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磐田市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月18日−07号

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  1. 磐田市議会 2013-09-18
    磐田市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月18日−07号


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    DiscussNetPremium 平成25年  9月 定例会 − 09月18日−07号 平成25年  9月 定例会 − 09月18日−07号 平成25年  9月 定例会           平成25年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第7号)  平成25年9月18日(水)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2議案第86号平成24年度磐田市水道事業会計積立金の処分について (質疑)以下同じ。  日程第3認第1号平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       3番  室田 大君        4番  芥川栄人君       5番  細谷修司君        6番  太田佳孝君       7番  虫生時彦君        8番  絹村和弘君       9番  加藤文重君        10番  寺田幹根君       11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君       13番  八木正弘君        14番  高田正人君       15番  鈴木喜文君        16番  川崎和子君       17番  根津康広君        18番  稲垣あや子君
          19番  高梨俊弘君        20番  小野泰弘君       21番  加藤治吉君        22番  鈴木昭二君       23番  川村孝好君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     石川勇夫君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             高田眞治君   産業部長     鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   会計管理者兼出納室長                             内山敏子君   秘書政策課参事兼資産経営室長   財政課長     木野吉文君            佐藤千明君   市税課長     沖山 均君   納税課参事債権回収対策室長                             矢部宏明君   市民活動推進課長 酒井宏高君   産業政策担当参与 芥川豊秋君   道路河川課長   鈴木政弘君   都市計画課長   永井 久君   建築住宅課長   壁屋勝彦君   水道課長     藤森淳司君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木博雄君   教育総務課長   水野義徳君   教育総務課参事学校給食管理室長                             伊藤元彦君   学校教育課長   中村忠裕君   消防長      鈴木 薫君   警防課長     渥美邦彦君    午前10時 開議 ○議長(鈴木昭二君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(鈴木昭二君) これより、本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木昭二君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    5番 細谷修司議員    6番 太田佳孝議員 を指名します。 △議案第86号 平成24年度磐田市水道事業会計積立金の処分について ○議長(鈴木昭二君) 次に日程第2、議案第86号平成24年度磐田市水道事業会計積立金の処分についてを議題とします。  これより質疑を行います。  本案については、質疑の通告がありますので、これを許します。−−−17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは全体について伺います。2点ほど伺います。  1点目です。積立金の処分について、具体的な経過、理由を示されたたいと思います。これまでの水道事業会計で同様のことがあったのか。今回の状況をどう受けとめているのか伺いたいと思います。  次に2点目です。利益積立金、建設改良積立金の現状と積立金処分額の算定根拠について伺います。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) それでは、根津議員の質疑にお答えをしたいと思います。  まず、積立金の処分について、具体的経過、理由についてですが、地方公営企業法の一部改正が平成24年4月1日から施行されておりまして、利益剰余金の処分では法定積立金への積み立て義務が廃止となりました。また、欠損金の種類につきましては、同法施行令の改正により、繰越利益剰余金で埋めることについては従来どおりでございますが、なお、不足があるときの処理については、積立金で埋めるのか、資本剰余金で埋めるのか、翌事業年度へ繰り越すのかということが地方公営企業の判断に任せられることとなりまして、今回は欠損を繰り越さず処理することとし、積立金の目的外の処理について議決を求めるものでございます。  平成24年度水道事業決算におきまして2億389万5,322円の純損失が生じましたことから、前年度未処分利益剰余金9,588万3,227円をもって補填し切れない1億801万2,095円が当年度未処理欠損金となり、この欠損金の処理について積立金をもって補填するものです。  これまでですが、合併後の水道事業会計では、積立金をもって損失を埋めることはありませんでした。  なお、平成23年度決算において444万5,229円の純損失が発生をいたしましたが、前年度繰越利益剰余金にて補填できたことから、積立金の処分までは行いませんでした。  今回の状況についてでございますが、純損失の主な原因は、今之浦にございました水源管理センターの解体及び建物の除却を行ったことによる平成24年度特有の資産減耗費の増加が大きな要因となっておりますので、次年度以降、大幅な赤字が継続的に続くとは想定をしておりません。  次に、利益積立金、建設改良積立金の現状と積立金処分額の算出根拠についてですが、利益積立金は、積立額である4,400万円の全額を取り崩すものであり、また、建設改良積立金は、積立額2億7,300万円のうち6,401万2,095円を取り崩し、欠損金の補填を行うものです。  以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 再質疑をさせていただきます。  今回の積立金の処分については、平成24年4月1日の法改正によるものだという、その点の背景も説明されたのかと思いますが、一般的にちょっと感じることなんですが、法改正があれば条例改正というのは必要ないのか。その点について、条例改正をやったような覚えもないし、その点はどういうふうに考えおられるのか伺いたいと思います。  それから、2点目で質問したところなんですが、利益積立金。これは全額出すと。建設改良積立金6,400万円ほど出すと。あと、基金としては減債積立金があると思うんです。そこの判断をどうしたのか。建設改良積立金で十分賄えるので、減債積立金まで対応する必要はなかったのか。ただ、今言われた平成24年4月1日の法定積立金の減債積立金についても、積み立て義務を廃止するというふうに言っているのかなと思うんですが、そういう意味も含めると、減債積立金も対応すべきではなかったかなと思うんですが、その辺の理解が私はよくできませんので、御説明していただきたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) まず初めの、地方公営企業法の改正に伴う条例改正でございますが、今回の改正に伴って、特に条例改正を必要とするものはございませんでした。ただ、今回議決をお願いしている積立金の目的外の処理について、条例で定めることにより議決を要さないというような条項もありますが、磐田市の場合は条例を改正せずに、議決をもってお願いをするということにしております。  次に、利益積立金とか、建設改良積立金、減債積立金の関係ですけれども、従前の法の中で補てんを埋める順番というのは決まっておりました。それに一応準じているということで、市の場合は利益積立金はそれが目的ということですので、そこまではいきますけれども、次に減債積立金で埋めるのか、建設改良積立金で埋めるのかということの順番については、建設改良積立金からということで、水道のほうで決めているというか、どちらでもいいということですので、そういうふうにしております。なお、積み立ての義務はありませんけれども、今後も工事等の準備のため、減債のための準備のために剰余金が出てきた場合、利益が出た場合については、積み立てもしていくということになるかと思います。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 大方わかりました。それで、ちょうど法改正が24年4月1日にあったものですから、こういうふうな一連の流れの中で今回の処分になったと思うんですが、今お話しされた中で法定積立金です。積み立て義務を一部改正の中では廃止をすると。でも今、部長のほうは、これからも積み立てをするというようなことを言ったんですが、あくまでも積み立て義務であって、そこに対応する必要もないと。そこのところの一部改正と法定積立金のかかわりについて、もう少し詳しく説明してください。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 法改正の背景が、企業会計基準国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業会計制度は昭和41年以来、大幅な改正がなされていないということで、企業会計制度との整合を図る必要が生じてきたということと、総務省では公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう公営企業会計基準の見直しなど、公営企業の抜本改革の推進など、そういったものが背景にあるということです。ある程度、法定義務ではなくて裁量を任されていると、今回の改正の中ではですね。そういうことになっています。その中で現時点では磐田市水道事業会計では、従前の例にある程度倣って様子を見ていくということで、今回の背景ということになります。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて議案第86号に対する質疑を終結します。 △認第1号 平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○議長(鈴木昭二君) 次に日程第3、認第1号平成24年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。  最初に、歳入歳出全体、歳入全体及び歳入1款市税について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−8番 絹村和弘議員。 ◆8番(絹村和弘君) 8番、絹村和弘。それでは通告に従いまして、質疑をさせていただきます。  自主財源の中核をなし、財政運営のベースとなる市民税、固定資産税の歳入についてお伺いいたします。報告書9ページからの1款1項1目及び2目の市民税から伺います。  個人市民税、法人市民税ともに前年対比及び予算対比でふえております。説明では、個人住民税が税制改正に伴う扶養控除の見直しなどにより増となっておりますが、その税制改正分を含め具体的に説明をお願いいたします。  そして、そうした24年度の決算を踏まえ、今後の市民税、個人・法人市民税の状況をどのようにとらえているか伺います。  次に、1款2項1目固定資産税について伺います。  決算額は当初予算比2億200万円増加しているものの、前年比では減、7億4,100万円の減少となっております。9ページの説明においては、その減少は評価替え等により減となっておりますが、3・11の影響が市税収入にどうあらわれているか知りたい面もありまして、その3年ごとに見直される評価替えの土地・家屋それぞれの金額と、それ以外の前年対比増減額状況を伺います。  また、固定資産税は、ここ数年の地価低迷の中にあっても安定した税額を確保してきたのでありますが、そうした中で区画整理事業による固定資産税増収の効果は、どのように把握されているのか伺います。区画整理事業は定住者増加、税収安定、若者・子供人口増加の施策としても大いに意義ある投資と考えますのでお伺いする次第です。よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。  1款1項の個人市民税の関係でございますが、個人市民税の平成24年度の歳入決算につきましては、扶養控除の見直しによる影響を、当初の見込みでは3億7,000万円と見込んでいましたが、実際には約4億3,000万円の影響がございました。これは給与所得を初めとした所得の状況につきましては、平成23年度と比較して全体的に大きな増減はなく、税制改正による16歳未満の年少扶養控除の廃止や16歳以上19歳未満の特定扶養控除の12万円の上乗せ分の廃止による影響が大きいと考えております。  法人市民税につきましては、前の年度と比較して平成23年度は業種別の調定額で多くの業種で落ち込みが見られる中、製造業が増加したことにより、結果的に全体として前年度より増となりましたが、平成24年度は各業種で法人税割の改善が見られたことから増額となっているものでございます。  今後の市民税の状況についてですが、景気や雇用、賃金等に少しずつ回復傾向が見られることから、個人、法人とも緩やかに回復していくものというふうに考えております。  続きまして、固定資産税の関係でございます。平成24年度の現年分の固定資産税の調定額は125億8,208万3,600円で、前年比7億8,454万600円の減となっております。その内訳ですが、土地については評価額が直接税額に影響せず、また負担調整措置や措置特例の廃止等の要因と複雑に絡み合うために、要因別の増減等を示すことはなかなかできませんが、合計では2,859万8,300円の減、家屋については評価替えにより約6億6,000万円の減、新増築等により約1億8,000万円の増、滅失等により約1,000万円の減、合計で4億9,339万7,500円の減、償却資産については、経費低迷等により設備投資が進まないために2億6,254万4,800円の減となっております。  次に、区画整理事業の効果でございますが、平成19年度より換地後の賦課を行っている東部土地区画整理事業地内を1つ例にとって見ますと、平成24年度の土地家屋の公正資産税及び都市計画税の調定額は約1億4,700万円で、これは平成19年度対比で18.2%の増となっており、区域内の土地の利用増進が図られていると言えます。  また、市内全域の土地家屋の固定資産税及び都市計画税の調定額の平成19年度対比6.4%増と比較しても伸び率は大きく、利用増進の余地がある区画整理事業は税収増につながるものと推測されております。  以上でございます。 ◆8番(絹村和弘君) それでは、再質疑をさせていただきます。  1番の市民税の関係でございます。押しなべて特に法人市民税のほうについてお伺います。  今現在、だんだん景気がよくなってきて、それが反映してきているというようなお答えでございましたが、本市におきましては、この法人市民税、24年度の実績を見ましても、磐田市に本社を置く大手企業の法人市民税の復活がまだ入っていないというように想定されます。この点についてはいかがでごさいましょうか。いつごろ復活する見通しか、そうしたことがありましたら伺わせていただきます。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) これについては、製造業の大手企業のことを示しているのかというふうに思いますが、現在、均等割のみということで、いつこれが復活するかというのは、現在のところでは不明でございます。1つは、法人市民税については、今後決算期を迎える法人の状況で、特に9月決算の法人が反映されます11月時点の調定額の状況によって、ある程度の判断ができるものと思われますが、御質問の大手企業については、今のところは不明ということでございます。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、26番 山田安邦議員。 ◆26番(山田安邦君) それでは、24年度決算を踏まえての質問をさせていただきます。細かな問題は、これから決算委員会で議論されますのであれですが、1点目に、基金の関係についてお伺いしたいと思います。  職員の退職手当の基金につきましても、これは報告書の14ページのところに基金が出ておりますが、現在10億4,600万円余の基金が24年度末では組まれているわけですが、今まで積み立てをしてきた中で、23年度に2,219万5,000円ですか、一部を取り崩しました。最初から見ていきますと大分積み立てがふえてまいりまして、24年度の決算を踏まえて、団塊の世代の退職とかいろいろあるということで退職金の積み立てをしたと思いますが、今後の計画とか、どの程度まで退職手当の基金を積み上げていくのか、その辺の見通しが見えないものですから。21年度から見ていましても、23年度に1回崩しただけで、後は崩していないと。毎年積み上げてきているということで、24年度におきましても、利子も入れまして2億6,100万円以上の積み立てをしているわけですが、どの程度の予定があってやっていくのかということを、今回、決算を踏まえて御説明をお願いしたいというふうに思います。  それから、その中で地域振興基金20億です。これは合併特例債を利用して積み出したと思いますが、前市長のときにやりましたか。これはパイの範囲が40億ということで、まず半分やりますということでやったんですが、この辺が3,000万円以上の利息があるわけですが、それは一般財源へ持っていっているということで、そのような決算になっています。社会教育振興基金を見ますと、2万7,000円かそこらの振興基金なんですが、それを一般財源に持っていっているということで、この辺の内容というのはどうなっているのかという気がします。14ページをいろいろ見ますと、利子をそのまま原資に組み入れていくというようなこところが多いわけですが、ところどころ24年度を見ましても、学術交流基金とか、漁業振興。これは福田の港がありましたので、そういう形で一雲済の改修もありまして崩しているんでしょうが、ここのところがそっくり利息を原資に組み入れているというやり方で、条例も実は二本立てなんです。基金運用益を一般財源へ持っていって活用する、または基金の原資に組み入れると。そういうようなものと、ただ単に利子をそのまま元本に組み入れてくれるという、二重の基金が、条例をずっと見ますと、そういう組み方がされているものですから、その辺がどんなものかなと思いながら質問させてもらっています。  特に、社会教育振興基金は2万7,000円ぐらいですが、それを一般の原資として持っていっているという、その辺の判断がどうなのかなと。これはずっとやっているんです。条例を見ましても、特段にそれを持っていかなければいけないという理由がないものですから、もっと高額なところも原資に入れているということで、ちょっと基金のほうの関係を、象徴的に申し上げていますが、どういうふうに考えているのかというのと、処分条項が地域振興基金の中にはないですね、条例に。ですから20億やって、利息をそのまま原資に入れて、利息の運用益だけを使っていくというようなやり方で、条例を見ても本体を処分するというのが条例にないものですから。できてから、ある程度限界に来ていると思うんです、これを運用できる。7割交付税算入でやるというようなシステムでやりましたが、そこら辺も絡めて、24年度の決算を踏まえて、どういう認識をされているのか。その辺の説明をお願いしたいと思います。  それから3点目ですが、減債基金の関係です。条例のあの趣旨は十分承知をしてやられていると思いますので、あえてここでは申しませんが、全然動いていないんです。ただ、運用益をずんずん入れるだけで、今1,800万円ぐらいですか。1,865万円、そのぐらいですが、これをずっと入れていくんですが、減債基金の目的というのは繰上償還とかに利用するというのですが、この程度の額で基金をどんなふうにやっていくつもりでいるのかなというのが疑問に思いますので、ここでありますうように、今後の運用と活用方法についてお伺いしたい。  一般的に言う減収補てん債とか、いろいろなものが起債にはありますが、ちょっとその作用をするのと時代が変わったのかなという感じがしますので、そこの説明をお願いします。  それから、決算を踏まえての基金全体のあり方についての方向性をと。今、基金全体で114億ぐらいあります。その半分以上が財政調整基金ですのであれですが、大分基金のほうの関係は、ざっと固定されてしまっているような形で来ていますので、基金条例を含めてどうするのかなという、今後の基金についての考え方があれば説明を、今回の決算を踏まえてお願いしたいと思います。ちなみに21年度では、基金全体で66億7,000万円ぐらいだったんですね。そのうちの財調が31億円強、それから22年度が73億6,700万円ぐらいが全体の基金であって、財政調整基金が37億円ぐらい。23年度が118億強の基金があって、そのうちの財調が76億円、今現在は24年度決算では114億基金全体ではあって、財調が67億というような形なっているんですが、大分振れ幅が広いものですから、これから基金全体のあり方、あるいは基金条例そのものも含めて、どういう考え方をしていくのかなということを思いますので、この辺について決算を踏まえて考え方をお願いしたいと思います。  それから、全体ですが、公有財産の調書があります。これは余り議会におきましても、ここに対する議論はなかったんですがね、よくよく見ますと公有財産がふえているんです。5万705.10平米ふえていますということで、この中を見ますと行政財産のほうが1万8,406平米、普通財産のほうが3万2,244平米、両方合わせて5万705平米ふえている。これは、どこがふえたか全然調書にはないわけです。本会議においても、いろいろなところでも説明がなかったものですから、この動きがどうなっているのかなと。市の行政財産や普通財産もいろいろ処分をしながら、逆に言えば基金の中で公共施設の整備基金をつくるというようなこともありますので、この動きがどうなっているのかなというのが明確ではありませんので、その辺の説明をお願いしたいというふうに思います。
     それから次に、決算書の7ページになりますが、不納欠損。部長の説明でも、幾らあって不用額がどうでしたぐらいまでは言うんですが、不納欠損については説明が全くありませんでした。不納欠損が全体では1億8,341万9,797円、これはまさに磐田市の債権管理条例の考え方で言えば、債権を放棄するわけです。見ますと、毎年1億5,000万円から2億円ぐらいの債権放棄をして不納欠損で落としていくということもありますので、せっかく去年の12月に条例をつくりましたので、一部なじまないものがあるかもしれませんが、債権管理条例の14条の第1項、それぞれ項目がありますね。それに従った場合、1億8,341万9,000円がどういうふうな形になっていくのか。死亡もあるでしょうし、いろいろあるでしょうが、それをお伺いしたいというふうに思います。ただ不納欠損をぽんと出すだけではわかりません。特に市民税関係では1億6,000万円ぐらい不納欠損の8割から9割ぐらいを放棄していますので、その辺のこともお伺いしたいと思います。当然この間、議会に出ました1,400万円ぐらいの普通の貸し付けの焦げついたのも放棄をしましたが、それも今回の決算では未納額になっていますので。それ以外にも1,000万円ぐらい不納欠損をやっているんです。そこら辺のことも絡めて、どうなのかなという気がしますので、毎年2億円近い金を不納で税を納めずに終わっていくというのは、随分いろいろな努力をされているでしょうがありますので、その辺を、せっかくつくった債権管理条例の14条の1項の各号に上げた場合に、どういうふうな分布になっていくのか。どういう不納対応があるのかということの説明をお願いしたいと思います。  次に、今言いましたように、毎年1億5,000万円ぐらいから2億円ぐらいを債権放棄しているわけです。そういうようなことがありますので、一時、管理職もみんな徴収に出るんだということで盛んに言われました。そういう中で、こういう実態を見て、どういうような事務執行、滞納処分、滞納整理をしているのか、その辺のことを事務執行内容について説明をしていただきたいと思います。本当に税務課に所属しない職員も滞納整理に行くということで、税務の徴収吏員か何かのカードを持って、資格を持っていろいろ行っているのでしょうが、そういうことがあるにもかかわらず、1億5,000万円から2億円を毎年不納欠損で落とさざるを得ないということです。景気が悪いということで、一言で説明ができるものではないと。納得できるものではないというふうに一般市民の方も思うと思うので、その辺も絡めてお願いしたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) それでは市政報告書の14ページになりますが、基金のうち、まず職員退職手当基金についてです。職員退職手当基金につきましては、これまで退職手当支給額が10億円を超える年度におきましては、10億円を超える額を取り崩し、10億円未満の年度は、その差額を積み立ててきております。平成24年度は退職手当支給額が10億円を下回ったため、差額分の2億5,300万円と基金利息802万5,202円を積み立てたことから、3月末現在の積立額は10億4,602万38円となっております。  今後の見込みでございますが、平成25年度と28年度は退職者数が増加するため、基金を取り崩す予定でおります。  次に、財産に関する調書の関係でございます。公有財産増加の内容でございますが、行政財産では公共用財産におきまして、大池公園用地の取得や、県から譲与されました県営湛水防除事業の安久路調整池施設の増加が主なものでございます。  また、普通財産におきましては、増加分といたしましては、駅北土地区画整理事業や駅北口広場整備事業等の公共事業用地の取得によるもの。減少分といたしましては、茨木住宅跡地、磐田郵便局跡地等の売却処分が主なものでございます。  以上のような増減によりまして、全体では5万平方メートル余の増加となっているものでございます。  次に、今後の方針、方向性でございますが、行政財産におきましては、市が直接行政目的として使用する財産でございますので、今後も状況に応じて取得してまいりたいと考えております。  また、普通財産につきましては、行政財産に分類がえできるものは変更し、駐車場等貸し付けできるものは貸し付けを行うなどの利活用を図るとともに、遊休地等につきましては内容を精査した上で売却処分などをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民部長(清水尚君) 次に、社会教育振興基金の使途でございますが、財団法人遠州頌徳会から寄附を受けた300万円を原資とした基金で、運用益につきましては人権教室や人権身の上相談、人権教育講演会などの業務を行う人権啓発推進事業に充当しているところでございます。  以上でございます。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。初めに、地域振興基金の関係でございますが、これについては合併特例債を活用して造成した基金であることから、その運用益については、磐田市地域振興基金条例に基づきまして、地域の連帯意識やコミュニティー強化を推進するとともに、地域振興を図るために自治会活動やコミュニティー活動、市民活動への支援に係る事業費へ充当しております。具体的には、地域の特性を生かした地域づくり事業を行う自治会及び団体補助金を交付する地域づくり活動支援事業、自治会活動の拠点となる公会堂新築・改築を支援する公会堂整備費補助事業自治会活動への支援を行う自治会自治会連合会支援事業などになります。  なお、御質問の基金の取り崩しの関係でございますが、現在の磐田市地域振興基金条例においては、取り崩すための規定はございません。  続きまして、減債基金の関係でございます。減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保し、健全な財政運営に資することを目的とするものですが、24年度の決算の内容につきましては、基金運用利子約16万7,000円を基金に積み立て、年度末の基金残高が1,823万2,000円となっております。  減債基金の今後の運用・活用方法につきましては、基金全体のあり方、方向性と関連がありますので、一括して回答させていただきます。一般会計が所管する基金の数は、24年度末で18ありますが、残高が少額のものや活用されていないものがあるために、現在、基金全体のあり方を検討しているところであり、減債基金も含めて基金ごとの今後の運用、活用方法をどのようにしていくのかについて、一定の方針を決定していく考えでございます。  続きまして、不納欠損の関係でございます。不納欠損の内容についてですが、不納欠損は債権が消滅した後に、その債権を翌年度に繰り越さないために行う会計上の処理ですが、債権が消滅する理由は4種類あり、1つ目は公債権における時効完成による自動消滅、2つ目は強制徴収債権における滞納処分執行停止期間満了による自動消滅、3つ目は、非強制徴収債権債権放棄、4つ目は市債権によける時効完成後に債務者からの時効の援用による消滅でございます。不納欠損の約9割は市税でございまして、議員御承知のとおり、市税は地方税法を根拠として自動消滅するものですが、その理由については、御質問にあります債権管理条例第14条の第1項の内容に置きかえて説明させていただきます。  なお、同項の第6号には、公債権の時効による自動消滅分を含んで御説明いたします。  第1号の生活困窮は103万7,923円で0.57%、第2号の破産は1,136万4,841円で6.2%、第4号の徴収停止は1億63万9,644円で54.87%、第5号の死亡は36万1,818円で0.20%、第6号の時効は7,001万5,571円で38.17%となっております。  次に、滞納処分等の事務執行内容についてでございます。  まず市税では、預金等の差し押さえを重視し、23年度と比較して956件増の1,725件の差し押さえを執行し、それを反映して収納率も滞納繰越分で前年比2.74ポイントの増となっております。また、現年収納の促進策としては、コールセンターを開設し、未納のお知らせも行っております。さらには安易に時効を完成させないために、滞納処分に加え、時効中断要件である債務承認書の取りつけ等も積極的に行っているところでございます。  欠損の判断については、徹底した預金等の財産調査や折衝による生活状況確認により、資力がなく換価価値のある財産もない者には滞納処分執行停止をし、その後に消滅となっていきます。しかし居住不明者は預金が判明すれば、少額でも差し押さえを執行しますが、多くの方が財産が何も発見できず、時効完成後、消滅となってしまうのが現状でございます。  税外債権においても、条例施行後債権管理マニュアルに沿って、督促、催告、臨戸訪問など、時効を意識して債務承認の取りつけも積極的に行っております。  以上でございます。 ◆26番(山田安邦君) いろいろ説明をしていただきましたが、退職手当基金の関係ですが、25年と28年がピークになるよというような話がありましが、これは今ある10億4,600万円の基金を、このままでいくと25年とか28年というのは、見込みとしてはどのぐらい出ていくという見込みでやっているのか。正直言って、ことしのように2億円弱突っ込めば、25年使っても26年、27年と引っ張っていけば、退職金は28年度末で払うわけでしょう。27年度分の退職金を28年度で払うということではないですよね。そういうのでいくと、ここの基金の運用がどうなっていくのかなというのがあれなんです。10億何ぼと言えば、確かに原資は大変ですが、これは固定されてしまっているので金が。その話の中でしっかりとシミュレーションを出してやってくれていると思いますが、25年と28年がありましたので、このときには退職金としてはどのぐらいのものを見込んでいるのか。28年度に入るときに、どのぐらいの基金があるのか。その辺は当然計算されていると思いますので、10億円の目標があるようですが、再度説明をお願いしたいというふうに思います。  前後して説明がありましたので、総務部長を先に、公有財産の説明をしてくれました。これはどこがふえて、どこが減ったのかというのは、この調書では全然わからないわけです、これだけでは。その辺のことの説明というのは、何らかの形で説明的なものを、何がふえて、何が減ったんだということも経過を出す必要があるだろうと思うし、例えば、私立に委託している保育園の関係も、公共財産から普通財産にみんな行政財産から持っていくというようなこともあるようですが、実際問題、行政財産を普通財産に持っていくときには、売却前提なんです、比較的要素としては。そうすると、保育園なんかの移管をしていたというのは、本当に底地を市で、上物もほとんど市が持っていて、だから運営は任せてあるという、それを委託したり、相手にやらせるときに、本当に普通財産にしていいのかなという疑問も。国の保護法律の解説を見れば、行政財産と普通財産の分け方というのは、非常に微妙なところがあるわけです。そこのところの解釈をしっかりした上でやってくれているのかどうか。そこの説明をしていただきたいと思いますし、5万平米もふえているわけですから。1万何千坪ですよね。2万坪とは言いませんが、そういうふえ方をしているので、そこのところは片方で売るよというなら、片方ではふえていますということであって、その辺の説明は何らかの形でするようなことは、明確に議会に出せるようなことを考えているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木昭二君) 山田議員、済みません。質疑を単純にお願いします。質疑だけをしてください。 ◆26番(山田安邦君) 簡潔に言っているつもりですが、きちんと答えてくれれば簡潔に申し上げます。  減債基金の関係はどうするのかね、将来。そこはちゃんと考える必要があると思うんです。このままずっと続いていきますと、崩したか崩さないかわからない、千何百万の金がいつまでも残ってしまうので、そこのけりは何らかの形で考えてもらいたいと思いますが、その辺の考えを再度お伺いしたいというふうに思います。  それから、基金全体のことはこれから検討しますということですので、ぜひ条例の内容も含めて、処分ができたり、処分ができなかったりいろいろしますので、その辺のことはきちんとやっていただきたいと思いますし、特に地域振興基金については処分条例がありませんので、このままずっと来ているんでしょうが、これはこれでいいと思っているのかどうか。思っているから、このまま来ているんでしょうが。まちづくりがそのうちに終わってしまうと、地域振興基金も限度があるわけでしょう。そのときに原資がどうなるかということの物語を、少し今のうちから考えておいたほうがいいのではないかと思いますので、その辺の考えの御説明をお願いいたします。  それから不納欠損の関係ですが、いろいろ要件を言ってくれました。いろいろな事情がある中でやるのでしょうが、いろいろ努力しても毎年同じぐらいの額が不納欠損で出るというのもいかがなものかなという感じがしますので、頑張ってやっていますよという努力はわかりますが、もう少し一歩踏み込んだお答えがいただければありがたいなというふうに思います。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) まず、退職手当基金の関係でございますが、25年度と28年度に取り崩すということで申し上げたわけですが、25年度につきましては3億4,000万円ほど、28年度につきましては1億1,000万円ほどで、そのときの基金残高の見込みとしますと、今の現行のルールのままということが前提でありますが、28年度支出後、8億1,000万円ほどの基金残高になる見込みでございます。これまで従来のルールでやってきたわけでありますけれども、定年退職者数も落ち着いてくるというようなこと。また退職、勧奨も含めて極端に多くなる年度は、これからは多くないだろうということ。また、退職手当で引き下げられたことから、当初の見込みよりも退職手当の総額自体が変わってきていることなどがありますので、基金残高について現状を維持するということに必ずしもこだわることなく、市全体の財政運営状況も踏まえる中で、さまざまなケースをシミュレーションして、退職手当基金の管理運用について、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。  それから公有財産の関係でございますが、1点目の保育園用地の関係でございますが、行政財産につきましては、市が直接、または一般供用目的として使用する財産となりますので、民営化に伴いまして、市が直接行政目的使用せず、土地使用貸借した時点で普通財産となるということで理解をしているところでございまして、それに基づいて処理をさせていただいているということでございます。  それから財産調書がそういった例でありますとか、そういったものを含めて大変わかりにくいというような御指摘でございますけれども、現在、公有財産の管理システム導入に向けて構築中でございますので、それが導入されれば、検索でありますとか閲覧機能も付加されることになりますので、これまでよりは精度の高い、見やすい、また調書の作成も可能になると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。初めに、減債基金の関係でございます。確かに減債基金については、平成17年以降に基金の運用利子を毎年度積み立てているのみで、平成24年末まで活用実績がございません。残高が少額なために、実質は基金目的を十分に果たせない状態であると考えております。これについては、現状、実質的には市債の償還の財源については財政調整基金で確保しておりますので、ある意味で財政調整基金への統合という形も視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。  2点目の地域振興基金の関係です。これについては取り崩す考えがあるかどうかという話でございますが、御指摘のとおり、この取り崩しについては規定がございませんし、仮に、これについて新市まちづくり計画が平成26年度で終了しますので、その間に活用しないと、実質的には運用益のみになってしまうということがあります。  今後の考え方でございますが、やはりこれについては今後の大規模事業とか、公共施設の見直しなどを考えると、基金の活用が必要であるというふうに考えておりますし、今後、取り崩しの規定を設けて対応していきたいというふうに思っております。それについては、まず、第一に行うべきことは、やはり26年度の新市まちづくり計画を今の総務省の指示に基づいて延長を行って、その間に大型事業等の財政需要を勘案する中で、いろいろ検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、基金の関係、全体の関係ですが、現在、基金については基金の取り崩し型が15基金、これは簡単に言えば資金を積み立てておいて、必要なときに取り崩して財源等に充てるために設置した基金でありますし、一方は、果実の運用型基金が3基金ありまして、資金を積み立てて、その運用益を財源等に充てるために設置した基金でございます。どれも基本的には特定目的基金でございます。その設置当時の行政需要により、これまで積み立てを重ねてきたものでありますので、その設置当時の住民の皆さんの思いが込められたものも少なくないというふうに考えております。  しかしながら、市のいろいろ抱える課題とか財政状況を考えますと、現時点での市民ニーズにあわせて基金目的とする事業の優先度とか実現可能性、そういったものを見直す必要であるのではないかなというふうに考えておりますし、より現実的な対応を可能とするために、今後、先ほども言いましたとおり基金については見直しを行っていきたいというふうに考えております。  4点目の、不納欠損の関係でございます。これについては、債権条例施行後、所管課の職員は本当に頑張っております。数回の催告とか折衝、臨戸訪問などを行って生活状況を確認し、資力があるか、財産があるか判断をして、時効期間意識して、まずは徴収の停止を判断、その後状況に変化がなければ債権放棄という考えでおります。ただ、その一方で行方不明者とか生活困窮者等の納付の道筋をつけられない方については、不良債権として整理することは、ある程度やむを得ないというふうに考えておりますし、徴収不納の債権を抱え込んで、未納件数をふやすことは、本当に徴収努力をしなければならない案件への注意力を妨げることにもなりますので、そういった意味では分子、分母を両方とも適切に処理していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆26番(山田安邦君) 今お話がありましたように、退職金のほうもしっかとその辺を見きわめながら、10億という目的をつくったら、10億をやるというのではなくて、今言いましたようにだんだん変化しますので、そのところはしっかりやって、これからも決算を見ながらやっていただくということでよろしいかどうか、それを確認します。  それから、公有財産のほうの関係も、財産調べで余り今まで脚光を浴びたことはないものですから、しっかりその辺は議会のほうに説明ができるような資料的な提出ができるように、次年度の決算では考えていただけると理解してよろしいか、そこを確認しておきたいと思います。  それから、地域振興基金の関係ですが、26年でまちづくりが終わって、それが延びると。合併特例債の関係も5年ぐらい延びるという話も一時聞きましたが、これでルーチンしていくのかどうなのか。そこの確認をしておきたいと思います。20億そのままずっといって、どこかで話がありましたように、原資の処分についても、どこかで条令改正してうたわないとまずいと思うんですが、その辺もしていただけるということで理解していいかどうか。そこのところもお願いしておきます。  減債基金も言いましたように、もう限度だと思うんですね、時代が。そこのところの活用についても、しっかり基金全体の中で見直していただけるということで理解してよろしいか。その辺をお伺いします。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) 退職手当基金の関係でございますけれども、今後につきましては10億円にこだわらずに、退職手当額を確認しながら、一般財源も有効に活用するといったことを主眼に置いて、シミュレーションをする中で検討してまいりたいと考えております。  それから財産調書の関係ですけれども、現状では聞き取りで処理をしているというような状況でございまして、今回、御提出いただいたような資料が精いっぱいということでございますので、先ほど申し上げましたようにシステム導入に向けて構築中でございますので、現状よりは精度の高い見やすいものになるのではないかということで、そういったことで努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 初めに、地域振興基金の関係でございます。これは合併時に国のほうからは市町村建設計画に位置づけられた事業、そして計画の期間中の事業に限るということになっておりまして、したがいまして、計画の期間が終了すれば、市町村建設計画、いわゆる新市まちづくり計画に位置づけられた事業は原資の取り崩しはできないということで、果実運用のみに限定される可能性があります。そういったことを踏まえまして、少し踏み込んで言いますと、26年度でまちづくり計画が終了しますので、26年度に入って、実際には地域審議会等にそういったことの諮問を行って、まずは延長を行っていきたいということで、それによってその延長した間にいろいろな事業が当然出てきますので、それに原資も活用する方向で考えていきたいと思っております。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点補足をさせていただきますと、公有財産がふえているのではないかという御質問の中で、議会に何も説明がない等々の雰囲気の意見がございましたが、1期の議員さんは御存じないかもしれませんが、土地開発公社の塩漬けになっている土地を買い戻すということで、議員も土地開発公社理事になっている方でございますので、そういうものがふえているということでございます。何ら大意はございません。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 1点忘れましたが、減債基金の関係については、今年度中に方向を定めて見直していきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木昭二君) 10分間休憩します。      午前10時57分 休憩      午前11時6分 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 一般会計決算に対する質疑を続けます。  次に、18番 稲垣あや子議員。 ◆18番(稲垣あや子君) 事項別明細書の14ページをお願いします。1款1項1目1節です。  個人市民税の年少扶養控除廃止による増税額はどれくらいかお尋ねいたします。当初予算質疑への答弁では、16歳未満の子供1万7,500人、3億4,650万円の増税とのことでした。決算ではどうだったのか伺います。  また、部長説明では財産調査の徹底で7,167万円増加とありました。内容を説明してください。  同じく、事項別明細書の14ページ、1款1項2目法人市民税は、当初予算額16億6,870万円に補正予算2億5,493万9,000円を加え、予算現額19億2,363万9,000円でした。収入済額は21億5,958万9,222円で3,621法人となっています。当初予算作成において過少見積もりではないか伺います。  また、各業種において引き続き持ち直しが見られとの説明がありました。実績と比較し考察をお示しください。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 初めに、1款1項1目の年少扶養控除の廃止による影響額についてでございますが、これについては一般扶養控除額からの推計では、約3億5,000万円の増額になります。ただし、昨年度までは特定扶養控除の対象であった16歳以上19歳未満の扶養控除対象者が一般扶養控除に含まれますので、年少扶養控除対象者のみで考慮しますと、3億5,000万円を上回る影響があったものと考えられます。  次に、財産調査の徹底で7,167万円増加の内容ですが、外国人が国外出国したケースを中心に財産調査等を実施しまして、要件に当てはまるものを不納欠損としたもので、前年度比で処理件数では2,802件、金額では約7,167万円増額しております。  続きまして、法人市民税につきましては、平成24年度の予算編成時におきましては、景気の持ち直し、設備投資の持ち直しなどが見られた一方で、東日本大震災円高、EUの金融危機など海外情勢の影響等により、各業種の中でも回復傾向が見られる法人や、依然影響の残る法人が混在する状況にあり、景気の先行きも見えないことから、歳入見込みについては平成23年度の当初と比較して約10%の増で見込みました。  各業種において引き続いて持ち直しが見られることにつきましては、建設不動産業など調定額が減少した業種もありますが、調定額の上位を占める製造業、卸小売業は年々調定額が増加してきているほか、業績の改善により調定額が増加した業種により、全体として年々決算額の増につながっているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆18番(稲垣あや子君) 増税額はわかりました。財産調査の徹底でということで、2,802件、7,167万円の増加はわかるんですけれども、財産調査というのはどのようにやったのか。先ほど山田議員の質疑でも、債権差し押さえ、これは税務概要の64ページでも、この件数がかなりふえているので、そこら辺はもっと詳しく教えてください。  それから、過少見積もりではないかという質疑なんですけれども、平成23年当初10%の増額を見込んだだけでは、過少見積もりかどうかという答えになっていないので、きちんとお答えください。  それから実績と比較し、考察なんですけれども、考察もちょっと簡単過ぎるので、もっと詳しくお願いします。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 初めに、財産調書の内容でございます。これにつきましては、今回は特に個人市民税の不納欠損額が23年度と比較して非常に大きく増額しています。これはどうしてこんなに増額したかということですが、実は納税課内に外国人担当の設置を行いまして、過去において、海外への転出等によって住民登録外とされ事務処理されていなかった状態の滞納者約500人の方ですが、ほとんどが出国した外国人なんですが、そういった再調査に加えて、全体を通して従来から塩漬け案件となっているものに対して、再度所在及び財産調査等を実施して、欠損処分を執行したことにより、件数、金額とも増加になっているということでございます。  それと、差し押さえの関係ですが、個々のケースでいろいろ相違がありますが、基本的にこの財産調査というのは、差し押さえ可能財産がある場合ということで、具体的には預金とか生命保険解約戻し金とか不動産、そういったものを調査する中で実施しているということでございます。  それと法人の関係です。過少見積もりではないかということですが、これについては各法人の動向を把握するために、主要な法人を対象に毎年調査を行っております。そういった調査の中で回答を得ているわけなんですが、その結果、やはり各法人においても、ある意味先行きが不透明な状況があるということで、ある意味では押さえぎみに判断をしているという傾向がありますし、それに加えて、やはり前年度、前々年度の決算等を踏まえる中で、今回予算計上していたということでございます。  それと、今ちょっと関連しますが、決算額21億5,300万円中、大手50社の法人税割が9億1,000万円で、これは当初予算に比べて1億6,200万円、前年度に比べて1,500万円の増となっております。大手50社を除く法人税割ですと8億2,000万円で、対予算では3億500万円、対前年度決算では1億4,200万円となっており、そういった意味では広く業種にわたり税収が伸びたというふうに考えております。  以上でございます。 ◆18番(稲垣あや子君) 法人市民税関係でお尋ねいたします。押さえぎみに予算をつくっているということなんですけれども、これは合併からずっとそのような傾向でつくっているわけでしょうか。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 今の押さえぎみと言いましたのは、法人各社にいろいろアンケート等で売り上げとか、そういった収益の調査をする中で、各法人の回答が押さえぎみに判断していたと思われるということを述べたものでございます。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、6番 太田佳孝議員。 ◆6番(太田佳孝君) 6番、太田佳孝。通告に従いまして質疑をさせていただきます。  決算収支における歳入歳出差引額(形式収支)は19億9,212万2,000円とありますが、この不用額ですべての事業が所期の目的を達成しているのか、していないのかお伺いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。決算における歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、約19億9,000万円につきましては、歳入における主な要因として、最終予算額と比較して法人市民税などの決算額が伸びたこと。歳出の主な要因としては、扶助費や過年度市税還付金など、年度末までの不測の事態にある程度備えなければならないものが結果として不用額となっていることなどが影響しております。  また、不用額全体を踏まえて、すべての事業が所期の目的を達成しているかについてでございますが、一部の事業において、やむを得ない事情により予算で見込んだものが未執行に終わっているものもありますが、全体としてはおおむね所期の目的を達成できているというふうに思っております。  以上でございます。 ◆6番(太田佳孝君) 一部、未執行のものがあるというふうな御回答でしたけれども、各部ごとの事業の達成度というのは、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 一部、未執行というものですが、ちょっと具体に申しますと、例えば、公共施設整備基金の積立金でございます。これは歳入で見込んでいた普通財産の売払収入のうち、3物件が入札不調となった。その結果、売却収入分を積み立てられなかったこと。後は、例えば、公民館施設の管理事業というのがありますが、これが公民館敷地の借地部分の土地の購入が不調に終わったという件がございます。全体的にはどうかという話ですが、先ほども言いましたとおり、やはり事業としては平成24年度の予算編成を考えますと、市民生活を守るための思いやり予算ということで、例えば、急患センターの整備とか小中一貫教育の試行とか、各種の防災・減災対策、また、将来の発展を見据えた成長戦略としましては、東名高速以北の光ファイバー網の整備とか、良好な市街地形成のための土地区画整理事業等々、そういった意味では各部局とも目的は達成できているというふうに考えております。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 △(入2款から21款までに対する質疑) ○議長(鈴木昭二君) 次に、2款地方譲与税から21款市債までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−4番 芥川栄人議員。 ◆4番(芥川栄人君) 通告に従いまして、質疑をいたします。  報告書183ページ、20款5項5目です。市道ネーミングライツの件についてお伺いいたします。24年度2件のみの報告でございますが、どのような経過で、この実績になったのかお伺いいたします。  以上です。
    建設部長(粟倉義弘君) 市道ネーミングライツについてでございますが、磐田市行財政改革推進本部の補助機関として設置をされました財源確保プロジェクトにより、平成21年度に遠州豊田PA周辺土地区画整理事業区域内の新設道路であり、宣伝効果の見込まれます市道富里大久保線と、市道高見丘30号線について導入をいたしました。しかし、そのほかの市道につきましては、利用状況や周辺の土地利用状況がネーミングライツの対象として適していないため、新たな導入はその後しておりません。  なお、この2つのネーミングライツパートナーとの契約期間は5年間でございますので、平成26年3月に更新となっております。  以上でございます。 ◆4番(芥川栄人君) ありがとうございます。21年度から5年間ということですが、24年度には新規にどこかPRしたりとか、そういうことはなかったのかお伺いいたします。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 21年度当初のころにはいろいろ検討しましたが、その後は24年度も含めて検討というのはございませんし、問い合わせ等もございません。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、18番 稲垣あや子議員。 ◆18番(稲垣あや子君) 事項別明細書の20ページをお願いします。  10款1項1目地方交付税74億4,619万6,000円です。当初予算60億円に対して、算定の変更点や見積もりとの差を具体的にお示しください。  2点目です。事項別明細書の24ページ、13款1項7目1節道路占用料が前年度より約2,600万円減額となっています。地価の動向を反映させた道路路占用料単価の改正等の影響との説明でした。具体的にはどのようなことなのか伺います。  3点目です。明細書44ページ、報告書54ページ、16款2項1目1節土地建物売払収入2億8,863万5,521円の内容を説明してください。  4点目、事項別明細書の48ページ、18款2項1目1節財政調整基金繰入金16億8,640万3,000円、当初予算では22億7,000万円取り崩し、防災対策や住民要望にこたえていくという説明でした。具体的にはどのように使われたのか。また、減額の理由をお示しください。  5点目です。明細書54ページ、報告書205ページ。20款5項5目9節竜洋しおさい風力発電所売電料、これは中電へ売りまして5,045万4,401円の収入です。また、竜洋環境創造株式会社への売電料296万8,422円、グリーン電力価値売電料102万7,875円で、収入計は5,445万698円です。2005年度以来黒字となった、この平成24年度が黒字となりました、経営努力を伺います。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。初めに、歳入の10款1項1目地方交付税の関係でございます。地方交付税の当初予算に対しての算定の変更点や見積もりとの差についてでございますが、普通交付税における各費目の単位費用の変更がありますが、当初予算編成の段階では、費目ごとの具体的な単位費用の金額は時期的に示されておりませんので、24年度に限らず、毎年度、地方財政計画における交付税総額の伸び率や、前年度の交付額等を勘案し、当初予算額を見積もっております。  なお、前年度と比較した算定上の主な単位費用の変更点としましては、地方財政対策費及び雇用対策地域資源活用推進費が廃止されまして、新たに地域経済雇用対策費が新設されました。  また、見積もりとの差につきましては、普通交付税が当初予算50億円に対して、決算額は65億4,000万円となっておりますが、これはただいま御説明しました新年度の単位費用が当初予算額の見積もりに反映できていないこと。また、算定上の基準財政需要額から差し引くことになる臨時財政対策債振りかえ相当額を42%、約16億円の大幅増と見積もりましたが、算定結果では3.9%、約1億5,000万円の増にとどまったことが大きく影響しているものでございます。  続きまして、16款2項1目土地建物売払収入の内容についてでございますが、まず、土地売払収入2億7,340万21円については、契約管財課所管分が道路敷や水路敷などの法定外公共物の売り払い10件及び県道事業用地や狭小地などの普通財産の売り払い7件の計4,389万4,021円、政策企画課所管分が先着受け付け順及び一般競争入札での売り払い3件、随意契約での売り払い2件の計2億76万6,000円、都市整備課所管分が磐田駅北口広場整備事業の代替地売り払い2件の2,874万円となっております。  また、建物売払収入ですが、これについては昨年8月の議員懇談会でも報告しておりますが、政策企画課所管分として旧南部地域包括支援センター及び旧シルバー人材センター竜洋事務所を1,523万5,500円で随意契約により売却したものでございます。  続きまして、18款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、当初予算の22億7,000万円は、前年度と比較して12億7,000万円増額しており、この増加した部分は重点実施する防災対策や各分野の住民要望を少しずつでも底上げしていくためのものでございます。具体的には防災対策として防災センターの建設や津波監視カメラの設置を初め、公共施設への屋外階段設置による津波避難施設化、公民館の耐震化の前倒しや小中学校施設の耐震化などを重点実施したものでございます。  また、自治会要望に係る道路や排水路、交通安全施設の整備など住民生活に身近な事業を増額し実施したものでございます。それぞれの事業を計画どおり進める一方、市税及び交付税といった他の一般財源が増額補正となったことにより、財源調整として財政調整基金繰入金を減額いたしました。  以上でございます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 初めに13款1項7目の道路占用料の減額についてでございますが、道路法施行令、また静岡県道路占用料等徴収条例の改正に伴いまして、市の占用料も平成24年4月1日から改正をいたしました。このため減額となったものでございます。占用料金の改定は占用料の基礎となる地価水準が大幅に下落をしているため、算定の基礎となる道路価格を見直し、占用料を全面的に改定したものでございます。なお、占用料は静岡県と同額となっております。  次に20款5項5目の竜洋しおさい風力発電所売電料についてでございますが、風力発電施設は、その立地箇所の特性上、台風や落雷による被害などを受けやすい過酷な場所にございまして、過去に何度か落雷被害等を受け、原因調査及び復旧工事を行ってまいりました。復旧工事は特殊な技術を必要とする施設であることや、修繕部品は外国からの取り寄せが必要なことにより、長期にわたる停止状態となることが多く、それに伴い稼働率が低下し、収入に影響を与えていました。平成15年3月の稼働開始より平成23年度末まで9年余り経過をしまして、天災を含む事故や故障のデータの蓄積ができたことに伴い、部品の調達を国内対応とし、予備品をストックしておくことや、修理も国内技術員である程度対応する取り組みや、システムの改良・維持管理は事故対応を含む契約内容に変更するなどの努力に努めてまいりました。結果、平成24年度は長期にわたる停止もなく、風況にも恵まれまして、稼働率が上がりました。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立によりまして、固定価格買い取り制度成立いたしました。これに伴い既存施設適用について、早期に資源エネルギー庁と協議に入ったところ、平成25年1月より売電単価が12円28銭から19円56銭に増額となったことも黒字化の大きな原因と考えております。  以上でございます。 ◆18番(稲垣あや子君) 道路占用料について伺います。今、法改正によって下がったよということですけれども、調べてみましたら合併当初の2005年、8,200万円の収入、次に8,700万円、9,000万円、8,900万円、9,300万円と、大体9,000万円前後はずっと収入されていて、平成24年度約6,500万円ということで2,600万円も減っているわけなんですけれども、これは静岡県の単価と一緒ということです。全国的にも同じような傾向なんでしょうか。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 条例を改正した段階で、一番大きな、例えば、電気事業関係ですね。こういったものから埋設関係等がおおむね70%ぐらいの額になりました。全国的なというお話ですけれども、国の占用料も同じような形で下がっておりますけれども、地域の特性等もございますので、磐田市の場合は静岡県と同様の金額ということでやっております。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、6番 太田佳孝議員。 ◆6番(太田佳孝君) 歳入の2款から21款の中で、平成24年度は高齢者保健福祉費における国勢調査人口の置きかえ等に伴う基準財政需要額の増加により、前年度比0.7%の微増となりましたとの部長説明がございました。これはどのような意味なのかお伺いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。歳入10款のうち、普通交付税の決算額、約65億3,600万円につきましては0.7%の微増で、前年度と比較して大きな変化はありませんでしたが、普通交付税は算定上、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付額となりまして、平成24年度は基準財政需要額の総額が前年度比で0.6%の増額となっております。  需要額の内訳の中では、高齢者保健福祉費の算定に用いる国勢調査の高齢者人口が、平成17年の国勢調査の数値から22年の国勢調査の数値に置きかわったことで16.9%増加したことが影響しまして、高齢者保健福祉費の基準財政需要額が8.2%増額となりまして、需要額全体の中でも増額割合が大きかったことから、主な要因として説明させていただいたものでございます。  以上でございます。 ◆6番(太田佳孝君) 19.6%国勢調査でふえたという御回答でしたけれども、それは何人ふえたんでしょうか。そして0.7%増の金額はお幾らになるんでしょうか。伺います。 ◎企画部長(竹森公彦君) お答えいたします。19.6ではなくて、16.9%でございます。5歳以上の人口でございますが、平成23年と平成24年を比べますと、平成23年の段階では、平成17年の国勢調査の人口を使っておりまして、これが4万7,403人、これに対して平成24年が22年の国勢調査人口ということで、5万5,406人ということで、8,003人の増加でございます。  もう一つの、基準財政需要額の関係でございますが、これは平成23年が37億8,807万3,000円に対して、平成24年が40億9,856万2,000円ということで、これが8.2%の増額となっているということでございます。  以上でございます。 ◆6番(太田佳孝君) 今お伺いいたしました。ありがとうございました。それで基準財政需要額の算定の仕組みというのは、単位費用というのがございますが、これは変化をしているんでしょうか。もし変化しているなら、その金額をお聞かせください。  それと、測定単位と補正計数というのは基準財政需要額を調べると出てくるのですけれども、これについても教えてください。お願いします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 単位費用の主な改正点でございますが、例えば、生活保護費、これは市部の人口という部分なんですが、平成23年が8,370円に対して、平成24年が8,970円、そういった意味では扶助費の増につながっているということでございます。また逆に、道路橋りょう費が平成23年度は21万9,000円が20万6,000円に減額されているということがございます。  それ以外には、地方財政計画というのを国がつくっておりまして、この中で投資的経費の減ということで、補助や直轄事業等が3.6%、単独が3.6%、また、給与関係経費が減になっているといったことが要因でございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 △(出全体、歳出1款から7款までに対する質疑) ○議長(鈴木昭二君) 次に、歳出に移ります。歳出全体及び1款議会費から7款商工費までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−2番 芦川和美議員。 ◆2番(芦川和美君) 2番、芦川和美。通告に従いまして質疑させていただきます。  1点目、明細書の71ページ、2款1項1目です。平和事業です。平和式典に参加した後の学校地域内での具体的な報告及び成果と課題についてお伺いします。  2点目、明細書95ページ、2款1項10目自転車駐車場施設費、放置自転車の指導啓発活動の状況、成果、課題についてお伺いします。  3点目、明細書137ページ、2款7項3目展示体験施設費、香りの博物館、新造形創造館の入館者数が去年に比べて大幅に減少していますが、認識についてお伺いします。  4点目、明細書の141ページ、2款7項4目学習交流センター施設費についてです。学習交流センターへ来館する学生に対し利用時間の決まりはあるか。また、トラブル等はなかったかについてお伺いします。  5点目、明細書145ページ、2款7項4目大学関連事業経費についてです。具体的な連携事業についてお伺いします。  6点目、明細書169ページ、3款2項1目児童虐待防止事業についてです。教育委員会との連携はどのようにとったかお伺いさせていただきます。  7点目、明細書183ページ、4款1項2目予防接種事業についてです。各種予防接種率について、認識と周知方法についてお伺いします。  8点目、明細書187ページ、4款1項5目特定不妊治療費助成事業です。助成件数は180件でしたが、実際の申し込み件数、問い合わせ内容等課題についてお伺いさせていただきます。  最後に9点目、明細書197ページ、4款2項3目環境保全推進経費についてです。御前崎遠州灘県立自然公園運営協議会で検討された内容をお伺いします。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) まず、2款1項1目の広島平和記念式典への中学生の派遣の関係でございますが、24年度につきましては、市内中学校11校の代表者を派遣いたしましたが、派遣後の報告につきましては、各学校での全校集会、文化発表会などでの発表や生徒会だより、学年だよりへの掲載のほか、磐田市情報館での原爆ポスター展にあわせた写真の展示、SBSラジオでの代表者の感想の放送、戦没者・戦災死者追悼式での代表者の平和への思いの発表を行っております。  成果といたしましては、派遣内容や派遣の中学生の率直な感想や平和の大切さといったことが市民や各学校の生徒に伝えることができたものと考えております。  課題といたしましては、派遣事業を通しての各生徒の思いをどのような形で残していくかといったことが課題ととらえております。  次に、歳出2款1項10目放置自転車の指導啓発活動についてでございます。放置自転車への指導に関しましては、市内中学校や高校に通学する生徒に対しまして、駐輪場の案内や撤去の対象となる磐田駅前の指導整理区域を掲載したチラシの配布をするとともに、啓発看板等の設置を行っております。また、指導整理区域内への放置自転車へは警告札を張りつけております。特に放置されやすい場所には、磐田農業高等学校協力によりまして草花のプランターを設置し、放置されないような工夫もしているところでございます。  このような啓発活動によりまして、ここ5年間の推移を見ますと、平成20年度に比べますと、24年度では約100台の減少となっております。課題といたしましては、新入学の時期に放置件数が増加する傾向にありますので、年度初めを中心に新たに磐田駅を利用する方への啓発を行うとともに、盗難に遭った自転車が駅前に放置される例も目立ちますので、駐輪場学校における盗難防止の啓発活動を今後さらに強化していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎市民部長(清水尚君) 次に、歳出2款7項3目展示体験施設費に係る香りの博物館と新造形創造館の入館者数についてでございますが、香りの博物館の年間入館者数は前年度比約5,000人減少しております。この原因としては、年4回開催されている企画展への来館者数の減が影響していると分析しております。より、集客に結びつく魅力ある企画展の開催や、民間ならではのノウハウを生かし、さまざまな講座やイベントを開催するなど、入館者数をふやす努力を指定管理者に求めると同時に、市としても支援について検討したいと考えております。  次に、新造形創造館でございますが、前年度比約1,000人減少しています。ここ数年の年間入館者数は約2万2,000人から2万3,000人を維持しており、昨年度の入館者数はほぼ例年並みであると認識しております。しかしながら、例年、横ばいで満足せず、さらなる入館者数増を目指して、現在使われていないスペースを改修し新たな講座を行うことで、特に平日の入館者数増をねらうなど、市と指定管理者とで施設のあり方について検討をしているところでございます。  続きまして、歳出2款7項4目学習交流センター施設費に係る来館する学生等利用者の利用時間の決まりについてでございますが、開館の時間以外は特に決まりはなく、1人もしくは1回当たりの利用時間に制限はございません。  次に、トラブルについてでございますが、利用全般について大きなトラブルは生じていない状況でございます。  続きまして、歳出2款7項4目大学関連事業経費に係る静岡産業大学との具体的な連携事業についてですが、産業大学参与会の開催や磐田市学術交流振興基金を活用した留学生への助成など、大学教育の充実や地域との交流の推進を図ってございます。  続きまして、4款2項3目環境保全費に係る御前崎遠州灘県立自然公園運営協議会についてでございますが、県と磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市と吉田町の6市1町で組織し、同公園内の自然保護と適正利用を目的として設立した協議会でございます。平成24年度の主な協議会の内容としては、公園内での禁止行為を啓発するための看板の設置に関することや、赤ウミガメなどの保護に関することについて協議をさせていただきました。  また、海岸への車両の乗り入れ規制について、今後の方向性について検討をいたしました。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) お答えいたします。歳出3款2項1目児童虐待防止事業でございますが、教育委員会との連携については、要保護児童の早期発見と適切な保護等を行うことを目的に、平成19年度から磐田市要保護児童対策協議会を設置し、教育委員会事務局静岡県西部児童相談所、磐田警察署など、関係機関が連携して児童虐待防止に対応しています。  教育関係では、この協議会代表者会議に学校教育課長、小中学校代表幼稚園代表参加しています。この協議会では代表者会議のほか、各機関の実務担当者による会議を毎月開催し、個別のケースについて援助方針や役割分担などの確認・見直しなどを行います。各小中学校は定期的に対象児童の状況確認を担当し、教育委員会事務局及び健康福祉部と情報共有を図っています。  また、虐待の通告があった場合は、市職員が児童相談所職員や学校教員とともに、例えば、家庭を訪問するなど、必要な対応を行っております。  次に、4款1項2目予防接種事業でございますが、各種予防接種の接種率につきましては、制度改正等の影響で増減することがございますが、西部保健所管内の平均と比べても日本脳炎やBCGなど、当市の接種率は上回るものが多い状況にあります。平成24年度は生ポリオワクチンの廃止と不活化ポリオワクチンの開始、四種混合ワクチンの開始などの予防接種法の改正がありましたが、個別通知の発送など、きめ細かな接種勧奨に努め円滑に実施できたものと考えています。  周知につきましては、四種混合、ポリオ、麻疹、風疹などは、赤ちゃん訪問で各家庭を訪問したとき個別に御案内を渡し説明するとともに、二種混合、日本脳炎などは郵送で御案内を行っているほか、市ホームページや広報予防接種に関する情報を掲載しております。  また、幼児健診や就学児健診、乳幼児相談時等に接種勧奨を行っています。今後も引き続き予防接種の種類に応じたきめ細かな接種勧奨に努めていきたいと考えております。  次に、4款1項5目特定不妊治療費助成事業の実際の申し込み件数は、助成件数と同じ180件で、受け付けた申請のすべてに助成いたしました。問い合わせは年間10件程度で、内容は、県にも補助制度があるが、市の制度とどのように使い分ければいいのか。または、所得制限である年間所得730万円未満の計算方法はといった所得制限や補助額など、事業の制度的な内容に関するものでございました。課題としては、平成24年度の助成件数は前年度に比べ24件の増となっていますが、現在、制度の周知のために行っているリーフレットの配布について、指定医療機関以外にも設置していただき、今後さらに制度の周知の拡大を図っていきたいと考えます。  以上でございます。 ◆2番(芦川和美君) 御答弁ありがとうございます。  3番目に聞かせていただいた展示体験施設費のところでお伺いさせていただきます。指定管理者といろいろ調整をしながら、具体的に改善を図っているということなんですけれども、具体的にどんな改善策あるのか、どんなイベントをしてきて、これからどのようにふやしていくかというのがわかれば教えてください。 ◎市民部長(清水尚君) 香りの博物館ということでよろしいでしょうか。  香りの博物館につきましては、今、企画展の分析をするように担当部局である文化振興課、それから指定管理者のほうにお願いをしてございます。というのは、特に秋から冬、12月から3月は季節的に例年集客ができない状況にあります。その時期の集客減を食いとめる一方、春と夏にいかに集客を補うかということを今検討をしているところでございます。例えば、昨年度は集客を見込んだ春季展「里中満智子の万葉の薫り」という展示だったのですが、1日50人程度というふうに、予想を上回る振るわなかった状態になります。これが23年度の、例えば、「中原淳一・美しき心と香り展」というと1日80人以上入っていますので、1日30人減ということになります。さらに集客が見込めない秋から冬の季節に、余り集客増が期待できない収蔵品展をぶつけたとういことで、1日30人程度しか入らなかったと。こういったことが5,000人の減につながったというふうに分析をさせていただきました。そういうことを細かく見ていきますと、23年度は、例えば、冬の余り入らない季節に「コーヒーの香り展」を実施して1日60人も入ったという実績もございますので、季節や香りにマッチしたネーミングなど、少しの工夫で回復ができるというふうに考えておりますので、そういったことを緻密に分析するように、今指示を出しているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(芦川和美君) 済みません、聞き方が申しわけなかったです。それとあわせて、新造形創造館のほうの横ばいというのですけれども、施設の中のあいたスペースを活用するというところですけれども、どのように活用を考えているのか、少しお聞かせください。お願いします。 ◎市民部長(清水尚君) 新造形創造館の先ほど、少し説明をさせていただきました改修の内容ということでございますが、現在、ほとんど使用されていない金属工房のスペースの一部を、新たな講座で使用できる多目的スペースへと改修を考えてございます。このスペースは鋳造、鍛造工房のスペースで今まで使っていたわけですが、講座の内容的にも専門的な内容であることや、大きな機械を使う等々のこともありまして、講座数も極めて少なくて、しかもああいう金属の工房ですので、部屋としては非常に天井が高くて、空調もなく、下もコンクリートの打ちっぱなしということもありまして、なかなかほかには使用できないという状況の中で、今余り使われていないスペースとなってございます。これについては天井を張ったり、部屋を仕切ったりすることで空調効率を上げたり、床を張り、幅広い年齢層の方が多目的で使用できる施設等を今考えてございます。また新たな、ここでできる講座についても検討をしているところでございます。  具体的な工事内容や工事費等については、本年度予算に計上させていただきました改修のための実施設計の中で、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木昭二君) 午後1時まで休憩します。      午前11時56分 休憩      午後1時 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 一般会計決算に対する質疑を続けます。  次に、26番 山田安邦議員。 ◆26番(山田安邦君) それでは、ここに通告してありますように、決算において補正額と不用額というのが逆転しているところが主に見られます。この件について、2月に6号議案の先議議案と7号議案の一般議案とありまして、6号議案は18億円ぐらいの補正がありまして、7号議案の一般議案では12億円ぐらいの減額をやったわけですが、そのときの説明がいずれも決算見込みを予算額に反映させて精算補正だという説明がありました。歳出は決算見込みによる不用額の減額に努めるために補正を組むというような話があったわけですが、決算書を見ますと、補正額より不用額が非常に多いというところがそこそこに見られます。市長は当初予算主義とか、あるいは途中でしっかりとした補正を組んでやるということで、今までお話をいただいておりますが、結構逆転しているところがたくさん見られますので、その原因を考えますときに、ここに質問してありますように、事業別予算というのが必ずしもうまく機能していない部分が出てきているのかなという感じがします。今の経済状況の中で大変、国のほうの予算づけもイレギュラーなところがありますので、苦労する部分もあると思うんですが、2月議会のときに補正予算で精算補正であると。なおかつ不用額を極力減らすような補正をやりたいというような話もありましたので、今の決算を打ってみて、全体としては不用額が十八、九億円出ているわけですが、この辺で予算のあり方について事業別予算を組んでいるわけですが、反省点とか、あるいは改正点がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 補正額と不用額を踏まえての事業別予算編成等についての見解でございますが、事項別明細書の補正額と不用額を各科目の目ごとに見ていきますと、議員御指摘のように増額した補正予算額を結果的に目全体の不用額が上回っているところが見られます。したがいまして、今後も精算補正の取り組みを継続することに加えて、事業費の確定などにより不用額が見込まれるものは2月議会の最終補正時に限らず、他の補正要件とあわせて精算するなど、少しでも精度が高められるように努めていきたいと考えます。  また、事業別予算につきましては、予算がどのような個別の目的に使われるかを具体的にあらわすものとして、ほとんどの自治体が現在用いている予算方式ですが、議員御承知のとおり、本市においては以前から導入しておりますが、その一方で、事業ごとの未執行部分の予算額が結果的に不用額として積み重なっていき、御指摘のような逆転減少につながる傾向があるために、今後注意が必要であると考えております。  今後も事業別予算は継続しつつ、事業別執行見込みの把握の精度を高めるとともに、財源の効率的、適切な運用による予算執行に努めていきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◆26番(山田安邦君) 話はよくわかりました。ただ、事業別予算というのは、時々最終的な不用額等を調整するときに、精算補正という話をしておりますが、やはり各予算を持っているところがコアになってしまって、補正をやるときにうまく調整ができないといいますか、2月の補正というのは大体12月か1月の頭に締めて、今後の経費を見て補正をやると思うんですが、それにしても、個別には言いませんが、物すごい額が残っているところもありますので。わずかな補正を極端に言うと、何千円とか何万円単位で組んでおいて、実は何百万、何千万残ってしまっているところもありますので。ぜひ、今お話がありましたように、事業別の予算をこれから継続するということですが、少しその辺のことについて具体的な策とか何か考えているのかどうなのか。要するに、予算を持つと縦系列にいってしまって、市長がよく言う横の連絡がどうもうまくいっていない部分があるのではないかなという心配をするものですから、その辺についてはどうなんですか。見解をお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(竹森公彦君) 全体的な要因が多分1つの目の中にある複数の事業が、それぞれに未執行部分が発生して、それが目全体の不用額として積み重なっていくのかなというふうに考えております。個別に見れば、確かに減額補正できる余地が残っていると感じますので、精算補正等の取り組みを継続することで執行見込みの精度とか、職員の意識づけを高めていくことが大切かなというふうに思っておりますし、1つは減額補正をするかどうかの判断の目安としまして、現在、事業単位で300万円以上の不用額が見込まれるもの。そういったものを1つの目安にしておりまずが、そういった部分も少しずつでも精度も高められるように今後努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆26番(山田安邦君) ぜひ調整をしながらやっていただきたいなと思うんですが、場所によっては予算をつけてあって、全額不用というのがあるんです。御承知だと思いますが。そういうところも決算の部長説明のときにも、一切そこは触れていないものですから、その辺のところから推察するに、本当に事業別予算をやって、補正を組んで調整するときにスムーズにいっているのかなという疑問が残るんですが、全く執行していないようなところというのは、どんなチェックをしているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(竹森公彦君) 詳細は割愛しますが、大ざっぱにとらえますと、例えば、24年度末に新たな展開をしようといった事業は継続して事業を行っていくということで、例えば、委員報酬等の予算が要らなくなったとか、合併特例事業の中で交付金事業と一体で考えているものが、年度途中で交付金事業のほうに流用したとか、補助金から手法の変更によって、事業費に変更したとか、もろもろ実際にはそういった事業が数点見られます。その辺も含めて、今後、精算補正の取り組みのあり方自体を十分留意する中で精度を高めていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、18番 稲垣あや子議員。 ◆18番(稲垣あや子君) 事項別明細書の80ページ、報告書14ページです。  2款1項6目公共施設整備基金積立金2億2,183万5,000円を積み立て、2,000万円を取り崩し、24年度末現在高は10億2,573万5,000円とのことです。年度中取り崩した額2,000万円の内容をお示しください。また、今後の計画もあわせて伺います。  2点目です。明細書86ページ、報告書31ページから32ページ、2款1項8目職員研修についてです。自治大学校研修について、男性職員2人、女性職員2人、5月から10月受講したとなっています。内容の説明をお願いします。  また、幹部の育成の観点から今後の課題を伺います。  3点目です。明細書174ページ、報告書128ページ、3款2項4目13節(仮称)福田幼保園施設整備事業として、工事関連委託料1,821万8,000円となっております。実施設計の内容を具体的にお示しください。  4点目です。明細書178ページ、報告書112ページ、3款3項2目生活保護の課題として、就労可能な被保護者に対する就労支援策の充実と継続就労のための支援体制づくりとありますが、収納可能な被保護者は何人なんでしょうか。また、被保護者の年代別の数をお示しください。  次のページの下です。報告書29ページ、人事管理についてです。休職者8人となっております。内容を説明してください。正規職員の保育士は前年度より2人減り84人、非正規職員は嘱託で8人ふえ44人、臨時で3人減って40人となっております。正規職員をふやす努力をしたのかどうか伺います。  また、正規職員の幼稚園教育職は前年度より1人減り116人、うち幼稚園教諭は101人となっております。非正規職員は嘱託で3人ふえ49人、臨時で14人ふえ92人となっております。正規職員をふやす努力をしたのか伺います。  24年度末の正規職員と非正規職員の割合及び合併後の割合の変化について伺います。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) それではまず、市政報告書29ページの関係になります。休職者8人の内容でございますが、平成24年度に休職した8人のうち、精神的な理由によるものは4人、身体的な理由によるものが4人となっております。ここ3年間の推移を見ますと、平成22年度は13人、平成23年度が11人、平成24年度は8人となり、年々減少している状況でございます。  次に、保育士幼稚園教諭の正規職員をふやす努力についてでございますが、正規の保育士につきましては、平成23年度の退職者4人に対しまして、平成24年度採用者は2人であり、職員数といたしましては2人の減となりましたが、臨時職員を早番、遅番、土曜日勤務可能な嘱託職員に任用変更することによりまして、労働条件の改善や受け入れ児童数の増加を図っております。  また、正規の幼稚園教育職につきましては、平成23年度の退職者11人に対して、平成24年度の採用者は10人であり、職員数といたしましては1人の減となりましたが、幼稚園においてはクラス担任を任せられる嘱託職員を3人増員することにより対応をしてまいりました。臨時職員につきましては、支援が必要な園児への対応も含めて、よりよい幼児教育を行うために職員を手厚く配置したことと、平成24年度から預かり保育に携わる臨時職員も幼稚園教諭としてカウントしたため、10人の増員となっております。  正規職員の確保につきましては、単年度ごとの採用、退職を見るのではなく、今後の幼稚園保育園再編の状況を見ながら、複数年を平準化した中で計画的な採用に努めてまいります。  次に、現在の正規職員と非正規職員との割合でございますが、本年度4月1日現在では、正規職員2,008人に対して非正規職員1,145人であり、率にしますと63.7%となります。合併からの割合の変化でございますが、平成17年度が70.9%、平成18年度が69.9%、19年度が70.6%、20年度が68.1%、21年度が65.7%、22年度が64.9%、23年度が64.8%、24年度が64.4%ということで、平成17年度からの推移を見ますと、正規職員率は7.2%低下をしておりますが、ここ3年間では64%から63%台で推移をしているところでございます。  次に、2款1項8目の職員研修の関係でございます。まず、自治大学校への派遣研修の内容でございますが、中堅幹部職員として必要な政策形成能力及び行政管理能力の向上を目的に、毎年係長級の男性、女性、それぞれ1名を派遣しております。このうち男性職員につきましては5月8日から7月12日までの約2カ月間にわたり、法政、行財政、公共政策等について宿泊形式で研修を受講しております。  また、女性職員につきましては、5月中旬から9月中旬までの約4カ月間にわたりまして、法政、経済、地方自治等につきましては通信教育方式で学び、9月に約3週間の資格研修を受講したものでございます。  なお、前年度に自治大学校の課程を終了した職員男女各1名は、研修成果の確認と自治体職員のネットワークの拡大を目的とした事後研修会に出席をしているということでございます。  次に、幹部育成における今後の課題でございますが、幹部として必要な知識、能力をいかに多くの職員に浸透させるかが課題であると考えております。このため、昨年導入をいたしました主任選考制度、係長級昇格試験制度、部長講話などによりまして意識の向上を目指すとともに、公募型研修の拡大、自主研修の助成など、研修制度の充実を図り、セルフマネジメントサポート制度を活用して、業務に対するスピード感を養ったり、後輩への指導力を高めるとともに、意思決定にも積極的に参画させて、日々所属での育成を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎企画部長(竹森公彦君) 2款1項6目の公共施設整備基金積立金の取り崩し額2,000万円についてですが、これについては過去に議員懇談会本会議でも回答しておりますが、この2,000万円は平成24年度当初予算に計上した社団法人磐田市医師会からの寄附金で、寄附者の意向に基づき救急医療施設の整備費に充当したものでございます。  また、今後の計画についてですが、引き続き遊休市有地等の売却を進め基金への積み立てを実施していくとともに、今後はこの基金を活用して設備する公共施設の選定等について検討してまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) お答えいたします。3款2項4目(仮称)福田幼保園施設整備事業工事関連委託料は3本ございまして、建築基本実施設計、測量造成設計及び地質調査でございます。そのうち実施設計に係る具体的な内容については、園舎等建築物駐車場、園庭、プールなどの建築工事に係る設計を行いました。  次に、3款3項2目生活保護費ですが、就労可能な被保護者は平成25年3月末で175人です。被保護者の年代別の人数は、同じく平成25年3月末で被保護者全体551人と、今申し上げました就労可能な被保護者175人の別にお答えをします。  まず、10歳未満全体で35人、そのうち就労可能はなし。10歳代60人、うち就労可能12人、20歳代7人、うち7人、30歳代44人、うち27人、40歳代61人、うち35人、50歳代88人、うち49人、60歳代132人、うち45人、70歳代81人、うち就労可能はありません。80歳代36人、うち就労可能はありません。90歳代7人、うち就労可能はありません。合計551人のうち就労可能人数は175人でございます。  以上です。 ◆18番(稲垣あや子君) お答えした順にお尋ねいたします。  人事管理のところですけれども、保育士幼稚園教諭も正規職員が減っていて、臨時のほうがふえているわけですけれども、計算方法として短時間勤務の臨時職員は数に入れていないですね。全体的には入っているかもしれませんけれども、後のほうの例えば、保育士さん。3時間未満とかそういう人たちは数に入れていない。これはどういうことでそうなっているのかということが1点と、現在の正規職員と非正規職員の割合、大体64%から63%が正規職員で、それは変わっていないということなんですけれども、合併当時の7割からするとやはり減っているわけです。いろいろ行政的にも大変なこともあるし、東日本大震災を受けて、職員の果たす役割が大事になっている中で、やはり正規職員の割合が減っているというのは問題と考えますが、この点どうなんでしょうか。これが1点目です。  それから、職員研修についてですけれども、2012年、平成24年度の職員能力向上事務ということで1,099万2,597円、参加人数が1,662人で、うち女性が557人。そういう形でかなりいろいろなメニューがあって、研修されていると思うんですけれども、より多くの人に能力を向上していただくための方策というのは、どのようにとられたのか伺います。  それと、福田幼保園の関係です。さらっとお答えになりましたけれども、3本の中の建築関係で、実施設計のほう。園舎、あと園庭とかプールとかおっしゃいましたけれども、もうちょっと具体的に御説明ください。  それから生活保護ですけれども、就労可能な10代、60人のうちの12人、20代は7人全員とかありました。合わせて175人ですけれども、就労可能な被保護者に対する就労支援策、これはどのようにやられているのか。無理強いとかそういうのはないのかどうか。そこら辺も含めてお答えください。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) まず、臨時職員の関係については、後ほど回答を申し上げます。  それから正規職員と非正規の割合の関係でございますけれども、定員適正化計画の中でも市全体の職員数が年々減少していく中にありまして、幼稚園保育園の正規職員数を一律的に減らしていくというような考え方ではございませんで、中期的な視点で年度により偏りのない採用を原則といたしまして、人材の確保をしていくということでありますので、若干一時的に減ったり、ふえたりということはありますけれども、御理解をいただきたいと思いますし、とりもなおさず今、行政サービス、保育サービス等も含めて、サービスの水準というのは歳入の身の丈が基本であるというふうに考えております。そういった中で庁内全体、組織全体で行財政改革に取り組んでいく中にあって、それは幼稚園保育園であっても例外ではないのかなと思っています。そういった中で組織全体で人員削減に向けた努力をしているわけでありますので、そういった努力の中で、現在、幼稚園とか保育園の正規職員の現状維持が保たれているということでありますので、そういった意味では努力をしているということで御理解をいただければなというふうに思っております。  それから研修の関係でございますけれども、やはり人材育成基本計画基本方針の中でも、みずから学ぶ職員ということで、より積極的に意欲を持って取り組む職員を育てていきたいということでございますので、現在は通信教育に対する助成でありますとか、公募、選択型研修の参加枠の拡充をしたりでありますとか、そういったことで職員の意識改革を図れるようなメニューの拡大を検討しているところでございまして、確実にそういった研修の成果があらわれているというふうに考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) (仮称)福田幼保園の設計関係の実施設計の内容についてお答えします。  施設の建築工事、主に園舎の構造等を設計したものでございまして、施設の概要は鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積約3,000平方メートル保育室13室、遊戯室、多目的室、子育て支援センター、図書コーナー、職員室、調理室などを配置します。屋外施設として運動場、プール駐車場ほか附帯設備として屋根一体型太陽光発電設備、監視用カメラなどとなりました。  次に、生活保護費の関係で、就労支援についてでございます。ケースワーカーや就労支援員が仕事の様子等を確認しながら、就労開始直後は継続就労できるよう激励をしております。仕事上の悩みや問題等について相談を聞いて、助言するように努めているところです。なお、就労支援するに当たりましては、もちろん御本人のモチベーションといいますか、本来持っている力を引き出すことは最大重要なことだと考えています。特に、職を離れて長い方は、その後の人間関係や仕事がうまくいかないなど、思い悩んでしまうことも多うございますので、就労後のケアについても配慮してまいっております。  以上でございます。 ◎総務部長(石川勇夫君) 保留をさせていただきました短時間の臨時職員のカウントの仕方でございますけれども、基準日を設けてカウントをしているということでございますので、毎年4月1日に短時間でありましても在籍をしていれば、職員数としてカウントをしているということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆18番(稲垣あや子君) 再質問で聞き忘れたんですけれども、人事管理についてです。休職者8人ということで、身体的4人、精神的な人4人ということですけれども、精神的なうつ病関係も含めた内容についてお尋ねいたします。実際に休職している人は現在も休職しているのかどうかもあわせて伺います。  それから、報告書の129ページには、嘱託臨時職員は週30時間以上任用している職員を対象とするということで、全体の職員課で出している職員数に載っているものが、幼稚園の職員数には、例えば、臨時職員が職員課で出している一覧表には92人と書いてありますが、129ページには22人ということなんですね。残りの70人は1週間に30時間働いていないということでカウントされていないんですけれども、そこら辺の理由をお示しください。  それと、生活保護の関係ですけれども、本人と確認してケースワーカーが云々という話でした。60代の方が被保護者132人に対して収納可能な人は45人ということですけれども、何歳までの人のことを指すのでしょうか。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) 職員数の関係はちょっと保留をさせてください。それからメンタルの関係でございますが、休職者のうち4名がメンタル関係の休職であるということで、先ほど回答をさせていただいたわけでありますが、補足で申し上げますと事務職が3名で保健師が1名という内訳になっております。現在、そのうち9月1日現在の状況でございますが、1名復職をしているという状況であります。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) お答えいたします。まず生活保護の関係ですが、就労可能かどうかの基準としまして、年齢につきましては65歳未満まで。65歳未満は稼働年齢層。申しわけないです。正確に申し上げます。年齢はおおむね15歳以上、65歳未満を稼働年齢層ととらえております。  それから幼稚園の職員の短時間の方については、1日5時間勤務という方がいらっしゃいまして、それが週5日間ですので、25時間という方はいらっしゃいます。  以上でございます。 ◎総務部長(石川勇夫君) 保留をさせていただいた件でございますけれども、後で整理をして報告させていただきたいと思いますので、しばらくお時間をください。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 △(出8款から14款までに対する質疑) ○議長(鈴木昭二君) 次に、8款土木費から14款予備費までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−4番 芥川栄人議員。 ◆4番(芥川栄人君) 通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。  報告書219ページ、9款1項1目多機能(給水・水槽)車両整備事業についてお伺いします。  多機能大型水槽車両の水の管理はどのように行っているのかお伺いさせてください。  報告書226ページ、10款1項2目校庭の芝生化事業の状況です。磐田方式等一世を風靡しました24年度までの進捗と課題、今後の方向性はどのようになっているのかお伺いいたします。  報告書232ページ、10款1項2目放課後児童クラブ運営事業です。24年度までの進捗と課題、今後の方向性はどのようになっているのかお伺いいたします。  同じく、夏休みに4年生まで拡大したとありますが、拡大施行した経緯と成果をお伺いいたします。  報告書236ページ、10款1項2目特色ある学校づくりです。各学校の進捗と課題、成果はどのようになっているのかお伺いいたします。  報告書237ページ、10款2項2目情報化に対応した教育(小中学校コンピュータ教育推進事業)についてお伺いいたします。電子黒板との関連並びに利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  報告書239ペーシ、10款1項2目特別支援教育体制推進事業についてお伺いいたします。専門家チーム会議では、どのような困難なケースというのが報告されたのかお伺いいたします。各会議協議会や委員会の連携はどのように行われたのかお伺いいたします。  報告書240ページ、10款1項2目いじめや不登校に対する教育相談体制推進事業です。心の教室相談員には、どのような相談が寄せられたのか。また、どのような対応をされたのかお伺いいたします。  同じく、ネットパトロールについて、どのようなケースがあったのかお伺いいたします。  報告書240ページ、10款1項2目です。不登校児童生徒数の件です。小学生が平成23年度は61名、そこから平成24年度は36名に減少しています。その理由をお伺いいたします。対象者には、だれがどのような対応をしていたのかお伺いいたします。  以上です。 ◎消防長(鈴木薫君) それではお答えいたします。多機能大型水槽車両につきましては、消火活動に備えまして常に水を積載し管理しているため、月2回の水の入れかえを原則としております。水を入れかえる前には大型水槽車からの放水訓練や中継訓練及び防火水槽への補水を行い、水の有効利用を図っております。また、消火活動、訓練等に水を使用した場合には配水場で補水を行い、衛生面を考慮しまして、簡易水質測定器により残留塩素を測定し、水質管理を行うとともに水槽の適正管理に努めております。しかしながら、通常の断水時におきましては、市民への給水につきましては、安全のため積載水を入れかえる予定でおります。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) それでは引き続きまして、10款教育委員会所管部分についてお答えいたします。  初めに、校庭芝生化事業の平成24年度までの進捗についてですが、24年度新たに実施した磐田西小学校を含め、市内33小中学校のうち、19校の校庭で芝生化を実施しております。課題といたしましては、継続的・安定的な維持管理を進めていくことととらえております。現在、学校と道路河川課の直営班、シルバー人材センターが連携して適正な維持管理を行っておりますので、この体制を継続していきたいと考えております。  今後につきましては、効果的な維持管理に引き続き努めるとともに、維持管理の手だても考えた中で、学校から強い要望等が出された場合に新規導入を検討していきたいというふうに考えております。  次に、放課後児童クラブの進捗状況と課題についてでございますが、平成17年度当初には19校、21カ所だった放課後児童クラブも、平成24年度末には全23小学校、30カ所の開設となってございます。24年度の利用者数でございますが、夏期休業中の8月を除いた月平均で861人、8月の利用者は921人でございました。現在、定員を上回り入所待ちの状態のクラブもございまして、施設面での整備が課題であると認識しております。  次に、夏休みに4年生までの受け入れ学年の拡大を施行した経緯でございますが、保護者からの受け入れ年齢の拡大や夏期休業中の利用の要望などから、施設的に受け入れが可能なクラブにおいて順次対応いたしまして、24年度では11クラブで受け入れを実施いたしました。クラブによっては通常時の入所人数で既に定員に達しており、学年を拡大しての受け入れが困難なクラブもあるため、本格実施には至っていないのが現状でございます。  その対応策といたしましては、平成18年度から夏期休業中に限って通学している小学校以外でも、定員に達していないクラブへは入所可能という措置をとってございます。加えまして平成21年度からは市内全域から受け入れする拠点クラブを磐田中部小学校に開設しております。  今後の方向性につきましては、利用者ニーズや利用状況及び平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度制度設計にも注視するとともに、子供たちの自立性など教育観観点も考慮する中で判断をしていきたいと考えております。  次に、特色ある学校づくりについてですが、特色ある学校づくりは、各学校において児童生徒や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を生かした教育活動を展開し、児童生徒の生きる力をはぐくむことをねらいとして実施しています。地域の伝統や文化を大切にした取り組みなど、地域のよさを生かした教育や、高齢者や障害のある方々とのかかわり合いを大切にした福祉活動、また、自然との触れ合い体験、さらには安心・安全学校を目指した命を大切にする教育などか推進され、多大な成果を上げてございます。課題といたしましては、今後の小中一貫教育に向けて学府というより大きな視点に立って、特色のある学校づくりを推進することであると考えております。  次に、情報化に対応した教育と電子黒板との関連、利用状況についてでございますが、平成24年度、試験的に小学校に1台ずつ電子黒板を導入し、電子黒板を活用した授業実践事例の収集及び啓発を行いました。また、すべての小学校におきまして電子黒板の操作研修を1回以上行い、教員が電子黒板の操作方法を身につけております。  電子黒板の利用状況についてですが、各小学校において外国語活動を初めデジタル教科書との併用で、国語や算数、理科等で積極的な利用が図れております。  次に、特別支援教育推進体制事業のうち、専門家チーム会議で話し合った困難なケースについてでございますが、専門家チーム会議は、具体的には児童生徒の実態把握や学校での支援方法、保護者支援や医療等の専門機関との連携等について助言を行っております。困難なケースとしては、衝動性があり教師室にいることが難しい児童生徒への対応や、周りとのかかわり合いがうまく持てずトラブルを起こしてしまう児童生徒への対応等がございました。  次に、各会議、協議会や委員会の連携についてでございますが、各会議等の中で話し合われた支援を必要とする児童生徒に対する指導方法や支援方法は、学校家庭、関係機関や教育委員会がそれぞれ同一歩調で実施することで、より効果のある指導や支援になると考えてございます。そのため学校家庭、関係機関や教育委員会で常に児童生徒の情報を交換し、よりよい支援ができるように心がけております。  次に、いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業のうち、心の教室相談員に寄せられた相談と対応についてでございますが、相談内容は主に進路・学習に関すること、不登校に関すること、家庭生活に関すること、友人関係に関することなどでございます。児童生徒からの相談については、心の教室相談員が子供の心に寄り添いながら話を聞いたり、子供の了解のもと学校職員に相談したりしながら早期解決に向けて組織的な対応を行っております。  次に、ネットパトロールであったケースについてですが、学校名や部活、顔写真、実名などの個人情報が掲載されたブログやプロフィールを発見いたしまして、それについて各学校に情報を提供いたしております。  次に、不登校児童生徒数のうち、小学校不登校児童数が減少している理由についてですが、不登校児童生徒の数は年度により増減がございます。平成24年度においては25名が減少いたしましたが、これは23年度末で61名いた不登校児童のうち、28名が6年生の児童でした。この子供たちが平成24年度、中学校に進学したことにより大きく減少したことが主な理由だと考えております。  不登校児童生徒の対応についてですが、各学校では学級担任を中心に学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー生活指導主任・主事等が子供とかかわり合いを持ち連携をとって対応しております。家庭訪問をする際には本人に会うだけでなく保護者の相談にも乗りながら、場合によっては医療の専門機関や磐田市教育支援センター、発達支援センターなどの関係機関を紹介するなど、必要に応じた対応を実施しております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◆4番(芥川栄人君) 再質疑させていただきます。数点ございます。  まず、多機能車両整備事業の件なんですが、管理上、事前に何か心がけているようなことがございましたら教えていただければと思います。  続いて、校庭芝生化事業の中で、今後は学校からの強い要望があったらということだったんですが、その強いというのはどういうことを指すのか、具体的に教えてください。
     3番目ですが、電子黒板のところです。電子黒板の先生方の使い勝手の件に関してはわかったんですが、生徒のほうからの反応で何かございましたら教えていただければと思います。  4番目になります。ネットパトロールの件なんですが、いろいろ発見した際に学校に情報提供をされるということだったんですが、教育委員会側からすれば情報提供をするということだけで終わりなのか。その先の教育委員会のパトロールというか、そういったところを教えていただければと思います。  それと最後になります。不登校児童の件で、単純に言うと61から36に減ったのは自然減といいますか、1個年をとったので減ったというような感じかと思いますが、何か不登校児童が減ることに対して、強く何かやられている心がけというか、そういったものがありましたら教えていただければと思います。  以上です。 ◎消防長(鈴木薫君) 事前に災害等の前の段階で、何か心がけているか。事前に準備等の対応を考えていることがあるかどうかということでございますけれども、例えばでございますけれども、今回、台風18号が来ましたけれども、ある程度直撃すると。そういうことがわかっておりましたので、その上陸する前には防火水槽等の補水、訓練等を行いまして、水の水槽の入れかえをしたということであります。今後もそういうことが事前に予期するものがあれば、事前に対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) まず、校庭芝生化の強い要望ということですが、校庭芝生化につきましては、ただうちでやりたいということで手を挙げていただくということだけではなくて、やはり新しく芝生を校庭に植えるということで、管理等についてそれなりの学校の負担というのもございます。そういった部分も十分考えていただいて、先ほど申し上げたように市の関係部局であるとか、シルバーとかという支援もいたしますが、まず差し当たっては、全部自分たちがやるという強い意思があれば、そういう要望を聞いていこうというふうに現在考えております。  次に、電子黒板についての子供たちの反応ということですが、例を申し上げますと、外国語活動では音や動画があって、楽しくてわかりやすいであるとか、いろいろな国について学習する授業の中で、直接目で有名な施設や国の様子を写真、ビデオで見られることが非常にわかりやすいといったような意見が出て、おおむね好評であるというふうに伺っております。  次に、ネットパトロールのその後ということになるかと思いますが、平成24年度ネットパトロールで引っかかったものにつきましては、特に悪質というものはございませんでした。不注意というか、軽い気持ちでそういったものを載せてしまったということであろうかと思いますが、それにつきましては学校のほうに連絡をいたしまして、その危険性とか、そういったものを指導していただくということで、特にその後、ネットパトロールで上がったものについて、教育委員会がフォローしたということは24年度はございません。  それから不登校児童の減少につきましては、24年度特に力を入れてということではありません。毎年同じような考えで、常に気を配っているということがございます。この24年度については、6年生がそのまま中学校に上がって減ったということなんですが、逆に中学校の中で普通ふえるということになろうかと思いますが、まだ関係の数字を見ていただきますと、中学校でもそんなにふえていない。逆にほかの部分では減少しているということで、今までの指導、毎年の指導が少しずつでも効果を上げているかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 次に、18番 稲垣あや子議員。 ◆18番(稲垣あや子君) 事項別明細書の244ページ、報告書では209ページ、8款1項2目新木造住宅耐震補強助成事業についてです。  木造住宅耐震補強助成事業は補助枠拡大・拡充等により、補助金申請件数が前年度より増加し、耐震化への有効な手段となったと209ページには載っておりますけれども、内容の説明をお願いします。  最後の質疑です。明細書の282ページ、報告書では225ページです。10款教育費、1項1目教育委員会12月定例会では、磐田市立豊岡東小学校及び磐田市立豊岡北小学校並びに磐田市立豊岡東幼稚園及び磐田市立豊岡北幼稚園の統合の方針決定についてが議題となっております。審議内容と結果について具体的な説明をお願いいたします。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 8款1項2目新木造住宅耐震補強助成事業についてお答えします。  平成24年度より補助額の見直しを行いまして、条件により市独自の上乗せ補助が受けられるようにいたしました。補助金の申請件数ですが、平成24年度は56件の申請がございました。平成23年度は28件の申請でございましたので、28件の増加となりました。また、市独自の上乗せ補助の対象となった件数は、一般世帯では33件のうち29件、高齢者世帯では23件のうち14件、合計で43件、77%が対象となりまして、当初想定をしましたおおむね8割に近い値になりました。このような数字をもとに補助額の拡充は有効な手段になったと考えております。  なお、耐震助成事業を始めて10年以上が経過をしまして、この間、さまざまなPR活動等を実施してまいりましたが、いまだに耐震補強工事に至っていない所有者が多いことも認識しておりますので、今後も引き続き助成制度等のPR活動を実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 次に、豊岡東小、豊岡東幼稚園の統合方針が議題となった教育委員会12月定例会の審議内容と結果についてでございますが、平成24年12月20日の定例教育委員会では、学校統合について集団での学習や社会性育成などの観点から、一定規模人数の同級生による集団生活の中での教育を実施するという視点で、より望ましい教育環境を整えるという目的から、小学校における複式学級及び極めて少ない児童数の学級を解消する。また、幼稚園における極めて少ない園時数の園及び学級を解消するため、豊岡東小学校と豊岡北小学校を、また、豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園を統合すること。統合時期は平成26年4月1日とするという方針を決定いたしました。この審議では統合を判断するために、小学校では11項目の協議の観点、幼稚園では8項目の観点をそれぞれ設けまして、1項目ずつ実態を報告の上、教育委員がその実態を踏まえ評価を行いまして、最後に総合的判断から協議し、ただいま申し上げた方針を全会一致により決定したというものでございます。  以上です。 ◆18番(稲垣あや子君) 新木造住宅耐震助成事業についてです。平成24年度は56件、平成23年度は28件ということですけれども、平成22年に国のほうが年度末になって補助を拡大したんです。ですので、平成22年補正予算で99件、それは年度末に99件になったものですから、22年にはやりおおせなくて、平成23年度に繰越明許として99件。ですので、今部長が答えた28件というのは、純然たる平成23年度のみの申請であって、平成23年度は繰越明許の99件があるので、合わせると127件です。ですから28件から56件にふえたから2倍ですよと、これは当たらないと思うんです。それで限定的とか条件をつけて補助額を増額したので、56件のうちの43件、77%、約8割弱が対象になっているので、これは有効であったと。このような文言が書かれているのは妥当だみたいな答弁がありました。けれども調べてみますと、合併当初の2005年103件ありまして、補助額が8,200万円、平成18年には167件、約1億2,500万円ということで、1億円を超したのが2006年、7年、8年、9年、4年間1億円を超しているんです。この約半分は県からの補助が来ていますけれども、このようになっていたものが平成24年、56件で補助額2,730万4,000円、これで補助額を多少ふやしたからよかったと本当に言えるんでしょうか。御答弁ください。  最後の教育委員会関係ですけれども、集団生活、社会性を養うためには極めて少ない児童数、極めて少ない園児数ではというようなことを教育委員が判断したということですけれども、今まで豊岡東小学校、豊岡東幼稚園、この少ない人数でやってきたわけで、合併当初小規模特認校ということで、小規模であるがゆえに本当に豊かな経験ができるということで、福田小学校から特認校への通学をなさっていた人もいます。そういう中で教育全員が少ない人数ではかわいそうとか、そういう意見のもとに全会一致になったという判断でよろしいでしょうか。教育委員の認識というか、もっと具体的にお示しください。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 新木造住宅耐震補強事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成23年度については、22年度からの繰越分、国の交付金の増額がありましたので、実質127件は実施しております。ただ、23年度そのものの補助の内容からすると、28件の申請があったということで、これについては補助等を拡充したりする中でふえているという評価ができると思います。  それから以前からのお話ですけれども、例えば、専門家診断、無料の耐震診断ですけれども、平成18、19、20年度については400件を超える、これは無料ですけれども診断の申請がございました。その後、21年度以降については、21年度が190件、22年度が126件、23年度が110件、24年度が107件ということで、大分落ち着いたというような状態になっております。当初は補助金のある、なしにかかわらず御自分の財産ですので、特に震災等の影響に関心のあった方がかなりやっていただけたものというふうに思っておりますけれども、ここへ来て、そういった方々が減ってきたこと。それから建てかえ等を計画している方もかなりおられるのではないかなと思います。そういった潜在的な需要からすると、今回の昨年度の56件というのは、助成金の拡充が増加に少しでも寄与したのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 教育委員の認識ということでございますが、もともと豊岡東小、東幼稚園につきましては少ない人数で推移してきたということはおっしゃるとおりでございます。ただ、豊岡東小におきましては、平成23年度から複式学級が今まで1つだったものが2つになってしまったということも1つの要因といたしまして、過少規模でありまして、それを教育委員会の責務としてほってはおけないということが認識として非常に強くあるというふうに私どもは理解しております。  以上です。 ◆18番(稲垣あや子君) 先ほどの、建設部長の説明でよくわからないんですけれども、それでは条件つきで上乗せした分、具体的に一般で29件、高齢者で14件ということですけれども、条件がありましたね。具体的なことをお示しください。それによって条件、上乗せ分は金額的にどのくらいになるのか。それもお示しください。  それから教育委員会ですけれども、複式が2つになったので問題だという。複式の何が問題なんでしょうか。今少人数学級ということで、規模もあると思いますけれども、人数が少ないほうが目が行き届くし、複式学級だと1人の先生が、例えば、3年生を見て、4年生を見てということですけれども、人数が少なければ、それだけ中身の濃い授業ができると思うんです。複式学級が2つになったから問題という、そこら辺はどこから来るのか。何が問題になっているのか。父兄からは、このままでいいというような声も聞かれるものですから、その点もっと丁寧に説明してください。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 先に教育委員会のほうから御説明しますが、複式学級が1つだった場合は、子供が6年の間に1年か2年は複式になってしまうかもしれませんが、複式が2つになった場合は、最高で4年複式で学習することになります。そして議員は複式はなぜ悪いかと言いますけれども、2つの学級が1つになって、半分ずつ教えるということになりますと、例えば、5年生の分数のところをやったりするのは、1つの学級でやっても大変なところを、ほかの学年と一緒にやりますから半分ずつになりますね。そうしますと学習保障ということからいったら、大変教育委員会としては危惧するわけです。議員はそういうことでもいいという考えで、この問題について私どものほうへ質問して来るのか、もしも相談が地元の人からあったときに、複式学級は本当にいいのかという観点でお話をしてほしいぐらいに私のほうは思います。  以上でございます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 新木造住宅耐震補強助成事業の上乗せの要件ですけれども、一般世帯については、基本額が耐震評点1.0未満のものを1.0以上かつ0.3ポイント以上上がる補強計画に基づく耐震補強工事について30万円です。その上乗せについては、15万円上乗せが1つ目に身体障害者世帯、2つ目に子育て世帯、3つ目に耐震評点0.5未満の世帯ということで、このどれかに該当していれば15万円の上乗せでございます。  さらに1または2、身体障害者世帯または子育て世帯でかつ耐震評点0.5未満のお宅には、もう15万円、30万円の上乗せということでございます。  次に、高齢者世帯のみ及び障害者等が居住する世帯は50万円が限度ですけれども、これに重度障害者世帯、もしくは耐震評点0.5未満の分について15万円上乗せ、それから両方に該当する場合は30万円の上乗せということで、ちなみに昨年度の一般世帯33件の実績では、基本の30万円に対して平均の補助額は43万円でございました。高齢者世帯につきましては、23件の平均が基本額50万円に対して、58万円が平均額で、かつ一般世帯で3件、それから高齢者等の世帯で4件が限度額以下ということで、例えば、45万円までという中で45万円の額までいかないところで補助がいっぱいになったという例もございました。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−26番 山田安邦議員。 ◆26番(山田安邦君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・。 ◎市長(渡部修君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・。 ○議長(鈴木昭二君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 ○議長(鈴木昭二君) ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。総務部長。 ◎総務部長(石川勇夫君) 先ほど、稲垣議員の質疑の中で保留をさせていただきました、臨時職員数についての御回答を申し上げます。市政報告書の29ページの臨時職員数92名につきましては、4月1日現在で在職する短時間勤務者も含めた臨時職員数でありまして、129ページの幼稚園費での臨時職員数22人につきましては、7.5時間勤務の臨時職員数を記載してあるものでございます。したがいまして、その差につきましては、短時間勤務者であるということで御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で「認第1号」に対する質疑を終結します。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から再開し、特別会計決算、企業会計決算及び一般議案に対する質疑等を行いますので、報告します。 ○議長(鈴木昭二君) 本日は、これにて散会します。    午後2時6分 散会...