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磐田市議会 > 2013-09-20 >
磐田市議会 会議録 平成25年  9月 第1決算特別委員会-09月20日−01号

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  1. 磐田市議会 2013-09-20
    磐田市議会 会議録 平成25年  9月 第1決算特別委員会-09月20日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成25年  9月 第1決算特別委員会 − 09月20日−01号 平成25年  9月 第1決算特別委員会 − 09月20日−01号 平成25年  9月 第1決算特別委員会           平成25年磐田市議会第1決算特別委員会                 平成25年9月20日(金)午前9時59分開会 ◯付託議案  認第1号 平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(13人)         根津康広君           加藤文重君         草地博昭君           室田 大君         細谷修司君           虫生時彦君         松野正比呂君          八木正弘君         鈴木喜文君           高梨俊弘君         加藤治吉君           川村孝好君         増田暢之君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    岡本春成君   書記       大津直久君  書記        吉筋達也君   書記       田島真幸君
    ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長     石川勇夫君  組織再編担当部長  石川純一君   危機管理監    山下重仁君  企画部長      竹森公彦君   市民部長     清水 尚君  健康福祉部長兼福祉事務所長     産業部長     鈴木隆之君            高田眞治君  会計管理者兼出納室長        総務課長     鈴木秀之君            内山敏子君  職員課長      松下 亨君   情報システム課長 近藤政史君  自治防災課長    村松紀代美君  自治防災課参事兼危機管理室長                             伊藤秀勝君  契約管財課長    杉本定司君   秘書政策課長   袴田 守君  秘書政策課参事兼広報広聴室長    秘書政策課参事兼資産経営室長            大庭 茂君            佐藤千明君  財政課長      木野吉文君   市税課長     沖山 均君  企画部参与兼納税課長        納税課参事兼債権回収対策室長            清水 隆君            矢部宏明君  市民活動推進課長  酒井宏高君   市民活動推進課参事兼竜洋公民館長                             大場 勝君  市民課長      野中昌一君   文化振興課長   落合久万君  環境課長      井原廣巳君   ごみ対策課長   大杉祐子君  こども課長     山内秋人君   社会福祉課長   大場隆史君  障害福祉課長    大箸清雄君   高齢者福祉課長  高橋弘久君  健康増進課長    高梨恭孝君   産業部産業政策担当参与                             芥川豊秋君  産業政策課長    真壁宏昌君   商工観光課長   平谷 均君  農林水産課長    飯田剛典君   道路河川課長   鈴木政弘君  下水道課長     松本一彦君   教委参事兼学校給食管理室長                             伊藤元彦君  監査委員事務局参与兼監査委員事務局長            村田祐二君                                  ほか    午前9時59分 開会 ◎議会事務局書記(田島真幸君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから正副委員長の互選をよろしくお願いいたします。  委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長互選の職務を行うこととなっておりますので、その職務を増田暢之委員にお願いいたします。  それでは、増田暢之委員、議事をお進め願います。 ○臨時委員長(増田暢之君) それでは、皆さんおはようございます。  私が年長委員ということでありますので、委員長が互選をされるまで、委員長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、座らせていただきます。  ただいまから第1決算特別委員会を開会いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(増田暢之君) 委員長の互選を行います。  委員長の互選方法につきまして、何か御意見はありますか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 指名推選でお願いします。 ○臨時委員長(増田暢之君) ただいま指名推選との御意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(増田暢之君) ほかに御意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、委員長の指名をお願いします。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 17番、根津康広委員を推薦いたします。 ○臨時委員長(増田暢之君) ただいま根津康広委員を委員長にという意見がありました。  お諮りいたします。  根津委員を委員長とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、委員長は根津委員と決しました。  それでは、根津委員長、委員長席に着き、就任の御挨拶をお願いするとともに、引き続いて議事をお進め願います。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(根津康広君) ただいま指名推選によりまして委員長ということになりました。  決算は、予算に反映する意味もありますので、今回、十分なる審査をしていただきまして、また運営のほうもしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、座らせていただきます。議事の進行をさせていただきます。  それでは、副委員長の互選を行います。  副委員長の互選の方法について、何か御意見はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 指名推選でお願いします。 ○委員長(根津康広君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(根津康広君) ほかに御意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(根津康広君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、副委員長の指名をお願いいたします。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 加藤文重委員を推薦いたします。 ○委員長(根津康広君) ただいま加藤文重委員を副委員長にという意見がありました。  お諮りいたします。  加藤文重委員を副委員長とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(根津康広君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は加藤文重委員と決しました。  それでは、加藤文重副委員長、副委員長席に着き、就任の御挨拶をお願いいたします。 ◆副委員長(加藤文重君) ただいま指名推選によりまして、副委員長に推挙いただき、ありがとうございました。大変重責だと思っております。委員長を補佐し、第1決算特別委員会が真摯にまたスムーズに進むように補佐してまいりたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。 ○委員長(根津康広君) 当局の入室のため、暫時休憩します。      午前10時3分 休憩      午前10時4分 再開 ○委員長(根津康広君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(根津康広君) 9月19日の本会議において、本委員会に付託されました認第1号の審査を行います。  審査の方法ですが、歳入、歳出の順とし、歳入、歳出ともに原則項ごとに審査を行いたいと思います。  ただし、歳出2款1項及び7項、3款1項、8款4項、10款5項については目ごととし、10款2項と3項は関連があるため一括で、それぞれ審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(根津康広君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局において、補足説明がある場合には、区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。委員長からは確認をしないので、よろしくお願いいたします。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから簡潔明瞭に発言するようにお願いいたします。  当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切っていただくようお願いします。  また、本会議と同じ質疑は避けるようにお願いします。
    △認第1号 平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○委員長(根津康広君) それでは、認第1号 平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とし、審査を行います。  初めに、歳入から審査を行います。  歳入は全て項ごとです。  それでは、1款市税1項市民税に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 本会議でも質疑があったのですが、数字がわかりにくかったのですけれども、税制度の改正によって増収になったということで、年少扶養控除と特定扶養控除の16歳以上19歳未満のところですか、そこでの増税なのですが、金額と影響の世帯数というのですか、どのぐらいの人たちが影響になったのか、そこら辺までわかればお願いしたいと思うのですけれども。 ◎市税課長(沖山均君) お答えします。  扶養控除の改正に伴う影響額ですが、年少扶養控除におきましては3億5,000万円、特定扶養控除におきましては8,000万円、合わせて4億3,000万円の影響と見ております。  この額ですが、課税状況調査の数字の控除で比較しておりますので、金額が出ておりますが、人数等は出ておりません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 予算のときには、年少扶養控除の対象人数みたいなことは言っていたと思うのですけれども、そこら辺もし特定と年少でわかればお願いしたいなと思います。最終的な影響があったというよりも、対象となった人たちが何人いたかということが。 ◎市税課長(沖山均君) 年少扶養控除の影響額3億5,000万円につきましては1万7,700人と想定しております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 特定のほうはそういう数字というのはないのでしょうか。 ◎市税課長(沖山均君) 一番最初にお答えしましたが、3億5,000万円の税額から割り戻して1万7,700人という数字を算出しまして、人数については年少扶養のほうは持っておりません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 法人税のところでお伺いします。  法人市民税のところで、各法人で平成23年と24年と比較したときに、税務概要を見ていますが6号法人が今回調定額を見る限りではかなりふえているということで、全体ふえた法人税のかなりの部分が6号法人でふやしている部分なのかなと思うのですよね。  そこら辺で、法人数は31ですけれども、どういった企業であって、これだけまた1億3,000万円以上ふえているわけですけれども、これの要因みたいのがもしわかればお願いしたいなと。 ◎市税課長(沖山均君) 以前に他の議員さんからも号数による金額の状況を聞かれたわけなのですが、データとしては持っておりません。6号法人につきましては、23年度も24年度も31法人でございます。  市としましては、業種による増減ということで、数字を持っておりまして、24年度の増額につきましては、農林漁業、鉱業のうち漁業が多かった。製造業のうち化学・石油・ゴム、輸送・機械、あと卸・小売業で増加しておりまして、それらが増加の業種ということでデータとして持っております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 6号法人というのは、どういった業種の企業が含まれているかという、そこまで詳しい資料がないということですか。そういうことで、要するに、区分の中でそういった法人の法人市民が結果的に前年度に比べて1億数千万円ふえている。そこまでのトータルの数字はわかるが、細かいところまでわからないという説明でよろしいでしょうか。 ◎市税課長(沖山均君) そのとおりです。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 初めての決算特別委員会ですので、わからないことを聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、1款1項の中で、個人市民税の収納率が98.06%という形で出ているわけです。  これについて、私としてはこんなにたくさんの市民の皆さんが納めてくださっているのかという思いをこの数字を見たときに率直に感じたわけで、大変高い数字だなというふうに思ったわけですけれども、もちろん100%が望ましいということは、よくわかるのですが、この98.06%というのは、ほかの市町と比べて、または県平均と比べて、どのぐらいの水準なのかということを教えていただければと思います。 ◎納税課長(清水隆君) 市民税だけの数字で捉えますと98.06%という数字でございますが、県下全体で見ますと、順番でいきますと23市中ランクとしては18のところに磐田市は位置しております。  以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) お伺いします。  先ほど高梨委員の質疑のところで、業種別にはわかっているという数字があったではないですか。実は、予算のときにも業種別で増収が見込めるという中で、後でこの質疑の中で会社の名前まで出てくるのだけれども、電機で1億円弱の増収が見込めるってやっていますよね。結果的に、後のはそのときには建設業で400万円とか、製造、食品で5,000万円とか出ているわけですけれども、この一番大きな1億円弱というのは結果的にどうだったですか。 ◎市税課長(沖山均君) 結果的に2億円弱の数字になりました。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。増収の理由がよくわかりました。  あと、先ほど草地委員のほうから98.06%の数字の質疑がありましたが、この24年度のいわゆる税金の収納というのに対して、今までもきょうも何人かの方が首からつけていますけれども、ストップザ滞納とか、幹部の人たちがいわゆる収納にみずから動くとか、24年度は債権回収対策室も一生懸命になって動くとやってきたではないですか。  そうすると、いわゆる税を納めていただくという行動というのをかなり磐田市いろんな面でやっていると思うのです。結果として、98.06%になったところで、さらにこの決算を終えて、さらにまだ打つ手があるというところがあるのか。それともここまでやっていっぱいっぱい、これ以上の策はないというぐらいの決算終えて評価されているのか。その辺どうですか。 ◎納税課長(清水隆君) 打つ手ということでございますけれども、現在職員1人当たりの滞納者の受け持ち件数が約900人を受け持っています。  ですので、全てに対して目が届くかといいますと、なかなか目が届かないというのが現状であります。これはマンパワーでしか解決する方法がないのですが、ただ、そうは言っても、こういう御時世ですので、なかなか人員についてはふやせないと、そういう中でいかに収納率を高めるための施策を打っていくかということになりますと、やはり今までやってきたような納税環境の整備ということがまず一つ挙げられると思います。  それともう一つは、塩漬けになっている未納分に対しての滞納処分を積極的にしていくということが必要かなというふうに思います。  それともう一つ言えるのは、いかに現年度分の収納率を上げることで滞納繰越分にいく分を減らすか、そのことに尽きると思います。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) よくわかりました。頑張ってください。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項固定資産税に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項軽自動車税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、4項市たばこ税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5項特別土地保有税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、6項入湯税に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、7項都市計画税に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項自動車重量譲与税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項地方道路譲与税について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3款利子割交付金、1項利子割交付金について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、4款配当割交付金、1項配当割交付金について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、9款地方特例交付金、1項地方特例交付金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、10款地方交付税、1項地方交付税に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 地方交付税が調定額約74億円ということで、予算から大幅に増加しています。それで、これは本会議でもやりとりがありましたけれども、平成23年度の決算でもほぼ74億円で大きく変わらないのですけれども、平成23年度と24年度の状況の違いについて教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(木野吉文君) 24年度の地方交付税の変更点ですけれども、まず1点目として、地域経済基盤強化・雇用等対策費、これが創設されました。これは国の地方財政計画におきまして1兆4,950億円ということです。これと同時に23年度まで措置されていました地方再生対策費と雇用対策地域資源活用推進費、これが廃止されました。この分は国の総額で1.5兆円でほぼ同額です。  あと、本会議でもありましたけれども、単位費用の変更として、ふえた分については生活保護費、これが7.2%増額になっています。あと減った分につきましては、道路橋梁費の道路延長分、これが5.9%のマイナス、あと高齢者福祉費の65歳以上人口が7.3%の減額です。同時に高齢者福祉費の75歳以上の人口、これが11.5%単位費用としては減額になっています。  以上が変更の主な点です。 ◆委員(松野正比呂君) 済みません、ちょっと23年度に比べると減額が多いのですけれども、若干ですけれども、平成24年度のほうが交付金額のそのものはふえているのですけれども、その辺説明いただけませんか、何か減額が、道路、高齢者ほか減額がずっと説明あったのですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 決算額全体の減額ということでしょうか。 ◆委員(松野正比呂君) 平成23年度に比べると、平成24年度のほうが幾らか多いですよね。若干ですけれども、ですから、今の説明ですと、最初の説明で雇用関係の対策費がふえて、地方再生関係が減って同額なのでというお話はあったのですけれども、その後の説明が減額を中心にお話をいただいたのですけれども、数字が合っているということで認識すればいいのですか。減額とほぼ同額だというふうに認識すればよろしいかということですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 失礼しました。単位費用の点で、高齢者福祉のマイナスはあったのですけれども、需要費としては人数がふえた関係で8.2%の増額になっているという点があります。単位費用は減額になったところも多いのですけれども、このように高齢者福祉費など増額になっている点もありまして、前年と比較してほぼ同額、0.7%の増額ということになっています。 ◆委員(松野正比呂君) もう一点ですけれども、平成23年度は臨時財政対策債の振替額の減額があったということでふえたという説明があったのですけれども、平成24年度については、その点についてはどのような状況だったか教えてください。 ◎財政課長(木野吉文君) 臨時財政対策債の振替額ですけれども、予算におきましては54億円と見込んでおりました。この臨時財政対策債の振替額につきましては、基準財政需要額から減額されるということで交付税の減額要因となります。これを54億円と見込んでいたのですけれども、決算におきまして39.5億円という結果になりました。この差が14億5,000万円ということで、この分が予算に比較して増額となっております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 暫時休憩します。      午前10時28分 休憩      午前10時29分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○委員長(根津康広君) 12款分担金及び負担金、1項負担金に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 保育所入所者負担金のところでお伺いします。  収入委託額があるわけですけれども、公立と私立とありますが、これの公立、私立と状況を数字として出ますでしょうか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 大変申しわけございません。もう一度お願いいたします。 ◆委員(高梨俊弘君) 保育園入所者負担金のところの収入未済額ですけれども、公立と私立とあるのですが、この1,800万円の内訳はどういうことかということですけれども。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 内訳ですけれども、公立が826万4,670円、私立分が1,052万1,265円でございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) この収入未済額ですけれども、公立と私立で、これの収入未済に対する扱いというか取り組みというか、そこら辺は違いがあるのですか。それとも同じような形で収入未済について取り組んでいるのですか。そこら辺の状況を教えてください。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 保育園の保育料の場合は、公立におきましても、私立におきましても市のほうで徴収しております。滞納督促等、やり方については統一して行っておりますので、特段違いはございません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 参考にお聞きしますけれども、今現状は、こういった滞納については市がやるというのですけれども、これが新しい制度になっていると、そこら辺は変わるのでしょうか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) あくまでも現段階の国から示された内容における徴収方法でございますが、認定こども園になった場合には、認定こども園料金につきましては、直接施設が徴収すると聞いております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項手数料に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項国庫補助金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項委託金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、15款県支出金、1項県負担金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。
    ○委員長(根津康広君) 次に、2項県補助金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項委託金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、16款財産収入、1項財産運用収入に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) それでは、ここで聞いていいとは思うのですが、基金について少しお伺いしたいと思いますが、報告書の14ページにも基金の一覧表が載っていますし、本会議でも話が出ていたと思うのですけれども、この財政調整基金が今67億円、昨年度末の76億円から67億円になっているわけで、行革の目標では40億円ということになっているかというふうに思います。どのぐらい規模が妥当なのかというのは、少し見えないところがあるわけですけれども、行革で40億円と言われている目標について、これからの方向性みたいのがもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(木野吉文君) 当面の目標は、行革のほうで決められている40億円ということでいいと思います。  ただ、今後におきましてJR新駅の関係とか、土地区画整理事業、スマートインターチェンジの関係ということで、大規模事業が続きますので、その点を考慮して、できれば40億円以上を確保したいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 行革で目標を立てたときと比べて、世の中の状況が大震災も含めて一変していると思うのですけれども、当時40億円ということを出したときの考え方と今の考え方が若干違ってきているのではないかなというふうに思うのですが、全国的に見て基金の考え方、特に財政調整基金の考え方なのですけれども、この40億円を決めたときは、例えばどこかの数字の何%をとってきてだとかということで、きっと40億円という数字を決められていると思うのですが、今の考え方でいくと、40億円のままでいいのかどうか、もう少し上積みというのは、どの辺をターゲットにすればいいのかというところがわかれば教えてください。 ◎財政課長(木野吉文君) 確かに行革で40億円というふうに決めたときというのは、震災前でありますし、そのときの情勢で決められたという点があります。  ただ、その後、震災とかが起きまして、防災関係の事業費が必要になってくるということです。  あと、専門家によりましては、財政再建団体への転落の指標というのが実質収支でマイナス20%ということになっています。これは標準財政規模に対してマイナス20%ということですので、財政調整基金が標準財政規模の20%あれば財政再建団体への転落を回避できるというふうに唱えている専門家もあることから、こういうものが一つの基準になると思います。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) そうすると、勉強不足なのかもしれないですが、今言われた数字は幾らになるのかということはわかるのでしょうか。 ◎財政課長(木野吉文君) 24年度末の財政調整基金の残高は67億5,000万円ということになっています。24年度の標準財政規模は約385億円ということで、この比率については17.5%、24年度末の時点では17.5%ということになっています。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) それから、基金そのものを見直すという話が本会議の中であったと思われるのですが、聞きそびれてしまったかもしれないんですが、取り崩し型が15基金で運用型が3基金という説明をされていたと思うのですけれども、運用型の3基金について教えてください。 ◎財政課長(木野吉文君) 果実運用型の基金につきましては、まず、ふるさと水と土基金、社会教育振興基金、地域振興基金、この3つです。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項財産売り払い収入に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、17款寄附金、1項寄附金に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 何度も済みません。ふるさと納税について少しお聞きしたいと思うのですけれども、報告書の52ページに金額が893万円で769件という形で出ていましたけれども、少し詳細を教えていただきたいですが、1万円以上が何人いて幾らだったのかということと、また最高額について、最高幾らぐらいの方がいらっしゃったのかということを教えてください。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 1万円が742名です。それから、最高額は50万円がお一人ということです。 ◆委員(草地博昭君) ありがとうございます。  それでは、ふえた理由と仕掛けみたいのがあって、これからここを高めていくためにどういう方向でやられていったらいいのかと、何かアイデアみたいなものがあれば教えてください。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 御質問としては、これからもっと件数、寄附金をふやすためのということでよろしいですね。  既に平成25年度からは、少しでも御寄附をいただきやすいように郵便局での振り込みを可能としました。それから、あとお礼の品ということで、昨日も話が出ましたけれども、うなぎが非常に人気があるということですけれども、そういったお礼の品についても工夫をしていくようなこと。そういったことを考えていきたいというふうに思います。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今、ふるさと納税のところの質疑で思ったのですけれども、実際に今ネットでいろんなところのお礼の品というのを見ることができるので、磐田市もいろんなバラエティーに富んだお礼を出すことによって、たくさんのふるさと納税を受けているわけですけれども、今の数字にあったように1万円が742人ということで、50万円の人は別ですけれども、50万円とか30万円とかという人は別ですけれども、実際にお返しするお礼にかかる費用というものを引いた場合のふるさと納税の磐田市に入る本当の意味での増税分の率というのは、どれくらいになるのですか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 歳出と歳入の関係の差し引きになるかと思いますけれども、おおむね半分弱ぐらいというふうに考えていただければ結構だと思います。 ◆委員(鈴木喜文君) 半分弱というのは、どっち側の半分弱。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 失礼しました。歳出のほうが少ないのです。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 間違いました。歳出のほうが半分より多くなります。  ですから、歳入が100とすれば歳出は50よりもちょっと多いということになります。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今の話だと1万円という人がふえればふえるほど、率的にはすごく悪くなっちゃうということですよね。本来だったら、ふるさと納税は、少なくとも1万円のうちの5,000円以上を磐田市に残るようにしないと、要するに、経費のほうがラインを超えちゃっているということになっちゃうではないですか。  そうなると、ふやせばふやすほど、余り磐田市としても喜べるあれではないということになっちゃうので、僕は最初の答弁だった少なくとも経費は半分以下だろうから半分以上残ると思っていたのですけれども、その辺どうですか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) たびたび申しわけありません。やはり逆です。歳出のほうが少なくなっています。失礼しました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 今のふるさと納税なのですが、定期的にも寄附してくれるという方もいるのですか。1万円の人が結構多いものですから。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 申しわけありません。今手元にその資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。 ○委員長(根津康広君) 秘書政策課長、後から答弁するということですか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 調べた後で連絡差し上げます。 ○委員長(根津康広君) そのようにお願いします。  ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、18款繰入金、1項特別会計繰入金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項基金繰入金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項財産区繰入金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、19款繰越金、1項繰越金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項市預金利子に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項貸付金元利収入に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、4項受託事業収入に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5項雑入に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 2目の弁償金のところですけれども、今まで余り聞いたことなかったので、聞きます。  原動機付自転車標識弁償金1,600円とありますけれども、これはどういった理由でこのような弁償金が発生したのかお願いします。 ◎市税課長(沖山均君) 標識を交付する場合に遺失等の原因が本人の故意または過失に基づく場合に徴収するもので、摩耗や盗難の場合には徴収しません。  ですので、過失で壊してしまった場合、8台ありましたので1,600円の徴収ということになります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 過失で壊したということなのですけれども、そこら辺の理由みたいのは何かあるのですか。過失と言われても、なかなかちょっとわかりにくいところがあるのですけれども、意識的にそういうことを、今までもこういうケースってあったのでしょうか。 ◎市税課長(沖山均君) 昨年で、24年度で8件、1件200円ですので8件ありまして1,600円を歳入しております。  遺失等の原因が、なくしてしまったりした場合に、原動機付自転車に付けた標識をなくしてしまった場合などで、本人に故意とか過失がある場合に、その分をいただいているというものです。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 1目の滞納処分費でお伺いしますけれども、予算の審議のときにちょうど委員長されている根津委員が聞かれて室長が答えて、この意味がよくわかったのですけれども、それで24年度が予算立てしているということで、実際に処分にかかったときの不動産鑑定料とか、レッカーで運んだときのレッカー代とか、そういうのが発生するので、それが市のほうに入ってきて歳入となって、それでさらに残っている分は滞納のほうに回すという感じでしたよね。これが60万4,000円予算立てしていて4,500円だったということは、そういう処分するものまで至らなかったのか、要はどっちなのかを聞きたいのですが、1つはそういうことをするものが多くはできなかったのか、それともそうする前に徴収できたので、そういう費用をかけなくて済んだのか、この数字というのはどういうふうに見たらいいのでしょうか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) ただいまの滞納処分費でございますけれども、決算における4,500円、これについてはインターネット公売のシステム利用料というところで歳入をされたものです。  実際に使うことの必要性がなかったのかということですが、歳出といたしましては、不動産鑑定を農地と宅地1筆ずつ実際には行っております。鑑定料といたしましては19万4,250円でございます。  実際に農地につきましては、25年3月の終わりに公売を実施いたしました。少し年度がずれてしまっておりますが、実際には25年度に不動産鑑定料分として、農地の分4万2,000円を25年度の歳入として、滞納処分費として収入はしております。  ただ、宅地については、まだ2回公売を行いましたが売れ残っておりますので、滞納処分費として収入ができていません。当然、滞納税としても収入ができていないと、予算のときに御説明をさせていただきましたレッカー代であるとか動産の鑑定、そうしたものが必要なかったということです。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−それでは、先ほどの保留の部分でありますが、秘書政策課長のほうから回答が出ているそうですので、よろしくお願いします。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 先ほど保留にさせていただいたふるさと納税のリピーターというか件数ですけれども、769人中245人でございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) 次に、21款市債、1項市債に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) それでは、市債について確認をさせていただきますが、勉強不足のところもあるかもしれないので教えていただきたいのですが、市債、一般会計でいくと604億円ということになっています。これも行革の目標だと1,150億円ということになっているわけですけれども、今、トータルすれば1,250億円ぐらいの市債残高が残っているかと思うのですが、この1,150億円という目標を捉えたときに、一般会計の604億円という金額が今時点でどのように見ているのかというところを教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(木野吉文君) 市債の状況ですけれども、24年度末で約1,256億円、そのうちの一般会計は604億円程度です。今後の見通しですけれども、市全体の市債残高及び一般会計の市債残高ともに減少傾向にあると見込んでおります。  行革の目標で設定しました26年末の1,150億円というのは、かなりハードルが高いということで、1,150億円に向けて努力はしていますけれども、今のところの目標としては1年おくれの27年度末に達成できる見込みでおります。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 1,150億円を設定したときに考えていた一般会計と特別会計の比率があるのではないかなというふうに思うのですが、その比率は現状と比べてどうなのかなというところも、もう一つ確認させてください。 ◎財政課長(木野吉文君) 全体的の中の比率ですけれども、一般会計以外の会計につきましては、投資の部分が大きなものが終わっているということで減少傾向が高いということで、一般会計はそれに比べると減少していきますけれども、比率としては一般会計以外のものに比べると低いというふうに見込んでおります。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 具体的な数字では示せないというか計算はしていないですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 保留させてください、後ほど回答します。 ○委員長(根津康広君) 保留といたします。  ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 報告書の15ページですね。借り入れの一覧表があるのですけれども、昨年の決算で聞いたときには、金額と据え置きとか、償還期間が違うので違いますということですけれども、どう考えても財務省とか公共で借りたときの利率が高くて、民間で借りたときの利率は低いのですけれども、この辺についての何か決まりとかあるかと思うのですが、その辺について少し概要でいいので説明をいただきたいと思うのですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 市政報告の15ページに市債の状況が載っています。合併特例債というのが真ん中辺にあるのですけれども、それから上は公的資金と言われるもので、これについては償還期間だとか、据え置き年数、返済の方法によりまして利率が決められてきます。  合併特例債につきましては、全体1本で見積もりをとっているのですけれども、市内の金融機関に対しまして見積もりを提出してもらって、その一番低いものを採用しております。出された状況では、一番高いものが1.2%、一番低いものが0.262%というとで、この利率で借り入れをしております。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 例えば、この道路整備事業の北口広場整備事業がいいですか、これそこそこの金額で、3年据え置き20年償却で1%ですよね。これが非常に高いのですけれども、同じぐらいの金額で、例えば、下水道の総合浸水対策だと0.4%、これ償還が20年と10年だと、このくらい違うものなのかどうかというのが、どうしても理解しがたいのですけれども、何かルールがあって、こういう金利の違いが出ているのかどうかについて教えてほしいのですけれども。公共ですので、見積もりとは違うと思うのですけれども。 ◎財政課長(木野吉文君) 両方とも財務省からの借り入れだと思いますけれども、財務省の借り入れにつきましては、償還率が毎月だったと思いますけれども、公表されておりまして、それに従って借り入れをしていくということで、これは財務省のほうで決められた数字ということです。  ただ、その率につきましては、先ほど言われた償還期間とか据え置き年数によりまして若干違うということで、その違いにつきましての説明まではされていないという状況です。 ◆委員(松野正比呂君) 質問変えます。財務省で借りる分を民間で借りたら利率が安くなると思うのですけれども、そういうことはできないのでしょうか。 ◎財政課長(木野吉文君) 地方公共団体の借り入れにつきましては、国の地方債計画という中で決められておりまして、地方債計画の中には国の部分、民間の部分というふうに分かれております。借り入れ先につきましては、指定されますので、この事業の借り入れについてはここに、これについては民間というふうに指定されて、その中で借り入れを行っているという状況です。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 私の記憶というか、知識が間違っているかどうか知りませんけれども、法律が変わって、県に対して報告の義務はあるけれども、県の指定にそのまま基づいてやらなくてもいいように変わったというようなことが県のホームページに載っていたのですけれども、そういった状況では、それは私の記憶違いで、実際には県の指示に基づいて借り入れ先を決めないといけないということでよろしいのでしょうか。 ◎財政課長(木野吉文君) 市債の計画につきましては、以前は許可制ということで県のほうに書類を提出して市債が許可されるという状況でした。それが制度が変わって届け出制になったということです。借り入れ先については、一部は指定されているという状況です。 ◆委員(松野正比呂君) わかりました。
    ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−室田委員。 ◆委員(室田大君) 市債の臨時財政対策債についてお聞きします。  現状32億6,700万円ということで、決算という形で数字を挙げられていますが、こちらついて、さまざまな状況があると思うのですけれども、まず、この件についての見解と、今後の市が臨時財政対策債についての運用というか、取り組みの見解、今後、どのようなこちらについて見解があるかということを教えていただければと思います。 ◎財政課長(木野吉文君) 臨時財政対策債についてですが、これは平成13年度から地方交付税にかわるものとして、国で借金するのではなくて、地方のほうで借金するという形で、償還については、後年度100%地方交付税の基準財政需要額に算入されるという制度です。  この制度が、名前が臨時とついていますけれども、今もって平成13年度から続いているということで、今後の国の財政状況を考えると続いていくのではないかと見込んでおります。  ただ、この償還については、毎年借り入れているものですから、年々多くなっていますけれども、国のほうで示された発行が可能な金額以下に抑えまして、できるだけ負担がないようにということで努めていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(室田大君) ということは、今後もこちらについてはなるべく活用していくというようなことでよろしいのでしょうか。 ◎財政課長(木野吉文君) 先ほど説明しましたように、普通交付税の一部と考えていますので活用したいというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−先ほどの財政課長、保留部分の市債の比率答弁できますか。 ◎財政課長(木野吉文君) もう少しお待ちください。 ○委員長(根津康広君) わかりました。  質疑もないようですので、保留部分を残して打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、歳入全体、これは個別の項目とか内容については控えていただきたいと思いますが、歳入全体に対する質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 歳入全体ということで伺いたいと思います。  前年度に比べ、市税収入が1.4%、歳入決算額が3.5%と、それぞれ減少となっております。扶助費等が増加しております。防災等対策だと思います。  先ほども財調の話も出ましたけれども、大幅な一般財源を確保するということで、大きな財調基金を取り崩して財政運営をやってきたと思っております。  そのような情勢の中で、本年は公共施設の見直し、改修計画とか、また白書策定を現在しておりますので、財調のあり方も含めて財政運営の押さえどころといっていいのか、考えをざっくりでいいですので聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) ざっくりということですので、多分財政の基本的な考え方みたいな部分でよろしいかと思うのですが、いわゆる財政規律の中で、歳入の部分では、基本的には当然歳入の確保、資金の回収の強化とか、適切な在庫の管理とか、投資の厳選、そういった部分が財政規律ではありまして、そのうちの歳入といいますと、歳入確保では当然、税、補助金とか、交付金とか、いわゆる遊休資産の売却が入ります。  資金の回収強化という意味では、滞納整理とか、収納率の向上という部分がありますし、適正な在庫管理の中でも一部歳入に関係するところが多分基金の有効活用ということで、そういった資金収支を毎年度よくバランスをとる中で、この決算もそうですが、歳入歳出のバランスをとって、いわゆる企業で言うキャッシュフロー経営といいますか、資金収支を充実しながら、財政運営を行っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 財調についてはどうですか。先ほども財調について話がありましたけれども、あり方も含めてといったほうがいいですね。お願いします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 先ほど財政課長も回答しておりますが、基本的には今25年度末で多分61億円程度になると思うのですが、実際に先ほど言いましたとおり、標準財政規模の20%という数字もある意味では出ていたりしますので、それは健全化法の財政再生基準というのがありまして、それが20%という数字があります。  大幅な経済の不況とか、大規模な災害があったときには、やはりある程度の額は積んでおく必要があるというふうに考えております。  現在、26年度末で40億円という目標を立てておりますが、やはりそういった意味では、標準財政規模の20%という数字が今後ある程度一つの目安になるのではないかというふうには考えております。 ◆委員(加藤治吉君) 財調のところで伺いますけれども、本市の一般会計の予算からいうと40億円が適正だということで認識しておるのですけれども、先ほど私、決算ですから、決算踏まえてという言い方をさせていただきますけれども、本市を取り巻く情勢から見ると、今、適正な40億円という考え方でいいのかどうかというのは、今後の考えられる公共施設の見直し、白書策定の中でということを想定した中で、やはり財調ということの捉え方としては、まだ、もう少し金額を見てもいいのかなと思うところがあるのですが、その辺のところはどのように考えておられますか。 ◎企画部長(竹森公彦君) 今後、例えばJR新駅の大規模事業とか、これから公共施設の白書を作成して、いろんな見直しが出てきます。そういった意味では、これからかなりの財政需要が予想されますので、ある程度やっぱり基金を積んでおかないと、他の事業に影響が出てきますので、そういった意味では、さっき言ったとおり40億円以上積んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) ありがとうございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  保留部分については、まだですね。 ◎企画部長(竹森公彦君) 先ほどの保留部分ですが、いわゆる1,150億円の関係ですが、基本的には、当初の予算の規模、大体1,150億円程度から1,200億円程度、そういった一つの予算規模を目安に1,150億円という数字は出しております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) 質問は一般会計と特別企業会計の比率についてと聞いていると思うのですが。答弁ではないと思うのですが。 ◎企画部長(竹森公彦君) その割合でおおむね出しているということでございます。 ○委員長(根津康広君) いいのですか、それで。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 1,150億円の設定したときの一般会計での市債の割合、一般会計と特別会計、その他財政の割合の比率の数字がわかれば、今と比較できて方向性が、どっちが多くなってきたのか、少なくなってきたのかというのがわかるかなというふうに思ってきたのと。  それから、その後もう一つそれの答えがあれば聞きたいなと思っていたのが、やはり先ほど震災の話で財調もこれから見直しをかけていくというような話があったのですが、この市債残高の1,150億円というのも、このまま置いておくのか、それともこれからふやしていく方向なのか、減らしていく方向なのか、もちろん一般会計と特別会計とあるので、その見きわめも必要だと思うので、そこら辺の見解も伺いたいなというふうに思っていました。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 比率ということですが、やっぱり一般会計と特別会計と考えますと、その時々によって、例えばクリーンセンターの事業が起こったり、そういった部分がありますので、通常、現在の予算でもそうですが550億円程度ですか、その辺の数字を一定の目安にしているということと、起債残高については、やはり今後減少させる方向では考えていきたいというふうに考えています。 ○委員長(根津康広君) よろしいですか。  以上で歳入に対する質疑を終了します。 ○委員長(根津康広君) ここで10分間休憩します。      午前11時14分 休憩      午前11時22分 再開 ○委員長(根津康広君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に歳出に入ります。  1款議会費、1項議会費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 68ページ、69ページですね。  行政管理経費のところの宿日直事務のところです。予算2,000万円ほどあったのですけれども、ちょっと委託の見直しとか何かあったのかなというふうな数字ですけれども、その辺説明をお願いします。 ◎総務課長(鈴木秀之君) ただいまの宿日直の業務の件でございますけれども、こちらにつきましては、24年度から3年間の業務として入札を行いました。  この入札の中で、3年間の金額を応札してくださいということでしたのですけれども、中で勘違いといいますか間違いまして、3分の1の札を入れてしまったということで、その後、お話もした中で契約するということになったものですから、このような形になってございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そういうふうな勘違いみたいなあれなのですけれども、数字的にはこういう数字になったけれども、それで24年度は行ったということで理解してよろしいのですか。 ◎総務課長(鈴木秀之君) 3分の1になるということで非常に市のほうも心配したのですが、そのところ請負者と十分にお話をしまして、的確に業務を行っていただけるということで、このような形になりました。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、2目文書広報費に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 広報いわたですけれども、報告書の47ページに広報いわたの発行が書いてありますけれども、月1回になって3年たちますか、市民の反応等含めて少し総括的な認識を伺いたいと思います。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 市民からの反応ですけれども、月2回が月1回になってということに関しては、最近御意見等は聞かれない状況でいます。  ただ、通常の御意見として、広報モニターさんであるだとか、広報クイズとかで広報に対する御意見を受け入れながら広報紙を作成している状況でございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 月1回定着して、今後もこれでいくということでよろしいでしょうか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) そういうふうに考えております。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 次の質疑ですけれども、移動市長室です。  報告書の49ページになりますけれども、これが平成23年は市民団体等とのミーティングが3件、企業訪問2件、地域協議会2件と書いてありますけれども、平成23年度はミーティングが16件、地域課題が9件、現地視察4件ということで、結構、平成23年度は頻繁に行っていたように思うのですけれども、この辺の現状と課題があれば教えてください。 ◎市長公室長(太田雄介君) お答えします。  平成23年度につきましては、年間2回行っておりました。  24年度は、23年度の施行といいますか、実施を踏まえまして、初期の目的が達成されるだろうということで1回にしてございます。市民団体等とのミーティングにつきましては、いろいろ市の広報へ出したりとか、公募しまして、応募していただいたところと懇談等しておりますので、全体的には件数等は縮小してございますが、初期の目的は達成されたと思っております。 ◆委員(松野正比呂君) 確認ですけれども、年間1回ということは、1日の中でいろんなところとお話をして、平成23年は2日の中でたくさんの件数をこなしたけれども、24年は1日の中でこれだけやったということですか。 ◎市長公室長(太田雄介君) そのとおりでございます。 ◆委員(松野正比呂君) 市民団体とのミーティングですけれども、これは非常に私はいいことだなと思うのですけれども、どんな形で皆さんにお知らせをして、そんな中で反応といいますか、たくさんお知らせした中の3件なのか、選んだ3件なのか、その辺について教えてください。 ◎市長公室長(太田雄介君) お答えします。  市民団体等につきましては、市の広報、あるいは市のホームページ、中には去年は新聞等にも掲載していただきまして募集を行いました。基本的に応募いただいた団体さん等については、基本全て今回受け入れております。  だから、お願いするというような行為は、昨年度は特にしておりませんので、そのいろんなお知らせを見ていただく中で御応募いただいたということです。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 2目の文書広報費の明細書の73ページのシティプロモーション推進事業ですけれども、この委託料200万円ということは、年間200万円という約束でやっていると思うのですが、実際にこの仕事のあそこの1階の展示のところって、1年の中で職員の人がやっているときあるではないですか、いわゆる磐田市の職員が一生懸命並べたりとかやっているとき、そうすると、いわゆる年間通して委託する中に、市の職員がやっているときが入るというのは、どういうふうに回数契約しているというか、なっているのですか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 市政報告書のほうに展示回数が21回というふうに記載してあります。そのうちの7回の業務を委託契約をしています。その委託契約の額がその額になります。  7回につきましては、主には展示ブースの全面を使って、例えば、4月、J1磐田の昇格20周年を記念したもの、そういったものは委託をして業者の方にお願いしてつくっています。そのうち21回のうちの7回は委託ですが、そのほかは、各部署から特に提案のあったものを、その部署の方の御協力を得ながら、市内の情報をタイムリーに発信していきたいということで展示をしているのが現状です。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、要は7回に対して200万円かかる。14回職員の人が一生懸命やってくれるということになると、この24年の決算を通して、200万円の費用対効果を考えたときに、さらにいわゆる委託料をアップして、外部のをきれいに飾ったりとか、全国で有名みたいなものをやってい方向にいくのか。それともとどめておいて、むしろこれから減額しても職員の手づくりブースにしていくんだみたいな、そういう方向性というのはどっちなのですか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 方向としては、今年度展示をしていく中で、市民の方にもアンケートをいただいたのですが、それぞれの展示で好評の御意見をいただいているものですから、予算をかけて少し見ばえをよくして皆さんに注目してもらいたいというのは、同じように予算をかけていきたいと思っています。  一方で、市の職員が工夫を凝らして、私たちも手を入れながら手づくり感満載の展示ブースも必要だと思っていますので、並行してやっていきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3目財政管理費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、4目会計管理費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5目財産管理費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、6目企画費に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 報告書の51ページですけれども、行政改革の推進の中の業務改善の推進です。  この提案制度の件数が、改善制度報告件数が164件から165件で、職員提案制度の提案件数が平成23年は138件、この報告の24年度は60件となっています。  提案制度をどんなふうに認識されているかということを聞きたいのですけれども、通常は、民間企業だと1人5件とかというものですから、1,000人いると5,000件ぐらいの提案が上がってくるように、私なんかは思うのですけれども、どんな形でやっていて、課題があるのかどうかというところについてお聞きしたいと思います。 ◎秘書政策課長(袴田守君) そもそも業務改善の目的というのですか、これは市民サービスの向上や業務の効率化を図るために、職員みずからがいろいろ改善を提案しているということで、今、御質問のとおり、以前は件数をとにかくたくさん集めましょうということでやってきたこともありました。だんだんそれもマンネリ化して行き詰まってきたということもありまして、近年では、こちらの市政報告書のほうにも記載させていただきましたように、ある目的とかテーマを持った形で提案を募るというようなもの、例えば、1係1グループについては、それぞれ組織の中で協働して1つの目的を達成するために改善を出しましょうということ。  それから、職員提案制度の提案件数の60件という中には、実は、この中にもテーマを定めた提案というものも24年度におきましては3回、例えば、事業の統廃合、仕事の無駄をなくすためのテーマとして提案を募りましょうとか、そういう形のほうに改めているというか、形が変わってきているということでございます。
    ◆委員(松野正比呂君) わかりました。  1点だけちょっと確認します。  テーマを決めると、私のように控え目な人は出しにくいということもあるのですけれども、その辺の改善提案について、今後やり方とか、いろんな検討をいろいろしながら、要は、職員みずからがいろんな改善をしていこうというふうな雰囲気をつくっていくようなことで、毎年少しずつこういった制度の改善を進めていくというふうに考えてやられているのか、当面は、こういう形でやっていくと考えてやられているのか、そこについてお聞きします。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 御指摘のとおり、試行錯誤の部分も正直あります。ですが、やはりこの提案というのは、職員の意識改革、それから、協働で取り組んでいくということが目標でありますので、そういったことを考慮しながら、今後も必要な改善というのですか、やり方を変えながら進めていきたいというふうに思います。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) これは地域審議会のところで伺いますけれども、報告書には地域の課題について認識するために、各審議会独自の勉強会を開催したということで報告書にも載っているわけなのですが、各それぞれの地域審議会、もう8年ですね、24年で。状況と会議の内容聞かせてください。テーマも含めて。 ◎秘書政策課長(袴田守君) 年数もたちまして、やはり議題も固定してきたような形というか、雰囲気もあります。  所掌事務の中でも、新市まちづくり計画の執行状況に関することとか、そういったことが主になってきていますので、今、御質問があった内容につきましても、平成24年度の予算の状況とか、主要事業についての話、あと、総合計画の後期基本計画についてをそれぞれ4地区において共通のテーマとしてお話をさせていただきました。  また、豊田地区につきましては、1回多くやったということで書いてありますけれども、それにつきましては、地域の課題ということで自主運行バスの見直しに関する審議を豊田地区では1回やりましたということになります。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) それぞれの課題って書いてありますので、それぞれどういった課題を議論というか、意見交換されたのですか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) それでは、まず福田地区につきましては、例えば、福田の幼保園を津波に対してどういうコンセプトで整備するのか知りたいでありますとか、福田漁港、食の拠点づくりについて地元がやる気を持って取り組んでいきたいというような、そういうふうなお話、それから、竜洋地域の審議会につきましては、津波の想定に関する詳しい内容を教えてほしい、それから、竜洋西保育園の移転場所についての意見でありますとか、南部工業団地の企業の動きについて知りたいというような内容でございました。  それから、豊田につきましては、防災訓練がマンネリ化しないよう自主防災会等に働きかけて実のある訓練にしてほしいでありますとか、訪問看護ステーションの充実の話、それから、通学路の安全安心の確保について、そういった内容でございました。  それから、豊岡地区につきましては、豊岡東幼稚園、小学校の統合についてのお話、それから、新東名スマートインターチェンジについて、住民が不安にならないよう情報がほしいというようなこと、それから、デマンド型タクシーについての御意見、そういったものでございました。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) もう10年目を迎えるわけなのですが、その間は、今この24年度の決算と同じように、それぞれの地域の課題等を意見交換されていくという考え方でよいということですか。 ◎秘書政策課長(袴田守君) そのような形になってございます。 ◆委員(加藤治吉君) ありがとうございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、6目の企画費で、事項別明細書の81ページの10番の資産経営事務のところで、市有地の売却等に当たってということなのですが、ここの委託料の450万円、この内容を教えていただけますか。 ◎資産経営室長(佐藤千明君) 委託料450万7,255円の内訳でございますけれども、先ほど委員もおっしゃられましたように、市有地を売却するに当たりましては、まず、正確な面積を決定する必要がありますので、確定測量の実施に係る委託料として支出したものです。  24年度につきましては、入札に付しました6物件のうち過去に測量等を実施していない3物件のほか、随意契約で売却した2物件のうち同じく過去に実施していない1物件、それから、今後の売却に向けた調査研究協議の資料とするために予定をしていました6物件の合わせて10物件につきまして確定測量を実施したものでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。委託の内容が確認できたのでわかりました。  次に、同じく、その次の83ページの地域公共交通検討事務についてお伺いしますけれども、24年度はいわゆる福田で動いて、豊岡で説明し、現実のものにしていくという1年間だったと思うのですが、実際に動き始めた福田と、説明していって始めていった豊岡を通して、今後、24年度というのは、そういう実務をこなしながら、最後に残っている磐田と豊田の方向性を示すということだったので、ちょっと24年度の総括とこれからのことについて言ってみてください。 ◎交通政策室長(加藤一哉君) ふくタクにつきましては、この半年間で、この報告書にもありますように316人の利用がありました。これについては、エコバスの上半期の利用者が2,100人ほどいたものですから、そこから1,700人ぐらい減っている状況になっています。福浜会の通所者が帰宅時だけ使用していたり、リフレUというところを利用している方が8割ぐらいいたりとかという特別な要件があるものですから、利用者が減っているものの大半はそういったところの方が多いのではないのかなと思っています。  今、やり始めましたデマンドタクシーにつきましては、まずは最低限の移動の確保を図るというところから入っていますので、これからにつきましては、予算の都合もあるのですが、どこまでの利便を図れるかというのを、まずは豊田、磐田全域を運行開始する中で検証しながら、利用者をふやすような、利便性を高めるような見直しを随時行っていきたいと、そのように考えております。  なお、10月1日から竜洋、福田につきましては、既にデマンドが運行しているのですが、新たに磐田病院を目的地に追加しますし、磐田駅への移動が福田については1,000円を800円、竜洋につきましては地区が2つに分かれていたのですが、それを統合して安いほうの運賃に合わせるといった形で見直しをかけていきますので、実績を積みながら、なお、運行の利用のしやすいものに変えていきたいなと、そのように考えています。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の点なのですけれども、いわゆる竜洋で始めて福田に持っていくときに、それまでは竜洋がなかったものだから、バスがなかったので、そういう形になったんだろうけれども、福田のほうではバスがあるのに何でみたいなところがあって、24年度、今度はそれを豊岡に持っていくときにも、豊岡のほうでも幾ら福田で始めたといってもバスがあるのに何でそれをやめてとかってあったではないですか、なので、僕がその動きを見ていると、やっぱり24年度の中でも、いわゆるその不安に対して、こういう形で解消できるのですよみたいなアピール度が物すごい少ないと思うのです。  例えば、24年度1年間の中の広報いわたの中で、デマンド型タクシーが地域が進んでいっているのにもかかわらず、こういう不安がこういう解消されました。こういう地域でこういう利便性が図られていますというのが非常に弱いと思うのです。  最後に残っている豊田、磐田というのは、比較的交通の便がいろんなところがあるので、むしろ今までのところにもっとそれをやってほしかったなというがあるのですが、今の24年度受けて今後というところでも、それが出てこなかったものだから、もう少し市民の皆さんへの事業のアピールというのを、周知というのを、もっと詰めたほうがいいと私はこの決算通して思ったのですが、その辺はいかがですか。 ◎交通政策室長(加藤一哉君) 委員おっしゃることは重々承知していまして、PRに向けたこれから取り組みをどうしていこうということを考えています。  ただ、デマンドにつきましては、少しずつ見直しを、年に1回ずつぐらいできればいいかなと思っていますので、そういった場も含めて、改善された点とか、皆さんの意見というのを挙げていきたいと思っています。  去年、竜洋につきましては1回利用者に聞き取ったものを地元のほうに1回回覧しています。こういったことで改善がされたということは、回覧はさせていただいていますので、そういったものをもう少しPRできるように考えていきたいと思います。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) ここで職員の皆さんが入れかえになりますので、暫時休憩します。      午前11時48分 休憩      午前11時49分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、7目自治振興費に対する質疑はありませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 報告書の34ページになりますけれども、自治振興の自治会運営費交付金に絡む自治会の規模、304自治会ありますけれども、その規模でお聞きしたいと思いますけれども、この交付金については均等割、そして世帯割とあるものですから、この世帯割の中で、大きな自治会、小さな自治会、平均ではどのぐらいの世帯があるのかということで、まずお聞きいたします。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 世帯の平均ですけれども、一番大きなところが1,400世帯ぐらい、それから、最少は10世帯でございます。一番多くは大体100から200世帯ぐらいが一番多い自治会になっております。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) そうした中、交付金の額についてですけれども、それこそ均等割が14万円、世帯割が1,500円ということで、マックスと10世帯というような件数でかなりの差があるわけなのです。そうした中で、1世帯当たりでいきますと、10世帯ですと1万5,500円1世帯当たり、それが1,400世帯となるとかなりの1世帯当たりの割り当てが少なくなってくるということで、それについてのいろんな問題点が発生していないかどうか、何も問題ないよというのであればいいのですけれども、何か疑問点があれば教えていただきたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 委員おっしゃるとおり、一番大きな世帯は結構200万円近くの交付金がございまして、最少のところは本当に均等割の十四、五万円という金額になっております。  この最低のところの金額の考えですけれども、合併のときの調整で一番小さな自治会であっても自治会の最低の例えば防犯灯の電気代は払えるとか、公会堂の電気代を払えるとか、ちょっとした修繕ができるかとかというところを見てこういう金額になりました。  自治会は市からの交付金以外にも、それぞれの自治会員から会費もとって運営されておりますので、その自治会に合ったような形で運営がされております。  今のところ問題がないかと言われると、これといって問題は聞いておりませんが、公会堂の修理とか、新しく建つところにつきましては、市のほうで助成をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−増田委員。 ◆委員(増田暢之君) 今のところの報告書の34ページです。  自治振興に関する(2)地域防犯活動団体支援事業ですが、今年度は11団体約180万円、昨年度はたしか8団体だと思いますけれども、ここを見ますと11団体の中で13万円からいわゆる補助金の問題です。多いのが青城地区の24万5,000円と大分金額的に隔たりが出ております。どのようなお考え方の中で、補助金の配分方法というのか、なっておられるのかを伺いたいと思います。  それから、この報告書に書かれておりますように、地域の組織的かつ自主的な防犯活動をというようなことなものですから、現在やっておられるところが、もちろん地域の安全安心という観点から大事なことだと思うのですが、11団体であるということで認識をしてもよろしいのかどうか。これが2点目です。  最後の3点目ですが、これを見ますと、僕もよくわからないんですが、福田西地区、それから、福田西部地区とあるのです。これは福田の中でも大分違う箇所というか、地域になるのでしょうか。それも教えてください。  以上でございます。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 補助金の件でございますが、これは補助要綱で、3年間で一応マックス50万円まで使うことができますよ、ですから、3年間ですから設立してから1年、2年、3年ともらうところもありますし、1年、2年、間あけて4年目にもらうところもありますし、最初に50万円もらうところもありますし、それぞれの地域の活動に合わせた金額で請求されてきますから、地域によって、このようなばらつきがあります。  それから、団体数ですけれども、一応自治会の地区割というものを考えておりますけれども、自治会は31地区あるのですけれども、例えば、竜洋には3地区自治会の地区がありますけれども、竜洋は安全安心会議は竜洋地区で1つつくったとか、あるいは、見付ですと北小学区と富士見小学区で2つつくったとか、そういう形になっております。今のところ28団体できておりまして、あと1地区できれば、全て安全安心会議ができることになっております。  それから、福田ですけれども、福田東とか、福田西部という名称ですが、これは自治会の地区の名称を福田は使って、その地区と同じ数だけ福田は組織してくれてあります。    (「東じゃなく西地区」と言う者あり) ◎自治防災課長(村松紀代美君) 失礼しました。福田西と西部ですけれども、福田の地区内を西部というのは、大原とか、清庵新田、あの辺を言います。福田西というは、福田の町なかで西の部分ということで、これは福田の中で分けた区分になっております。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) ありがとうございました。一番大事なことは、今、11と僕は思っていたのですが、それ以上にたくさん団体があるということで非常にありがたく思ったわけですが、行政として、このような現在の風潮というか、今の時代に非常に大事な自分たちの地域は自分たちで守っていくんだというような考え方に沿って考えますと、行政として、磐田市全体に何といいますか、地域の防犯に関する啓蒙活動というか、そういうものを今後やっていかれるおつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。  以上です。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 委員おっしゃるとおり、防犯は非常に安全安心なまちづくりの地域の基本となるものですので、行政としても大変大事なものと捉えております。  行政もまた警察もそうでありますが、そして地域と一体となって、こういう活動を支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) 結構です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 公会堂整備費補助事業のところで伺いたいと思います。  報告書の34ページ、2つの自治会ということで補助額も1,800万円強なのですが、実際申し込みというのはどうなのですか、年2つでしょう、どのぐらい申し込みが現在あるかということと、それから、次に(6)になりますが、コミュニティの設備の整備費の補助事業なのですが、今、伺いましたと同じように公会堂修繕補助金、それから、掲示板設置の補助金、一般コミュニティ助成事業、通称宝くじです。それから、コミュニティセンターの助成事業補助金も宝くじになるのですが、いすれも要望が多分多いと思うのですが、そのところの状況もあわせて伺いたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公会堂の建設の補助金でありますが、去年は2自治会補助をさせていただきました。市のほうも予算があるものですから、毎年3自治会ぐらい予定を立てております。公会堂を建てるには結構なお金もかかるものですから、自治会のほうで公会堂を建つという計画があったら事前に必ず市のほうに言ってくださいというお願いはしてあります。  ということで、今のところ平成30年ぐらいまで予約が入っておりまして、約20〜30自治会一応予約が入っている現状であります。  次に、コミュニティ助成事業、自治会あるいは公会堂等の自治会の部分の補助でございますけれども、公会堂というのは地域づくりの拠点でありますし、防災上も大切なところなものですから、たくさんのところに助成してあげたいと考えておりますが、予算がありますので、予算をとるときには、いつも大体前年度の9月ぐらいに来年計画しているところはありますかということで、全部の自治会に紹介を出して予算をとっておりますが、今のところ大体バリアフリー化とか、あるいは掲示板とか、そういったものにつきましては、助成できております。  もう一つ、34ページの一番下のコミュニティセンター助成事業、宝くじ助成というのがございます。これはちょっと性格が違いますけれども、国の一般財団法人の宝くじのPRのために助成をもらえるものでありますが、これについては250万円という大きな金額になりますので、合併した5市町村、自治会の5支部において、それぞれにおいて順番を決めてもらって、いつも磐田市としては5団体申請しておりますが、国のほうで、財団法人のほうで3団体か2団体ぐらいずつ補助をいただいているのが現状です。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 公会堂のところで補助金の20数自治会ということで順番で言ったら平成30年って言うのですが、各自治会、それで認識されていると思うしか私はないのですが、どうなんだろうね、市としても3自治会とか今課長言ったかなと思うのですが、1件ぐらいふやしてあげるとか、そういった検討というのは庁舎内でどうなっているのですか、されているのですか。  それとコミュニティの補助事業についてですが、ぜひ課長頑張って両方とるようにしてくださいね。どうですか、先ほどの公民館のほう。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公会堂の助成でありますけれども、例えば、今34ページの一番下の宝くじ助成、ここでも助成がもらえるようになっております。  これは県下で1団体か2団体しかもらえないのですが、ここも含めて枠をなるべく広げて、たくさんの自治会に新しい公会堂の助成ができるように努力はしております。その順番とかということですが、いつも自治防災課のほうと調整をさせていただいておりますが、何となくそんなに大きな問題はなく調整はされておりますが、自治防災課としましても、いろんなほかの助成があるかということは研究しながら、たくさんのところに手を挙げて、たくさんのところが助成できるように努力はしていきたいと考えております。 ◆委員(加藤治吉君) 最後にしますけれども、公民館の新築について、本当に順番が5年も先という、このままいけば5年先ということなのですが、今後、件数を、対象者をふやしてあげるとかということは、庁舎内で決算において伺うわけなのですが、検討なんてということはされているのですか。 ○委員長(根津康広君) 決算を踏まえてお答えください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) その一つとしましては、宝くじ助成も一つの枠に入れて検討はしております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。 ◎総務部長(石川勇夫君) 公会堂新築の関係は、補助の姿勢としまして、我が家の建築建物というふうなことを思っていまして、自助でやっていただくというのが基本と考えています。  そこで少しでも補助対象といいますか、市として支援できるものがないかということで、例えば、耐震補強で対応するなのか、改築でないとできないのかというのは、そういったことで資金繰りの問題もあるでしょうから、それは自治会とそれぞれ話を進める中で、今後とも進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) ありがとうございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑ございませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 地域づくりの活動支援事業についてお尋ねしたいと思いますが、補助金を交付しました主な活動の内容をお聞かせください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 主な活動ですけれども、全部でここに記載してございますけれども37団体ございました。  主なものといいますと、例えば、地域にある遊水池を使って、そこをみんなで親しめる公園にしていたり、あるいは花壇づくりをしたり、あるいは駅の美化活動に取り組んだり、いろんなものがございます。さまざまなものが地域づくりの団体で登録をされて補助させていただいております。 ○委員長(根津康広君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 85ページの公会堂耐震補強事業のところでお伺いします。  耐震補強の診断をしたりとか、補強計画の策定というような事業になっていますが、市として、こうした自治会の公会堂等の耐震が必要だというものについて、どのぐらい把握されているのか。  例えば、建築年数でも多分いろいろわかると思うのですけれども、その辺の状況はどうでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公会堂の調査を行いまして、質疑のときもたしかお答えしたと思いますけれども、耐震が必要な56年以前のものにつきまして、一応公会堂の調査を行いました。多分100件前後、一応この数字でいきますと115件の公会堂の耐震が必要、昭和56年5月以前の建物という結果が出ております。  以上です。
    ◆委員(高梨俊弘君) そうした115件のものに対して、何らかの形で自治会に働きかけているのか、そこら辺の状況、今回、こういうのを見ると耐震補強、耐震診断とか、そこら辺はできるわけですけれども、そうしたことがないと、そうした事業が進まないと思うのですけれども、その辺の現状はどのように行われているのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) これにつきましても、前年の今ごろ、9月ごろですけれども、各自治会において公会堂の新たにつくった補助制度ですので、紹介をして各自治会から要望を受けている状態であります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 基本的には自治会のほうから申し込みがないとこれはできないと思うのですけれども、紹介だけで進むのかなというような気もするのですけれども。木造住宅の耐震でもなかなか進まない状況も、公会堂というのは地域の人たちなんかが集まるところなので、その辺の点では重要だと思うのですけれども、もうちょっと何らかの行動がないのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) それぞれの自治会で、自分たちの使っている公会堂を一番よくわかるのは、その自治会だと思っております。その自治会に対して、この制度を紹介しておりますので、自治会の判断で手が挙がってくると考えております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−八木委員。 ◆委員(八木正弘君) 自治会の公会堂、公民館、以前、聞きに行ったときに、これから新築するところは法人化していってもらいたいということを伺ったのですが、全体的に法人化に切りかえたという自治会はどれぐらいになっているのですか。私のところはまだなものですから、数字でお願いします。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 304自治会がありまして、今のところ85団体が法人団体となっています。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、事項別明細書の85ページの防犯灯についてお伺いしますけれども、95自治会で187灯ということで、磐田市においては24年度は2日に1つ新しいのがどんどんついていったぐらいの数になるわけですが、これ実際、後でお聞きするために先に聞くのですが、要望数の何%なのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 去年におきましては、一応要望していただいたところは大体つけさせていただいております。100%です。 ◆委員(鈴木喜文君) それをお聞きしたのは、実は今防犯灯の希望を言う、それを自治会を通して自治防災会のほうにいく、防犯灯補助を出してつく、ところがついたことによって、希望した人はいいのですけれども、希望しなかった人があのおかげで夜が明るくて困ってしまうみたいなのってというのが聞くのです。  結局、そういうつける、当然、自治会長が判こを押して出しているわけですので、自治会総意として出すはずなのですが、実際にはその近辺の方からそういう話が出たりする。そういうトラブルみたいなものが自治防災課に上がってきたのって昨年ないですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) うちのほうでは、そういうことは把握しておりません。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) ここで1時15分まで休憩をいたします。      午後0時12分 休憩      午後1時12分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、歳出2款1項8目人事管理費に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) それでは、人事管理費の質問をさせていただきます。  報告書でいくと31、32ページになるわけですけれども、全体で約1,000万円ぐらいの教育研修費を使っているのかなというふうに思って、その中でも1,662人ということだと思うのですけれども、1人ざらっと計算すると職員数1,000人と言っていますから、1,000万円なら1人1万円なのかなというふうに思うわけで、企業でいくと何となく、少し少ないように感じてしまうわけなのですけれども、ほかの市町と比較したときに、この職員の人材育成費みたいなところの財政全体分の研修費みたいなところの割合は、ほかの市町とか県と比べてどうなのかという見解を少し伺いたいと思います。 ◎職員課長(松下享君) それでは、本市の研修費の他市との比較ということでお答えさせていただきたいと思います。  委員から約1万円というお話をいただきましたが、私どものほうでは、研修対象者を含めまして、7,000円ぐらいと想定しています。そうしますと、県内23市の中で、他市の予算書を見せていただく中でのお話になりますが、14番になります。そうしますと、平均には達していないものの、余り低くはないかなというぐらいの感想を持っています。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 他市との状況はわかりました。  それでは、例えば職員のほうからも真面目な職員も多いと思いますし、いろいろ学びたいと思っている職員も多いと思うのですけれども、例えばこういうことを学びたいとか、こういう研修に行きたいという話が出たときに、それをサポートする制度とか仕組みだとかというのは、今はあるのでしょうか。 ◎職員課長(松下享君) 先ほど御案内をいただきました報告書の31ページで御説明させていただきますと、例えば上段のほうの自主研修という種類につきましては、自分から手を挙げて研修に参加したいという位置づけで設けてある制度でございます。このほかにも、中段から下のほうになりますが、政策形成能力研修だとかポルトガル語講座、地方公務員法研修等も自分が取り組みたいと思ったときにみずから参加できる制度を設定してございます。これによって、個人の自主的な研修を支えているものでございます。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 先ほどすみません、1個聞き忘れてしまったのですが、磐田市は14番目だということなのですが、一番高いところと一番低いところの数字がわかれば教えていただきたいのですけれども。 ◎職員課長(松下享君) それでは、御説明いたします。  まず一番高いところですが、裾野市の1人当たり1万5,000円、一番安いというのは、なかなか言いにくいのですが、下田市が4,000円となっております。ただ、これにつきましては、私どもが予算書を見させていただいた範囲ということですので、御了承ください。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑ありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、人事管理費のところで、人事考課についてお伺いします。  この部屋にもたくさんの係長もいらっしゃいますけれども、係長がやることになった人事考課について、係長の人事考課がどうだったのか。2次考課者ということになった課長の人事考課がどうなったのか。そして、この制度を取り入れて、やってみてどうだったのか、そこをお聞かせください。 ◎職員課長(松下享君) それではお答えいたします。  まず係長の人事考課でございますが、第1次評価者は課長になります。2次評価者が部長になります。同じく課長の評価は、第1次評価者が部長になるわけです。  このような中で相対的に見ますと、SS制度は、評価よりも育成に主眼を置いておりますので、各1次評価者が育成、つまり自己能力をアップするために、いいツールとして使われていたのではないかと感じているところです。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 係長が人事考課をやることになったのですよね。そのときには、課長が2次考課になりますよね。そうですよね。 ◎職員課長(松下享君) 係長が考課を部下にするときは、2次考課が課長になります。 ◆委員(鈴木喜文君) それで、今まで課長以上はやっていたわけなので、係長がやり始めて、当然この制度を庁内でやるわけですから、各部署にたくさんの係長がいらっしゃるので、そういうものがどうだったかという、その総括を職員課のほうでちゃんとまとめてあるのですか。 ◎職員課長(松下享君) 総括したシートが出てまいりますので、その確認はいたしますが、その詳細な分析というか、それがどのように波及したところまでは分析しておりません。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、この制度を24年度に取り入れた成果とか課題というのは、どこがまとめているのですか。 ◎職員課長(松下享君) 課題等につきましては、もちろん担当課でございます職員課が取りまとめます。先ほど委員から御質問がありました成果につきましては、具体的にどのようなところがよくなったとか、そういうところを示しているかという御質問だと思いましたので、そこまではやっていないという発言をさせていただいたところですが、職員課としましては、シートを見る中で各職員の能力が確実にアップしているという評価はしているところです。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、9目防災費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 防災が何もないわけにはいかないので、では24年度の決算ですので、24年度に行った事項別明細書の91ページの家庭内防災対策事業でお伺いします。  37世帯で38万8,000円だったのですけれども、これは実際に、この事業が終わった後で、もう終わりなのとか、これからはもうだめなのとかという声をいろいろ聞いたのですね。この事業を決算して、総括されていると思うので、この事業がどうだったかということと、それとこの事業を打ち切った後の市民からの反応等がもしあれば、それと逆に今度は、38万8,000円を使った37世帯の実施したところから、その結果についてよかったとか、ここをもっとこういうふうにしてほしかったとか、そういうものがどれだけ吸い上げられているか、その辺をお伺いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 平成24年度は、家庭内防災対策事業としまして、家具の固定事業を、災害時要援護者世帯に限りまして、補助対象として行いました。その結果が37世帯、97さおといった結果になっております。  平成23年度に、これは重点事業として一般世帯を特に対象として行いましたので、それとあわせて災害時要援護者世帯も行いました。ですから、24年度はこのような低い率になっているといった御理解をお願いしたいと思います。  ただ、この家具の固定推進事業は、建築工業組合の委託をかけて行っているものですから、やはり申し込み期限といったものが8月とか9月とかといった時期になってしまいますので、その点で申し込みができなかったといったことはお聞きしております。ですが、この事業につきましては、今年度も継続で行っておりますので、その形でフォローはできるかと思います。ただ、やはり家具の固定事業というのはやってよかったといったところが多く聞かれる意見です。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 最後に聞いたところで、いわゆるやったこの事業のところで、家具の転倒防止をやったところの後の調査というのは、やっているのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 実際、担当課としては、後の調査等はやっておりませんが、ただ、やはりこの委託をかけて行っておりますので、その建築工業組合のほうに申し出があれば、そのような形でフォローはしていきたいと思っております。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、例えばその施行前の写真と施行後の写真は、防災のほうに提出してくださいとかということは、どうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) その点は、やはり委託事業ですので、組合のほうからそういった形で提出されております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 決算書のほうですけれども、93ページの5番の(1)番です。自主防災組織支援事業というところでお尋ねしたいのですけれども、これは各自治会のほうに配分されている自主防災会の補助金だと思いますけれども、基準額、それと世帯数ですか、決められるというようですけれども、特に小さい自治会にあっては、自治会数、世帯数の幾らということになっていきますと、大変防災資機材というものが高価なものが多いと思うのですけれども、ましてや今、午前中に話がありました公会堂の耐震、または公会堂の建てかえということで、自治会のほうは大変お金のほうがいろいろなところで防災に対して必要ではないかなと思っております。  そういうところら辺で、特に小さな世帯数の自治会に対しては、何かもう少し自主防災組織の関係のことを何とかしてもらいたいというような御意見等がありましたら、お聞きしたいと思いますけれども。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今、自主防災会のほうの補助事業ですけれども、一番大きな自治会で大体交付額が27万円です。一番小さな自治会、特に世帯数が10世帯といったところですけれども、これが5万2,500円となってございます。大きな世帯では880世帯ぐらいになっております。そういった補助金に対してもう少し上げてくれといったものが現在は聞いておりませんが、ただ、317の自主防災会のうち、今年度は307の自主防災会に補助金を出しているといった経緯もあります。ですから、補助金を全く申請しない自主防災会も中にはあります。ですから、そういった形で年々整備はされているといったもので、こちらは判断しております。 ◆委員(細谷修司君) そうすると全然、10自治会というものは申請していないということですけれども、今後、自主防災会の組織を強化して、大きな地震に立ち向かおうという中で、こういうところは全部、自分のところで賄ってやっているというふうに判断してよろしいのですよね。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 確かに、自主防災会組織の強化という形では、やはり静岡県は強化地域になっておりますので、昭和53年以降ずっと自主防災会の組織、こういった組織率が100%という形で組織されております。そういった長年の、30年ぐらいの経過がたっていますので、ある程度資機材等、整備されてきているものと、こちらは考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 市政報告書の38、39のところの災害対策本部の配備状況というところでお伺いします。  9月に竜巻があったということなのですけれども、このところ竜巻がいろいろなところで多いわけなのですけれども、磐田市でもこういった形の竜巻があったということで、竜巻に対する対応というのはいろいろ検討しなくてはいけない状況もこれから出てくるのかなと思うのですけれども、こうした状況の中で、その竜巻の点について、何かいろいろな点で検討なりとか対応とか、そういったようなところはあるのかどうか、この辺をお伺いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 確かに、昨年突風といった形で最初被害状況がありまして、これが竜巻といったことになりましたけれども、これに関しては、竜巻注意情報は静岡県下に発表されるものでありまして、昨年も竜巻注意情報が発表された時点で「いわたホッとライン」のメールで配信するようなサービスも行いました。なかなかこれが時間的に継続するといったこともありましたので、今後もそういった竜巻注意情報が出ましたら、いわたホッとラインとか、そういったもので注意喚起は呼びかけていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) それと、先ほど鈴木喜文委員が聞いていたところですけれども、要援護者を対象にということだったのですけれども、要援護者の一定の人数はもう把握されていると思うのですけれども、そこら辺の状況で、現在までどのぐらいまで、この家具の固定が進んでいるのかなというところですけれども、その辺はわかりますでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 家具の固定に関しましては、全体数で申し上げますと、実質家具の固定率といいますか、固定済みの率といいますと、平成23年度末でいきますと、固定済みの実施率は73.6%といった数字を持っております。ただ、要援護者世帯に関しましては、なかなかそこまで把握し切れていないといったものが現状でございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 把握し切れていないということですけれども、災害時には要援護者にどうやってこれからやっていくかというのは重要になってくるもので、そこら辺もあわせて、やはり状況というのは把握する必要はあると思うのです。そこら辺の計画というのは具体的にどうなのでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 災害時要援護者支援計画といったものも、今見直しをかけています。その中で、災害時要援護者の把握を担当部局とあわせましても、今年度その確認をとりたいと思っています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) もう一点ですけれども、95ページのところの、今回は行いました静岡県と磐田市の総合防災訓練ですけれども、市内17カ所でやったということですが、この訓練を実施していて、磐田市としてのよかった点だとか、また今後の課題とか、そういうものもあったのではないかと思うのですけれども、そこら辺、この訓練をやっていて結果としてどのように受けとめられているか、お願いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 昨年、静岡県と合同で、この総合防災訓練を実施しました。やはり磐田市は、海岸から山までといった形で地形上いろいろな特有を持っています。 そういった中で、関係機関との連携といったものを、やはり自衛隊、警察、消防、そういったものの連携、あと自治会、自主防災会、そういったものの連携がやはり十分必要ではないかといったものを改めて認識された訓練といったことになりました。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした中での何か大きな見直しとか、そういう、また防災資機材でも今回やってみて不足した部分が見つかったとか、そういうようなことはあったのでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回の訓練を通じまして、やはり資機材の関係ですが、これはやはり防災担当部局ばかりではなくて、やはり消防とか、そういったものの資機材の、そういった整備、そういったものももう少し必要ではないかと。それとあと、やはり人ですね、人、マンパワー、こういったものが必要ではないかと、そんなことを感じました。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 91ページなのですが、津波監視定点カメラ整備事業ですが、備品購入費が618万4,500円。定点カメラとして、幾ら防水、暴風に耐えるカメラでも600万円は相当大きな金額だと思うので、何でこんなにたくさんお金がかかっているのかどうかをお聞きしたいと思います。  それと、その映すモニターが中東遠指令センター、防災センターと2カ所だけかどうか、ほかにもどこか見られるところがあるのかどうか、お聞きしたいと思っています。お願いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) まず、この定点カメラの購入の関係ですが、やはりカメラを設置するに当たりまして、それなりの費用がかかったということと、あと非常時の衛星を使った配信といいますか、そういったものをやっていますので、そういった目に見えないところといいますか、そういった情報管理の関係で、システム構築するに当たって費用がかかったといったものです。  それとあと、配信の関係ですが、今これはインターネット配信でどなたでも、御家庭のパソコンでごらんになれます。ちなみに、2012年10月から2013年8月までの、このインターネットのアクセス数ですが、1万6,626件アクセスされています。ですから、月に直しますと、大体1,500件ぐらいが皆さん見に来ているといった状況です。  以上です。 ◆委員(虫生時彦君) 91ページ、下のほうにおいて、防災意識の啓発事業なのですが、秋ごろ第2次の報告が出るというふうに聞いていますが、その後、改めて地区ごとの説明会等開催する予定はあるのかどうか。先般、連合会のほうで主催でやりましたよね。その後、危機管理センターとして、防災センターとして計画をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この秋の2次報告後ですが、連合会の支部単位で、報告会、説明会、こういったものを持ちたいと考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、10目交通安全対策費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、11目支所及び出張所費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、12目公平委員会費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、13目電子計算機費に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 電子計算機費の中で、メール配信システム運用事業があるわけですけれども、205万円でかなりの効果があるのではないかなというふうに思うのですが、さらにポルトガル語版までやられていて、23年度から24年度に人数は少ないかもしれないのですが、66人から128人にふえていて、大変いいことではないかなというふうに思うわけですけれども、これはまだまだふやしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですが、これの加入の促進方法をどういうふうにやられているのかということと、それからこの205万円の中で、ポルトガル語版と日本語版のそれぞれ幾らぐらいかかっているのか、もし内訳みたいなものがあれば教えてください。
    ◎情報システム課長(近藤政史君) 先に利用料ですが、区分は特にありませんで、一括で請求、支払いをしています。  それから、ポルトガル語版の加入者の拡大ですが、これは主に市民活動推進課の交流関係であるとか、あと相談窓口の外国人関係の中で、紹介をしていっていただいて、広がっているという状況です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 決算書の105ページの光ファイバーの整備事業費補助事業ですけれども、高速道路から北側ですか、整備されたと思うのですが、整備された結果、ユーザーというか、光ファイバーに加入されたお宅だとか企業だとかがどんな感じになっているか、つかんでいらっしゃったら教えてください。 ◎情報システム課長(近藤政史君) 光ファイバーの全国的な利用率というのは、40%と言われています。それで、ことしの2月16日にサービスが始まったわけですけれども、開始1カ月後ぐらいで、これは申し込み数レベルなのですが、地区で普及率が大体20%ぐらいと言われています。それで、今6カ月少したった段階ですが、30%を超えたと聞いておりますので、かなり立ち上がりが早くて、加入、浸透していくペースも早いということですので、地区の皆さんも企業の方も待っていらっしゃったし、かなりのペースで利用が進んでいると感じています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、14目市民相談費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、15目諸費に対する質疑はありませんか。 −−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) ここで、職員の皆さんは入れかえになると思いますので、暫時休憩します。      午後1時40分 休憩      午後1時41分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項徴税費に入りますが、ここからは項ごとになりますので、御注意いただきたいと思います。  徴税費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) では、徴税費のところで、24年度電話による催促を始めましたので、報告書の62ページ、滞納者への催告強化、現年度のみの滞納者へ未納のお知らせ、コールセンターを民間に委託し、実施しましたという、この事業の決算を終えての事業評価を言ってください。 ◎納税課長(清水隆君) これは市税の納め忘れや納めるのが少しおくれているという方を対象の新規未納者に対して電話での納税の呼びかけを行って、早い段階で未納解消をして、新たな滞納の発生を防止することを目的とした委託事業です。  結果としましては、委託した件数が3,057件、それで実際に電話に出て相手と話をした件数が1,755件、だから対話率といいますと57.4%ということになっております。  では、実績はどうなのだということですけれども、ことしの初めに去年の9月から始めたわけですけれども、その9月から始めた9月分に対しての追跡調査を12月末現在でやってみたのですが、実際にその結果は、このコールセンターの電話が原因なのか、それともうちのほうで出している督促状とか催告書とか、それが原因なのかははっきりわかりませんが、実際に委託した事業の中で、75%の人間が納めてくれているという結果になっておりますので、この事業そのものは、大いに成果が上がったものというふうに判断をしています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) よくわかりました。  予算のときに、課長もこれが民間委託ということでプライバシーの流出等はもう細心の注意を払っていきますというふうに言っていらっしゃいましたけれども、その点については、全く問題なかったですか。 ◎納税課長(清水隆君) プライバシーの保護とか、そういう個人情報に対しての問題は、特にありませんでした。ただ、納税課と既にもう納付の約束をしているのに、うちのほうから間違えて資料を提供してしまって電話が行ってしまったということに対しての苦情というのは、数件ありましたので、その辺については、私どもが本人と交渉する中で説明して納得してもらっています。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 1月に債権管理条例を制定、施行したのですが、どうですか。まだ時間の日時はたっていないのですが、影響というものは施行したということで、私は影響はあるのではないかと思っておるのですが、影響についていかがですか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 外部的な影響というのは、基本的にはございません。内部的には、条例ができる前、23年度、24年度から庁内においての債権管理研修というものを23年度1回、24年度2回を行っておりますので、そうした中で条例ができたときには、それぞれの債権所管課が誤りのない形で管理をしているという状況に持っていきたかったということもありますので、そうしたことで、条例施行前から取り組みを始めたという結果として、実際には、これは率的に管理研修会がよかったのか、条例施行がよかったのかというのはわかりませんが、24年度の現年分、一般会計においても上昇しておりますし、滞納繰越分にしても、収納率は上昇しておりますので、いい方向での影響があったということかと思います。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項戸籍住民基本台帳費に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 報告書の66ページに、住民基本台帳関係の登録の人数が載っていまして、増加のその他の7,154人というのは、ほとんどが外国人登録なのですか。その確認を先に。 ◎市民課長(野中昌一君) すみません、もう一度お願いいたします。 ◆委員(松野正比呂君) 報告書の66ページの住民基本台帳関係の中の区分の増加の中の、種別のその他、ここに男女合わせて合計7,154人という数字が載っていますが、これは従来に比べると非常に大きな数字なのですけれども、これは法律の変更による外国人の登録の数字ですかという質疑ですけれども。 ◎市民課長(野中昌一君) おっしゃるとおり、外国人の増加という形になっております。 ◆委員(松野正比呂君) この法改正に当たって、必ずしも在住の外国人の方からは、ネガティブな意見もあったというふうに思っていますけれども、何かトラブルはなかったですか。 ◎市民課長(野中昌一君) 大きなトラブルは一切ございません。  法令的に、中長期の方の外国人を住民基本台帳に取り込んだということですので、短期の方に関しては、住民基本台帳には入れていないという形でやっております。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 磐田市に住んでおられている外国人の方で、住基台帳にはほぼ100%が登録されたという認識でよろしいのでしょうか。 ◎市民課長(野中昌一君) 100%ではありませんが、ほとんどの外国人の方は、住民基本台帳の中には入っております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) ここで窓口の件でお伺いしますけれども、恐らく課長のほうも自信満々だと思うのですけれども、いわゆる民間委託にして、24年度の予算のときにも、何かトラブルがあれば協議会等をずっとやっていくので、変えていきますということでしたが、実際のところ、24年度、この窓口の民間委託の状況の中でも非常に評判がいいと思うのです。御案内係もいつもいらっしゃるし、丁寧に対応されているので、逆にいいという面は幾らでも目につくものですから、何か24年度の中でこういうところをこういうふうに改正したという課題が出て、こういうところはこういうふうに改正したというのがあれば、教えてください。 ◎市民課長(野中昌一君) ことしが民間委託の3年目に当たっています。毎年2月にお客さんに対してアンケート調査を実施しております。大体500人の方にお願いをしておりますが、80%近くがほとんど満足されていると。その逆に2割の方の御意見の中で、環境面の苦情といいますか、そういったものが上がっているものがあります。それは、例えば市民ホールに大きな柱があるので何とかしてほしいであるとか、照明の明るさがどうも気になり、薄暗いと感じられる。それから、正面に時計がないので何とかしてほしいというような意見が挙げられました。  ことしに入って、正面に時計はつけさせていただきまして、ほかの2つの点については、環境面がありますので保留という形にさせていただいております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、4項選挙費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 報告書のほうの27ページ、24年度この直接請求の署名審査というのがあったではないですか。これはふだんないことなので、24年度決算をやった中で、これは直接請求に基づいて、これが効率的に審査できたというふうにお話がありましたけれども、これは結果として、何人がどれくらいの時間を費やして行われたのかということと、それとこの120万円近いお金というのが、最終的に負担というのはどういうふうになったのか、そこを教えてください。 ◎総務課長(鈴木秀之君) ただいまの支出でございますけれども、取り組み姿勢も含めて、まず職員のほうは時間外というものが生じてございます。そのほか、効率的に行うということで、人材派遣の会社に委託をかけ、取り組みました。  人材派遣のほうは、派遣期間が7月20日から8月の16日間ということで、この中で4名の方が従事し、効率を上げるためにデータ化を工夫しまして、効率よくやったというところでございます。  職員の従事は、2名が主にあり、全部、委託金で県のほうから賄われております。  以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、5項統計調査費に対する質疑はありませんか。118ページになります。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 報告書の24ページ、就業構造基本調査というのがありましたよね。この就業構造基本調査というものの調査区域内とか、どれくらい該当するとか、何世帯とか、調査結果とか、この報告先とか、そういうものがわからないのですけれども、この調査について説明してもらえますか。 ◎総務課長(鈴木秀之君) それでは、就業構造基本調査について、御説明いたします。  調査の目的につきましては、就業及び不就業の状態を調査することで、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るということの目的でやってございます。  こちらにつきましては、総務大臣が指定した調査区から選定をした調査区単位とするということでございまして、調査の周期は5年ごとということでございます。今回の調査につきましては、平成24年10月1日に行っているということでございます。あと、主要な調査事項につきましては、15歳以上の世帯に関する事項ということで、教育、居住地、就業状態、仕事の種類、就業時間、収入に関する項目がございます。  あと、世帯に関する事項といたしまして、年齢別の世帯数、年間収入を調査するというようなことがございます。こちらにつきましては、調査の翌年に公表されていくというような状況になってございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、この調査方法というのは、今の内容というのを選ばれたところに郵送か何かをされているのですか。そうでないとすると、どういう人がどういう調査をしているのかというのはわからないのですけれども。 ◎総務課長(鈴木秀之君) 調査の具体の方法につきましては、調査員が調査票をお配りしまして、回収をしてございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、これは総務省という説明が先ほどありましたけれども、そうすると、この就業構造基本調査事業にかかったお金というのは、後から当然国のほうから入ってくるということと、あとこれはまだ調査結果が発表されていないというふうにありましたが、この調査結果という、これは5年ごとにあるということを先ほども説明でありましたけれども、磐田市にとって、この調査の結果というのはどういうふうにプラスになるのですか。 ◎総務課長(鈴木秀之君) まず費用の関係でございますけれども、全額補填されます。  調査の結果、活用方法でございますけれども、磐田市でというのはなかなか、それを分析してというのはございますけれども、こちらは各種政策を企画するための基礎調査ということですので、何かをとらえてというのはなかなか難しいかと思います。  調査をかけて、先ほど言いましたように、仕事の種類、居住地、就業状態を、トータルで見て施策の基礎資料としていくものでございます。  以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、6項監査委員費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、7項市民活動振興費、1目協働共生社会推進費、ここからは目ごとになりますので、御注意をいただきたいと思います。  協働共生社会推進費に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 協働のまちづくり推進事業です。報告書で79ページもございますが、提案事業についての委託ということですが、4団体に提案事業が委託をしたということですけれども、具体的なその事業の内容等について、説明をお願いします。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 4件の内容ですけれども、1点目は、「しっぺい」を活用した缶バッジの加工とか、それにあわせた磐田市の観光情報のPRというのが1点。それからもう一点が、子供の食育の関係、地場産品のよさを再認識するもの。もう一点が、男女共同参画の関係で、中学校等に出前講座をして、男女共同参画意識の向上を図った。  それから、最後に4点目が、これも地場産品等を使った調理方法の講習と地場産品のPR。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 一つ目の団体のところ、「しっぺい」の缶バッジでつくってPRということだったのですけれども、例の丸い缶バッジのことかなと思うのですが、あれは事業をその団体がやっていて、引き続きその団体としては、そういう事業を続けていくということで、こういった事業を受ける中で、引き続きそういった事業も、今度はこのお金とは別として、続けていくというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 24年度にNPO法人のサンサンいわたとの協働事業というような形でやらせてもらいましたので、その後については、委託というような形で継続をさせていただいているという形になっています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 今と同じところです。協働のまちづくり提案事業ですけれども、7団体、5団体、4団体とだんだん減ってきていると思うのですけれども、この提案される多くの団体から絞り込んで4団体になっているのか、そうではないのかということなのかについて、教えてください。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 24年度には、5件の応募があって、最終的に4件の採択となった。23年度については、6件というような形になっていますけれども、件数的にはそれほどふえていないというような状況だと思っています。  当然、モデル事業ですので、私どもとしては、できるだけ多くの人に参加をしてもらって、協働事業というのを経験をしてもらってふやしていきたいと思っていますけれども、基本的に応募されてくる団体というのは、少ないというのが現状だと思っています。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 推進委員会の回数なども減っているように思うのですけれども、この協働のまちづくり事業そのものは、どうですか。盛り上がりが少し落ちてきたというか、そういう傾向があるのかないのか、今後の課題と今後の対応みたいなことがあれば教えてください。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 委員会としては、確かに回数的には減ってきているというような状況があるのかもしれません。本年度については、もう一回、3回程度開催をしていろいろな御提案をいただきながら進めていきたいと思っています。社会状況等を考えれば、共助とかというのは、当然これから必要になってくると思っていますので、今後も進めていきたいと思っています。  総合計画でも、そういう位置づけになったと思っていますので、ぜひ進めていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 市民活動センターについてなのですけれども、当然、市内の団体の中間支援ということなのですが、具体的にまず内容をお聞きしたいと思います。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 市民活動センターの主な事業内容としては、NPO等への講座の開設、それからいろいろな情報発信、それから市民活動全体を推進するための意見交換とか情報交換、それから相談等を主に行っています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 講座、相談等、いろいろな活動の支援を行っていることで今伺ったのですが、実際どうなのですか。市内の法人、NPOの団体の皆さんが、市の中間支援等をして、そういう位置づけとして今言う活動等を評価として利用しているかどうかという点について、どうとらえておりますか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 市内のNPO団体自体については、年間3団体ぐらいふえているような状況、毎年ふえているような状況があると思っています。ただ、NPOの財政状況を見れば、自立性が弱いという部分がありますので、そういう部分について、本来NPOが自立していろいろな取り組みをしていくというのが基本だと思っています。そういう部分についての育成支援というような形は続けていかなくてはいけないのだと思っています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 本市のNPOの地区制度ということでいうと、まだまだそういう意味では支援を、この中間支援センターが力を入れていかないと、もう引っ張っていかないとだめということで、だめと言ってはいけないですね。そこら辺の一つの評価というのはどのようにとらえていますか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 総論で申し上げますと、市内のNPO自体が、やはり財政的にも人材というか、体制的にもまだまだ弱い。小さい団体が多いという形だと思っています。そういうことを考えますと、まだまだこれから育成をして、自立をした団体に育てていくことが必要なのだろうと思っています。そうしないと、協働の取り組みというのはまだまだ進んでいかないと思っていますので、支援というのはまだ必要なのだろうなと思っています。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) うちの法人で自立していないというところなのですが、法人の数で聞いていいのか、パーセントで聞いていいのかわかりませんけれども、自立していないというところはどの辺なのですか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 例えば一つの例でいいますと、団体の財源的なものを考えますと、事業収入で運営しているというのは22%しかないのですよね。こういうことを考えますと、あとは会員の会費、それと行政からの補助金という形になっていますので、これではやはりこれから自立してやっていくというのは難しいのだろうなと思っています。
     以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 評価として今伺ったわけなのですが、そこで当然、対応についてということも、この決算において、当然いろいろな方向性を考えておられると思うのですね。もしそういうことが、もう考えがある、聞かせていただけるならば伺いたいなと思いますが。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 抜本的にこうすればよくなるということは、基本的にはないと思っています。ですので、こういう市民活動センター等を通じて、いろいろな相談に応じながら、それぞれ育成に努めていくということが必要なのだろうと思っていますので、今後そういう形で進めていきたいと思っています。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 市民活動団体実態調査事業のところ、330万円ということですけれども、今、課長がいろいろお話ししたところが調査などをして、結果で報告されているのかなと思ったりもするのですけれども、具体的にこれは調査をして、報告書みたいなものができて、いろいろな活用ということなのですけれども、この事業をやっていての成果みたいなことが、市政報告書を見たけれども、余りどこにあるのかわからなくて、そこら辺のことでお聞きしているのですけれども、お願いします。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) まず市民活動団体等の実態調査、これをさせてもらいました。内容的には、団体の基本情報とか活動の状況とかを調査をさせていただきました。そういう中においては、やはり団体の平均年齢というのが、やはり高い年齢になっています。団体を運営している年齢は、大体60歳以上が多いというような形、それから活動資金なり会員に課題があるということが把握できた。ですので、これに基づいてもう一度、これからの取り組みについて検討していきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) これは当初予算では300万円でしたけれども、330万円で若干ふえているのですけれども、そこら辺のふえた要因というのか、この事業はそれだけかかる事業だったのか、そこら辺も少しわからないのですけれども、そういう人の数が調査に必要だとか、そういうことなのかなと思うのですけれども、そこら辺説明をお願いします。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 30万円の増額をさせていただきました。これは、調査結果を分析するために、専門家にアドバイスをお願いしたという部分が30万円増額した理由です。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところですけれども、まず300万円が330万円になったといって、これは300万円当初予算のときに10分の10の県補助金ですよね。330万円になるとどうなるのですか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) これも10分の10です。 ◆委員(鈴木喜文君) これから検討されていくという話がありましたけれども、実際にこの実態調査を行って、予算のときに審議が進んでいったら、市の事業と同じことをやっているところがもしあったりすれば、それはもう将来的にそちらへ民間委託することまでも考えながら、この調査はやっていくみたいな話があったのですけれども、まだ24年度、この調査をやったものというのは、まだ検討をこれからする段階で、まだそこまでの分析というのはできていないですか。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 実態調査自体の分析は済んでいると思っています。先ほど高梨委員にお答えをさせていただいたような課題も含めて、実態調査はできています。今後のその結果をどう活用するかというのは、現在取り組みは進めています。結果については、ホームページに載せたりとか、それに基づいて相談内容を変更したりというような形に持っていきたいと思っていますけれども、委託の件までというのは、具体的にそこまでの検討はされていないような状況だと思っていただければと思います。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 1時間経過しましたので、ここで2時25分まで休憩をいたします。      午後2時14分 休憩      午後2時23分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、7項の市民活動振興費の2目スポーツ振興費に対する質疑はありませんか。−−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 決算書の129ページだと思うのですけれども、報告書の83ページになるかと思いますけれども、ジュビロ磐田メモリアルマラソン大会補助金ということで、昨年第15回のジュビロ磐田メモリアルマラソンが行われましたけれども、日本有数のマラソン大会になってきたそうですけれども、市内自治会全部が協力し合って、我々の竜洋のほうでも沿道ではないですけれども、自治会自体が協力するような大きな大会となっております。  ジュビロ磐田のサッカー、ラグビーらの選手が出たり、団体や市民団体が協力してくれる大きな大会となってまいりました。そういう大会になるにも、かなり市民の皆様もそうですけれども、職員の皆さんが大変御苦労をなされるのではないかなと思っております。  そういう大きな大会に至るまでに、いろいろな苦労とかがあったと思いますけれども、そういう取り組み、またはことしに向けての課題等もありましたら、お話し願いたいと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) ジュビロ磐田メモリアルマラソンですが、昨年も大変好評でございまして、お話にもありましたように、インターネットのマラソンに関するサイトがございますが、その中で9位というような評価をいただいたところでございます。  かかわる職員の苦労といたしましては、これは事務局は体育協会の中で運営をしていただいておりますので、体協職員と協働で関連団体、その他自治会連合会のほうにも調整を図りながらというところが一番苦労をしたところかなというふうに感じておるところです。  今年度につきましても、これから本格的な準備作業に移ってまいりますが、きのう、今年度の申し込みの締め切りがありまして、現時点で申し込みの件数が1万人を超えたという報告が入っております。  これから実際のエントリーフィーの払い込みが入りました後、最終的な確定数というのが恐らく出てこようかと思いますが、現時点では昨年のエントリー数を上回ったという報告をいただいておりますので、前向きに頑張っていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑ありませんか。−−室田委員。 ◆委員(室田大君) 決算書131ページのジュビロ磐田ホームタウン推進事業の中の、報告書83ページ、ジュビロ磐田ホームゲーム観戦招待事業の件なのですが、市がチケット代を上限2,500人分を負担しということになっていますが、昨年度の実績は3,879人であったというような報告になっていますが、これの超過分というのは、ジュビロ側が負担をされているということでよろしいでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) おっしゃるとおり、ジュビロ磐田の負担となっております。  以上です。 ◆委員(室田大君) それでは、市のほうでは上限2,500人というのは、これは予算的な部分での設定だったのか、それとも目標として、市内の小学生は年間通して2,500人ほど、やはり呼び込みたいというような形での数字の設定だったのか、そちらについてをお伺いします。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) この金額設定は、予算に基づいて2,500人という予測数値を立てました。しかしながら、予測した人数をかなり上回ってきておりますことから、また今後、拡充の要望をしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 131ページの(3)スポーツボランティア育成事業と書いてありますが、内訳は勉強会をやっているのかお尋ねしたいと思います。  それから、一番下の大きい7の高校女子サッカーなのですが、来年の1月をもって最終というふうに聞いておりますが、それ以降の動きというものがありましたら、お聞きをしたいと思います。 ◎市民部長(清水尚君) スポーツボランティアのことについては、この後、スポーツ振興室長から答えさせますが、次年度以降の高校女子サッカーの動向なのですが、現在日本サッカー協会と最後の詰めの話をしています。ですから、今、候補が幾つかあって、話してしまうと、現状は神戸市と磐田市の最後の戦いになっています。ですから、10月の前半に再度、私も東京に行って最後のプレゼンをしていきたいと、何とか磐田市に誘致したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) スポーツボランティア育成事業に関する回答でございます。  活動内容といたしましては、全国高等学校女子サッカーを初めとしまして、ジュビロ磐田メモリアルマラソン、あるいはタグラグビー大会、竜洋の駅伝大会などに活動の場を設けております。  また、それ以外にも駅前で行われております軽トラ市にも毎回活動をしております。  以上です。 ◆委員(虫生時彦君) ここには育成事業と書いてありますが、今の御報告は活動の状況ですよね。そこら辺はどうなのでしょうか。  私はスポーツボランティアに入っていまして、高校女子サッカーの大会の前に、いろいろな接待の仕方とか、AEDですか、そこら辺の使い方を勉強しているのですが、育成というのは、それらを含めての話でしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) おっしゃるとおりでございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) それでは、スポーツ振興費のところで2点質問させていただきますけれども、報告書の84ページに、このスポーツ振興事業に関する成果と今後の課題が書いてあるわけですけれども、成果の中では女子サッカーのことはもちろん書いてあって、磐田市のPRということが書いてあるわけですけれども、スポーツ振興事業全体の成果がこれだけということはないのではないかなというふうに思うのですが、磐田市におけるスポーツ振興事業に関する成果みたいなものの統括があれば、ひとつ教えていただきたいです。  それからもう一つは、高校女子サッカーの話になりますが、24年から冬の大会になったわけで、状況ががらっと変わったことに関する統括をお聞かせいただければと思います。  以上です。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 成果につきましては、今回、高校女子サッカーを特にここに大きく取り上げさせていただきましたのは、昨年度で9年継続してやってきたことで、なでしこ効果もございまして、昨年度は初めてテレビ中継も入るなど、市内ではジュビロ磐田のサッカーやラグビーを除いた中では、近年にない大きな成果が上げられたものとしまして、特にここには1個、特出しとして記載をさせていただきました。  それ以外の事業の成果につきましても、ジュビロ磐田メモリアルマラソンでも先ほど申し上げましたが、エントリー数がまたさらに昨年を上回っていることや、体育施設全体の利用者が昨年を確実に上回ってきているというところが主な成果かと思っております。  高校女子サッカーが冬にかわったことに関しましての統括でございますが、昨年度は大会期間中に雨があったこともございまして、審判あるいは競技選手の中に低体温症になられた方もいらっしゃいました。これは大きな問題ととらえておりまして、サッカー協会からも改善の要望が出されており、今年度、来年の1月になりますが、この大会に向けては、そういった寒さ対策というところを特に重点的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) ありがとうございました。評価、成果の中で昨年度は記憶にあるかと思いますが、オリンピックがあって水谷 隼選手が出られて、それを市でもかなり応援していたと思うのですが、その辺に関する評価が次の次の東京オリンピックにも、この磐田市としての活動として、つながってくるのではないかなというふうに思っているのですが、ここに報告書の中にも載っていないものですから、そこら辺教えていただければと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 御指摘のとおり、例えば今年度でございますと、磐田市在住の高校生が陸上で大きな活躍を見せております。そういったことも含めまして、7年後の東京オリンピック開催も決まりましたということから、市民スポーツのさらなる発展、支援、これを取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) これも項目で言っていいかどうかわかりませんが、かぶと塚公園の陸上競技場なのですが、今、公式陸上競技場として認定はされているのですが、高校生あたりが練習の会場としてしか使用されていないと。なぜならば、以前に高校女子サッカーの大会を終えたときに、やかましいというふうな周辺の住民から苦情が出てきたというふうなことを聞いていますが、これからせっかく大きな、立派な陸上競技場があるものですから、そこら辺をどういうふうに対処していくのかどうか、お聞かせをお願いしたいなと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 磐田陸上競技場につきましては、委員御指摘のとおり、近年大きな大会というのは特に行われてはおりませんが、近隣の高校生あるいは社会人のアマチュア選手等によりまして、平日の夕方あるいは休日の利用というのは、非常に利用率が高い状況であるというふうに認識をしております。  また、大規模な大会を開催するということになってまいりますと、その辺については、市の陸上競技連盟ともまた相談の上、今後は10周年事業の一つの中でも考えていきたいところかとは思いますが、大規模な大会というのは、まだ特に現時点では検討はしておりませんが、市民スポーツとしてスポレク、あるいは健康フェスティバル等、活用の機会をふやしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 報告書の84ページ、先ほど草地委員のほうで成果のところで質疑をされましたけれども、この課題の市内のスポーツ施設の多くは老朽化が進み、安心安全な利用の確保が大きな課題となったというわけですよね、24年度。そうすると、その右のページには、社会体育施設の利用状況という、この一覧表が載っていて、ここに各施設名のところに色分けされていて、絶対安心なところとか、この課題のように、安心安全な利用の確保が課題になっているところがあって、分かれていれば別ですが、これでは全くわかりませんので、この24年度、決算を行って、当局から市内のスポーツ施設の多くは老朽化が進み、安心安全な利用の確保が大きな課題となった施設はどこなのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊東直久君) 一例を申し上げますと、例えばラブリバー公園テニスコート、これは人工芝の砂入りのフィールドでございますが、使用による劣化がございまして、競技フィールド内に段差が生じ、転倒の危険もあるような状況で、今、全面的な修繕というのはこれから考えておりますが、一部の修繕で今、しのいでおります。  また、城山球場におきましては、使用頻度がふえているということで、外野の芝生面の不陸が非常に悪い、あるいは芝生面と土のちょうど境の部分の段差が、非常に激しくなってしまっておりまして、競技者が転倒するような危険があるというような問題もございます。  また、それ以外の施設でも、例えば防護ネットですとか、防護フェンス等が設立、設置した当時から改修が進んでいないものがございまして、穴があいていたり、あるいは金属面が露出したりというようなことで、利用者がけがをしないような対応というのを今現在、指定管理者とも小まめな点検作業と、早期発見に心がけ、対応しているところでございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3目文化振興費に対する質疑はありませんか。−−室田委員。 ◆委員(室田大君) 報告書の75ページですか、文化芸術鑑賞・体験事業ということで、数多くの事業が実施されているのですけれども、こちらに補助額として3,600万円ということで、助成をされているのですが、こちらの金額については、例えばこれは会場の減免分も含めて、この金額なのか、それとも実質的な補助金として3,600万円なのか、そちらをお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ◎文化振興課長(落合久万君) こちらの補助金3,600万円につきましては、文化振興会への補助金になります。市政報告のほうにもたくさん事業名は載っておりますけれども、文化振興会で、昨年度26本の自主事業を行っております。主にそういった活動に対しての補助というか、自主事業に対しての補助金ということで考えてください。  以上です。 ◆委員(室田大君) すみません、私の勉強不足で申しわけございませんが、ということは、この文化振興会全体の事業に対しての補助ということであって、単純にこの、各この26公演に対する補助ではないということでよろしいでしょうか。 ◎文化振興課長(落合久万君) そうですね。今言われたように、全体に対する補助になります。  文化振興会の状況を簡単に言いますと、市の補助金が3,600万円、事業収入が1,663万円、会費その他で540万円ほどありまして、そのうち支出としては、総務費が325万円、事業費が5,360万円ほどということで、合わせた金額がすべて文化振興会の運営等に行っているという状況です。  以上です。 ◆委員(室田大君) それでは、お聞きしにくいというか、実際3,600万円補助をしている中で、実際この辺の中の今後の課題というところでもあるのですが、より多くの方に鑑賞していただくような工夫が必要であるというところもあるのですが、これだけの金額の中でも、費用対効果とかも含めて、今の現状の見解について、お伺いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎文化振興課長(落合久万君) 3,600万円の補助金に対しての考え方ということで御説明したいと思います。まず文化振興会自体が、費用対効果と全体の考え方としては、民間の事業主、興行主でいくと必ず収支を第一に考えていくと思います。文化振興会については、収入第一ではなくて、幅広い年齢層、仮に子供から高齢者までの事業の企画とか、あとは本物を鑑賞、体験する機会を充実させるということが主です。費用対効果でいくと、残念ながら余り成果が上がらないものとしては、オーケストラとか能とかという部分がありますが、それも市民にとっては、本物を鑑賞する事業の一つということで、そういったものも費用等を考えずに、やはり鑑賞事業を広げていくということをやっております。  特に、ここ一、二年でいきますと、子供向けの公演というのですか、親子で鑑賞事業に参加できるような公演とか、ワークショップ、講座などもこちらの補助金を使いながら実施しているところでございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、4目生涯学習費に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 生涯学習費のところで確認したいのですが、報告書の87ページのほうにも、上段のほうに生涯学習推進大綱と計画にかわり基本方針と行動計画を策定したとあって、私自身もその策定委員のほうで、おととしまではやらせていただいていたのですが、この方針ができて昨年度で変わったところがあれば、教えていただきたいなというふうに思っています。または、どう変えていきたいのか、そういったところがあれば教えていただきたいと思います。  それから、報告書の92ページになりますが、上段のほうに磐田市青少年健全育成活動事業委託ということで、健全育成会連合会に612万9,000円の委託料を出しているわけですけれども、この内容を少し御説明いただきたいと思います。  以上です。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) まず生涯学習大綱、これについて見直しをした点ですけれども、まず今までの生涯学習大綱については、やはり幅広い取り組みが記載をされていたという状況があると思っています。ですので、よく言う総花的にいろいろな取り組みをして、生涯学習を推進するような形の計画内容になっていたというような状況になっていると思っています。それをできるだけ、磐田市としてここに重点的に取り組むのだということに、重点化をするというような形を今回の見直しの方針としています。  そういう中においては、生涯学習に取り組む、自発的に取り組むことを推進するとか、生涯学習機会の場をもっとつくっていこう、それから、地域活動の地域課題の解決に向けて取り組んでいこう、そういうような基本方針を定めて、それに向けて取り組みを進めている、そういうような状況に変更させていただきました。  それから、青少年健全育成の関係です。  これについては、それぞれの合併前の旧の市町村において、それぞれ支部というものがありまして、その中でいろいろな取り組みをしていただいている。また本部の取り組みとしては、講演会等とか優良青少年の表彰等を行う中において、健全育成を進めていく。各地域においては、いろいろなイベント、講演会等を実施をする中において、青少年の健全育成を進めていくというような状況だと思っていただければと思います。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) 青少年健全育成のほうはわかりました。  生涯学習の行動計画等についてですけれども、平成23年度と比較して、平成24年がどう変わったのかということを教えていただければと思います。具体的にこういう政策や事業を入れたというのがもしあれば、伺いたいと思います。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 25年度から実施の工程表をつくって取り組みを進めますので、24年度というのは、実際は策定だけで済んだというような形、策定だけを行ったという形と思っていただければいいと思っていますけれども、25年度に向かって学習の支援をもう少し充実をさせていこうとか、学習の成果を生かす場を設定をしていこう、それとか学習施設の整備、充実を進めていこうというような形を考えています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−細谷委員。
    ◆委員(細谷修司君) 決算書の141ページの一番下なのですけれども、学習交流センター施設ということで、報告書の91ページ、また93ページにも載っておりますけれども、天平のまちの3階に公共フロアに、5月1日ですか、学習交流センターが開館しました。大変すばらしい施設で、私も何回か行かせてもらったのですけれども、特に小学生から高校生までが、夏などですと涼みながら勉強をやっているという姿を見ると、大変すばらしいなと思っております。  また、大人の方も新聞を読んだりして、御高齢の方がいたりということで、使っておりますけれども、そこは図書館よりもすごく入りやすい、いいスペースなのですけれども、どうしてそこにあのような施設を開館しようかなと思ったのかということをお聞きしたいと思っております。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) まずそれ以前の施設、委員御存じだと思いますけれども、利用者数がすごく少なくなってきた、利用者数が年間で3万人程度に減ってきたというような状況があります。その前は5万人を超えたときもあったと思っていましたけれども、そういう形の中にありまして、利用者数がすごく減ってきた。そういう中で、あの駅前にある3階施設をどうやって活用していくか、当然市の中心部にありますので、そういうことも含めて、できるだけ多くの人に利用をしていただきたい。そういう中のコンセプトとして、できるだけ気軽に皆さんがあそこへ寄っていただくということ、それから、皆さんにできるだけ憩いを提供していきたいなという形、それから学生の学習する場というのが減ってきているというような状況もありましたので、そういうのを含めて、あそこに憩いとかくつろぎ、それとか学習ができる施設というものを重点的に配置をしたというような形を考えています。  以上です。 ◆委員(細谷修司君) 実は、なぜそこにできたかということをお聞きしたのは、その93ページの中に成果と課題というところに、学習交流センターを開場し、市内の高校生が多く利用していますけれども、課題として学生以外の利用が少ないということが載っております。  実は、私も何回か行く中で感じますのは、こんなことを言ってはあれですけれども、大変駐車料金が高額なものですから、あそこに置いておくと、なかなかそれ以外の方が行きにくいところがあるのかなと思っております。  今後、そういう成人の方の利用を図るために、どのような利用拡大を図っていくのかということをお聞きしたいなと思います。 ◎市民活動推進課長(酒井宏高君) 大変難しい課題だと思っています。当然、駐車料金を払わないと施設を利用できないというような状況があったり、それとか、昼間の時間帯は、やはり学生が使えないという形、一般の人にできるだけ多く活用していただきたいという形を考えております。  そういう中においては、本年度にのびのびが移転をして、また施設があいてきますので、それをどうやって活用していくか。ハードだけではなくて、ソフトも考えなくてはいけないと思っていますので、これからの課題として思っています。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) では、入れかえをしますので、暫時休憩します。      午後2時55分 休憩      午後2時57分 再開 ○委員長(根津康広君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2目障害者福祉費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、3目の直前になりますけれども、事項別明細の159ページですが、障害程度認定の経費のことでお伺いします。  24年度の決算を通して、この障害の程度の認定ですけれども、議会のほうにもつい最近、意見書を求めるものが出されたりしていますが、この認定に対して24年度、いわゆる不服であるとか納得がいかないとかというようなことは、どのくらいあったのかお聞きしたいと思います。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 御質問の認定制度のことですが、結論を申し上げますと、いわゆる異議の申し立てというふうに制度上の行服関係ですが、それに関する事案、件数はございませんが、情報の開示といいまして、どのように審査が行われたとか、どのような判定になったかという開示要求は2件ほどございました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 市政報告書の115ページに、Eで児童発達支援センター事業を開始するための公共施設の改修と書いてあります。リフレUの改修をされたと思うのですけれども、児童発達支援センター事業の具体的な説明をお願いします。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 児童発達支援事業そのものは、所管は健康増進課のほうがウエートが高いのですが、障害福祉課については、その児童発達支援にかかわる障害福祉サービスで、まさに児童、発達障害児の支援事業になるわけですが、その受け皿として空き公共施設を活用するという方向でリフレUを改修する段取りを進めました。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) そうすると、この児童発達支援センターは、ここで聞いてはいけないのですか。どういう中身になっているのですか。児童発達支援センターというのは、はあととの関係とか、iプラザに今後考えている児童発達支援センターと、これはまた違うものなのかどうかということを聞きたかったのですけれども。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) あくまでもiプラザにあります児童発達支援センターは、市の委託事業にかかわる市が行う事業で、関係法人に委託をして取り組んでいる事業ですが、障害福祉サービスの中の位置づけである児童発達障害児支援事業、その制度に基づくセンターというふうに理解していただければよいと思います。 ◆委員(松野正比呂君) 概念はわかりましたが、具体的にどういうことですか。どういう児童を、どこかに委託するのか、そういうことを聞きたいのです。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) リフレUをNPO法人、某法人にお貸しして、そこで取り組んでいただいているということになります。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3目老人福祉費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、事項別明細書165ページ、24年度行われました在宅介護手当の支給事業についてお伺いします。  市長が、どうしても在宅で介護されている方に、ほんの市民の気持ちですということで、そういうことを、そういう時間、そういうもの、そういうところで何かやりたいということで、この事業はやったわけですけれども、この事業で472人該当とあれにありましたよね。これは、年間を通して在宅で介護されるという、この年間の捉え方というのはどこからどこまでなのか確認させてください。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) 該当の見込み者ですけれども、1年のうち186日以上入院・入所している場合は除いております。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、年間ですので、年間の中のその日数というのは、いつと決まっていないではないですか。要は、あなたは該当する、該当しないというのを、いつ決めているのですか。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) 毎年、基準日を4月1日といたしまして実行しております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、4月1日に基準日で該当する、しないを決めて、いわゆる年間の中で、該当に漏れるということはないのですか、1年に1度の基準日で。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) 基準日を4月1日といたしまして、前1年の期間で私どものほうで調査をかけます。例えば、さっき言いましたように入院されているとか、施設に入所されたとか、そういったことを調査いたしまして、非該当の方を除いた方にこちらから申請書を郵送をさせていただいています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。あと、この事業をやるときに、僕も本当に真心といいますか、温かい施策だなと思ったのですけれども、議員の中には、そればかりのお金をやって何になる、みたいなことで言われた方もいらっしゃったのですが、この事業を24年度やって、その総括としてどうですか。いわゆる支給を受けた方とか、その市民の声といいますか。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) 直接、窓口に申請される方が多いわけですけれども、私ども高齢者福祉課、そして支所のほうに出向かれて申請されています。そして、その場でやはり実際、生の声を聞く中では、非常にありがたいと。うちでいろいろやはり介護されていて苦労している中で、こうしたものをいただけるというのは本当にうれしいと、そういった感謝の声は聞いております。 ◆委員(鈴木喜文君) ありがとうございました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 老人クラブの支援事業についてお聞きします。これは、シニアクラブと名前をかえたのか、シニアクラブで今後、運用しているところができたのか、その辺について具体的にお聞きしたいのと、それから名前を変えるに当たっては、現在の老人クラブのいろいろな課題等を整理されて、名前をかえるだけではなくて、どんな課題があって、どんなことを今後やっていかなければいけないかという整理もされたと思うのですが、その点についてお願いします。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) 名称につきましては、25年度からそうなりました。23年度に市老連の中で組織活性化の検討委員会が組織されまして、いろいろ検討されました。その中で、24年度に実施したものを申し上げますけれども、まず年2回発行しています広報紙「ねんりん」ですけれども、その紙面の模様がえをいたしました。そして、勧誘チラシを作成いたしまして、戸別訪問活動をいたしました。そして、市老人クラブ連合会と地区サロンの連携推進会議を開催いたしまして、サロンの現状について共通認識を持つようにいたしました。そして、老人クラブがない自治会がふえてまいりましたので、自治会連合会へそういった内容を説明いたしまして、協力を要請してまいりました。  以上のことから、老人クラブの会員が減っている中で、これからのイメージアップ等を含めて図っていくようなことを実施いたしました。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、4目後期高齢者医療費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5目国民年金事務費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項児童福祉費、ここからは項ごとになりますので御注意ください。よろしくお願いします。  2項児童福祉費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、ここは項なので、こども医療費助成事業についてお伺いします。  ちょうど24年度前半が乳幼児で、後半がこども医療費になりましたので、特に心配されていた、そこまで助成制度が上がるとコンビニ受診がふえるであるとかということが、それまでいろいろ言われていましたので、24年度前半、後半を見て、その辺の総括をお願いします。 ◎こども課長(山内秋人君) こども医療費の関係でございますが、こども医療費につきましては、小中学生の入院件数が296件、それから通院費が3万9,945件ということで、昨年10月以降、小中学生の通院費について助成をしているわけでございます。これにつきましては、3万9,945件の金額でいいますと5,479万5,156円ということでございまして、費用につきましては想定どおりというような形で考えているわけでございますが、これについてコンビニ受診云々というのは、まだ状況としては、検証はできてございません。  ただ、5回目以降の統計をとると、小中学生の通院で何回ぐらい、その方が1カ月通院、医者にかかっているかというような状況も見てみますと、意外と整体、整骨院の関係で月に何十回と受けられている方が何人かおられるという状況でございます。この方につきましては、1回の通院にかかる費用というのが数百円の場合が多くて、全体としてはそんなに費用として負担がかかっているという状況は少ないのかなというふうに考えております。ただ、これが5回目以上、ただですよということになれば、そういった回数はふえていくだろうというような見込みといいますか、認識は持ってございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 要するに、さっき言ったように、24年度というのは前半と後半でがらっと変わる唯一の年度なのですよ。だから、この前半の後半のかかりつけ医だったり、磐田病院だったり、この市内の状況というのを把握、分析しておかないと、これから先というのはもうそれが当たり前になっていくのであって、さっき課長がおっしゃったように、これから考えられるものというのは、もう5回目以降のことだけですよね。当然、そうすれば5回目以降が行きやすくなるということだけだと思うので、この24年度の前半と後半のいわゆる実態の把握というものだけはしっかりとっておいていただきたいと思うのですが、その辺、どうですか。 ◎こども課長(山内秋人君) これにつきましては、関係機関のほうで情報をいただきまして、しっかり検証していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) ちょっと変わったことを聞いてしまうかもしれないのですが、この児童福祉費の中だけ、もう少し広くなってしまうかもしれないのですが、磐田市は子供に力を入れるという話をずっとされているわけですけれども、一体、子供1人当たりに幾らの税金が使われているかという分析はされているのかどうか。一説によると、15歳、義務教育が終わるまでに何千万円も使われているというようなお話も聞くわけで、そういったせっかく磐田市で育てた子どもたちが結局は、私の同級生も含めて、多くが磐田市に住んでいないということになると、本当に一体どうなのだろうなというふうに思う部分もあるわけなのですけれども、そういう分析がされているのかということだけでも教えていただければと思います。 ◎こども課長(山内秋人君) 残念ながら、そのような分析を現在しておりません。参考にしたいなというふうに思っております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 保育園費でお伺いします。市政報告書の125ページの表を見ると、この125ページに、これは公立保育園ですか、126ページが私立の保育園だと思うのですけれども、私立の保育園はほぼ定員の120%ぐらいの感じで、待機児童が非常にいるという状況が、そのとおりだなと思うのですけれども、公立を見ますと定員に達していない保育園が幾つかあるのですけれども、この辺についてはどのようにお考えなのかというのと、もう一つは単純な質問ですけれども、年間延べ児童数というのはどういうことなのか、この統計数字はどういう意味があるのか教えてください。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) お答えいたします。  まず、公立保育園と私立保育園の入所のアンバランスについてですけれども、やはり保育園の入所を希望される方はお勤めをされている方が多うございまして、やはり勤務地に近い場所、またお住まいになっているところが市街化区域というのが、広域的に見たバランスとしては、分析結果として上がっております。人数が少ない公立というのは、竜洋地域の保育園になるわけなのですけれども、こちらも入所案内で御案内を差し上げますが、保護者のニーズと合致せずに、お持ちいただいている方にも中にはおりますし、25年度より導入しました認証保育所に行っている方もいらっしゃいますということで、保護者の方の選択のところから、若干、アンバランスが生じているかなというふうに分析しております。  2点目の延べ児童数でございますが、保育園の入所につきましては、毎月、入る方、やめられる方ということで人数の動きがございます。ですので、年間トータルの人数ということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) わかりました。状況はわかったわけですけれども、例えば公立、ちょっとハードの問題がどのようなものかよくわからずに申し上げると、例えば保育士の対応とか、ある程度、定員を公立の町なかの保育園に移して、町なかの保育園の定員を多くして、今、定員割れしているところには少し縮小するような、そういう対応が大きく経費をかけなくてもできるようなということは、ないのかあるのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、年間トータルの人数という、これはどういう意味なのかよくわからないので教えてください。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 1点目の町なかの定員をふやせないかというような御質問でございますが、今年度6月に発表させていただきました保育所定員枠拡大プロジェクトの中におきましては、市内の中心部の公立保育園の定員を、3園でございますが、80名増ということで、今、準備を進めております。そういった形で、ふやせるところについては、新たな施設整備でふやしていく努力を、今後、続けていきたいというふうに思います。  2点目の延べ児童数についてですが、1児童が1カ月入りますと、国のほうから運営費というものが支給されます。その運営費の根拠となる算定人数ということでよろしいでしょうか。 ◆委員(松野正比呂君) はい、結構です。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 市政報告書121ページ、事項別明細書の171ページですか、次世代のこども育成支援推進事業ですけれども、市政報告書で見ると、ここのところで会議が3回開かれて、子ども・子育て支援新制度、(仮称)福田幼保園、いろいろと書いてありますけれども、意見交換を行ったと書いてありますけれども、具体的にどのようなこの会議の内容といいますか、行われた内容について報告をお願いしたいと思います。 ◎こども課長補佐(水野健君) 次世代の会議でございますが、年間3回を開催させていただいております。まず1回目は、8月に開催されまして、今度新しく福田に整備される保育園についての意見交換などをさせていただいたりとか、それから新しい制度についての説明などをさせていただきました。意見の中では、やはり働きたいという母親がふえてきているので、ニーズに合った保育を考えていただきたいとか、やはり質の確保も図っていってほしいといったような御意見が伺われました。  それから2回目は、県の少子化の担当も加えまして意見交換をさせていただきました。なかなかこの少子化、それから結婚の問題とかがありまして、それについての意見交換をさせていただきまして、その中では、1人の方が煩わしくなくてよいと、そういった若者もふえているのではないかとか、それから結婚に対してのちゃんとした知識を持っていない方もいるとか、そういった意見であるとか、あとは地域での子供とか多世代の交流についても御意見がありまして、特に夏休みなどは中学生とか高校生が赤ちゃんとの交流ができて、こういった部分も将来的に子供を持ちたいとか、そういったものにつながるのではないか、そういった意見が出ておりました。  3回目は、また3月に開催させていただきまして、このときは企業とかが行う親教育みたいなものについて意見を交換したのですが、いろいろ話は発展していきましたけれども、なかなか企業では、トップの方が社員とか従業員に対して言う機会はなかなか少ないと。そういった中で企業が安定することが、やはり社員とか従業員の幸せ、幸福につながっていくのでということで、そういったところがまず大事だというお話と、それから企業でも、やはりいろいろな育児休業とか、社員をサポートする制度が充実してきていて、女性の職員とか、今、利用がふえていきますが、まだまだ男性にはなかなか波及しない。そういった御意見が伺われたということです。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の報告を聞いていて、意見交換程度の会議の内容かなと思って、もう少し何か次世代の育成支援という中身を受けますと、もう少し突っ込んだ何かいろいろな話し合いがされているのかなと思ったのですけれども、そういう状況ではなさそうに感じるのですけれども、今後のこの会議の方向性というのはどんなふうになってくるのでしょうか。 ◎こども課長補佐(水野健君) この次世代の法律なのですが、一応、時限立法でして、27年度末で、基本的にはこのままいくと法律が廃止されることになります。国では特に企業の部分についてはどうしようかなというふうに検討しております。この会合につきましては、24年度をもって終了いたしまして、さきの議会でお願いしました子ども・子育て会議のほうに移行していくという形になります。 ◆委員(高梨俊弘君) 保育園費のところですけれども、本会議でも質疑がありました(仮称)福田幼保園の施設費の設計等の委託のあれですけれども、設計の基準というのは何に基づいて行われたのかということなのですが、認定こども幼保園の場合ですと、県の基準とか、何かそういうのがきっとあると思うのです。これは、まだそれが決められていないとは思うのですけれども、事前にそういったことも承知していて、この設計のほうも進んでいるのか、それともどういう形でそれが行われているのか、その辺をお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) この24年度決算における委託の設計につきましては、あくまでも建物を設計する上での面積から算出して設計したものでございます。委員御質問の新たな認定こども園としての具体的な内容に沿った設計というものにつきましては、おっしゃるとおり現段階で細かい議論がされておりまして、示されておりません。ですので、この設計につきましては、先ほど申し上げましたとおり基準段階に基づく設計の単価をはじきまして入札を行い、設計書の作成をしたものでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 具体的に、プールとかその辺は、また基準というのは別なのですか。プールの設計とかというようなことも、何か本会議でお話ししていたような気がしますが、それはまた別で、これからということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) この具体的な施設の中の設計につきましては、保育園の部分と幼稚園の部分がございますが、全体的な基準としては、長時間お子様をお預かりする保育園のほうがいろいろな面積要件等々で高い基準になっております。ですので、保育園ベースを基本に組み立てて、部屋割りであるとか細かいものを設計したものでございます。まだこれからですかという御質問につきましては、現段階、年度末に設計は完了しておりますので、今後、具体的な施行に当たって細部の修正はあるものの、基本的な部分については変更がないものと考えております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 保育園の部分とおっしゃっていました。保育園の人数というのは、大方の推計でもってそれが建てられているということでよろしいのですか。今後の方向でいうと、例えば新しい制度でいうと、保護者の必要量だとか、その辺で保育の部分だとか幼稚園の部分というのが変わってくるとは思うのですけれども、その辺も加味されて、基本は保育園という形で設計のほうはやっているという形で理解してよいのか、その辺はどうでしょうか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 委員おっしゃるとおり、保育園をベースにしておりますので、例えば幼稚園の園児、我々は短時間児童という表現を使いますけれども、保育園の場合は長時間児童といいますが、全て長時間児童が全部入る設計にはしておりませんが、基本的にはある程度のキャパをクリアするような形で構成を組み立てております。議会等で、定員については現段階でお示ししておりますが、保育園児童について約150名、幼稚園児童について約150名、それをベースに組み立てております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項生活保護費に対する質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 中国残留邦人等生活支援事業についてお聞きしたいのですが、まず1点目、「等」とついているのですが、その「等」は何を表しているのかお聞きしたいと思います。  それと、次に、どのような相談があるのかお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 中国残留邦人等の「等」でございますけれども、まずこの中国残留邦人等生活支援の対象者は、中国の地域において昭和20年9月2日以前から引き続き居住しておりまして、日本国民として本籍を有していたという方で、その後、昭和36年4月以降に永住帰国した方が対象になっております。中国以外の地域ということで、樺太等も対象になっているということでございます。  支援の内容といたしましては、生活保護の制度に準じまして給付をしているということでございます。 ◆委員(虫生時彦君) そうすると、支援につきましては生活保護ということだけでよろしいでしょうか。確認します。
    ◎社会福祉課長(大場隆史君) 生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付ということで、生活保護の制度と同じような制度を運用させていただいているということでございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、4項災害救助費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(根津康広君) ここで、1時間ほどたちましたので、3時40分まで休憩いたします。      午後3時30分 休憩      午後3時38分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、4款衛生費、1項保健対策費に対する質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 3目の健康増進費について、健康づくり事業があるわけですけれども、健康づくり事業の報告書139ページを見ると、そのまさに健康づくり事業のことについては書いていないわけですけれども、特にこの512万円の中で328万円が工事請負費で、委託料が141万円になっているわけですけれども、少しこれについて説明をいただけるとありがたいです。  以上です。 ◎健康増進課長(高梨恭孝君) 健康づくり事業でございますけれども、まずこちらの事業費の内訳でございます。この健康づくり事業といたしましては、iプラザにございます健康づくり室を各種健診等で使えるような会場に変更するというような形の工事をいたしました。その工事の設計の委託料、それからそれに係る工事請負費ということで、委託料のほうが金額としては46万2,000円、工事請負費のほうが328万6,500円というような形になっております。 ◆委員(草地博昭君) そうすると、ここに書いてある事業名のような健康づくり事業というそのものについては、部屋を変えただけでやっていないということでよろしいですか。 ◎健康増進課長(高梨恭孝君) こちらの事業としての内容でございますけれども、まず健康づくり推進協議会というものがございまして、そちらのほうで各種健康づくりに関する検討をしていただいているというところでございます。それから、こちらのほかのものといたしましては、豊岡にある薬草公苑、こちらの維持管理というようなことで、こちらのほうから維持管理の委託料を支出しているというところ、それからあと、自殺の防止というようなことで、各種対策を実施しているのがこちらの事業というようなことになります。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 大変御苦労されたので、やはり聞かなければいけないと思うので、事項別明細書の189ページ、救急医療の施設ですけれども、南部の救急、大変御苦労をされて、ようやく念願だった南部がスタートしましたので、決算を通してこの事業を評価していただければと思いますので、お願いします。 ◎健康増進課長(高梨恭孝君) 念願の急患センターということで、ことし3月21日に開始することができました。それで、利用者につきましては、ことしに入っても、さきの本会議のほうでも報告させていただきました。夜間については、かなり人数のほうもふえております。休日については、今までの当番医制度に比べて減ってはおりますけれども、やはりほぼ想定の人数ということで、利用者の皆さんからの利用に当たっての評価というものも、非常に高い評価をいただいている部分もございます。  反面、待ち時間、特に連休中とかにおきましては、待ち時間が長いとか、こちらでも想定していなかったようないろいろな事態というのも発生しております。その対応につきましては、従事していただいている医師であるとか看護師、あるいは薬剤師等、関係する皆さんで運営委員会を設置いたしまして、12人の委員で構成しておりますけれども、5月と9月、既に2回を開きました。その中で、いろいろ市民の皆さんからいただいている意見、あるいは従事者の医師、看護師等から出ている意見というようなことを、対応について協議して、できることから対応していくというようなことで、市民の皆さんの負託に応えられるような施設ということで、今もいろいろな部分で見直しながらということで進んでいるというところが現状でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のところに関連しますけれども、実は今までですと、休日等の在宅当番医となると、例えば眼科だとかそういうときに、いろいろな専門科によって休日にやっている場合がありましたよね。実は、そういった例がありまして、休日に、目に何か異物がやっていて入ってしまったと。救急のほうへ行ったのだけれども、「ちょっとそういう先生がいないから」と断られたと。いろいろ困って、浜松市に休日の当番医で眼科の先生がいらっしゃったのでそっちへ行ったということで、「磐田は何も役に立たないじゃないか」と、私のほうに怒られたのですけれども、そういう場合も想定されている−−あったわけなのです、現実に。そういったときに、休日当番医、先生は大変なのだけれども、場合によってはそういう当番医が、ある面では役に立ったという部分もあったのかなと思うのですけれども、そういった実例を見ますと、やはり専門科の部分もいろいろな形で充実しないと、やはり市民の要望に応ずることができないのかななどと思うのですけれども、その辺、見解としてお伺いできればと思うのですけれども。 ◎健康増進課長(高梨恭孝君) 今、休日については、内科と小児科と外科という3科の対応という形でやらせていただいています。その中で、眼科ということも、従前、検討というようなことでしたこともあるわけなのですけれども、これについては、やはり対応について医師会としては難しいというようなことで、眼科は含めないというようなことで決定した経過がございます。  それで、そのほかの外科等においても、やはり外科としては整形であるとか、皮膚科であるとか、耳鼻咽喉科であるとかの先生が外科を担当していただけるということで、来る方の症状によっては、その先生の専門であったり、専門外だというようなこともあります。そういう部分では、結果的にほかに回っていただくというような部分も出てくるかと思いますけれども、そこは一次救急というようなことで設置した施設というようなことで、本当の専門的なというような部分については、そこでは対応し切れないというようなことも、これについては市民の皆さんにも御理解をいただきながら、今後の運営をしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(高梨俊弘君) そうした中で、その患者さんは、急患センターに電話したときに、そういった周辺のところを紹介してくれればよかったと。それがなかったもので、もう自分で調べるしかなかったというようなことで、かなり時間がおくれたという話だったのです。やはり、そういうこともサービスとして、現実的に見れば必要なのかなということを考えまして、その辺の点についても改善が、やはり必要ではないかと思うのです。その辺、見解としてどうかと思うのですけれども。 ◎健康増進課長(高梨恭孝君) そういうような場合、どちらに行ったらよいかというようなこと、的確な指示、お話ができるような形で、また職員のほうにもこちらから指示を出すということで考えていきたいと思います。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項環境対策費に対する質疑はありませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 191ページ、報告書の94ページになりますけれども、愛玩動物適正飼育啓発事業ということについてお聞きいたしたいと思います。  私の周辺でも、たくさんいますけれども、飼い主のいない猫がたくさんいます。そうした中で、不妊去勢手術費補助金を交付したとありますけれども、どのような形で交付したのか、どこへ交付したのかお聞きいたします。  それから、不法投棄対策についての課題ですけれども、ごみの不法投棄回収量は減少してきているが、不法投棄は後を絶たない状況であるということで、理解がちょっとわからぬものですから、かみ砕くように教えていただきたいと思います。 ◎環境課長(井原廣巳君) 1点目の猫の不妊・去勢の関係ですが、補助対象は飼い主のいない猫ということ、去勢・避妊に対して補助金を交付しております。件数につきましては、雄が7頭、雌が31頭、以上のような状況です。申請者につきましては、飼い主のいない猫ということで、中には餌やりをやっている方というような方もいらっしゃいますし、猫に対するボランティア活動、そういった活動をされている方が申請の対象となっています。  2番目の御質問の不法投棄でございますが、前年度と比較しての件数的には減っておりますが、不法投棄に対する効果的な対策、決定的な対策というのは、いろいろなことをやっているのですが、なかなか見つからないということで書かせていただきました。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、環境対策費で、市営霊園と磐南聖苑についてお伺いします。  まず最初に、市営霊園ですが、24年度、大きな動きの中で、25年度以降、ちょっと見直すという形になったわけですが、当局として24年度、この市営霊園事業を、決算を終えてこれからどうしていくのか、現状、事業の内容の分析から今後についてを教えてください。 ◎環境課長(井原廣巳君) 市政報告書の95ページにもございますが、特に駒場霊園の関係かと思います。24年度におきましては、46件の使用開始ということでございますが、21年度から駒場霊園は使用を始めまして、御案内のとおり、東日本大震災以降、使用件数が減る現状にございます。そういった中で、現在、駒場霊園の区画使用数が262件ということでございますが、まだ未使用の区画が357件ございます。駒場霊園は、全部で619区画ありますので、357区画が未使用として残っているという状況で、年間50件に満たないような使用の状況になっておりますので、今後につきましては、具体的な方向性というのはまだ出しておりませんが、駒場の残った区画をどのように扱っていくのか、全く新たなところへ新たな墓地、市営霊園をどのようにつくっていくかということについては、今後、方向性を出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 24年度の途中ぐらいから、もうその傾向はわかってきていて、25年度以降の方針を決めていったわけですが、今度、24年度を終わって、今の段階で今後についてこれから考えていくという。でも、実際には、駒場霊園を新しく購入した方もいらっしゃるわけですよ。では、そういう人に対して、24年度、購入した人に対して、どういう安心できるような案内とか、何かフォローみたいなものはされたのですか。 ◎環境課長(井原廣巳君) 御案内のとおり、津波の被害が厳しい環境の地理的条件でございますので、その辺の御理解いただくのはなかなか難しいという状況にございます。先ほどの今後の方針ということも含めまして、もし駒場霊園以外の土地に新たな霊園をつくるということになりますと、先ほど申しました残った区画はほとんど使用されないという状況もありますし、駒場を買った方に対しても、感情的な面で厳しい状況になるかと思いますので、その辺を含めまして非常に難しい選択だと思いますが、できるだけ早く方向性を決めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(鈴木喜文君) 大変なことなので、御苦労されると思いますけれども、よろしくお願いします。  もう1個は、磐南聖苑です。当然、24年度もたくさんのお金をかけて、維持補修というのをやっていると思うのですが、あの事業はもう毎年、長く使って老朽化していることがわかっている事業に、傷まないように、傷まないようにといってお金をつぎ込んでいる事業なので、もう24年度を終わって決算をやって、あの施設をこれからどうしたいのか、新たな方向性等は出るのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎市民課長(野中昌一君) 磐田市聖苑の話でよろしいですよね。ことしで39年目を迎えます。施設としては、毎年定期的な修繕工事を行っておりまして、大体金額としては750万円前後の費用をかけてやっております。それについては、例えばセラミック炉の張りかえでありますとか、台車の打ちかえとか、排風機のインバーター交換、こういったものを定期的に、2炉ずつくらい交互にやっております。したがって、これについては毎年同じような費用をかけていくという形になります。  今後の方向性といいますか、例えば移転の話であるとか、津波対策であるとかというのは、具体的な形は今、とられてはいません。当然、いろいろな課と調整していく中で、今後の方向性を考えていくべきだろうと思っております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤治吉委員。 ◆委員(加藤治吉君) 市営霊園のところなのですが、報告書の95ページの成果と今後の課題のところで、成果で未設備の墓地を連絡し、28件の墓地の返還を受理ということなのですが、この意味を説明していただけますか。 ◎環境課長(井原廣巳君) 28件の返還の受理ということでしょうか。市営霊園につきましては、それぞれ御事情によりまして、改葬、骨を別の墓地へ移すというような方がいらっしゃいまして、そのあきが28件できて、墓地を御希望の方へ28件を御使用いただいたという件数が、24年度において28件ございました。  以上でございます。 ◆委員(加藤治吉君) そうすると、墓地の区画を許可いただいても、そのまま墓を建てないとかということではないのですね。 ◎環境課長(井原廣巳君) 既に墓を建てられている方で、事情によって市営霊園から別の地へ骨を移されたという方が28件あって、それに対して御希望の方を、そこへ御使用いただくということです。 ◆委員(加藤治吉君) わかりました。−−違うのか。 ◎環境課長(井原廣巳君) 失礼しました。建てていない方もございます。建てていない方が多いと思います。 ◆委員(加藤治吉君) もう一度。基本的に使用許可というのは、目的を含めて、お骨があるということで使用許可をいただくではないですか。今、それは旧の話をしていますから、その辺のところを、すみませんが。 ◎環境課長(井原廣巳君) 失礼いたしました。19年の条例改正によりまして、現に焼骨、お骨がない方については、使用できないというような規定になりましたが、それ以前に使用許可を得た方につきましては、お墓を建てずにそのまま現在に至っているという方がいらっしゃいまして、その方の返還をいただいたというものがほとんどでございます。先ほどの説明を、一部訂正させていただきたいと思います。すみません。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項清掃費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) では、3項の清掃費、まず24年度、順調に来ていて、25年度になって、これは焼却するものを広げていこうという形になったと思うのですが、24年度、とにかく要するに磐田市外からごみ焼却施設の視察の件数が物すごくて、24年度が順調にいっていたものだから、これから建てるというところにとってはよい資料になるということなのでしょうけれども、24年度はどれくらいあったのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 他市町からの行政視察につきましては、14団体、163名です。 ◆委員(鈴木喜文君) 1年間を通してそれだけ、何かすごくたくさん来ているもので、毎週のように対応せざるを得ないと聞いたのだけれども、1年間を通して、あわせて15ぐらいしかなかったということですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 23年度の供用開始後は、22団体、528名ということであったのですが、24年度につきましては少し落ちつきまして、一番多い10月、11月が11団体、10団体、そういう程度で、そのほかの月につきましては3団体から6団体ぐらいまでということで、大分落ちついております。 ◆委員(鈴木喜文君) あと、これは予定が変わるかどうかなのですけれども、最終処分場の件ですけれども、24年度の予算のときには、大藤が平成30年までで大体70%埋まっていて、竜洋は25年度までで84%ぐらい埋まっている。大体、両方とも予定どおりになると思うということでしたけれども、24年度が今度は終わった段階で、その状況はどうですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 竜洋につきましては、埋立率が88.7%、大藤にあります最終処分場につきましては、埋立率が76.7%となりました。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。  それでは次に、旧のクリーンセンターのほうですけれども、24年度、いわゆる一番最初の基本設計の予算の計上だったと思うのですが、これは予算のときに課長のほうから、総額で30億円ぐらいといったか、80億円だったか、幾らだったか。どちらにしても、かなり先まで期間も費用もかかるというお話だったのですが、24年度、基本設計ということで終えて、結果として今後の見通し等、何か変わったことはありますか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 旧クリーンセンターの跡地につきましては、まず23年度に地元の方を交えてワークショップを行い、公園ということで整備方針が決まっております。そして、24年度に基本設計を行いました。  今後につきましては、旧クリーンセンターの解体につきましては、ダイオキシン対策もありますので、非常に慎重にやらなければいけないということと、金額が大変かかるということで、段階を追ってやっていきたいと思います。  それから、旧クリーンセンターの跡地に、例えばストックヤードなどの一般廃棄物処理施設を建設すれば、旧施設の解体費用も含めて、国の交付金が事業費に対して3分の1いただけるということもありますので、今年度、県とも少し協議していきたいと思っています。全体の計画としては、おおむね平成31年度までに公園のほうの整備も終わらせたいと思っております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 市政報告書102ページ、クリーンセンターのところでお伺いしますが、資源化率のところに、Bのところの焼却灰資源化量とありますが、23年と24年でかなり数字の差があるのですけれども、この辺の説明をお願いいたします。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) クリーンセンターでは、焼却灰を灰溶融炉で溶融しまして、スラグとメタルに再資源化しております。しかし、23年度につきましては、スラグが全量売却できましたが、24年度になりまして、スラグの販路先といいますか、需要が少なくなりまして、売却できない状況がございました。  24年度の実績としましては、スラグにつきましては1トン当たり200円で、33.39トン販売いたしました。メタルにつきましては、これは県外業者になりますが、1トン当たり12万750円で、3.665トン売却しております。 ◆委員(高梨俊弘君) 23年度はスラグ、メタルが売却できたけれども、24年はその辺ができなかったということですが、灰溶融炉というのはスラグやメタルを生み出すような形になると思うのですけれども、その辺のことを考えたとき、灰溶融炉を使うかどうかというのも、今後、スラグやメタルが売却できないという方向が示されてきますと、その辺の予測というのですか、そういったことも一定、考えなければといけないと思うのですけれども、24年度の決算を見て、その辺はどのようにお考えになるでしょうか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) もともと灰溶融炉というのは、交付金をいただくときに、焼却灰の処分のことを考えると、磐田市としましては灰溶融炉を併設しなければいけなかったという事情があります。ですので、すぐに停止ということはできませんが、スラグの販売状況を見ながら、少しずつ灰溶融炉も動かして、溶融のほうもしていきたいと思いますが、ただ、溶融することによって電気量も非常にかかりますので、その辺のところを見て、年度ごとに調整しながらやっていきたいと思っております。 ◆委員(高梨俊弘君) 仙台市の議員の方にお伺いしたときに、仙台市でも灰溶融炉をやっていたそうなのです。同じように国の交付金ということだったのですけれども、磐田市より大分前にやっていたのですけれども、一定のところでもうやめたとおっしゃっているのです。その辺は、国に確認した上だという話だったのですけれども、磐田市も何年かたってきましたので、その辺のことも検討することは必要ではないかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 今、委員おっしゃったように、全国的な流れとか、国のほうにも照会しながら、検討はしていかなければいけないと考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 暫時休憩します。      午後4時11分 休憩      午後4時12分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に続きまして、会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 次に、5款労働費、1項労働諸費に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 勤労者福祉対策事業です。磐田地区労働者福祉協議会に毎年補助金を出していると思いますが、出したという経過は報告書に書いてあるんですけれども、出した上で、どんな活動をし、どういう成果があったかのチェック等はどういうふうに行っているか教えてください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 労働者福祉協議会、労福協につきましては、県に本体がありまして、その下部組織、そしてこの地区の労働者の福祉活動を民主的運営により総合的に推進し、加盟団体、その加盟の個人の方も、労働者も含めまして、その全体の推進に寄与するというような目的で設立をされたものでございますので、団体としまして各種セミナー、例えば住宅セミナーですとか退職準備セミナー、法律相談、ライフサポートセンター中東遠等の利用促進のPR、そして会員活動として健康ウオーキング、インディアカ大会、こうしたものを通しまして勤労者の福祉に寄与しているというようなところを、担当職員などもそれぞれの会合ですとか催し物に出かけて行ったり、目の当たりにしていることと、あわせまして報告書を受けまして確認をしているというところでございます。 ◆委員(松野正比呂君) 詳しくありがとうございます。  産業部として結構あちこちに補助金を出しているんですけれども、これは代表して聞きたいと思うんですけれども、報告書にやはり予算決算を含めて、きちんとした報告書をいただいているという認識でよろしいかだけ確認したいと思います。 ◎商工観光課長(平谷均君) 事業報告及び会計報告、しっかりとした形で受領しております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 労働諸費のところで雇用安定対策事業の中で聞きたいんですけれども、報告書の147ページになるわけですけれども、就労起業啓発事業が13万8,000円あるわけですけれども、これからサラリーマン化がどんどん進んでしまっていて、雇う人がどんどん少なくなっていってしまうんじゃないかと思う中で、この事業は大変重要じゃないかと思っているわけですけれども、これからの今後と課題みたいなところがあればお聞かせください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 雇用安定対策については、いろいろ事業を打っているわけですが、学齢期からの職業観ですとか就労観を持つことは非常に大事だなというふうに捉えておりまして、そういったところで継続をしていきたいと思っていますし、学校などについては教育委員会とも連携をとってやっておりますし、引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(草地博昭君) 小中学校を対象にされたわけですけれども、小学校高学年ぐらいなのか、中学校ぐらいなのか、対象は全9回の中でどういう形で行われているのか、それだけ教えてください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 学校からこういった話を聞きたいということでリクエストを受けまして、それを講師の先生につないでいくというやり方でございます。  以上です。 ◆委員(草地博昭君) すみません、質問が悪かったかもしれないです。全9回の中で小学校が何校か、中学校が何校か、また小学校だったら低学年か高学年かぐらいで結構です。 ◎商工観光課長(平谷均君) 失礼をいたしました。対象は小学5年生から中学3年、24年度の実績で申し上げますと、中学が4、小学校が5でございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−増田委員。 ◆委員(増田暢之君) 同じところの雇用安定対策事業について伺いたいと思いますが、その中のC高等学校等進路指導担当者研修会。これは昨年度を見てみましたら、参加者が25名で、24年度は50人と倍になっていて、大変雇用の厳しい中でこのような結果が出ているのではないかと判断をするわけですが、特に行政として、磐田市内高校も5校あると思うんですが、特に直接関係はない中で、このようないわゆる研修会を開いていただいてありがたいと思うと同時に、この高等学校の進路指導者の先生方が期待が大きいから、このような参加者に会い、意向になっているのかどうかということをお聞きしたいということと、それからせっかくの機会なものですから、少しずつ雇用の安定化というんですか、微増傾向にあると思うんですけれども、2回も研修会を持たれている関係もありまして、進路指導の先生方からどのような考え方というのか、意見が出されておられるのか、お聞きをしたいと思います。  以上です。 ◎商工観光課長(平谷均君) 委員御指摘のとおり、高校の就職については、市役所で直接なかなか手が打ちにくい状況にあるわけですが、この事業におきましてもハローワークと共催でもって行っております。そうしました中では、人数がふえたといったところは、先生方、高校側の就職に対する必死さというか、そういうあらわれではないかなというふうに感じておるんですが、25年3月、この春に卒業いたしました高校生の就職の状況を申し上げますと、磐田のハローワーク管内で99.8%、県平均99.6%、全国平均、若干時期がずれるんですが、3月末で97.6%ということで、全国平均を上回っているということ、有効求人倍率が全国平均に比べて低い中で高校生のこの就職率というのはうれしい傾向だなというふうに捉えております。
    ◆委員(増田暢之君) それから、まだどういう御意見が出たかということ。 ◎商工観光課長(平谷均君) 申しわけありません。それについては直接今資料がございません。 ◆委員(増田暢之君) もう1点だけお聞きしたいけれども、先ほども冒頭申し上げたわけですが、高等学校などと書いてありますので、専門学校というか、専修学校の関係の先生方もお見えになっておられるのか、高校だけなのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎商工観光課長(平谷均君) 専門学校の先生もお見えになっております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) この報告書の147ページのほうが見やすいと思いますが、今の雇用安定対策事業ですけれども、これ、どういうくくりで雇用安定対策事業というのかがわからないんですが、事業の名前といわゆる内容を見ていくと、Bの小学生就労支援セミナーとDのものづくり教室とNの子供技術者育成事業というのは、これが雇用の安定のための対策なのかというような内容だと思うんですが、これが何で雇用安定対策事業なのかという関係と、それとそれが結果として生かされる効果というのを教えてもらえますか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 雇用安定対策事業の中で、学齢期の子供たちを対象にした事業を行っておりますものは、短期的な雇用の安定というよりも、将来的な雇用、職業についてほしいというような思いも込めてしております。  それから、どの程度の効果があったかといったところは、大変図りにくいところではありますが、参加者が昨年、ことしとふえているような事業もございます。  それから、今年度行った事業なのですが、中学生を対象としたサイエンスフェアなどでは、募集人員を超える応募があったりして、そういうところからも後々の磐田市における職業人につながっていくのではないか、ものづくり、職業訓練校の棟梁の方にお願いをして、木工教室なるものをやっているんですが、そういったところも建築業ですとか、そういったのを知っていただく、行く行くはというようなところを考えて事業を行っております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) ここでお伺いしたのは、どうしたって子供なので、今の答弁のように後々の話じゃないですか。そうしたら、この産業部と教育委員会が連携をとって、それこそ職場体験であるとか、教育委員会の事業の中の、そういうものと連携をとって、じゃこのものは教育委員会にやってもらおうとか、そういうような形で生かせるんじゃないかなと思ったんですが、これをこうやってあくまでも商工観光のほうでやらなければいけない理由というのは何なのですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 磐田市、静岡県西部は、皆さん御存じのとおりものづくりの地域でありますので、そういったところの観点から商工観光課で担当しているわけでございますが、今委員御指摘のとおりに教育委員会と分担をするという考え方もありますし、より一層の協力体制を持って臨みたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、6款農林水産業費、1項農業費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 最初に報告書180ページ、ここで豊田の農環センターのところで、そのあり方を見直す必要があるというふうに書いてありますよね。そうすると、ここでは豊田の農環センターの地域の活動拠点施設としてそのあり方を見直す必要があるということですが、なぜこの豊田の農環センターを見直す必要があるのかと、あとではそれに絡めて福田とか於保とか、そういうところはどういうふうに考えているのか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) それでは、若干説明させていただきます。こちらの豊田の農村環境改善センターにつきましては、昭和53年にモデル事業により農業地域の連帯感の推進を図るための施設として設置をされたものですが、近年都市化が進みまして、農業者以外の利用者がほとんどでございます。現在、この施設においては、どちらかというと公民館事業みたいなものが行われておりまして、かつこの地域には地区自治会のコミュニティ活動施設の拠点となるものがないということで、今回この施設を地区のコミュニティ施設に変えていこうという考えでございます。  それから、福田の農村環境改善センター、それから於保の農村婦人の家につきましては、こういったコミュニティセンター的な施設として使いたいというようなものがまだ地区のほうに醸成をされていないということで、今回は豊田の農環センターだけということでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 報告書の159ページに磐田市の農業の概況というのが載っていまして、資料の出どころが2010年世界農林業センサスよりと書いてあります。今は2013年だというふうに思うんですが、農業についていろいろな施策を打っているんですけれども、実態をどのように把握しているか教えてください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今、委員おっしゃったとおり、農業の数字的なものというのが、資料が大変不足をしておりまして、国とか県レベルでもある時期を境にこういった細かい数字というものがとられなくなったものが現状でございます。ですので、実態をどう把握されているかという話ですが、なかなかその辺は生の数字というものがつかめていなくて、この5年ごとの農林業センサスによってつかむというのが実態でございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 企業ですと、頑張る企業応援団とかやっていますけれども、例えば頑張る農業応援団みたいな発想というのは考えられないでしょうか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) すみません、委員が求められている答えになるかどうかわからんですけれども、その辺は今農林水産課のほうで若手の農業者のネットワークづくりをしておりまして、将来に対する農業についての展望だとか課題、そういうとこら辺を会合を持ちながら収集をしているところでございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) もう一点お願いします。報告書の167ページ、鳥獣被害防止対策事業について書いてあるんですけれども、一時鳥獣被害、結構大変だったという話を聞きましたし、最近はこの近くでもイノシシとか猿とかという話が出てくるんですけれども、これ、被害の状況が報告書に載っていないんですけれども、この辺についてはどんな状況でしょうか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 被害の状況をなぜ報告書に載せていないかということですが、今まで過去の被害については基準が統一されていない部分がございまして、例えば農業共済の被害額であったりだとか、鳥獣被害対策の電気柵をやる囲ったところの面積を集計していたりだとか、年によって違いがあったんですね。ですので、かなり数字的にばらつきがございますので、載せてはございません。  ちなみに、今申し上げた農業共済のここ3年間の被害金額なのですけれども、22年においては314万円ほど、それから23年は147万円、24年が180万円ということで、22年に比べれば少し減っているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 今のところですけれども、有害鳥獣の駆除状況ということで、報告書の167ページですけれども、猟友会分会、支部への委託駆除状況ということでありますけれども、磐田地区、竜洋支部、豊田支部ということで見てみますと、駆除総数は磐田地区ではゼロと、ほかのところはなしと。そして、委託金ですけれども、捕獲員確保として金額も出ていますけれども、この捕獲員というものは何人いるのか、そしてどのような意味合いのものか教えていただきたいと思います。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず捕獲員の考え方なのですが、こちらは有害鳥獣を文字どおり捕獲していただくために、こちらの猟友会の方にお願いをするというための委託料でございます。  それから、捕獲員の人数なのですが、福田支部については8名、それから豊岡支部については22名、それから磐田地区については25名、竜洋については4名、豊田については9名ということでございます。  なお、磐田地区については25名おって、駆除総数がゼロとなっているじゃないかという、そういう御質問もあるかとは思うんですけれども、こちらはイノシシだけではなくて、カラスの捕獲のほうも入っておりますので、カラスの業務につきましては環境課の報告書のほうに記載がされているのではないかと思います。こちらに載せてあるのは、あくまでも農作物被害についての被害ですので、農作物被害以外の有害については、環境のページのほうに記載がされていると思います。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 軽トラ市について伺いますけれども、昨年度末までに全9回で、それぞれ7,000人から1万2,000人ということで大変多くの方が集まっていると思うんですけれども、昨年度4回やってきていろいろな課題が出ていると思うんですが、今年度に引き継いでいるところだとか、改善しているところがあれば、まず伺いたいなと思います。  それから、出店数が90で、毎回90台だというふうに思っているんですけれども、現場に行けば、中町からの交差点から北のほうは真ん中に出ていて、そこから南は両岸2列出ているんですけれども、そこら辺の考え方なのかも、もう少しふやせるんじゃないかなと要は率直に思うわけですけれども、その辺の考え方を教えてください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 軽トラ市につきましては、さきの本会議で増田議員からの一般質問でもお答えをしましたとおり、90台という出店の数は全国にないような、この辺の地区では一番大きな規模を維持しているということ、それから1万人前後の来場者があるといったところは、大きく評価できるかなというふうに思っております。  そのイベントが目的ではなくて、その後商店街へどれだけお客さんがお越しいただけるのかというようなところで、だんだんジュビロードにある商店の方も店先に少し並べたりですとか、商店の中でもあそこへ軽トラを並べてくださっている方もいますので、そういったようなところがだんだん広がりがあって、いい傾向かなというふうに思っておりますのと、実行委員のメンバーが代表のメンバー、40歳前後の方が中心になっているわけですが、そういった方々の頑張りですとか、豊岡の軽トラ市もそういった方々の支援があってできたというようなことがあって、そういう方々に対する商店街の他の方の見方も、連中、本当によくやっているというような評価もあって、人材育成の面からも大きな効果があるというようなところ。  それから、毎回1万人前後の人を来させるために、本部イベントというような言い方をしているんですが、今回9月の実施であればしっぺいの壮行会、5月であれば母の日のというような、そんな格好で工夫をしているというのが現状です。  それから、北側の方が1列で南側が2列といったのは、当初からそんなような状況にあるわけですが、少し保留させてください。 ◎商工観光課長補佐(礒部公明君) ただいまの中町の交差点から北側のということですけれども、警察署との協議の中で、車道の幅があそこを境に北側が狭くなっている関係で、2列は緊急車両等の幅の確保という点で不可能だということで言われております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−室田委員。 ◆委員(室田大君) 報告書の174ページの国土調査事業なのですが、現状、この地籍調査というか、国土調査が終わっている割合というか、大体この磐田市の中での終了している割合というのはどのぐらいなのか、わかれば教えてください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 79.72%でございます。この数字ですが、県下の中では先進地の数字となっております。  以上です。 ◆委員(室田大君) その中で、現状ないとは思うんですけれども、例えば確認の中で、境界紛争みたいなものがあったりするような箇所があるのかどうか、もしあるようであれば教えていただきたいなと思います。 ◎農林水産課長補佐(鈴木孝典君) 紛争等の話ですけれども、基本的に平成17年の合併当時より現在までで、境界が決まらないという形の中で、筆界未定として登記された件数でございますが、10件程度、筆数にして10筆10件程度の筆界未定が発生しております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 事項別明細書219ページ、農業まつり開催事業費補助事業についてお伺いしますけれども、磐田市全体として補助金の見直しをずっと続けていて、できるものは削減したいという中で、この180万円、この農業まつりというのは、近年人がたくさん来ているわけですよね。たくさん来ることによってたくさん買い物をされていくので、利益が出るはずだから補助金が減らせるのか、たくさんの人が来るから磐田市としてたくさん補助金を出さなければいけないのか、要はこの24年度180万円というのはもう決まった額を出したわけですけれども、実際の農業まつりの現状を見て決算した結果として、これからどういうふうにしていくというふうにお考えですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず全体事業費につきましては、農業まつり全体で720万円の事業費がかかっております。農業まつりの内容としましては、地元の農産物の販売だとか、よくあるもち投げだとか模擬店なんかをやっているんですが、こういったものも若干、どこの祭りもそうなんですけれども、マンネリ化をしておりますので、少し祭り全体にも特色を出したような形のものを取り入れて、多少なりともうちの補助金を減らしても事業全体というか、もうけがなるべく出るような形にしていっていただきたいという市の考えはございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 6次産業化の推進についてですが、報告書でもセミナー等いろいろ取り組んでいるわけですけれども、この24年度においての状況というか、なかなか6次産業化推進というのは難しいじゃないですか、条件等を含めてね。ですから、手応えといったほうがいいのかもしれないですね、伺いたいと思います。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) 6次産業化につきましては、委員おっしゃるとおり、やっぱり販路の関係、それから資金的な問題があり、なかなか進まないのが現状でございます。ただ、昨年度につきましては、旧産業政策室と旧農水政策室が共同で6次産業セミナーを開催したところ、120名の参加があったんですが、そこからだんだん絞っていって個別相談会まで持っていったんですが、そのうち1名の方が関心を持っていただきまして、少し動いてみようかなというようなことを言い出してくれたものですから、まずその方をどこまで支援できるかというところがありますが、まず私どもでできることはやりたいというような思いでおります。  以上でございます。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) この6次産業化につきましては、昨年の具体例としましては、委員、議長時代に食べていただきたいということでお願いをしたにんじんプロジェクト、こちらのほうも6次産業化の推進の一環ですので、今産業政策課長が申し上げたように、こういったセミナーだとかワークショップをやる中で、個々の農業者のネットワークがかなりできてきまして、そういう動きがだんだん広がりつつあると、今そういったような状況でございます。  課題は、先ほども申し上げましたが、農業者がやるとなるとやっぱり販売力、営業力、こういったところが大きな課題になりますので、そこに農業以外の方が参画していただくというようなことの仕掛けもこれから必要ではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、2項林業費に対する質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 気になるし、いわゆる数字の決算を審議しなければいけないので教えていただきたいんですが、事項別明細書の231ページの一番上の、前のページでいうと1節の報酬なのですけれども、予算立てしてそのまま不用額になっているという、これだけ教えてください。 ◎農林水産課農林水産振興グループ長(大橋保文君) この報酬につきましては、林業振興協議会の報酬でございまして、この協議会は森林の整備計画の変更等が行われた場合に開催されるものですが、平成24年度には森林整備計画の見直し等もなく、また林業専用道獅子ヶ鼻線の整備も継続中のため協議会は開催されず、不用額となっております。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、3項水産業費に対する質疑はありませんか。−−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 235ページですけれども、福田漁港食の拠点づくりというところで、福田漁港の漁師のどんぶり屋が10月21日に開店しまして、約半年間ですよね。昨年度は1万人の方が訪れて、1日平均170人ぐらい訪れるんだということで、大変それに関しては御苦労なされたのかなと思っております。ああいう風通しのすごくいいところで、冬にもかかわらず170人の方が来てくれたということは、すごいことだと思いますけれども、その取り組みにつきまして、評価といいますか、総括といいますか、そのようなものをお願いしたいと思います。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) 成果といいますか、効果といいますか、まず地域の方がやれば自分たちでもできるということを知っていただけたということが、大変大きな効果だというように思っています。それから、近隣のお店、シラス屋さんなんかですが、来客者数がふえたというようなお話も伺っておりますし、また近くのガソリンスタンドでも教えてくれということでお客さんがよく来られるので、パンフレットが欲しいとか、そういうような御要望をいただくようになりました。やはり一番大きいのは、経済的な効果も、少しではありますけれども、上がってきたというのが成果ではないかというように思っております。  以上です。 ◆委員(細谷修司君) 大変効果が上がっているということはお聞きしていますけれども、やはり昨年度もそうだったんですけれども、今年度もこれからが勝負なのかなと、冬場が多い、冬場にたくさんお客さんが来てくれたということで、これからが勝負ですけれども、今後の課題といいますか、そういうようなところをお聞きしたいと思います。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) 確かに委員おっしゃるとおりでございます。夏場につきましては、やはり暑いということもありまして、少し来客者数が落ちたという統計が出ております。今後、やはりあくまでも市場化テストですので、いろいろなことを試してみたいという思いはございまして、これから丼だけじゃなくて、例えば生の魚を売ってみたりとか、農産物も売ってみたりというような、そういうようなテストも今後してみたいというように思っています。  以上です。 ◆委員(細谷修司君) ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) 次に、7款商工費、1項商工費に対する質疑はありませんか。−−松野委員。 ◆委員(松野正比呂君) 2つお聞きします。1つは報告書の150ページですけれども、商店街活性化ソフト事業費補助金と中心市街地空き店舗対策事業費補助金というのがありますけれども、これは何年かやっていると思うんですけれども、平成24年度の上が2件で下が5件ですか、成果というか、どんなぐあいで補助をした後の状況は、見てのとおりと言われればそういうことかもしれないですけれども、当局としての評価をお願いしたいと思います。  それから、もう1点は、24年度で終わった原動機つき自転車と電動アシスト自転車の購入奨励金、これの結果、どんなふうに総括されているのか教えてください。 ◎商工観光課長(平谷均君) まず空き店舗対策でございますが、これも本会議で御質問いただきましてお答えしたとおりに、お店を出したいという方のニーズが今定められている中心市街地以外にもというようなお話もございますし、業種が今定められているものでいいのかといった、そんなところがございますので、課題としては今のままではぐあいが悪いなというふうには思っているんですが、現状、どのぐらいの効果があったかと申しますと、19年度から始まりまして、24年度末までに21件、全部で申請がございました、お店も出ました。そうしました中で6件のお店が廃業になっているというような状況でございます。  それから、直接この補助金ばかりでなくて、中心市街地ですとか市内のお店の空き店舗の状況を少し御説明いたしたいと思いますが、平成23年、24年を比べてみますと、中心市街地では23年度76、24年度末56、それから全体においては121、23年度に105というところで、減ってはいる。ですが、今手元にある資料、平成17年と比べますと、それぞれ中心市街地では42、全体では84といったところですので、2割とか3割ぐらいふえているような状況にありますが、その辺の要因というのは、なかなかはっきりわからないですが、建物自体が取り壊しをされたとか、住居に変更されたとかといったようなところで、空き店舗対策の対象ではなくなったというようなものも一方ではあるんですが、実際に補助金を受けていなくても、例えば歯医者さんがあそこに入ったとか、観光協会もあの一角入った、その2階にも入ったとかと、そういった格好で数字は動いているのかなというふうに思っております。この数字につきましては目視によりましたものですから、その程度の数字というようなところで押さえをお願いをしたいというふうに思います。  それから、アシスト自転車の商品券の件につきましては、全部で800台の購入の補助ができました。これにつきましては、地元の基幹産業であるこういう輸送機関連、二輪の後押しをしたいというようなところで、年度を切って行ったものですので、効果としましてはそういう業界において売り上げ、製造、そういったものにつながったのではないかというふうに捉えております。年度が来ましたので、24年度でもって終了したというところでございます。  以上です。 ◆委員(松野正比呂君) 中心市街地とか商店街のところはよくわかりました。  原付とかアシスト自転車ですけれども、バイク屋さんとかに聞きますと、結構喜んでられて、終わったことについても理解があるような感じなのです。全部じゃないですよ、自分の知っているところ何件かだけですけれども、そういう状態なのですけれども、そういう、要は販売店なんかの受けとめはどんなぐあいだったのでしょうか。 ◎商工観光課長補佐(礒部公明君) 実際、この制度を終了するに当たりまして、市内の原付販売店、全て終了しますということで、その告知のポスターを持って回りました。そのときに出た御意見は、今委員おっしゃられたとおり、3年間ではあったけれども、大変助かったという声がほとんどでした。できれば続けてほしいけれども、市がよくやってくれたねという声をたくさんいただいたことは事実でございます。今回も一応事業のほうを3年をめどに見直しをしますのでということで、こちらから丁寧な説明に回ったということです。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−草地委員。 ◆委員(草地博昭君) 商工総務費の企業立地推進経費で質問をさせていただきますが、スマートインターであれよあれよという間にできたような感覚を当時市民として受けていたわけですけれども、苦労したことがあれば伺いたいなというふうに思います。  それから、先日とある雑誌を見ていたら、企業立地の武器として水道がかなり、工業水道というんですか、かなりたくさん使えるということを売りにしていた工業団地がありまして、そういう考え方、いわゆる交通の便のよさ以外のところもこれからは売りにしていかなければいけないのかななんてことを考えたわけですけれども、新しくあそこに工業団地ができるわけで、交通の便以外に強みとして売り出していくところがあるのかどうか、その強み、弱みの分析をどういうふうにされているのかなというふうに思いまして、確認をしたいなというふうに思います。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) まずスマートの苦労した点でございます。やはりあれだけ大きい事業ですので、関係機関との調整ということでは非常に苦労をいたしました。会議一つを開くに当たっても、日程調整から何からということで、全てこちらのほうでやらなければいけないという面、それから道路の関係なんかも調べなければいけないことがたくさんありまして、それを短期間でやるというのは、私どもも正直申しまして夜遅くまで仕事をしたこともございました。そういう中で関係者の方に御理解をいただくという面では、特に国、県に対して御理解をいただくという点では、大変苦労した点でございました。  それから、工業団地の強みなのですが、今、正直申しましてスマートが決まったということで、やはり交通の便が非常にいいということで、興味を持っていただいているというのが事実でございます。それから、あの地につきましては地下水をくみ上げることができるものですから、水に関しても、かえって強みになる可能性もあります。また、あそこは地盤が山を削って平地にするものですから地盤もいいということで、強みのほうが多いというように私どもは思っております。  以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 237ページのEV産業成長促進支援事業というところですけれども、やはりこの磐田市というのは輸送機器のまちでして、大変EVというのは磐田のまちに対してすごく左右するのかなと思っております。国のほうでも今大変EVに関しては力を入れているところでありますけれども、EVの体験試乗とか、コンバートEV社会実験、それから磐田新産業創出協議会とかいろいろなことを行って、EVの啓発を行ったり、先日でしたか、玄関のところにEVが置いてありまして、いろいろと説明をしていただいたんですけれども、EVの事業化に対して支援を行ってきたわけなのですけれども、それに対して手応えといいますか、また成果というものをお聞きできればと思います。
    ◎産業政策課長(真壁宏昌君) 正直申し上げまして、EVを企業の皆さんと一緒に進めているわけなのですが、成果はこれからだというように思っています。やはり大手メーカーがつくる車と違いますので、中小企業さんが中心となってつくるものというと、販路の問題とか、資金的な問題がございますので、まずはきっかけづくりというところから始めておりますので、もう少し成果というのはかかるのかなというようには思っております。  また、そのためにも市は何をやるべきかというところなのですが、まずきっかけづくりの一つとしてPRをしていきたいというように思っております。昨年もEVの展示試乗会をやったところ、かなりの人が来てくれました。ことしも今月の22日に福田漁港のところで大々的に、去年よりさらにパワーアップしてやろうということでやったところ、参加者が抽せんになるぐらい行きたいというように言ってくれる、そのようなぐあいになっておりますので、さらにそういうものを促進していきたいなというように思っております。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、商工費、商工費というのはお金をかけて企業や地域を元気にしていこうということですので、かけたお金の対効果について、1目ずつ聞いていきます。  1目の商工総務費については、先ほども出ましたけれども、企業立地の推進事業です。1億6,398万円の補助金をかけたその効果はどうだったのか。  2目の商工振興費では、やる気ある個店の支援事業、この費用対効果はどうだったのかということと、どれだけの結果、販促につながったのかということ。  3目の観光費については、コミュニケーションセンターの施設費で、3,200万円の委託料を使っているわけですけれども、この費用対効果はどうだったのかということと、もし関連しているのであるならば、その外にある貸し自転車をどういうふうに考えるかということ。これだけお願いします。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) まず1目の企業立地の関係でございます。  4件の企業立地に対しての補助金が含まれておりまして、これにつきましては、やはり一番大きいのが税収になってはね返ってくるというところが大きいところでございます。ちなみに平成18年度から支出しているわけございますけれども、大体平均で3年ぐらいで出した補助金の元が取れるという言い方が妥当かどうかわからないんですが、大体3年ぐらいで回収ができているというようなぐあいでございます。  以上でございます。 ◎商工観光課長(平谷均君) まずやる気ある個店の費用対効果でございますが、まちめぐりゼミナールが主な事業でございます。これにつきましては、130万円弱ほどの費用をかけまして、市内56店舗のお店に参加をいただいて、71講座、受講者876人。これが第2回目の数字でございますが、1回目の同様な数字がございまして、これだけの方がお店に来てくれて、お店のことを知ってくれた。商店主とやりとりする中で商店主の人柄も伝わった。お店の側は人を迎えるに当たって、そういう講座を開くに当たって勉強し直した。そういったようなところを聞いております。さらには、その後もお店を訪ねてくれたといったところを商店から聞いているのが現状でございまして、その辺がこのまちゼミの最大の効果かなというふうに捉えています。  具体的な金額につきましては、把握ができておりません。  それから、コミュニケーションセンター、ららぽーとにございますところにつきましては、市内最大の商業施設であります、その一角に位置するというようなところで、とても多くのららぽーと全体の入場者もあり、ここへの来館者もありということで、市内の方にとどまらず、広範囲の方に磐田市を知っていただく、そういう施設だなというふうな捉えをしております。この辺につきましても、3,200万円の委託費でございますが、常時案内をするということ、それから週に1回のラジオ放送、それからさらには駅前の観光案内所にも一部職員を派遣してもらっているというようなところがございまして、ほとんどが人件費、人に当たる部分でございます。そうしたものですので、その3,200万円に対して、これまた数字的な捉えはしておりませんが、大変に大きな効果があるというふうな捉えをしております。  それから、レンタサイクルにつきましては、当初、ここをつくりましたときもレンタサイクルを利用して、市内回遊をしてくださればというような思いも強くあり、現在でもないわけではないんですが、現状としてあれだけの商業施設があって、その中で食事もできる、買い物もできる、アミューズメントも若干あるということですので、用が足りてしまっているのかなというふうなところは正直に感じておりますので、レンタサイクルにつきましては、どんなような方向に進んでいくのか、とりやめも含めて検討しているような状況でございます。  以上です。 ◎産業政策課長(真壁宏昌君) 申しわけございません。多少訂正も入りますが、先ほど4件という数字を申し上げました。4件というのは昨年立地した件数でございまして、補助金につきましては、8件出してございます。  以上でございます。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−虫生委員。 ◆委員(虫生時彦君) 商工業振興についてなのですが、最近商店会、中泉商店会がないというふうなことを聞いたんですが、商店会連盟。それで、市内にあと商店街、地区ごとの商店街、商店連盟だというふうに思っているんですが、あとどのくらい残っているんでしょうか。 ◎商工観光課長補佐(礒部公明君) 中泉の今商店街がないというお話でしたけれども、昔からあった銀一、銀二、銀三というような商店会は、継続しているお店がだんだん減っている関係で縮小していることは事実ですが、形だけはまだ一応は残っております。  あと、中泉地域にはあと西町、それから国分寺、栄町等の商店会はまだ残っておりますが、あと見付地区に本通り商店会等3つ現存しております。それ以外は、福田の商店会、それから竜洋の第一通り商店会、あと豊岡のごんちゃん通り商店会等がまだ残っております。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありますか。−−細谷委員。 ◆委員(細谷修司君) 今、大変旬なところを質問したいと思いますけれども、磐田市のイメージキャラクター推進事業ということで、今全国的にしっぺいが有名になりつつあるのかなと思っております。昨年は151位で6,296ポイントですよね。さっきお昼に調べましたら8位で8,274ポイントと、4日弱で去年を大幅に上回っているということで、すばらしい結果が出ていると思っております。このようなすばらしい成績になったのは、去年の結果を見て、いろいろと職員の方がたゆまぬ努力をしてくれたのかなと思っております。知名度をアップするために、いろいろな苦労があったのかなと思いますけれども、その辺を総括を願いたいと思います。 ◎商工観光課長(平谷均君) 世の中本当にゆるキャラブームになってきておりまして、昨年の24年度というのは、くまモンがいろいろ話題をまいた年であります。そういう中で、その前の1月に誕生させて、24年の秋に着ぐるみをつくってというような段階です。その前にどういうデザインにしようかとか、いろいろ時期を経まして、いよいよ着ぐるみができてどうやってやろうかといったところを、まずは地道な活動としまして幼稚園、保育園、いろいろな行事ごとに出かけていって親しんでもらいたいと、そういう地道な活動というんですか、本当に草の根の運動、選挙と同じなのかなというふうな思いもするんですが、そんな活動があって、今投票期間に入りまして、委員御指摘のとおり8位というような、もう一頑張りしろというようなエールをいただいているような順位にいる、そのようなふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆さんにも毎日クリックをお願いをしたいと思います。  以上です。 ○委員長(根津康広君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(根津康広君) ここで暫時休憩します。      午後5時10分 休憩      午後5時12分 再開 ○委員長(根津康広君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(根津康広君) 本日はこれで散会といたします。  次の委員会は9月25日、午前10時から開会といたします。よろしくお願いします。  お疲れさまでした。    午後5時12分 散会...