等の寄付金のこういった受け皿として、こういった基金条例をつくるといった、そういったもののところの現状報告といったことと、今回の基金条例の制定の提案といいますか、そういったものの懇談会を持ちまして、合意を得られて、これをオール磐田で進めていこうといった内容になりました。  以上です。 ◎危機管理監(山下重仁君) ちょっと補足をさせてもらいますが、今、室長が言っているのは、最終的にその3者が全部集まったのが11月1日なんですが、それ以前にこの基金条例については、研究をずっとしていまして、寄付金等の話が実はある企業からあったりとかという話もあって、事前に商工会議所商工会等は個別に回らせてもらって、いろいろ協議をさせてもらっているという経過があって、11月1日に至ったということで御理解いただきたいなと思います。  以上です。 ◆委員(岡實君) 制定に当たって、商工会議所商工会自治会連合会ということで伺ったということで、磐田市の場合には10年間で5億円の目標ということでございます。  実はけさの新聞で、浜松市は5年間で50億円ということであるんですが、浜松市商工会議所の会頭さんが会員1社当たり1日100円募金という具体的な方針を打ち出して、何か進めていると、缶コーヒー1本分だというような話があるんですが、ここら辺の考え方について、もしコメントがあればちょっと伺いたいなと思うんですが。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現在そこまでのお話はございませんが、今後そういった関係団体と協議しまして、そういった寄付金の募集の仕方とか、そういったものを協議していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(岡實君) 出させていただきたいのは、大勢の企業、あるいは市民の皆さんから、募金を募るということであるものですから、100円とか、そういった細かいものの積み重ねになると思うんですよね。ですから、今後これを具体化するときには、そういった話を進めていったらどうかなと思うんですが、その辺の見解について、ちょっと伺いたいと思います。 ◎危機管理監(山下重仁君) 実際に話の中では、募金箱等の設置についても案としては出てきている中で、具体的にどういうふうな進め方をしようかということは、まだそこまでは至ってませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 105号と106号の条例をそれぞれ2つつくってますよね。1個ずつ、これは2つつくった理由を教えていただけますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 磐田市緊急地震津波対策事業基金条例は、やはりこれは原資となるものが静岡県の緊急地震津波対策交付金となります。それと、期限が3カ年と、こういったことで区切られております。緊急性をもって3カ年事業で取り組んでいくといったもので、まずこれを一つとして考えました。  それと、磐田市津波対策事業基金条例につきましては、やはりこの従前であります大規模地震補助金では賄い切れないメニュー、特に静岡モデルによる津波防潮堤整備関連事業、こういったものに使用するために、一般市民とか企業さんから寄付金の受け皿、そういったものにするために、この基金条例といったものを定めました。特にこの期限につきましても定めてございませんので、そんな形で2つの条例の制定をお願いしたいといったことです。  以上です。 ◆委員(芥川栄人君) 近隣の市町村の状態はどんな感じか、教えていただけますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 浜松市におきましては、先に津波対策基金条例ができております。それで、今回の県の受け皿の基金条例をこの11月議会に上程しております。  袋井市の場合は、今回の緊急地震津波対策基金条例の中で一本化して基金条例としています。  掛川市は、既に9月の議会におきまして、こういった基金条例を制定しております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 今までにもこのような形でいろいろなほかの事業でも、市民から寄付金を集めて基金条例でやったような事例はあるのかということと、もしあるならどのぐらいのお金が集まったかというのは、旧磐田市時代から見て、過去にこういう事例があるのかなという、ちょっと教えていただければと思います。 ◎危機管理監(山下重仁君) 例えば、単独の団体から寄付をいただいて、それを基金にしてというのはあったかなと思いますが、いろいろな各種団体とか、不特定多数の方から寄付をいただいて事業推進をというのは、ちょっとないというふうに思いますけれども。 ○委員長(松野正比呂君) 草地委員、106号の質疑なので、この件について答えられないとしても、一応質疑はこれでということでお願いします。 ◎企画部長(竹森公彦君) さまざまな基金があるわけですが、団体からもらっているという基金が今ちょっと考える範囲では、社会教育振興基金というのが人権団体からそういった寄付をもらっているということはありますが、その辺は把握しておりません。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−太田委員。 ◆委員(太田佳孝君) 先ほどすみません、間違えましたですけれども、ふるさと納税の寄付金としての扱いを基金に繰り入れるという説明がございましたですけれども、これはどのぐらいの金額を想定していらっしゃいますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) ふるさと納税の寄付金の関係ですが、まず今年度につきましては、今関係部署と協議をしておりますが、この条例制定後以降のふるさと納税の防災対策に使ってくださいといったものと、それとその他何でもいいですよといったこの2つに関しては、この条例の制定後は今年度はこの基金に入れていく、繰り入れていくつもりです。積み立てていくつもりです。  ただ、来年度以降、ふるさと納税の関係で、当然防災対策事業に使ってくださいといったものと、それと今言ったそれ以外のもの、何でもいいといったものは、関係部署では確認をとりますと、大体ふるさと納税の6割ぐらいがそういったものに充ててくださいといったものですから、26年度の当初ではそういった形で見込みたいと思っています。  以上です。 ◆委員(太田佳孝君) そうすると、今年度、どのぐらい、これの6割というのはどのぐらいに大体なるんですか。 ◎秘書政策課長補佐(薗田欣也君) ただいま見込んでおりますのが約460万円になります。  その内訳につきましては、基金条例公布後の1、2、3月の寄付金額を約800万円と見込んでおりまして、先ほど室長のほうから説明がございましたとおり、約6割が津波対策などの防災、または特に使途を指定しないという形になっておりますので、そこから割り出しまして800万円の約57%がということで、約460万円と見込んでおります。  以上です。 ◆委員(太田佳孝君) 本会議で、この防潮堤建設に主に使用するという説明があり、具体的には津波対策耐震事業、資機材事業等に使用するという説明だったと思うんですけれども、これは先ほどおっしゃっていた、緊急地震津波対策基金と同じように、タワーの建設とかに使うということでいいんでしょうか。 ◎危機管理監(山下重仁君) そもそもこの寄付金で持った基金条例をつくっていこうというふうに出始めが、やはり浜松市で実施している防潮堤の整備というのが頭にありました。同じ遠州灘沿岸を持つ磐田市としても、同じような形の防潮堤の整備が欲しいということで、主にはこの関連の事業に充てていきたいという思いで今回寄付条例をつくりましたので、最終的にはそういったものに使っていければなというふうに思いますが、本会議場でも説明をさせてもらいましたが、今現在静岡モデルのあり方というか、どういった方法が考えられるかということを検討会でもって検討してますので、その中で市の持ち分がどういうような形になるかというのが決まってくるかなというふうに思いますので、それを見た中で、具体的には使途の内容を決めていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 今のそれこそ太田委員の話の続きなんですが、どっちかというと防潮堤ということが先に出ているんですが、言ってみるとまだわからないんですよね。結局静岡モデル検討会でどうなってくるか。余り防潮堤防潮堤ということを前に出していっちゃうと、結果、そういうことがあってもらいたくないけれども、防潮堤の話が余り県のほうが前に出さなくなっちゃったと、ところが基金のほうは防潮堤を前に出して、防潮堤をやりたいもので基金を集めますとやったら、結果、防潮堤じゃなくて、何かほかの多重防御の話になっちゃったというときに、当初の言っていた話と違うじゃないかというふうな見方をされるのが怖いなという感じもするんですけれども、そこら辺はどういうふうになりますか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 実際に、県の財政状況等を考えた中で、県でもって全てを実施してもらおうというのは、なかなか難しいかなという気持ちは中にはあります。  それと、本会議場でも少し話をさせてもらいましたが、市としてやれるところというのも出てきますので、大ざっぱに防潮堤という言い方をさせてもらってますが、人家とか企業とかの南側の部分に防御できる堤防のようなものというふうな考え方をすると、使い道というのはいろいろ考えられるかなというふうに思います。  実際には、静岡モデルの方針が出てからということになりますけれども、使い道としたら、今、小野委員が言われるように、防潮堤以外にも津波対策については使っていける基金になりますので、今ある施設等の補完をする施設をつくっていくとかということも考えられるかなというふうに思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) それはわかるんですよ。  要するに、この話が出たときに、市民の皆さんが思うのは、浜松市防潮堤を磐田市がつくってくれるもので、当然そのための基金なんだというふうに短絡的に発想がいっちゃうんですよね。そうすると、浜松市並みの防潮堤が磐田市で仮にできなかったときに、浜松市防潮堤みたいなやつを磐田市も市長がやりたいという方向で一生懸命努力されるのは、僕らも承知していますけれども、仮にそう話がうまくいかなかったときに、要するにこれから基金のお金をお願いをするときに、どうしても防潮堤が余り前に出ていっちゃうと、肩すかしを食わせちゃう。もしうまく防潮堤の話がいかなかったときに、だから防潮堤ばかりでなくて、ほかのいろいろなものにも使わせてもらいますよということにも少し軸足を置いて言っていかないと、余り防潮堤が前に出ていっちゃうと怖いなというのもちょっと感じるものですから、それで聞いているんです。 ◎危機管理監(山下重仁君) 当然、今回の事業を推進していくに当たっては、チラシ等の作成も考えておりまして、その中には防潮堤以外の今言った避難タワーであるとか、津波の関係の対策のものについてもということで、これは列記した形で今チラシを考えていますので、説明の中でどうしても防潮堤という言葉が大きくなっちゃうものだからあれですが、実際にはそういった全ての津波対策のものについて実施できるというようなチラシで皆さんのほうにはお知らせしていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) 岡委員。 ◆委員(岡實君) 今、小野委員の話で、国のほうで防災対策の中で、国が今減災というのも新聞では減災対策もこれから盛り込んでいくという話があるんですね。特に今回防潮堤とか、ああいうのは県の所有ですから、本来は国・県のあれでやるべきであるわけですね。  そうすると、市で集めた基金について、市民に還元するような形になると、減災対策の中でも減災林とか、そういったものもかなり有効だということで、そういった動きが国であるんですよね。  ですから、先ほどチラシをつくるという話の中にそういった文言も入れてもらったらどうかなと思うんですが、その辺見解はどうですか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 先ほどの話ではないですが、それを載せたことによって、その事業が頭に残る部分がありますので、そこはよく検討させてもらった中で、チラシ等は考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) 太田委員。 ◆委員(太田佳孝君) 先ほど危機管理監のお話ですと、民家とか工場のところにもう一つという話が多重防御というふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ◎危機管理監(山下重仁君) イメージですが、まず多重防御という形で減災対策を進めていくんですが、今回の寄付金については、できれば民家とか企業とか、そういったものの南側の部分にそういった施設をつくれるというのがまず第一で考えたいなというふうに思います。それができない場合には、民家のこちら側のところの道をちょっと上げるとかという多重防御、それも多重防御になりますが、そういった部分にも使用できるというふうに思います。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第106号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(松野正比呂君) ここで10分間休憩します。    午前11時21分 休憩    午前11時29分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第107号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第107号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−財政課長。 ◎財政課長(木野吉文君) 補足説明はありません。よろしくお願いします。 ○委員長(松野正比呂君) 本案に対する質疑はありませんか。−−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 第10条の放課後児童クラブの条例ですが、4,500円が4,620円、8,000円が8,220円なんですが、おやつ代が入ってないですけれども、おやつ代のほうの値上げというのはないのかということと、条例には入ってないんですが、土曜日には500円というのですけれども、これは値上げは考えてないのかどうか、お願いいたします。 ◎教育総務課長(水野義徳君) お答えいたします。  1点目のおやつ代でございますが、これは使用料以外の部分ということで1,500円で月額ですが、消費税が上がりますと、そちらのほうの仕入れの部分での対応につきましては1,500円の中で提供できるおやつを考えて対応していくと、そういう考えでおります。  それから、2点目の500円の1日利用の部分ですが、これについては現状どおりという形で対応していく考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 高梨議員本会議で聞かれていて、これ以外にはないのかみたいなお話があったときに、企画部長は何かちょっと含まれたような答弁をされましたけれども、あれをもうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎財政課長(木野吉文君) 現時点で見込まれる料金の改正は、この42本ということで、今後の情勢の変化によりまして、何か必要があったときには、2月議会でお願いしていくということです。 ◆委員(小野泰弘君) 情勢の変化云々というのは、もうちょっと具体的に言うとどういうものがあるんですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 今回、見込まれるものは42本ということで上げさせていただいたんですけれども、一部保留になっているものがありまして、市の幼稚園バス要綱につきましては、今後の豊岡の幼稚園の統合の関係で2月議会で検討するということは聞いております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 条例で係るものは、全部この条例の改正でできますけれども、今ちょっとお話に出た要綱だとか、私は全体像が見えぬもので、的外れな話になるかもしれませんけれども、簡単に言ったら例えばどこかのコピー料とか、それとかさまざまなものがあるじゃないですか。歳入として、雑入なんかでもそうですけれども、そういうものはたまたま条例改正にかかわるものは、この部分だけで見えますけれども、それ以外でかかわるものというのは、大体ざらっとした感じで結構ですけれども、どれぐらいかかわっていますか、金額はこの前全部教えてもらったと思うんですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 今回の改正につきましては、国の消費税の改定にあわせまして、その趣旨に基づいて料金等を改定するものということで考えております。  具体的には、料金が設定されているものについては税抜きの価格というものを出しまして、それに8%を掛けるということです。  2つ目に、事務の煩雑化を避けるために10円未満の切り捨てという作業を行っております。あと10円未満の切り捨てを行っている中で、一部についてはごみ処理の手数料とか上下水道料金などについては、10円未満の切り捨てというものが全体に与える影響というのはすごく大きくなりますので、小数点以下2位までにしているという点等が改正の趣旨であります。  国のほうの料金改定の趣旨、消費税導入の改正の趣旨に基づきまして、歳出のほうで適正に反映するようにというふうな考えではおります。 ◆委員(小野泰弘君) 質問の仕方が悪くてごめんなさい。  要するに、市の中でいろいろな歳入があると、条例にかかわる部分があるよと、それ以外に例えば住民票だとか、はなから消費税が乗っからぬ部分もありますよね。それ以外に雑入としていろいろなものがあるけれども、そういうものの全体像として何本と言えるのか、何件と言えるのか、わからないけれども、そういうところはどういうふうになりますか。
    財政課長(木野吉文君) 消費税の改定の趣旨に基づいて、上げるものは上げるという方針でいますので、本数につきましては把握はしておりません。 ◆委員(小野泰弘君) これはそもそも論の話になっちゃうんだけれども、例えば今私が言った戸籍だとか住民票だとか、埋葬料でしたっけ、それとか土地売買、要するにはなから消費税の課税対象にならない部分がありますよね。そこら辺何があったか、ちょっと改めて教えてもらえますか。 ◎財政課長(木野吉文君) ちょっとお時間を下さい。 ◆委員(小野泰弘君) 消費税法の60条で、言ってみれば入ってきた分は入るけれども、出るほうは要するに歳出のほうで出るものでみたいな話はわかるんですが、消費税法の60条は私はよくわからんですけれども、あれは一般会計にかかわるものは全て納税しないというか、あれは要するに売上にかかる税金と仕入れにかかる税金が同額だとみなすという格好だとたしか思うんですよね。  そういう感覚で、一般会計にかかわるものは全てそういうようなさっき言った住民票とか除きますけれども、という感覚でいいんですか。会計ごとでたしか決まっているんですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 消費税法60条の6項の規定ですけれども、自治体が業務として行う事業については、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額等を同額とみなすというふうな解釈ですので、これについては一般会計を想定しているというふうに考えています。 ◆委員(小野泰弘君) 水道とか下水なんかは、明らかにこれは当然60条から外れますけれども、そうじゃない、例えば特別会計の一部は一般会計と同じようにみなすということもあると思うんですが、それは磐田市で見たらどうですか。60条が適用されるのは、一般会計じゃないんですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 60条の1項に一般会計にかかわる業務として行うというふうに規定されていますので、一般会計というふうに考えております。 ◆委員(小野泰弘君) これを聞いてもしようがないかもしれませんが、もし見解があれば教えてください。  消費税法60条というのは、さっき私が言ったように、仕入れにかかわる消費税額と売上にかかわる消費税額が同額だとみなすんですよね。  ところが、例えば雑入でも出てくるけれども、再資源化物売却収入なんてあるわけじゃないですか。あれはゼロだから、もともと仕入れに係る値ってないんですよね。ところが売却に係る分だけはあるわけで、本当はここら辺というのはみなすんだから、全部それだとみなしちゃうんだということを言えばおしまいなんですけれども、そこら辺何か見解は持ってますか。 ◎財政課長(木野吉文君) 市役所一般会計基本とする業務というのは、法律に基づいてやるということですので、消費税法のほうで同額とみなして納税はしないというふうな規定になっていますので、それに基づいてやっております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 再資源化物売却収入というのは、法に基づいてやっているわけじゃないんですね。例えば、ごみというものが根拠法令が何かあるのかということじゃないと思うんですけれども、要するに全般的にだからみなしているんだという見解でいいということでいいですか。法に基づいてというと、別に法に基づいてないところもあるわけだから。 ◎財政課長(木野吉文君) 自治体が業務として行う事業というところにくくられるものにつきましては、この消費税法60条の規定が適用されるというふうに考えております。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 一般会計における使用料の影響額というのが970万円というふうなことが本会議場で言われたと思いますけれども、今上程されている全部で42本の条例、これが8%になったと仮定して、平成24年度の実績に照らすと、使用料というのは幾らになるのか、これは影響額なので、970万円というのが3%分なのか、あるいは8%分なのか、そこら辺を聞いているんですが、お願いします。 ◎財政課長(木野吉文君) 質問の中では、25年度予算をもとにするとというふうな答え方をしていると思いますけれども、その前提としたときに970万円という試算が出てきました。  試算の中では、25年度当初予算をもとにしておりまして、24年度決算については試算はしておりません。  以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) この消費税増税による影響ということで、970万円という額が増税分の3%だけなのか、あるいは消費税分の8%なのか、その辺わからないので、聞いているんですが、お願いします。 ◎財政課長(木野吉文君) 3%分ということでお答えしております。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、この42本の条例、今25年度の当初でもいいんですけれども、それにあわせるとお幾らになるんですか、使用料の関係ですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 使用料の総額につきましては、約9億1,400万円、以上です。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 磐田市は納税団体ではないということで、今消費税法60条の話が出たんですけれども、地方消費税交付金というのは歳入で入ってきますよね。その前の請願のときにも約17億7,000万円、これは入ってきていたと。今度1%分でこれだけで、今度0.7%上乗せされるけれども、まだ確定されてないということなんですけれども、大体どのぐらい見込んでいるんですか、歳入のほう。 ◎財政課長(木野吉文君) 地方消費税税率が1%から1.7%になるということは、法の改正のほうで決まっております。  地方消費税交付金がそのまま1.7倍になるかどうかというのは、年末の地方財政対策を見ないとはっきりしないというところです。その1.7倍になったときは17億円が1.7倍になるという金額になります。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 聞いていて思ったんですが、今も話に出た970万円の話ですけれども、これは議案第107号にかかわる、条例改正にかかわる分だけの影響額になるのか、さっき言ったいろいろな手数料だ、何だ、いろいろな条例にかかわらない部分もあるわけですけれども、それも全部含めて影響額として一般会計において970万円ということですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 970万円の金額につきましては、条例改正をする分だけでございます。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そうすると、一般会計で、さっきもお伺いした条例改正にかかわらない分がありますよね。コピー代だ、何だといろいろな雑入があるわけですから、そういうものを消費税を転嫁したときの影響額というのはどうなりますか。 ◎財政課長(木野吉文君) これも質問の中で答えているとは思いますけれども、一般会計歳出全体で、普通建設だとか物件費などの影響を受けるものを加えると4億5,000万円というふうに見込んでおります。 ◆委員(小野泰弘君) 歳出はわかるんですよ、収入。 ◎財政課長(木野吉文君) 歳入につきましては、今のところはわかっておりません。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) 保留がありますので、保留についての回答は後ほどか、確認します。−−財政課長。 ◎財政課長(木野吉文君) 保留になっている点の非課税となる使用料等ですけれども、幼稚園保育料は非課税です。ほかに幼稚園の預かり保育料、市営住宅使用料、再開発住宅使用料につきましては非課税というふうに理解しております。 ○委員長(松野正比呂君) 小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) さっき私が言った、例えば戸籍とか、そういうのも、私が言ったことだもので、それは除いて言われているということですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 委員言われる項目については、基本課税というふうに。 ◎市民課長(野中昌一君) 戸籍とか住民票については、全て非課税の扱いになっております。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、今の市民課長の話とあわせて、後ほどもう一度整理をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、暫時休憩します。    午前11時49分 休憩    午前11時51分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(松野正比呂君) 最初に財政課長から発言があると思いますが、よろしいですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 消費税法の非課税の関係ですけれども、項目だけ申し上げます。  1つ目に、土地の譲渡及び貸し付け、2つ目に有価証券等、3つ目に利子や信用保証料、保険料、その他資産の譲渡の一部として、郵便料金とか切手、印紙、証紙等です。手数料としましては、行政が行う法令に基づく事務に係る手数料、その他社会保険医療費としまして、国民健康保険法等に基づく費用やサービス等です。それらの非課税項目に加えて、埋葬料や火葬料につきましても、非課税になっているというふうに理解しております。  あともう1点ですが、先ほどの稲垣委員の質問の中で、25年度当初予算使用料の合計額が9億1,400万円ということでしたけれども、使用料と手数料含めて9億1,400万円ということで訂正をお願いします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第107号に対する質疑を終結します。 △議案第109号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) それでは、次に議案第109号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−組織再編担当部長。 ◎組織再編担当部長石川純一君) それでは、お手元の資料につきまして説明をさせていただきたいと思います。  部設置条例の一部を改正する条例に関連しまして、平成26年度の磐田市組織機構の見直しということで説明をさせていただきたいと思います。  概要ということで、行政課題の解決に向けて、臨機応変に対応できる柔軟かつ機動性ある組織体制の確立を目指し、組織の見直しをしたということでございます。  見直しの内容でございますけれども、まず部の新設ということで、こども部と環境水道部の新設がございます。こども部につきましては、妊娠期から幼児期までの成長を一貫した体制で支援するということでございます。  それから、環境水道部につきましては、環境施策を推進するということで、中遠広域の最終処分場用地の選定等、そういった事業を重点的に推進しようとするものでございます。  その次に、課の新設ということで、危機管理課の新設、それから福祉課の新設がございます。危機管理課につきましては、地震津波対策アクションプログラムの推進というようなことでございます。  福祉3課の統合につきましては、福祉が連携して横断的に対応できる体制の整備ということでございます。  それから、5番目は課内室の検証ということで、課内室がございますけれども、それぞれの事務事業の状況を検証いたしまして、統廃合等をしたということでございます。  裏面でまた説明をさせていただきます。  それから、6番、課名変更ということで、出納室につきましては会計管理者の所管する組織ということで、会計課に名称を変更をいたします。  裏面をお願いいたします。  見直しをしました箇所の一覧になっております。  まず、総務部の関係でございますけれども、先ほど説明しましたように、危機管理室を危機管理課に昇格をするということで、危機管理グループと防災グループの2グループでございます。  そうしますと、防災グループが自治防災課から抜けますので、自治振興課に名称を変更します。そして、そこにあわせて企画部から交通政策室を持ってくるということで、自治と連携があるということで、自治振興課に交通政策室を入れるということでございます。  それから、契約管財課の関係でございますけれども、資産経営室が企画部にございますけれども、その整理として、資産経営と管財の部分を財政課の資産管理グループということで設置をするということでございます。したがいまして、契約管財課から管財部分が抜けまして、検査室を検査グループとしまして、契約検査課という形にいたします。  次に、企画部でございますけれども、秘書政策課の中で広報広聴室を広報広聴課といたします。  ここにつきましては、市民相談センターが市民部にございますけれども、これを広聴部門の強化のため移管し、広報と連動するという形で、広報広聴課といたしました。  そして、秘書政策課の中に文化体育施設等整備室を新設します。現在、文化体育施設等整備担当部長がおりますけれども、その業務をこちらでやるということでございまして、公共施設白書等が整備をされてまいりますので、市全体でこのあたりを推進していくということでございます。  それから、企画部の財政課のところは先ほど説明しましたように、資産管理のところをこちらへ持ってくるということで、新公会計とか、そういった財産の関係と財政の連携ということで、こちらに入れるということです。  交通政策室につきましては、先ほど自治振興課に移管をするということでございます。  それから、現在、納税課に債権回収対策室がございますけれども、こちらにつきましては債権管理条例等が整備をされましたので、債権回収対策グループというグループにしまして、課名につきましても収納課に変えるということでございます。  次に、健康福祉部の関係でございますけれども、こども部を新設をするということでございまして、子育て支援課、その課内室として発達支援室、それから幼稚園保育園支援室につきましては、幼稚園保育園課にするということでございます。  健康福祉部は、社会福祉課、障害福祉課、高齢者福祉課を一つにしました福祉課を設置します。ここには課内室として介護保険室を設けます。そのほかに4グループ、地域福祉グループ、生活福祉グループ、障害福祉グループ、高齢福祉グループを設けた福祉課という課になります。健康福祉部につきましては、このほかに国保年金課と健康増進課がある3課の体制でございます。  それから、市民部の関係につきましては、先ほど市民相談センターが企画部の広報広聴課へ移るということでございまして、市民部の環境課とごみ対策課、それから建設部の水道課と下水道課をあわせた環境水道部を新設をするというものでございます。  一番下に部課室の数がございますけれども、この見直しによりまして、12部47課9室という形になります。市長部局が2部ふえまして8部、そのほかに教育委員会病院消防議会事務局で12部という形でございます。今回、この表の中ではグループ、係のほうは載ってございませんけれども、こちらにつきましても整理をしているところでございまして、そちらについては少し減る予定でございます。  来年度につきましては、このような体制で運営をしていきたいということで考えておりますので、説明をさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 3点ありますが、1点ずつちょっと伺います。  まず最初に、福祉課の関係でございますが、本庁に福祉課の関係があるとき、iプラザへ引っ越したときに、本庁でも福祉のそこら辺の受付ができるという、国保年金もあるものですから、総合的な窓口的なものを本庁に設けてやるよという話でずっと来ていたと思うんですよね。  今回の福祉課にやった場合に、そちらのほうは3課の窓口をつくるという話なんですが、もともとのそこら辺の話はどんなふうな形になっていくんでしょうか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 委員がおっしゃるとおり、従前本庁のほうに福祉の窓口というものを置いていた経過がございますけれども、そこに窓口を明確に置いておくことが逆にそこにいろいろなものが集中してくるというようなことがございました。そういった中で、必要な部分については現在も本庁の市民課のところで対応をしているところでございますけれども、現在のそういった体制の中でやっていけるという考え方でございますので、特にそういった福祉についての窓口をという考え方ではございません。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) そうしますと、iプラザへ引っ越すときにそういうのをやるよというふうにやって、しばらくいったと思うんですが、それは変更になったのはいつごろだったんですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 申しわけありません。ちょっと正確な年次までは覚えておりませんけれども、ここ二、三年という状況でございます。 ◆委員(岡實君) 私が質問したのは、要は鳴り物入りでiプラザへ行ったときに、こういうのがあるものでということで、すごく強調したですね。それが自然に消えちゃっているような感じがしたものですから、今回もいろいろ特段問題ないかもわかりませんが、鳴り物入りでいったものについては、それなりのあれが必要かなと思うんですが、その辺の見解だけ伺います。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 確かに、そのあたりの十分な説明がなかったかと思いますけれども、業務的に必要な部分については対応をしっかりやっているということでございますので、そのような形で御理解を願いたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) それでは、2点目ですが、契約管財課の業務の中にリベーラ磐田の指定管理者制度のいろいろな総合的なあれをやっているんですが、昔から私はちょっとお話ししているのですが、あれは中心市街地のまちづくりの一環だということでございますものですから、今回見直しの中で契約管財課のその業務がそれこそ商工観光のほうにいったほうがベターだと思うんですが、その辺検討されたでしょうか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 今回の組織の見直しの中では、特にリベーラの所管についてのところまでの検討はございませんでした。 ◆委員(岡實君) 今後、以前から課題になっていますけれども、検討される考えはありますか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 議会等でそういったお話が出ているということは、承知をしておりますし、課題としてはそういう部分もあろうかと思いますけれども、そういった点も当然考慮した中でいくということで御理解願いたいと思います。
    ◆委員(岡實君) 磐田市の懸案事項である中心市街地の活性化という中の一番大きいことだもので、ぜひ検討してもらいたいと思いますが。 ○委員長(松野正比呂君) 岡委員、提案とか意見になってきていますので、質疑してください。  質疑を変えてください。 ◆委員(岡實君) 質疑を変えます。  各担当課があるのですが、今回公共施設見直しの関係については、どこのところが主管になるんですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 公共施設見直しの関係につきましては、文化体育施設等整備室が公共施設白書等の関係を含めて対応をしてまいります。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 公共施設見直しで、各課との連携がかなり必要だと思うんですが、その辺は体制としては今度は満足されておるでしょうか、その辺だけ伺います。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 公共施設白書ができるという中で、全庁的な取り扱いをするということで、こういった整備室を設置するというものでございます。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 今回の組織の変更に当たって、総人件費の増減はどのぐらいになる見込みなんですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 特にこの総人件費のところにかかわるこの組織の部分というのはないのでございますけれども、全体として1,000人体制に向けて適正化が進んでおりますので、そういった中では減っていくのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆委員(芥川栄人君) 部が2つふえた中で、課も1つふえて、その中で人件費は変わらない、室が減るからなんですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) そういう確かに部長職とか、そういったものがふえるという部分はございますけれども、全体として職員数の減っていくような傾向にあるということ、それから室、それからグループについては整理をできるだけしていくという体制をとっておりますので、そういった中で問題なくいくと考えております。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) 副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 以前、室とかグループをつくって充実させていく。例えば、秘書なんかは課を減らしてグループですね。そういうふうな流れから、今度はそちらを減らす方向に向いたという理由は何でしょうか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) まず、室の考え方については、基本的には重点事業を実施していくということで、そういう事業を達成するために置いていくというような考え方が基本にございます。グループのほうにつきましては、グループ制という中で、協力し合っていくという考え方でございますので、このグループ制によりまして、より連携を高める中で、事業を推進できるという、そういう考え方でございます。 ◆副委員長(稲垣あや子君) それでは、グループは減ってないんですね。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 先ほど言いましたように、グループにつきましても整理をしていくということでございます。グループを整理しますけれども、グループ制という中で、1つの課の中であっても、そういったものを協力し合ってやるという、そういう意識づけをしっかりやっていくというのが考え方でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 福祉課で、本会議でも喜文議員から質疑がありましたけれども、非常に大きな課になりますので、そうするとスタッフというんですか、メーンの課長だけではなかなか大変なものですから、そういう意味でスタッフ体制というのはきちんとされるということになりますか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 人員の配置、それから職員の人数等、それについてはまだ検討中でございますけれども、そういった力量のある人間をというまずは考え方もございますし、それから大きな課になりますので、そこの連携、あるいは情報共有、そのあたりをどうするかということで、打ち合わせとか、そういう仕組みをどうするかということをしっかり考えていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) ラインのトップがいて、全員スタッフがこうやって並ばないと、大きな課だとなかなかやっていきにくいかなというふうに思ったんですね。当然、課長がそういう能力のある人がついてもらうというのは当然の話として、そういうような配慮をされるのですかねというふうに聞いているんですね。 ◎総務部長(石川勇夫君) 当然、機構改革に伴う制度改革でありますので、円滑な業務が支障がないように、そういった適材適所に人材は配置をしていくということで考えております。  以上でございます。 ◆委員(小野泰弘君) わかりました。  続いて、水道課、下水道課が環境水道部に入りましたけれども、下水道課はいずれにしても本会議でもあったように、いずれ水道と同じように会計的に変わってきますよね。公営企業化してきますよね。そうなったときは、また改めて水道、下水あわせてまとめるというような方向になるんですか、とりあえず今はこの環境水道部という格好ですけれども。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 確かに、そういった公営企業、それから企業会計の話等もあろうかとは思いますけれども、現時点ではそこまでまだ検討はしてございません。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) さっきの御答弁でそのままなのかもしれませんが、例えば債権回収対策室がグループになりますよね。これは素直な受けとめ方として、かなり機能として非常に効果も出て、だんだん本来の課の機能に溶け込ませるために、少し段階を下げたというか、ランクを下げたよというような受けとめでいいですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 債権管理条例、それから債権管理委員会等が整備されたという中で、やっていけるだろうということ、全庁的なそういう債権を取り扱うという部分でグループを残したという、そういうことでございます。 ◆委員(小野泰弘君) いずれはグループとしてというよりも、もともと収納課の中にグループか、わかりました。それは撤回します。  検査室が検査グループ、今の債権回収対策室の一つの流れというのは、そうだろうなということで、以前からも御答弁をいただいた気もあるんですが、検査室が検査グループになるというのは、業務から考えてグループが適当というふうに判断されたのか、そこら辺どうですか。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 検査については、その位置づけが非常に重く置いている市もございますし、いろいろ検討したところでございますけれども、契約検査課という形で位置づけをしたものですから、そういう中で検査グループという形でやっていけると考えたというところでございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−増田委員。 ◆委員(増田暢之君) 本会議にも出されましたけれども、福祉3課を統合して福祉課ということで、これは根津議員がちょっと指摘されたと思うんですが、そこにおける総合窓口における概要がたしか部長さんの答弁では、今後検討していきたいということだものですから、もう少しそれを具体的な内容について、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、今のお話のように、今回の組織再編といいますか、柔軟かつ機動力のある体制づくりと、これはよくわかります。  現行比26年度は部がプラス2、課がプラス1、そして課内室がマイナス3となるわけですよね。トータルではプラスマイナスゼロになります。部と課と課内室では68、これは変化がないわけでございますけれども、事業施策を展開というか、構築する中で、課内室の責務というのは今もちょっとお話がありましたが、僕は物すごく大きいと思うんですよ。そのとおりだと思うんです。その点が3減じるということは、言葉は恐縮な言い方になりますが、やや頭でっかちになってしまって、本当に活動する、働く皆様方の意向というものがちょっと希薄になるのではないかなという点も心配されるわけですが、その点について何か御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎組織再編担当部長石川純一君) 福祉課の総合窓口ですけれども、iプラザ南側の3課が一つになるということで、1カ所で受付をするワンストップのような対応を考えております。  ただし、本会議でもお話ししましたように、プライバシーの問題等でそこを単純に横並びでいいかという部分もございますし、大量に来る場合については、別のところでやるという形も考えなければいけないと。  いずれにしましても、初めて来られた方が複数のいろいろな事業とかかわっているときに、サービスをやりやすいような窓口というのを考えていきたいということでございます。  それから、課内室の関係でございますけれども、これについては先ほども言いましたように、事業推進ということで位置づけをしてございます。今回はそういったものがある程度年数がたって、ある程度整理できてきたということでございます。したがいまして、それについてはもともとありました課におきまして、そういったノウハウをもとにやっていけるということでございまして、課内室を検証した結果、整理をしたということです。  頭でっかちといいますか、部が多くなるわけですけれども、やはりいろいろな事業を推進していくには、部長指導のもとにやっていくという点も非常に大きな意味があるのではないかと考えております。  いろいろな事業推進を図る体制としては、こういった形でやっていくのがいいのではないかということでございますけれども、当然下の職員が働くということについて、意欲を持ってもらうとか、そういった部分は部長課長がしっかりそういった点を指導していくようなことをこれからも考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第109号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(松野正比呂君) 暫時休憩します。    午後0時16分 休憩    午後0時17分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 △議案第110号 磐田市最終処分場条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(松野正比呂君) 議案第110号 磐田市最終処分場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−ごみ対策課長。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、本案に対する質疑はありませんか。−−岡委員。 ◆委員(岡實君) 3点伺います。  まず、最終処分場ですが、3月で廃止ということでありますが、山田議員本会議質問されておりましたが、この関係で地元対策事業の話が今年度限りだよということなんですが、今後かかわる、この問題の地盤沈下とか何かで周辺に影響があったりとかという場合には、そこら辺は臨機応変に対応されると思うんですが、その辺どうなんですか。  それと、2点目は海岸線に近いものですから、津波対策、今度人もいなくなっちゃいますと、そこら辺どのような考え方でいるか、対応というんですか。  それから、3点目は一般のところと違って、大分地盤の安定も早いという、ガスも出てないということですが、地元と今跡地利用の対応をこれからされるんですかね。その辺どんなことを考えられているか、またもし考えてないようでしたら、こういった場合どのような跡地がいいか、そこら辺ちょっと見解を伺いたいと思います。  以上です。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) まず、1点目の御質問でございますが、地元対策事業は終わっております。しかし今後維持管理につきましては、担当課のほうでやっていきますので、地元の皆さんから、何かありましたら担当課として対応していきますので、それはお約束できると思います。  2点目の津波対策でございますが、第4次被害想定におきます津波の浸水深は、処分場の南側で約一、二メートルと想定されております。処分場が地表面から5.5メートルというところで設計されておりますので、高さ的には乗り越えていく心配が少ないのではないか。  それから、処分場にごみが入っていて、土も入れながら締め固めしていますので、処分場そのものが土堰堤としての働きをするのではないか。  また、処分場には遮水シートが敷いてありまして、汚水とかごみが流出しにくい構造になっておりますので、津波による部分的な崩壊の可能性は否定できないものの、大きな被害につながらないと考えております。しかしながら、今後防災対策につきましては、県の防潮堤の動向なども注視しながら、また防災の担当課とともに連携して、今後考えていきたいと思っております。  最後になりますが、跡地利用につきましては、地元との協定の中では地域希望を考慮し、地域イメージアップを図るものというふうな希望もございます。具体的には、今後地元の皆様と協議をして決めていきたいと考えております。  一般的な例を申し上げますと、多いものが例えば農地ですとか自然公園、多目的運動広場とかゲートボール場、最近ではソーラーパネルを設置し、太陽光発電所などとして活用されているところも見られます。  以上でございます。 ◆委員(岡實君) 1点だけちょっと再質問させていただきたいと思います。  津波対策ですが、竜洋海洋公園の竜洋富士の関係、9月補正で出たんですが、あそこは30年か何か経過しているもので、転圧は大丈夫だよという話なんですが、ここのところはこれから埋め立てをやっていくものですから、津波とか何かが来た場合に、そこら辺埋め戻しの関係で影響が出てくるんじゃないかなと思ったりもするものですから、そこら辺も考慮して、十分やっていただきたいと思いますが、見解だけ伺います。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 先ほども申しましたように、ごみも入って、そのときに土も入れながら締め固めする。それから、最終的には50センチ以上の覆土をして転圧もしていくものですから、心配はないと思っておりますが、今後津波対策については重要な問題ですので、しっかり考えていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第110号に対する質疑を終結します。 ○委員長(松野正比呂君) 1時25分まで休憩をいたします。    午後0時23分 休憩    午後1時23分 再開 ○委員長(松野正比呂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、初めに議案第105号 磐田市緊急地震津波対策事業基金条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  それでは、議案第105号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、次に議案第106号 磐田市津波対策事業基金条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第106号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第107号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(稲垣あや子君) 議案第107号について、反対の立場で意見を述べます。
     本案は来年4月1日から、消費税率等の税率が引き上げられることに伴い42本の条例を改定するものです。消費税5%から8%ということで、約3%相当額の引き上げとなっています。  一般会計での影響額は約970万円とのことです。今までも5%相当分、使用料に上乗せされておりますが、もともと消費税法第60条、国、地方公共団体等に対する特例で示されているように、磐田市は課税団体、納税団体ではありません。教育文化スポーツ等、多くの皆さんに負担を強いることには反対です。むしろ消費税が引き上げられたが、磐田市では値上げしないで市民の皆さんに施設等提供しますといったほうが歓迎されるのではないでしょうか。  そもそも消費税は、所得の低い人ほど税負担の重くなる逆累進性が問題となり、私ども日本共産党は1989年の導入時から一貫して判断しています。  以上の理由により、議案第107号について反対いたします。  以上です。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−−芥川委員。 ◆委員(芥川栄人君) 私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  今回の改正は、社会保障の安定財源を確保するための消費税増税が背景にあります。世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより、支え合う社会を回復することは、我が国が直面する重要な課題でもあります。次世代に大きな負担を残さず、制度に合った対応をするためにも、磐田市は今回の値上げに対応すべきであるということで、以上の理由により賛成の立場で主張いたします。 ○委員長(松野正比呂君) ほかに意見はありませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第107号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。      (賛成者挙手) ○委員長(松野正比呂君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) それでは、続きまして議案第109号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第109号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(松野正比呂君) 次に、議案第110号 磐田市最終処分場条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第110号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(松野正比呂君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で本委員会に付託された議案審査は全て終了いたしました。  これにて、総務委員会閉会といたします。    午後1時30分 閉会...