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磐田市議会 > 2013-09-11 >
磐田市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月11日−04号

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  1. 磐田市議会 2013-09-11
    磐田市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月11日−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年  9月 定例会 - 09月11日-04号 平成25年  9月 定例会 - 09月11日-04号 平成25年  9月 定例会           平成25年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成25年9月11日(水)午前10時開議   日程第1会議録署名議員の指名  日程第2一般質問(発言順位1番から6番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  草地博昭君        2番  芦川和美君       3番  室田 大君        4番  芥川栄人君       5番  細谷修司君        6番  太田佳孝君       7番  虫生時彦君        8番  絹村和弘君       9番  加藤文重君        10番  寺田幹根君       11番  松野正比呂君       12番  寺田辰蔵君       13番  八木正弘君        14番  高田正人君       15番  鈴木喜文君        16番  川崎和子君       17番  根津康広君        18番  稲垣あや子君
          19番  高梨俊弘君        20番  小野泰弘君       21番  加藤治吉君        22番  鈴木昭二君       23番  川村孝好君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     石川勇夫君   危機管理監    山下重仁君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   文化・体育施設等整備担当部長                             井熊光郎君   健康福祉部長兼福祉事務所長    産業部長     鈴木隆之君            高田眞治君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   自治防災課長   村松紀代美君  契約管財課長   杉本定司君   秘書政策課長   袴田 守君   市民活動推進課長 酒井宏高君   ごみ対策課長   大杉祐子君   こども課長    山内秋人君   社会福祉課長   大場隆史君   産業政策課長   真壁宏昌君   商工観光課長   平谷 均君   直営事業調整担当参事                             本間正次君   建築住宅課長   壁屋勝彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木博雄君   教育総務課長   水野義徳君   学校教育課長   中村忠裕君   消防長      鈴木 薫君    午前10時 開議 ○議長(鈴木昭二君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(鈴木昭二君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(鈴木昭二君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    25番 増田暢之議員    26番 山田安邦議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 次に日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △25番 増田暢之君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 25番 増田暢之議員。      〔25番 増田暢之君 登壇〕 ◆25番(増田暢之君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、9月定例会一般質問を行います。  我が国における社会経済状況は、長期間にわたるデフレと円高を解消できなかったことが日本の国力を奪いました。この情勢を打破すべく現政権は御存じのように金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を基軸として、日本経済の再生を図る指針を提示いたしました。しかし、我が国が直面している危機が回避されたわけではなく、多くの課題が山積していることは紛れもない事実であろうと思っております。本市が抱えている問題は景気、社会保障、防災対策、教育、農林水産業など、すべての分野にわたっております。それぞれの進むべき道を的確に定め、着実に政策を実行しなければなりません。  そこで肝要な点は、市民皆様の意向を最大限尊重すると同時に理解を示す中で、市民、行政、議会がお互いに連携を保持し、本市一層の発展のため鋭意努力していくことが必要不可欠であると痛感をしております。  以上、申し上げた点を念頭に置きまして、今回の一般質問は大項目1として、行政における課題と今後の展望、大項目2といたしまして、学校教育全般について質問をさせていただきます。  まず、大項目の1、行政における課題と今後の展望について。  (1)として、磐田市はスポーツ交流健康都市宣言を実施しています。スポーツによるまちの活性化、健康の維持増進、老若男女が生き生きとした生活リズムの中で触れ合いの場を持つなどの基本的概念から、この宣言が誕生したと、私なりに判断をしております。市民の皆様が、このスポーツ交流健康都市宣言に対して認識不足の点は否めないのではないかと思っております。サッカー、ジュビロ磐田で全国的に有名になった磐田市。今こそ都市宣言の原点を回帰して、市民・行政・議会が一体となり、スポーツのまち磐田をPRする絶好の機会であると考えております。  以上の点を念頭に置き、質問をさせていただきます。  ①として、スポーツ交流健康都市宣言を市民に幅広く浸透させるために、どのような施策が必要なのかお伺いします。  ②として、スポーツ関係における公共施設見直しについて、御見解をお伺いいたします。  ③として、市民に関心を抱いていただくスポーツイベントの開催と定着化についてお伺いいたします。  (2)として、商店街の空き店舗は本市だけが抱える問題ではありませんが、空き店舗を発生させないことと、再活用をさせることに取り組まなければならないと思います。市の全体的な活力や財政の確立につながらないと思うからであります。そこで、空き店舗への新規出店に対し、補助を行っているのかお伺いします。また、市として空き店舗の有効活用ができないのかお伺いさせていただきます。  (3)として、7月20日に磐田市豊島で起きた交通死亡事故。この事故は乗用車と道路を歩いて渡っていた男性75歳が衝突をし、男性がお亡くなりになりました。この近くでは11日にも同様の死亡事故がありました。ことし、同署管内での交通事故による死者は4人であり、このうち3人は高齢者の方であります。同署は運転者にわき見漫然運転の防止を、歩行者には安全確認の徹底を呼びかけているものの、よりよい解決策には至っていないのが現状であります。この死亡事故を教訓として、若者の暴走運転、子供の登下校指導、高齢者の交通安全指導及び免許証返納など、諸会議において警察署、行政、地域交通安全活動推進委員がお互いに連携を図り意見交換をする中で、交通マナーを遵守して事故を起こさない体制づくりが肝心かと思っております。交通安全対策に関しまして、当局の見解と警察署との連携についてお伺いいたします。  (4)として、2011年3月から始まりました磐田の軽トラ市は、今回、初めて他地区へのれん分けが決定し、去る8月24日夜に豊岡総合センターを会場に約50台が出店し、遠州の特産品などが販売されました。市は駅前の軽トラ市と相乗効果で、商業の活性化を図りたい考えでもあります。私も毎回参加をさせていただいておりますけれども、駅前の商店主らで実行委員会をつくり会合を重ねる中、いつも真摯な姿勢で取り組んでいる若者に対し、敬意と感謝をしております。また、高校生の野菜、パンなどの販売、吹奏楽部の演奏、ダンスと、市民に関心を抱かせる催しも軽トラ市の風物詩として喜ばれております。  以下、質問をさせていただきます。  ①軽トラ市発足後、2年6カ月経過した今日を振り返り、当局の見解と今後の展望についてお伺いいたします。  ②として、今回は、のれん分けとして豊岡地区で実施する運びとなりましたが、他地区における動向についてもお伺いさせていただきます。現在、代表幹事4名、協力スタッフ15名、静岡産業大学生のボランティアが20名で管理運営をなさっております。  ③として、行政として商工観光課、農林水産課から5名ぐらいの職員に協力をしていただいておりますけれども、代表幹事から市役所職員5名の協力要請と継続を承っております。この点につきまして、市長の見解をお伺いさせていただきます。  ④として、旧ユニー跡地の売却は、軽トラ市開催時の拠点がなくなります。イベントを行う場所の問題、府八幡宮祭典時、また夏祭りの本部設置等の関連があり、市有地として、しばらくの間、残してほしいとの話も伺っております。この点につきましても、市長の見解をお伺いいたします。  ⑤財政面は出店者に3,000円、約90店、概算27万円で軽トラ市の管理運営を行っております。磐田市の産業、観光、さらにまちの活性化を土台として始められた事業でもあります。軽トラ市の厳しい財政面を考慮したとき、磐田市として何らかの援助が必要ではないか、大切ではないかと痛感をしております。この点につきましても市長の見解をお伺いいたします。  続きまして、大項目の2です。学校教育全般について。  (1)として、前山田教育長の後任として、平成21年4月2日、飯田教育長が御就任をされました。小中学校の校長として、学校教育全般を統率した経験を糧に、教育長として磐田市教育界をリードし、児童生徒、保護者、そして地域の皆様の期待は想像を絶するものがあると確信しております。学校教育のあり方につきましては、連日マスコミ、新聞、テレビなどで大きく報道されており、国民、市民の関心事であることは言うまでもございません。  そこで①として、教育長として在職4年5カ月、この間、磐田市の教育界をどのようにとらえ、何を重視して学校教育推進を図ってこられたのかお伺いいたします。  ②として、教育長が志す教育観についてお伺いいたします。  ③として、教育長在任中に、「磐田の教育はよかったね。好評だ」、「安全・安心して児童・子供を学校へ送り出すことができる」と、市民の皆さん、保護者の皆さんから絶賛されるような施策を講じることが、磐田市教育界発展の礎になると思っております。これは難問だと察しますけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。  (2)として、教師の仕事を続けることに不安がある。小学校先生方の約半数が、そんな気持ちを抱えているという調査結果を日本標準教育研究所がまとめました。教師としての理想と現状の違いについては、「時間的な忙しさ」が最も多く、次いで「精神的なゆとり」、「保護者との関係」、「学校と教育行政との関係」、「事業づくりの実態」、「子供とのかかわり方」などの回答が続きました。また、平日に先生方が学校にいる時間は平均で11時間30分に及び、そのうち月2.2回は休日出勤をしておりました。さらに「先生としての悩みや問題が起きたとき、どのように解決しているのか」との問い対して、最も多かったのは、「同僚の先生方同士でサポートし合う」が46%、次いで多かったのが「自分で解決をするしかない」の18%が管理職に相談している12%を上回り、教員、先生方が1人で問題を抱え込んでいる実態もかいま見られております。磐田市内小学校23校における先生方も、この調査結果と同様な問題点を抱えておられると推測しております。教育委員会として、磐田市教員の実態と学校現場との意見交換をどのような形で図っておられるのかお伺いいたします。  (3)として、新聞を教材として活用するNIE、いわゆるニュースペーパー・イン・エデュケーションについて議論する全国大会、静岡大会が去る7月25日、26日の2日間、静岡市で開催され、全国の教育、新聞関係者800人が参加をされました。新聞は社会を知る道具の1つと考えます。子供たちが新聞を読み、社会の出来事に関心を持つと同時に、読解力や思考力を伸ばしてもらえれば、生きる力の育成につながるものと思っております。これまでに全国で7,100校以上、静岡県でも約80校が指定を受けて取り組んでおります。ところが活動に携わる教育関係者からは、思ったほど教育現場にNIEが浸透していないという指摘も多いようでございます。  以下、質問をいたします。  ①新聞を教材として活用している事業展開を、どのように判断され今後に生かしていかれるのかお伺いいたします。  ②として、NIE導入における効果をどのように把握されておられるのかを伺うと同時に、磐田市小中学校の現状をお伺いいたします。  ③として、現代社会の風潮として、子供の活字離れ、携帯電話、スマートフォン、インターネットなどの普及に伴い言葉の力、読み書き、応用力が希薄になっていることは否定できない事実だと思っております。したがいまして、学校教育の場にNIEの積極的活用を願うところであります。この趣旨を十分認識された上での御見解をお伺いさせていただきます。  (4)として、小中高校で深刻化するいじめを防ぐため、いじめ防止対策法が成立いたしました。いじめに関する法律制定は初めてであり、文部科学省幹部は「社会全体で対処する以上、これ以上ないメッセージ」と意気込んでおります。学校にいじめ対策の組織をつくるとの具体策も盛り込まれております。実効性を持たせるには、先生方の多忙さの解消など、現場を支援する財政面の後押しが不可欠だと思っております。教育委員会がいじめ対策について学校と連携し、取り組んでおられる事業をお伺いすると同時に、その事業が児童生徒指導に対していかに効力を発揮されておられるのかをお伺いいたします。  (5)として、磐田市は平成17年4月から教育特区として、静岡県では初めての試みであるふるさと先生、大半の先生がクラス担任を持ち、授業はもちろんのこと生徒指導、部活動、生徒会、そして1クラス35人学級の前面に立ち努力されております。人数的には平成17年度は小学校5名、中学校7名の12名、本年度は小学校13名、中学校5名の18名、一番多かった平成20年度は、合計でふるさと先生38名でありました。今日に至るまで磐田市の学校教育において、ふるさと先生が果たしてきた功績は大きく評価すべきだと考えております。  以下、質問をいたします。  ①教育長就任時から、ふるさと先生に対しての考え方と今後の動向、ふるさと先生を継続していく意思があるのか否かをお伺いさせていただきます。  ②として、学校訪問などを通して、ふるさと先生と触れ合い、意見交換などをする機会を設けておられるのかどうか。設けておられる場合には、どのような意見がふるさと先生のほうから出されておられるのかお伺いいたします。  ③として、ふるさと先生は正規職員ではなく県の職員でもありません。したがって、いち早く正規の職員として心身ともに安定感のある立場を模索していることは事実だと思います。そこで学校現場の管理職、教務、研修主任を中心として、あらゆる面でふるさと先生をサポートしていく体制が重要であると認識しております。この点につきまして、御見解をお伺いいたします。  (6)として、文部科学省は、平成26年度予算概算要求に、土曜日に授業を実施しやすくするための費用を盛り込む方針を固めました。省内検討チームが地域と連携した体験活動や外部人材の協力を得るなど、土曜日だからこそできる授業を目指すとの考えをまとめています。全国一律の土曜授業の復活は、隔週実施などを含めて将来の検討課題を位置づけております。  一方、自治体の判断での土曜授業を容易にする方針を掲げています。省令を改正して、26年度から土曜授業の実施要件を緩和する予定であります。この方針について、文部科学省の土曜事業に関する検討チームのアンケートでは「早急に進めよ」と「制度化に向け時間をかけて検討」が全体の48%であったのに対して、反対は36%でありました。このように土曜日授業のあり方については、当然のことながら賛否両論があります。この内容に基づき、以下質問をいたします。  ①として、土曜日授業の展開における教育委員会の賛否について、また、その理由をお伺いいたします。  ②として、自治体の判断で土曜授業を容易にする方針を掲げています。この趣旨が明確になりますと教育委員会の責務は重大であると考えます。この点につきまして見解をお伺いいたします。  (7)として、現行の学習指導要領が移行措置期間を得て前面実施となってから、小学校は2年、中学校では1年が経過をいたしました。この間、外国語活動、道徳の教科化や土曜授業復活など指導要領に関連する課題が次々と浮上しております。  そこで、現行指導要領前面実施後の成果と課題につきましてお伺いいたします。  (8)として、4年ぶりに全員参加で実施された全国学力テスト。文部科学省は8月27日、4月に実施した全国学力学習状況の結果を公表いたしました。本県の公立小中学校は、小学校6年の平均正答率が4種類の教科テストすべてで全国平均を下回っております。特に基礎的な学力を見る国語Aは都道府県別最下位で、2007年度の学力テスト開始以来、小学校6年生は低下傾向が続いております。小学校6年生の国語A、B、算数A、Bにおける総合順位は43位で、2007年度の14位から大きく下落をいたしました。  一方で、中学校3年生の正答率は4種類とも全国平均を上回っております。その内容をかんがみる中で、以下、質問をいたします。  ①として、本年度、磐田市小中学校、学力テスト結果についてお伺いいたします。また、その結果をどのように教育委員会として分析をされて、今後に生かしていかれるのかお伺いいたします。  ②として、学力テストに関する小学校6年生と中学校3年生との格差が明確であります。この点をどのように認識されておられるのかお伺いいたします。また、小中学校における格差是正を図るための方針についてもお伺いいたします。  ③として、学力テストの成績を市町村別に公表する動きが出てきています。序列化を生んだ過去の苦い経験を踏まえ、自治体に禁じてきた文部科学省も公表方法の再考を始めました。学力テスト公表方法に関して、磐田市としての考え方をお伺いし、一般質問を終わります。 ○議長(鈴木昭二君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。それでは、増田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、行政における課題と今後の展望の、スポーツ交流健康都市宣言のうち、市民への浸透施策についてでございますが、本市はスポーツのまちといたしまして全国的に認知されてはいるものの、御指摘のとおり、都市宣言の内容が十分市民に浸透しているとは言えない状況下にございます。都市宣言塔の設置や小中学校などへの都市宣言パネルの掲示など啓発には努めてまいりましたが、今後、市で実施いたしますイベント案内や封筒への都市宣言の印刷、広報いわたへの掲載などを通し、改めて広く市民に伝えていきたいと考えております。  次に、スポーツ関係の公共施設の見直しについてでございますが、平成23年10月に策定されました公共施設の見直し計画に基づいて、施設の老朽化や統廃合などの視点で改善・整備を進めております。例えば、老朽化が著しい竜洋体育センターにつきましては、現在、建てかえに向け実施計画を策定しており、また、テニスコートなど、老朽化等が課題となっている施設については、今後関係団体と協議しながら、よりよい整備案を策定していく予定となっております。  次に、スポーツイベントの開催と定着化についてですが、現在、本市では全国高等学校女子サッカー選手権大会や、ジュビロ磐田メモリアルマラソンなど、全国的にも認知された大会が開催をされております。一方で、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦事業など、子供たちが磐田市民であることを誇りに思えるような事業も実施してまいりました。また、サッカーやラグビーのトップリーグの開催も含めれば、市内では数多くの大規模スポーツイベントが開催されていることになります。市民に元気や活力が与えられるこれらの大会やイベントが、今後も継続できますよう働きかけや努力をしてまいりたいと考えております。  次に、商店街における空き店舗の補助及び有効活用についてでございますが、既存の制度では、磐田駅北口周辺の限られたエリアの空き店舗に対し、新規出店時の店舗改装費用と賃借料の一部を補助しております。しかし、現行制度に課題もあることから、対象エリアや業種などの見直しを含めて、現在、制度改正の検討を進めているところでございます。有効活用につきましては、現時点で具体策は見つかっておりませんが、市の特産品、しっぺいグッズなどの展示販売やチャレンジショップの発展型など、活用の可能性について模索、研究を進めていきたいと考えております。  次に、交通安全対策に関しての当局の見解と、警察署との連携についてでございますが、死亡事故などの重大事故の発生時には、再発防止のため現場診断を自治会や警察とともに行っており、その結果を踏まえまして、効果的な対策や啓発活動に努めているところでございます。今年度は高齢者の交通事故防止を年間重点目標に掲げまして、重点地区を定めて世帯訪問を実施し、地域全体で高齢者が交通事故に遭わないよう呼びかけるとともに、全市的にも積極的に老人クラブやふれあいサロンに出かけまして、啓発活動を行っているところでございます。  また、本年度は新たな試みといたしまして、交通事故により命を奪われました犠牲者や遺族の思いをつづった展示と講演会をアミューズ豊田で開催し、交通事故の痛ましさ、命の大切さを再確認する機会を提供してまいりました。今後も子供の登校時の交通指導隊による交通安全指導や、地域の方々の声かけなどにより、交通安全に努めてまいります。  次に、磐田市の軽トラ市についてでございますが、まず、振り返りに対する見解と展望につきましては、これまで11回開催され、毎回90台の軽トラックによる出店がございまして、1万人を超える来場者で賑わっているところでございます。事業が順調に継続されている背景には、実行委員会の努力と工夫により、毎回本部イベントに趣向を凝らし変化を持たせていることが大きな要因となっていることは、おっしゃるとおりでございます。  次に、豊岡地区での開催と、他地区の動向についてでございますが、今回、のれん分けの実現に当たりまして、駅前と豊岡の実行委員同士の人脈と相互協力の関係が構築できたことと、事業の成功が若手商店主らの自信につながったことも大きな収穫であったと伺っております。そのほかの地区でも地元商業者からの求めがあれば、実行委員会と連携をして、同様の支援をしていきたいと考えております。  次に、協力要請と継続要望についてですが、市職員も企画段階から実行委員として参画をし、当日も人員が不足する場合は、ボランティアや市職員の補充などを適時補うことで円滑な運営が行われております。今後もより多くの市民スタッフを集める工夫について、代表幹事の皆さんと一緒に考えてまいります。
     次に、旧ユニー跡地の見解についてですが、イベントの本部用地としてだけでは十分な活用とは言えません。地元の意向も聞きながら、市の活性化のため、さらに一歩進んだ活用の検討を皆さんとともに研究していきたいと考えております。  次に、財政面への見解についてでございますが、市といたしましてはお金ではなく、ともに考えること、ともに汗を流すことが最良の支援だと認識をしており、実行委員会の皆さんもそれを望んでいると理解をしておりますが、今後の発展を見据えた提案があれば、積極的に受けたいと思っております。  次の学校教育全般につきましては、教育長から回答をいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。それでは、増田議員の御質問に回答させていただきます。  初めに、学校教育全般のうち、重視した学校教育推進についてですが、子供たちの健全な成長を願うとともに、子供たちがふるさとを愛する心や、ふるさとへの誇りを持ち、みずから未来を切り開く学力・気力・体力を醸成し、人とのかかわりや芸術に触れる中で、感性を磨き豊かな心を持つ人に育てることを目標に学校教育を推進してまいりました。  次に、教育長が志す教育観についてですが、一人一人の個に応じた教育を丁寧に行っていくことで、子供たちに将来の夢や目標に向かって自信をつけさせ、未来に向かっての生きる力、さらには生き抜く力を育んでいきたいと考えています。  次に、市の教育の礎となる施策についてですが、子供が学校を楽しいと感じ、家庭や地域から愛され、いつでも訪れたくなるような学校づくりが基本であると考えます。加えて地域の皆さんの力や豊かな環境などの地域力を生かした教育施策を展開することで、子供たちや保護者の皆さんが満足し、それが市民の皆さんへも伝わり、教育の礎となっていくと考えます。  次に、磐田市教員の実態と学校現場との意見交換の方法についてですが、教育委員会では昨年の5月からタイムカードを導入し、教職員の勤務状況の把握をしています。土曜日、日曜日も含め超過勤務をしている教職員は、特に中学校に多いのが実情です。学校現場とは学校訪問や管理職との面談の中で、教職員の勤務状況等について実態把握をしています。また、職員団体等と勤務実態について年3回程度話し合いを持ち改善に努めています。学校現場には生徒指導や保護者への対応等さまざまな課題がありますが、組織で対応し、教職員が一人で問題を抱えることがないよう各学校へ指導しています。  次に、新聞を教材として活用するNIEのうち、新聞を活用した事業展開と今後の活用についてですが、小中学校の国語や社会の教科書に新聞を活用した教材があり、新聞を活用した学習を行っています。新聞の特徴やつくり方、編集の仕方を学んだり、複数の記事や社説を読んで紙面構成や論点について比較したりする学習等を行っています。また、本年度から新聞購読費を市で予算化し、全小中学校で新聞を購入しており、今後も効果的に新聞を活用してまいります。  次に、NIE導入効果と学校の現状についてですが、市内全小中学校において、新聞を活用した授業を展開しています。効果としては、新聞を読むことになれて活字への抵抗が減り、社会の出来事に関心を持つようになることが挙げられます。  次に、NIEの積極的活用についてですが、新聞を教材として活用することは有効であると考えています。教材として活用する場合、記事の持つ教材的価値や活用方法を十分に研究した上で活用することが必要であると考えます。  次に、いじめ対策での学校現場と連携している事業と、その効力についてですが、いじめの問題が学校に起きた場合には、校内においていじめ対策委員会を開き、組織で対応するよう各学校に指導しています。ケースに応じて教育委員会やスクールカウンセラー、磐田地区少年サポートセンター等も協力して対応に当たります。事業の効力については、その名称はありませんが、教育委員会は学校と連携し、関係機関がそれぞれの役割を適切に判断し、対応に当たることができるよう調整を図ります。今年度これにより10件のケースで解消が見られました。そしていじめられた子には、担任やスクールカウンセラーが心に寄り添い、いじめた子には学校、または磐田地区少年サポートセンターが指導し、保護者には学校だけでなく、必要に応じて教育委員会から説明を行うなど、いじめを受けた子供が安心して学校に登校できるよう支援しています。  次に、ふるさと先生のうち、考え方と今後の動向についてですが、県と市の35人学級に対する下限の差への対応や小中一貫教育の推進のために、磐田市費負担教員、ふるさと先生を配置し、きめ細やかな指導を具現化しています。今後も優秀な人材の確保に努めながら、ふるさと先生の継続を考えています。  次に、ふるさと先生と触れ合い、意見交換をする機会についてですが、ふるさと先生の資質向上のために、元校長であった嘱託指導主事が定期的に訪問し、指導及び相談を実施しています。その際、学級経営、教科指導、生徒指導など早急に対応したい課題や悩みが出ています。  次に、学校でのサポート体制についてですが、ふるさと先生を支援するために、嘱託指導主事の訪問に加え、教頭を中心に組織的な支援体制づくりに努めています。  次に、土曜日の授業実施のうち、教育委員会の賛否と理由についてですが、土曜日授業については、現在のところ実施の予定はありません。理由として、昨年11月議会で小木議員に回答しましたとおり、学校5日制が定着し、土曜日を有効に活用する生活サイクルができ、部活動や習い事、地域の行事等で土曜日を過ごしている児童生徒の実態があるためです。  次に、自治体の判断での土曜日授業についてですが、土曜日授業の制度設計が明確になった場合、県と協議していくとともに、学校、家庭、地域を含めた状況、成果、課題等を十分に検証し、慎重に検討していくことが必要だと認識しています。  次に、新学習指導要領の成果と課題についてですが、言語活動、理数教育、外国語活動、伝統や文化に関する授業時数もふえ、授業内容も充実が図られ、特にコミュニケーション能力がついてきています。今後は書く能力に力を入れたり、道徳的実践力が身につくよう取り組んでいきたいと考えています。  次に、2013年度の全国学力テストのうち、全国学力テストの結果と分析についてですが、小学校国語A知識・B活用に関しては、全国平均よりもやや劣りますが、県平均以上という結果です。小学校算数A、Bに関しては、ほぼ県平均並みで、全国平均よりもやや劣っています。中学校においては国語、数学ともにA、Bすべてで国の平均も、県の平均も上回っていました。これらの結果については、市教育委員会指導主事と教員代表により分析を行い、分析結果を踏まえた具体的な授業改善策を考えてまいります。  次に、小学校6年生と中学3年生との格差の認識と是正方針についてですが、小学校の国語Aについては、書く能力が劣っていたことが判明しています。また、全国平均に比べて後半部分での無解答率が高いことがわかりました。一方、中学校では、A問題において、おおむね無解答率が低かったことが特徴として挙げられます。格差是正を図る方針として、小学校では授業の中で短時間に多くの問題を解くことになれさせ、最後まで粘り強く問題に取り組ませることが必要だと考えます。  次に、全国学力テストの公表方法についてですが、全国学力・学習状況調査結果に関しては、学校ごとの結果を公表すべきではないと考えます。結果を公表することで、その学校や地域が常に成績が低い状況が続くと偏った見方が生まれたり、学力テストの結果にとらわれることで、全体的にバランスのよい教育が損なわれたりするおそれがあるからです。児童生徒に結果を公表するときには、個々のすぐれた点や足りない点を示し、学習意欲が高まるように活用していきたいと考えます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆25番(増田暢之君) 詳細にわたりまして御答弁をいただきました。ありがとうございました。  それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、大項目の1の行政における課題と今後の展望についてのうち、(1)のスポーツ交流健康都市宣言につきましての、③の市民に関心を抱いていただくスポーツイベントです。市長のおっしゃるように、数多くのスポーツイベントを現在実施していると。大変ありだたいことと同時に、まちの活性化に一歩一歩着実に近づいているのではないかと思うわけですが、私がここでお聞きしたい内容は、いろいろなジュビロマラソンであるとか、全国高校女子サッカーとかジュビロ観戦、市町村駅伝等十分把握しているつもりです。オリンピックも東京ということで決まった現在の中で、ひとつ磐田を一層アピールする絶好の機会といたしまして、例えば、野球であるとか、サッカーであるとか、バレーボールとか、全国的に名の通ったチームを磐田市に招待して、これを定着化することが市民の皆様方が、例えば、ローテーションを組んでもいいと思います。本年は野球なんだ、来年はサッカーなんだと。これは高校生であるとか、一般の方問いませんけれども、そういうイベントを磐田市が開催いたしますと、磐田市はスポーツをさらに一層関心を持つと同時に、行政のほうもしっかり取り組んでいるんだなというように直結するのではないかと思うのですから、その点をお聞きしたかったわけでございます。よろしくお願いいたします。  それから、軽トラ市につきまして、ありがとうございました。先ほど、①、②で話をさせていただきましたように、商店主の若者が、実行委員会ですが一生懸命頑張っております。彼らと先週の8日に、僕も約2時間半ぐらい軽トラ市を見学させていただいたわけですけれども、産業部の皆さん、いわゆる商工観光課、農林水産課の皆様方が、本当に真摯に協力をしていただいて本当にありがたいと、異口同音に答えておりませした。もう少し、5名、6名ではなくて、できましたら市長さんの一声で磐田市が一丸となって、この軽トラ市を支援する、協力をしていく体制を、もう一つ、二つ、前向きに考えていただけるとありがたいという話があったものですから、その辺につきましても御答弁をお願いしたいと思っております。  もう1点です。④のユニーの跡地でございますが、よくわかりました。ここは先ほど話をしたように、いろいろな関係で事業の展開で使用されているわけでございますが、実行委員の方の話では、以前に市長さんから、「この場所を利用して何かできることはないでしょうか」というような提案をいただいたと。実行委員は早速、話し合いを持ったようでございます。でき得れば旧ユニーの跡地をフットサル、若者に非常に人気がありますし、5時ごろから10時ごろまでやっていただければ、ナイター設備というか、そういうのも多少予算面でかかるかもしれませんが、まちの活性化にも一層寄与できるのではないかということでございますので、その点についても急な話ですからあれですけれども、市長さんとしての見解を伺えればありがたいと思っています。よろしくお願いします。  続きまして、大項目2のほうに移らせていただきます。教育全般の問題でございます。  学校教育の中の(2)です。磐田市教員の実態と学校現場との意見交換はどうかということですが、教育長さんがおっしゃるように、昨年5月からタイムカードを導入した。あるいは先生方の実態調査を実施している。当然のことであると同時に、ありがたいことだなと思っておりますが、先生方は非常に責任感が強いのではないかと思います。仕事がもろもろありますけれども、仕事が終わらないことで自分自身を責めることにつながっているのではないかなと。いわゆる自己責任論の広がりです。自己責任論の広がりというものは見逃せないことではないかなと思っています。教育界の混乱というものも、ちょっと大げさかもしれませんが、招く可能性も無視できないのではないかと思っています。この点について、教育長さんとしてのお考えがありましたらお伺いいたします。  NIEの問題はよくわかりました。ありがとうございました。  それから(6)の土曜日授業の展開、実施についてであります。慎重に検討することが必要であると。現在のところ土曜日の実施の予定はなしと。文部科学省から出された要綱というものを、そのまま実践に移されているのではないかと思うわけでございますけれども、やはり省令の規定であるんです。公立学校の休業日に関する規定に、特別の必要がある場合は、この限りではないよと示されていると思っております。ということは各自治体にげたを預けているような格好ではないかなと僕なりに判断をするわけですが、一番恐れるのは土曜授業の活用方法について、ばらつきというものがあっては困るのではないかなと。ある面では不信感を抱いている一人でございます。子供の教育機会であるとか、あるいは先生方に不公平が生まれる制度設計が一番大事なことではないかと思いますので、この点につきましてもよろしくお願いいたしたいと思っております。  最後に、学力テストの問題です。磐田市としては公表するつもりは一切ございません。新聞でもきょうも出ていました。きのうもよく出ておりました。よくわかりますが、それでは学力テストの公表につきまして、児童生徒さん、あるいは保護者の皆さんが教育委員会、あるいは学校としてどのような、公表と言っていいのでしょうか、報告と言っていいのでしょうか、それをされているのでしょうか。なぜそういうことを私が言うのかといいますと、何のための全国の学力テストであったのかということが問われると思うんです。学校名とか校長名は出す必要はないだろうと思っておりますけれども、しかしやる以上は、「おたくのお子さんは、もう少し国語Bを頑張ってくださいね」とか、学校としてやるように教育委員会として指摘、指示をされているのかどうか。また、それに基づいて学校としても対応されているのかどうか。この点についてお聞きをしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) まず1点目のスポーツイベントで、今、野球だとかバレーだとか等々、具体的におっしゃいました。実は議員も御存じのとおり、つい先日NECの皆さんが来てくださいまして、総合体育館で子供たち、小学生にバレーを教えていただき、テレビでもよく拝見した選手、今はOBとなっていますけれども来てくださいました。そのスポーツを楽しんでいる、もしくはこれから励みとしようとしている子たちから見ると、私はものすごくうれしい感激の一時だったと思います。そういう意味では表敬訪問してくださったものですから、その方たちと話をしたのですが、社会貢献の一環でやっているんだということをおっしゃいましたけれども、私としますと、何度もこの議場でも答弁いたしましたが、これからの子供たち、若者たちが社会で生きていくには非常に厳しい時代になっていると思っています。そういう意味で、スポーツならではの生かし方というのは、勉強だけできればいいという時代ではありませんから、そうすると何らかの機会で陸上があってもいい。そこそこ知名度のある皆さんにお願いをして、もしくは団体にお願いして、そういうことをぜひやってみたいですねという話をしたばかりです。そうしましたら、たまたまNECの皆さんが来られたときに、そういうことであれば、ぜひ私たちも力になりたいと。そこそこの人数がいる前でおっしゃっていただきましたので、そういうことも含めてのことだと思いますが、頑張っていきたいと思っております。  それから2点目の、軽トラ市のことですが、私も伺って、全部いることはできませんが、開催のときにはいつも行くようにしているんですが、実行委員会で5人という。しかし歩いてみますと、出ていますのは5人ばかりの職員ではないんです。僕も議員を14年やっていましたけれども、すべてのイベントに参画はしてきませんでした。しかし市長となって、いろいろなイベントに顔を出しますと、実に現場でよく汗をかいている職員が大勢いることを承知しております。ただ、職員も疲れてまいりまして、私は最初にスタートするときには、職員が頑張って先鞭をつける。しかしその後、磐田市は少し行政に対する依頼心というか、依存度というか、そういうものがちょっと多いなというように感じています。ですのでイベントがふえるたびに職員が、それを当たり前のようにやっていきますと、いつか行き着くときが来てしまいますので、実行委員会制度がいいかどうかわかりませんが、やはり基礎をどうやって守っていきながら継続していくかというのは、ぜひ議員さんも一緒に考えていただけないかと思います。  それから3点目の、ユニーの跡地なんですが、私はフットサルという一例でしたけれども、彼らからそのような話は聞いたことはございませんが、本部機能があるとか、駐車場でとか、いろいろな話はいただきました。しかし、今度フットサルが出てきますと、フットサルで整備したときに、本部は、その人工芝を張った上にやるのかと。それと、これも市長になってから改めて認識したことなんですが、非常に苦情が多いです。ですから、例えば、「救急の赤いくるくる回るものが自分の家に反射するから、ガードしてくれ」という苦情も来たり、そうするとちゃんと気まじめにやるんです。そうすると、何のための救急の回転等かということもあったりして、例えば、あそこに若者たちが集まって、常時フットサルでやるとすると、選択肢から外すという意味ではありませんが、少なくとも選択肢は低いだろうとは思いますので、いろいろな意味で磐田にとって、駅前という立地にとって、いい提案があればお受けしようという覚悟はございます。ただ、今現状何とかあそこを残してくれだけでは、子供の要望と一緒のような気がいたしますので、真摯な姿勢で話し合っていければと考えております。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 先に、先生方が責任感が強いということで自分を責めてしまうのではないかということの考えですけれども、やはり先生方はまじめで、自分の仕事が残っていると、学校でやれない場合は家に持って帰って、それを処理しようというようにしているところであります。先ほど、タイムカードをやりましたよというお話をしましたけれども、小学校の皆さんで言うと、6月、7月は、去年の6月、7月に比べて超過勤務が減りました。それから中学校は、5月、6月については減りました。ただ7月の部活に入りましたら、昨年に比べてふえています。そういった状況にあるわけですけれども、仕事としては教材研究からテスト処理から、作品の処理とか保護者対応や生徒指導や部活動はもちろんですが、不登校、いじめ、問題行動と、いろいろなことが行われるわけですが、何をさておいても学年体制で対応するとか、学校体制で対応するとか。1人の教員に負担がかかってしまわないようにということは、常に申し上げているところでありますし、教育委員会としても、時には出ていって対応するというようなことで、今やっているところであります。  それから、何といっても教員の人数がふえることが肝要だというふうに思いますので、県教委にもふやしてくださいということは常に言っていきたいというように考えております。  次に、土曜日の授業でありますけれども、先ほど、私のほうからも慎重にしていきたいというふうに申し上げたんですが、議員がおっしゃるように、いろいろな市によって違うということになると、やはり子供も保護者もどういうふうになっているのかなということを考えますので、せめて県教委単位ぐらいできちんとまとまるということが大事かなと思っています。そういったことで、県教委とも一緒に考えたり、指導を受けたりして考えていくというふうに考えています。  その次は、学力テストの関係ですけれども、一人一人には結果を示します。そして先ほども申し上げましたように、「あなたはこういうところがいいよ」とか、「こういうところをもう少しやりなさい」というようなことを言っていきます。学校としては自分の学校の状況について結果も来ますし、分析もして対応等を含めて保護者の皆さんにはお知らせしていくことになると思います。ただ、点数が何点とか、そういった言い方ではないわけですけれども、お知らせしていくことは行う予定です。10月の初めに定例校長会があるものですから、そこで校長先生方に対応を、こういうふうにしてくださいということを述べて、それからということになります。  以上でございます。 ○議長(鈴木昭二君) 10分間休憩いたします。      午前10時54分 休憩      午前11時4分 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △3番 室田 大君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 一般質問を続けます。  次に、3番 室田大議員。      〔3番 室田 大君 登壇〕 ◆3番(室田大君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。議席番号3番、室田大。  本市では、昨年度の2学府の試行期間を経て、本年度は試行期間の3学府も含め、5学府で小中一貫教育が実施されている状況であります。この小中一貫教育が必要とされた背景の中には、学力の向上を目的とすることや、中1ギャップとされている問題の改善とされています。あるアンケート調査結果によると、中学校に入った途端に生徒指導上の問題が出てきます。全国的に見ると、不登校は小学6年生の約3倍、いじめは約2倍、暴力行為は約4倍にもなります。そして国語、数学、英語の3教科で学習面での段差がはっきり出てきます。特に学習面では、先日の全国学力テストの結果で県内小学6年生では国語Aの教科が全国で最下位という結果も出ています。  また、教科や活動を肯定的にとらえる、学校が楽しいと思う子供の割合が落ち込んでいます。これらの原因の1つとして、小学校から中学校に進学するときの接続が円滑でないことが挙げられています。これらのように、小中学校間の学習面、生活面での段差、いわゆる中1ギャップの問題があり、子供の心身の成長、発達、学力の向上に着目し、小中一貫教育が求められています。  このような背景を踏まえて小中一貫教育を進めようとしたとき、目的はさまざまになると思います。例えば、中1ギャップの対象や9年間を見通した教育課程の編成などですが、本市の小中一貫教育の一番の目的は、どこに定めているかを伺いたい。  また、その目的達成に向け、各学府へのコーディネーターの設置、学府協議会の設置、9年カリキュラムの検討など、さまざまな施策を行っていると思いますが、小中一貫教育の本市における現状を伺いたい。  2点目、本市では28年度では小中一貫教育が全面実施となる予定ですが、保護者や地域の小中一貫教育に対する認識、認知を考えると、現状まだ低いと感じられます。私自身、中学生の子供を持つ親として感じることですが、例えば、保護者の中にも小中一貫教育と小中連携教育の違いがわからない。実際、どのような活動を行っているかがわかりにくいという方が多いのが率直な印象です。本市のスタイルのような施設分離型であると、視覚的には見えにくい部分など、さまざまな要素があると思いますが、地域保護者の中には小中一貫教育についても非常に興味を持ち、情報を必要としている保護者がいるのも事実であります。  そして、このように関心度の高い保護者以外でも、地域や家庭に理解が深まれば関心度も高まり、地域や家庭との協働で小中一貫教育を推進していくことが可能と考えます。まだ始まったばかりであり、各学校でも試行錯誤で活動を行っている現状から、地域や家庭とのつながりなども模索中とも考えられますが、この開始期間だからこそ、地域や保護者への周知を徹底し、今後の全面実施に向けていくことが必要だと考えますが、本市における小中一貫教育の保護者等への周知について伺います。  3点目、小中一貫教育を今後全面実施し、発展させていくためにも、地域、家庭との密な関係の構築は必要不可欠なことであると考えます。本市の小中一貫教育パンフレットにも、「学府協議会を核として、学校・地域・家庭が一体となった教育関係づくりを進めます。」「保護者の方や地域の方の学校への関心が高まります。」「地域が活性化します」とありますが、本市における小中一貫教育の地域や家庭とのかかわりについて伺います。  4点目、小中一貫教育において、今後の展望として、一般的には中学校の学習への接続を意識した小学校段階での指導を実現し、9年間継続した系統的な学習に取り組むことができる。各中学校区での小中合同授業研究会等の実施により、小学校教員や中学校教員の専門性の互いのよさを生かした指導を通して、学習意欲や学力の向上を図ることができるなどからの学力の向上。各中学校区で小学校から中学校への環境の大きな変化を緩和することで、中学進学時の児童の不安感を解消することや、学校行事や交流学習を実施することで、中学入学前に中学校の様子を体感することができることによる中1ギャップの解消。学校行事や交流学習、異年齢集団での活動などを通して、上学年の児童生徒が他学年の児童性とかかわることによって、さらに幅広い人間関係を構築することができ、豊かな人間性や社会性の育成を行うことができるなどが展望として考えられ、また、一般的な課題としては、当学府のような分離型では、移動距離の問題や複数校合同での協議等を考えた場合、日常的に連携を深めていくことは、物理的に少し難しいなどの状況。先ほどの質問にもありますように、視覚的に保護者や地域住民が小中一貫教育の全容について理解しづらいこと。試行期間が終わり本格始動した際の教職員の活動における現場での負担増などが考えられますが、本市としての小中一貫教育の今後の可能性、展望と課題について伺いたい。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、室田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、小中一貫教育のうち、本市における目的、現状についてですが、本市では小中一貫教育を地域社会全体で子供の教育をサポートするという基本的な考えのもとに進めています。各中学校区、学府において地域の特徴を生かした教育活動を行うために、各学府において小中学校共通の目標、カリキュラム、指導方法などを9カ年を貫いて設定し、小中学校と地域が協働して教育活動を行っています。現在、2つの学府が本格実施、3つの学府が本年度から試行しています。各学府では地域の特徴を生かした計画を立て、できるところから取り組みを行っています。  次に、保護者等への周知についてですが、広報いわた平成25年2月号や学府の情報紙、学校だより等を通じて、家庭や地域に小中一貫教育の取り組みを周知しています。  次に、地域、家庭とのかかわりについてですが、学府で合同学校保健委員会やPTA合同研修会、PTA合同講演会などを行っているところもあります。今後、地域の方や保護者が参加する学府協議会で話し合いが持たれ、学府及び地域の特徴を生かした取り組みが行われるようにしていきたいと思います。  次に、今後の可能性、課題についてですが、今後も学府の特徴を生かして共通の目的を持って、地域に根ざした小中一貫教育が行われるように各学校ではロードマップを描き取り組んでいきます。  また、現在作成中の英語モデルカリキュラムの充実を通して、英会話能力や英語によるコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。今後カリキュラム開発等、各学府が小中一貫教育の内容にどこまで具体的に踏み込んでいけるかが課題でございます。  以上でございます。 ◆3番(室田大君) 御答弁、どうもありがとうございます。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の、本市における目的についてですが、今現状、地域との密な関係をとって、地域のサポートを得て、地域に即した学府をつくり上げていきたい、小中一貫教育をつくり上げていきたいというような御回答をいただきましたが、もう少し何か具体的な目的等があったら。例えば、今の保護者のアンケート結果、こちらも全国的なアンケート結果なんですが、保護者の小中一貫教育に求める、そして小学校、中学校に求める教育の内容としまして、学力向上よりも、例えばですが、コミュニケーション力の向上というものを保護者は要望されているというような結果が多く出ています。そのような内容も含めてですけれども、例えば、お聞きしたところによりますと、英語を9カ年やるということで、コミュニケーション能力を高めるというようなこともお聞きしたこともあったんですが、例えばそのような目的の中で、具体的に子供たちに小中一貫教育の中で、学力の向上をもう少しさせたいとか、コミュニケーション能力を上げたいというようなことがあったら、教えていただきたいと思います。  2点目なんですが、保護者への周知についてですが、現状の周知の方法は広報いわただったり、学校だよりということで、もちろんされているということは私も存じております。ただその中で、興味のある保護者の方はそういうものに関心を持って、よく内容を熟知したり理解をしようとするところがあるんですが、なかなか興味のない保護者の方に理解をしてもらうということは難しいのかもしれませんが、例えば、今後興味のない保護者を巻き込んで、どういった形で保護者の理解をしていただくかというような方策等がございましたら教えていただければと思います。  そして3点目です。小中一貫教育と地域、こちらも家庭とのかかわりということで、かぶることもあると思いますが、先ほど1点目の目的の中にありました、地域に即した一貫教育をつくり上げていきたいよというお話がありましたが、その中で例えば、行政側として地域や家庭に逆に望むことですね。このような関係を持っていきたい。地域や家庭にこのようなことを協力したいだきたいたというような要望が、現時点であれば教えていただきたいと思います。  後は、先ほど言った4点目の課題について、今後それを改善していくためにどのような対応をしていくかということが、もし現時点でわかるようであれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) 1つ目の、地域に根ざしたというのを、もう少し具体的にということでありますけれども、豊岡学府ではグローバルコミュニケーション科というのを、教育特区というのを文部省のほうに言って立ち上げて、人間関係づくりや言葉の活用、それから英語ですけれども、そういった学習を柱に取り組んでいます。もう一つ、中泉学府では、つながりの中で確かな学力、豊かな心を育てる取り組みを行っています。もちろん英会話もやっています。今、試行から実施になったところでは、そういうことで行っています。そして周知に関してですが、興味のない方に周知するというのは、なかなか難しいことではあるんですけれども、やはり学校からのたよりで回覧みたいなものがありますね。ああいうので回っていったり、時々うちのほうにも学府のものが来るときがあるのですが、そういったもので見ていただくしかないかなということと、あるいは新聞に、学府でこうやっていますよというような、一日英会話合宿とか、そんなのをやったんですけれども。ちょっと言葉は違うんですが、そういったものを新聞に載せて見ていただくというようなことがあるかなと思っています。  そして3番目の、地域、家庭に望むことということですけれども、実は英会話についても、英会話ができる人が地域に来てくださるとありがたいなとか、こういったことを教えたいけれども、よく知っている人が来てくださるとありがたいなというときがありますので、そういったときに、うちのほうでも情報でお願い等をすることがあると思いますが、そういったときに来ていただいて、英会話などで一緒にやっていただくと。要請に対して対応していただけるとありがたいなということは思っています。  失礼しました。先ほど教育特区と申しましたけれども、教育課程特例校というものです。失礼しました。  それから4番目の、課題に対してということでありますけれども、カリキュラムづくりをしているわけですけれども、なかなか難しいところであるし、時間もかかるところであります。それを教育委員会、各学校と一緒になってカリキュラムづくりをしていきたいと同時に、他県とかほかの学校でも、そういったことを研究しているところもありますので、なるべくそういうのも参考にしながら行っていきたいというように思っています。  以上でございます。 ◆3番(室田大君) ありがとうございます。今の御答弁をいただいて確認というか、もう一度お聞きしたいことがあります。1点目の目的についての件なんですが、最初の御答弁の中でも、地域に即したということと、今の中でも豊岡と中泉の中では少し目的が違うかなというようなところが見受けられます。これは御確認なんですけれども、市全体というよりも、各学府に目的はある程度任せるというか、最終的な学府での目的を任せて小中一貫教育をされているというような認識でよろしいのかどうかということ。  もう1点が、3番目の地域のかかわりの点なんですが、例えば、今おっしゃったように英会話などのできる方に協力していただければありがたいよというようなお話がありましたが、そういうようなことは学府協議会の中とか、例えば、自治会の集まりの中で、地域の方に御案内というか、御要望みたいなものを上げられているのか、今後、上げていったりするのかどうかということもお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) 目的のほうでございますけれども、中泉と豊岡とやっていることが少し目的が違います。これは学府に任せてあります。したがいまして、地域に合った、それから学校が近くあるとか、そういったことによっても行っていることは変わってくるというふうにします。そして英会話については、どこの学校もやってくださいと。これはお願いしていることであります。  それから、どういうふうに周知していくかということですけれども、学校のほうで、たよりの中にこういった人、「もし協力しているような人があったらお知らせください」とか、「直接言ってください」とか、そういった方法等を行うというところが、今のところ精いっぱいだなと思います。自治会を通してというのは、なかなかまだ難しいというふうに思っています。  以上でございます。 △17番 根津康広君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 次に、17番 根津康広議員。      〔17番 根津康広君 登壇〕 ◆17番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります大きな3点について質問いたします。  大きな1点目の質問は、幼稚園、小学校の統合問題について伺います。  既に2月市議会において稲垣あや子議員が豊岡東小学校の統廃合問題について取り上げ、教育委員会の考えをただしたところであります。  豊岡東小学校の保護者会の皆さんは、本年2月12日、豊岡東小学校の統合について、白紙に戻し再協議を求める署名302世帯分を集め、教育委員長と教育行政にかかわる関係者に提出しました。署名の趣旨としては、東小学校児童の教育環境を守り、地域互恵関係維持のために平成26年4月1日統廃合の方針決定について、一たん白紙撤回し再協議を求めているものであります。この求めに対して、2月18日開催の教育委員会では、平成25年2月12日に豊岡東小学校保護者会から白紙撤回、再協議を求める302人の署名簿の提出がされた。これを受けて「統合の方針は変えないが、しかし提出された署名の内容や人数から、豊岡東地区の皆さんの考えがまとまることが必要と考え、現時点では統合準備の手続を一時停止することといたしました」と見解を示しています。議会でも答弁されています。  子供は家庭と学校、地域で育ちます。地域は子供が育つ基盤だと思います。地域で育てられた子供たちは、地域への愛着を深め、地域づくりの担い手に成長する。地域から学校がなくなれば、子供が育つ基盤が崩れていきます。学校の統廃合でなく、小規模校のよさを生かした教育が求められていると思います。なぜ地域の個性を生かした教育環境を保護者や地域の皆さんと一緒につくろうとしないのでしょうか。いろいろな理由があっても、統合の一点張りでは何ら問題の解決にはならないと思います。少子化、人口減少を理由に安易に学校を統廃合するのでなく、計画を白紙に戻し、保護者、住民の参加で再検討をすべきと思います。  そこで1点目の質問です。豊岡東小・豊岡北小の統合問題について、この間の経過を明らかにし、教育委員会の現状認識を示されたいと思います。  次に、幼稚園の統合問題について伺います。豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園との統合について、8月8日付の健康福祉部こども課が、次のような文書を出しています。「豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園につきましては、平成24年12月20日の教育委員会での方針どおり、平成26年4月1日に統合したいと考えます。慎重、または反対の意見はあっても、幼稚園を運営する磐田市としては早期に統合することが子供たちにとってよりよい保育、幼児教育環境を提供する責務を果たすことになると判断しました。残りの年度末までの期間で円滑な統合準備ができるよう全力を挙げて取り組んでいく覚悟です。保護者の皆様には、ぜひ御支援、御協力をお願いする次第です」という内容であります。  当局は、平成26年4月1日の統合について、保護者の慎重、反対意見があっても強行に進めることを表明しています。こうした進め方、やり方に納得できないという保護者の皆さんの怒りの声が、私どものところに寄せられています。地域の合意は得ているのでしょうか。保護者の皆さんは子供たちの教育環境を考え、地域を考え、悩みながら統合問題に向き合っています。こうした中で、保護者の意見を聞き入る姿勢もなく、統合ありきの結論の押しつけ、非民主的な進め方に不信を強めています。  ことしの5月28日に豊岡東幼稚園保護者会が行った統合についてのアンケート結果を見ますと、家庭数13人で集計し、統合することに賛成は1人もいませんでした。「統合は希望しない」4名、「小学校に従う」2名、「小学校は統合しても、幼稚園だけは統合を希望しない」6名、「統合しても、しなくてもどちらでもよい」1名となっています。全体的には統合に賛成できないということであります。  また、8月21日には、豊岡東幼稚園保護者3名連名による豊岡東幼稚園統合に関する意見書が渡部修市長あてに提出されています。意見書では、「これまでの説明の中で民主主義を無視して進める趣旨の発言、内容がありましたが、保護者として到底受け入れられません。今後も磐田市行政がこのような意思をもって進めるのであれば、地方自治の制度を行政みずからが破壊するものと思われます」との、抗議とも言える文面の内容になっています。
     東小学校の統合問題では、統合準備の手続を一時停止している状況の中で、なぜ保護者の慎重、反対意見があっても強行に進めるのでしょうか。  2点目の質問です。豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合問題については、保護者の意見も聞かずに強行しようとしていることが問題になっています。民主主義をどうとらえているのか。この間の経過を明らかにされたいと思います。  1970年代に無理な小中学校の統廃合が行われ、国会で大きな問題になり、「行き過ぎはよくない」と文部省から通知が出されました。学校の統合は地域の合意が不可欠という、当時の文部省の通知は、現在も生きていると考えます。  3点目の質問です。豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合問題は、豊岡東小、豊岡北小の統合とセットで進めようとしているのか、なぜ強行するのか、理由を示されたいと思います。  また、統合計画は地域の理解を得るとの文部省通達への見解を伺います。  教育行政の最大の任務は少人数学級など、教育条件の整備です。民主主義を教える学校や教育行政の場で、民主的な話し合いがなされていないことが問題です。何がなんでも来年4月から統廃合を始めるという計画はストップし、保護者、住民の皆さんの願いにこたえる丁寧な議論を積み重ねて結論を出す。そのことを申し上げたいと思います。  4点目の質問です。よりよい教育を進めるためにも、保護者と向き合い、話し合いの場を積極的に設けるべきではないか見解を伺います。  次に、大きな2点目の質問です。  社会保障と福祉の諸課題について伺います。  安倍政権が8月21日に閣議決定した社会保障改革のプログラム法案骨子は、社会保障制度を全面的に切り下げるとんでもない計画書となっています。医療、介護、年金、保育などを消費税増税と一体で国民に押しつけようとしています。まず始まるのが、70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げです。要支援1、2の人たちを保険給付から外し、特別養護老人ホーム入居を要介護3以上に限るなどの法案を、来年初めの通常国会に提出する予定です。この間、年金支給額も連続して減らされています。中長期にわたった国民に二重、三重の痛みを押しつけるスケジュールとなっています。医療、介護、子育てなど、それぞれ独立している社会保障制度のスケジュールを一まとめにして、その段取りを事前に決めてしまう法律を押し通そうとするやり方自体、極めて乱暴なものだと思います。  1点目の質問です。  社会保障制度プログラム法案骨子の閣議決定は、国民に負担増と給付削減をもたらすスケジュールがメジロ押しとなっています。国民の安心を支える社会保障を破壊するプログラム法案づくりは中止すべきであります。見解を伺います。  高齢者の福祉についての重要な法律でもある老人福祉法は、市町村は老人福祉に関して必要な情報化に努めると、実態把握の責務を明記しています。急速に進行する高齢化の中で高齢者の社会的孤立が深刻化しています。2000年からの介護保険制度の導入で、自治体の多くは福祉サービスを民間事業者など外部に任せてしまいました。このため地域の実態把握ができていない現状があります。市町村以外には立ち入り調査や戸籍調査の権限もありません。人間の命と健康にかかわることは、規制緩和でなく、必要な規制は強化し、行政の機能を再構築する必要があると考えます。  2点目の質問です。  高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視、結果に基づく勧告をどのように受けとめているか。また、この中で社会的に孤立している高齢者等の実態把握はどのようにされているか。行政直営の見守り事業の実施拡充をすべきと考えますが、見解を伺います。  3点目の質問です。福祉部門職員の専門性を含めた体制強化が求められています。現状と今後の取り組むべき課題は何か伺います。  災害時要援護者避難支援計画の中で設置を位置づけています福祉避難所は、スタッフ、場所の問題等の課題があり、いまだに設置されていない状況にあります。第4次地震被害想定が出された中で対応が急がれると思います。  4点目の質問です。福祉避難所の整備、体制、周知はどのように図られているか伺います。  次に、大きな3点目の質問です。くらし充実の諸施策について伺います。  子供を持ちたいと希望しても、さまざまな困難を前に二の足を踏む、そんな社会がいつまでも続いていいはずがありません。だれもが安心して子育てできる社会へ転換を急ぐことが政治の責任だと思います。日本の出生率は世界最低の水準に落ち込んでいます。根底には若者を取り巻く労働環境や社会保障の問題があります。  そこで1点目の質問です。日本の少子化が深刻な中で、定住人口をふやすための施策はどう図られているか。また、公営婚活の現状と今後の展望について伺います。  原発をゼロにし、太陽光や風力など再生可能エネルギーを大幅に導入することは喫緊の課題になっています。昨年7月、日本でも再生可能エネルギーの電力買い取り制度が始まりました。太陽光などの発電設備の所有者は、総必要経費が補償されるだけの売電収入が得られる買い取り用財源は、電力料金への賦課金として国民が負担するという仕組みです。今、各地にメガソーラー建設がメジロ押しです。大切なのは地域や住民主体の発電事業が各地で起こり、賦課金を住民や地域に還元させる状況をつくることが求められていると思います。  こうした中で、全国の先進的な地域の取り組みとして、市民出資の太陽光発電場づくりが進められています。また、滋賀県湖南市では、自然エネルギーは地域固有の資源、地域主体が地域の発展に資するように活用するという趣旨の条例を制定しています。普及すればするほど安定するのが自然エネルギーだと思います。  2点目の質問です。磐田市における自然エネルギーの普及状況をどう把握しているか。また、地産地消の中で今後の目指すべき施策の方向性を示されたいと思います。  3点目の質問です。市の文化施設の拠点でもある磐田市民文化会館・文化振興センターの施設の改築・再配置について、平成24年度に方針を決定するとしていますが、検討経過の説明がされていません。内容を明らかにされたいと思います。  次に4点目の質問です。廃プラスチック焼却実施について伺います。  ごみ問題は、人々の生活そのものであるという性格上、簡単な課題ではないと思っています。また、人々の命、そして環境を守る視点から重要なテーマでもあります。廃プラスチックの焼却実施については、議員懇談会でも説明され、一定の理解もしていますが、今日的課題として大切なことですので質問をいたします。  自治体で燃やすごみの量は、焼却炉の大型化、集約化が進み、環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についてのデータによると、自治体で燃やす稼働率は大きく低下しています。磐田市も同様と思います。このような状況下で、果たして自治体はごみを減らそうという意欲を持つことができるかという問題があります。むしろごみ発電が推進されるもとで焼却炉の稼働率を上げ、発電効率を上げるために火力の高い燃やすごみを探すことに熱中することになるのではないかと心配しています。  現に国のごみ発電奨励政策に合わせるために、従来分別した廃プラスチック類などのごみを、資源ゴミから燃やすごみにするという自治体が後を絶たない状況になっていることを聞きます。市民の間にも、面倒な分別より燃やすごみとしてまとめて出すほうが楽だという意識が芽生え、ごみ減量への住民意識が後退することも考えられます。多様なごみ問題については、市民のそれぞれの認識がある中で、以下質問します。  ①の質問です。焼却することに至った背景と目的について伺います。また、全国的な実態調査をどのようにされたのか伺います。  ②の質問です。循環型社会形成推進政策から見て、問題はないか伺います。  ③の質問です。クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量をどのように見込んだのか伺います。  ④の質問です。リサイクル率の影響について見解を伺います。  ⑤の質問です。熱エネルギーの発生量と活用方法について伺います。  ⑥の質問です。最終処分場の埋め立て量がどの程度減るのか伺います。  ⑦の質問です。市民への周知は具体的にどのように行われるのか伺います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(鈴木昭二君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。  初めに、幼稚園・小学校の統合問題のうち、小学校の統合問題につきましては、後ほど教育長から回答をさせていただきます。  初めに、幼稚園の統合問題に係る民主主義のとらえ方と経過についてでございますが、今回の統合につきましては、市政をあずかる者といたしまして、また、よりよい幼児教育環境を提供する責務を負うものとして決定をさせていただきました。平成25年4月1日統合という提案をしたものの、既に1年間延長し、その間、園児・保護者の交流や懇談会の開催により不安解消に努めてきたつもりでございます。反対の御意見につきましても、よく聞き、貴重な御意見として受けとめております。これまでにいただきました御意見を十分にしんしゃくした上で、慎重に検討した結果の重い決断でございました。  次に、強行する理由と文部省通達への見解につきましてですが、幼稚園を思う保護者や地域の心情は理解できますが、幼稚園時代の貴重な3年間に、集団生活の中で起こるさまざまな出来事を通して多くの経験を積むことができる環境を整えることも、また、一方の責任でございます。このことを重くとらえまして、一刻も早い統合の道を選択したものでございます。小学校の統合とは切り離しての決断でございました。また、文部省通達につきましては、地域の理解を得ることについて述べられたものと認識しております。既に平成24年2月26日の豊岡東地区協議会理事会におきまして、1年延長し平成26年4月1日に統合を目指すことを議決したとの報告をいただいておりますので、統合についての理解は得られているものと判断をいたしました。  次に、話し合いの場についてでございますが、議員御指摘のとおり、保護者や地域と向かい合い話し合うことは大切であると考えます。今後は準備作業を進める中で、よりよい教育環境について話し合いをし、検討していく予定でございます。子供たちの健やかな成長のために、知恵と力を合わせまして、統合してよかったと感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、社会保障と福祉の諸課題のうち、社会保障制度プログラム法案についてですが、今回、国が閣議決定をいたしました社会保障制度改革推進法に基づく法政上の措置の骨子は、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえまして、少子化対策や医療制度、介護保険制度、公的年金制度の改革を2025年を展望しつつ、持続可能な社会保障制度を確立するための必要な体制整備をするとしているものでございますが、地方公共団体の運営にも影響が考えられるため、市といたしましても国の動向を見守っていきたいと考えております。  次に、高齢者の社会的孤立の防止対策についてですが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加、家族形態の変化、地域コミュニティーの希薄化等によりまして、高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する勧告の内容は注視すべきと考えております。本市では高齢者の実態把握事業といたしまして、地域包括支援センターにおいて、80歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯を対象として関係する皆さんと連携をしながら、支援の必要な高齢者の確認をしてございます。  また、地域におきまして、ひとり暮らし高齢者を見守り、支え合う体制づくりを進めるため、福祉にかかわりの深い団体を初め、高齢者の日常生活にかかわりのある民間事業者にも参加を呼びかけまして、平成23年度から磐田市安心地域支え合い市民会議を開催し、高齢者の見守りネットワーク事業を実施してございます。今後も民生委員や地区社協との連携により、地域での見守り活動を推進するとともに、ライフライン事業者を含む市民会議参加団体及び市民への周知を継続いたしまして、市全体での見守り体制の強化を進めていきたいと考えております。  また、高齢者の日常生活にかかわりの深い民間事業者の見守り事業への参加の拡大を推進したいと思っております。  次に、体制強化の現状と今後の課題についてでございますが、平成17年度以降、一般部門の職員は228人減少している中で、福祉部門におきましては障害福祉課・こども課の新設などにより、平成17年当時と比較して18人増の134人であり、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等専門職の採用も含めて、職員体制の強化・充実を図ってまいりました。また、専門職以外の職員も5年から8年の配置期間を設けまして専門知識を培うとともに、後進の指導にも取り組んでまいりました。  福祉関係は、国の制度改正等により、常に新たな専門知識が求められる中で、今後も引き続き専門研修やOJTを通しまして、職員のスキルアップに努めてまいります。  次に、福祉避難所の整備、体制、周知についてでございますが、福祉避難所につきましては、昨年11月議会で根津議員に回答いたしましたとおり、第4次被害想定を踏まえまして指定避難所、指定救護所の見直しとともに、拠点的な福祉避難所の設置を現在検討しております。  また、特別養護老人ホーム等協定施設の拡大につきましても、既に各事業所に意向調査を実施し、協定に向けた準備を進めているところでございます。  運営体制といたしましては、運営する職員のほか、要援護者の状況やニーズの把握、サービスへの接続等を担当する要援護者支援コーディネーターや避難生活の相談に応じる生活相談職員の配置等を運営マニュアルづくりとともに進めてまいります。周知につきましては、指定避難所、救護所の見直しとあわせて決定後、周知していくこととなります。  次に、くらし充実の諸施策のうち、定住人口増加施策についてでございますが、磐田市の人口は平成21年を境に減少傾向にございまして、今後の推計においても減少は避けられない状況下にございます。このため良好な市街地の整備等を目的に、現在進めております土地区画整理事業や遊休市有地の売却等のほか、子育て支援の充実や小中一貫教育など、子供の教育の充実、イメージキャラクターしっぺいを利用した地域の活性化など、磐田市の魅力を高めることを基本に、ハード・ソフト両面で時代の要請に応じた取り組みを進めているところでございます。  公営婚活事業につきましては、本市の地域資源と公の安心のもとに若者に出会いの場を提供し、参加者の生の声を通して、今後の行政の取り組みのあり方について研究することを目的に、男性50名、女性28名、全3回のイベントでスタートをさせていただきました。既に2回のイベントが終了しており、5月の小学生ジュビロホームゲーム一斉観戦の参加者からは、子供たちの姿を見て将来を考えるようになったという声や、7月の新造形創造館でのガラス細工体験では、工作作業を通じて自然に多くの人と交流ができた等、多くの感想をいただいているところでございます。3回目は10月下旬に農作物の収穫体験で交流を深めていただく予定でございまして、こうした参加者の声を生かしながら、今後の事業のあり方について検討していきたいと考えております。  次に、自然エネルギーの普及状況と、目指すべき施策の方向性についてですが、平成24年度の状況といたしましては、市全体の年間消費電力量のうち、およそ4%が太陽光発電、風力発電、磐田市クリーンセンターの廃棄物発電など、再生可能エネルギーを含む自然エネルギーで賄われていると考えられます。  目指すべき施策の方向性につきましては、設置件数が増加している太陽光発電のさらなる普及促進に努めているところでございます。また、今後も頑張っていきたいと思っております。  具体的な目標といたしましては、総合計画後期基本計画におきまして、太陽光発電売電契約世帯数を平成28年度末までに4,800世帯とする目標値を設定しておりますので、達成できるよう努めていきます。  また、太陽光発電のほか風力発電、バイオマスエネルギーなどにつきましても、民間事業者との連携を図りながら研究していきたいと考えております。  次に、市民文化会館等の改築・再配置の検討経過についてでございますが、磐田市公共施設見直し計画では、平成24年度に、これら施設の方針を決定するとしております。当計画に基づき、昨年度は他市の整備事例の収集・研究を行う等、準備作業を進めてまいりましたが、事業規模が大きいことや、市民の声を十分に聞く必要性があること等のことから、予定していた平成24年度は方針決定に至りませんでした。今後は、公共施設白書の内容等を参考に、市民の意見を集約した上で最終的に方針を決定していきたいと考えております。  次に、廃プラスチック焼却実施のうち、焼却に至った背景と目的についてですが、クリーンセンターが完成し、供用開始から安全で良好な運転を続けていることを踏まえまして、昨年度から焼却に向けた準備を進めてまいりました。焼却の主な目的でございますが、破砕ごみの分別区分がなくなることで、ごみの分別がわかりやくなること、最終処分場の埋め立て量の削減が期待できること、熱エネルギーとして発電等に有効活用できることなどでございます。  次に、全国的な実態調査と循環型社会形成推進政策から見た問題については、関連がございますので一括して回答をさせていただきます。  循環型社会形成推進基本法では、近年の熱回収技術や排ガス処理技術の進歩、最終処分場の確保の困難さを踏まえまして、単に埋め立てるより焼却をし、熱回収をするほうがより適切とされており、全国的にも焼却する傾向にございますので、問題はないと認識しております。  次に、クリーンセンターへの可燃ごみ搬入量の見込みと、熱エネルギーの発生量と活用方法につきましては、関連がありますので一括して回答させていただきます。  破砕ごみを燃やすことで、クリーンセンターへの搬入量は年間で約900トン増加すると見込んでおります。それによる発電への効果は、これまでのごみ発熱量が1キログラム当たり1,800キロカロリーに対して、約100キロカロリー程度高くなり、約5%の発電量増を期待しております。  次に、リサイクル率への影響についてでございますが、プラスチック製容器包装は、これまでと変わらずリサイクルすることが原則でございまして、リサイクル率への影響は小さいと考えておりますが、今回の分別変更によって、市民の皆様のリサイクル意識が低下しないよう、丁寧な周知・啓発に努めてまいります。  次に、最終処分場の埋め立て量についてですが、埋め立て処分をしている破砕ごみの重量は年間約900トンですので、容量に換算いたしますと1,800立方メートル程度の減量が見込まれます。これは年間埋め立て量5,500立方メートルの3分の1に相当いたします。  次に、具体的な市民への周知方法についてですが、自治会長等を対象とした説明会の開催を予定しているほか、広報いわたへの掲載、案内チラシの作成、家庭ごみ収集カレンダー及びいわた清掃ガイドを改定して配布することで周知をしてまいります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。  幼稚園、小学校の統合問題のうち、豊岡東小・豊岡北小の統合問題における経過と現状認識についてですが、平成24年12月の定例教育委員会において、平成24年3月23日付、豊岡東地区協議会からの提出文書を踏まえ、26年4月1日統合という方針を決定いたしました。その後、25年2月12日に提出された豊岡東小学校保護者会の行った白紙撤回、再協議を求める署名を受け、2月の定例教育委員会で協議し、統合準備の手続を一時停止し、地域の意見のまとまりを求めるとともに、25年3月には自治会・組ごとに説明を行ってきました。25年度に入り、教育委員会・地区協議会代表・PTA代表による意見交換のほか、協議会役員・保護者による両校の授業参観、意見交換が行われてきました。このような経過を経て、25年8月16日に豊岡東地区協議会長から、統合についての現状報告とお願いとして、教育長あて文書で報告がされ、8月定例教育委員会において、その内容を報告し、これらの状況を踏まえて協議を行いました。  この協議の中では、26年4月1日の統合は、準備に要する時間的な制約等から難しいのではないか、しかしながら、子供たちにとってより望ましい教育環境を考えたとき、できる限り早期の統合を考えたいという意見が出され、再度協議をしていく予定であります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 午後1時まで休憩します。      午後0時1分 休憩      午後1時 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(鈴木昭二君) 17番 根津康広議員の一般質問を続けます。  17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) それでは、一問一答で質問させていただきますのでよろしくお願いします。  最初に大項目1の(1)です。これは教育委員会のほうになると思いますが、2月議会のときにも答弁されて、各地区へ細かく入って、統合問題ついてお話をするということを言われたわけです。先ほどの教育長の答弁の中でも、自治会とか組へ入って説明してきたと。内容をどういうふうな形で説明されたのか。地域の皆さんがどういうような受けとめ方をしたのか全く説明がありませんので、その辺の説明をまずお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 事務局長から答えます。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 直接説明のほうに参加させていただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、25年3月に自治会もしくは組ごとに説明会を行ったということで、全12地区を職員分担で回らせていただきました。その中で統合の必要性であるとか、そういったことを地元の皆さんにお話をして理解を求めようということで質疑応答等も行ってきております。その中で結果的に意見というものは、それぞれ非常に多くの意見は出されましたが、その中で主な意見を大別して申し上げますと、「統合に明確に賛成していただける」という地区が3地区、「明確な反対」というのが2地区、その他、「地区の総意ならやむなし」、「大勢に任せる」、「保護者の意見を尊重」、「中では反対が多数である」といったような意見が出ています。  これは東地区協議会が3月末に地元の意見の総意として取りまとめた内容となっております。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 教育委員会のほうが、2月議会で自分たちみずからが入って、直接住民の方に説明しますと。その状況が全12地区に入ったと。教育委員会としては統合の必要性を主に言っているわけですが、この中で多くの意見が、今聞いている中では賛成が3地区で反対が2地区、後はいろいろな意見がある。保護者の方の意見も賛成ではないというのが多いかと思うんですが、そうした場合、地区の合意が得られているというように判断するんですか。教育委員会としてはどういうふうに考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 2月議会等でも申し上げましたとおり、そもそも地区の合意というものをどこに求めるかということになるかなと思います。私どもといたしましては、教育長答弁の中にもありましたように、24年3月26日に東地区協議会から文書でいただきました、平成26年4月1日統合を目指すという議決をしたという文書が、やはり地区の代表でございます協議会の文書としていただいておりますので、それが地区の合意のよりどころと考えております。ところが先ほども議員から御質問があったとおり、方針決定後に地区で署名が入り、その内容を精査してみますと、やはり地区の中で本当の合意というものが、まだばらつきがあるのではないか。もう一度、地区の話し合いというものが必要ではないかという教員委員の皆さんの判断のもと、そういった地区の説明会をさせていただいたという経緯がございまして、地区の合意というもの自体は、もともと3月26日にいただいた文書によっているというふうに考えております。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 今の教育委員会事務局長のお話ですと、あくまでも3月26日の文書が生きていると。議決されたのが生きていると。であるならば、なぜ25年3月に全地区に入って意見を聞いたんでしょうか。その意見を聞いた中で、はっきりと具体的にそれぞれの地区に入った中で、反対も明確にされている地区もある。保護者の皆さんは圧倒的に反対の状況にある。それでなぜ3月26日の文書を議決の必要性を求めて、ここに地区合意を求めているのかよくわかりません。その点を説明してください。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 済みません。3月26日と私お答えしましたけれども、日付は3月29日でした。申しわけございません。3月29日に出された文書というのは、豊岡東地区の協議会の中での正式文書と考えております。それに基づきまして、私ども26年4月1日の統合を求めていろいろな準備を進めてきた中、それに基づいて12月20日の定例教育委員会で方針を決定したという流れがございます。  一方では、その中で保護者代表と申しますか、保護者会の名前で、その後、署名活動がなされまして、先ほどもあったように302名という非常に多くの方の署名が来たというのも事実でございます。その署名を受けまして、教育委員会のほうでも内容を一度精査する必要があるだろうということで、2月の定例教育委員会において検討を進めてまいりました。その中でやはり、地区の代表の合意として文書はいただいているものの、地区の細部までこの意思の疎通が図られているかは、もう少し努力が必要だということで、説明を事務局側に求められたというふうに意識しております。その中で3月に12地区を回りまして、できる限り理解を求めると。隅々まで理解を求めるということで活動したのが今回の内容だというふうに考えています。  以上です。 ◆17番(根津康広君) ここが出発点ですので、よく確認をしているわけでありますが、要は25年3月、ことしの3月に12地区入った。これは統合問題について、どういうふうに反映されるんですか。ただお聞きして理解を求めるためにやっただけなんですか。どういうふうに反映されるんですか。その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) お答えします。もともとは3月29日、東地区協議会のほうで「もう一度、入ってください」という要請があったわけなんですけれども、最初は24年3月23日付で統合というのが、こちらへ出されまして、それで進めていたわけですけれども、その間、「必要があればいつでも地区に入りますよ」というのは、私どもも地区協議会のほうに言っていたわけです。ところが地区協議会を通して、私どものほうへ説明会に来てくださいというのが一切なかったんです。8月ごろになって、「何もないけれども、いいですか」と言ったら、地区協議会でも、「そういうふうに皆さんに言ってあるので」ということで、地区へは入っていなかったわけです。ところが署名が302世帯と言っていますが、302人の署名なんですけれども、それが出てきたということで、そういう中で地区協議会と話をしたときに、「もう一回、それでは地区に説明をしてくれるか」ということで、「わかりました」ということで行ったということであります。そして理解をしてもらって、結局は地区協議会に、私どもは一つにまとめてくださいということを投げかけてありますので、それで返ってくるのを待ったということになります。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 今までのお話を聞いていますと、明らかに情勢が変わってきているんです。教育委員会はあくまでも統合ありきで進めているものですから、こういう情勢の変化について一切耳を傾けようしていないというように私は思えてならないんです。  それで、先ほど教育委員会のほうで東協議会の点を言われました。東協議会としては、そういう状況の中で難しいという今の時点での判断がされたのかなというように思うんですが、しかし教育委員会では、それを待っていたら遅くなってしまうので、進めるものは進めたいというような答弁だったかなと思います。そうしますと、これまでの多くの皆さんの意思が反映されていないと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっているんですか。
    ◎教育長(飯田正人君) わからないところがあったんですけれども、難しいというのは、どの時点での話なのか。ちょっとそれをつけ加えてください。 ◆17番(根津康広君) これは26年4月1日と言いませんでしたか。東協議会の会長さんから報告を受けて、東協議会のほうでは26年4月1日の統合は難しいと。そういうふうに答弁されたかなと思うんですが、その点はどうなんですか。 ◎教育長(飯田正人君) それは、この8月16日に豊岡東地区協議会長から統合についての現状報告とお願いとして、教育長あて文書で報告がありました。そういう報告を見た中で、26年4月1日はちょっと難しいかなと。難しいというのは、時期的にもう難しいかなと。私どものほうでは統合したいという考えは持っているということであります。もともとが4月当初、新しい地区協議会のほうへは5月終わりごろまでには、まとめて返事をいただきたいと言っていたところですが、それが延びてきて、今こういう現状ですというものをいただいたので、26年4月1日は難しいだろうと、こういうふうに考えたわけです。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 東協議会の代表の方が来年の4月1日の統合は難しいと、こういうふうに判断されているわけですが、時間もないものですからお聞きするんですが、教育委員会は、こういう状況の中で地区の合意が得られていると思っているんですか。もう既にいろいろな形で地域住民の方の声を聞いて、いろいろな情勢も変わっている中で地区の合意が得られているというふうに判断しているんですか。その点について伺いたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 東地区協議会のほうで難しいということは、私どものほうへは何も言ってきていません。 ◆17番(根津康広君) 私、聞き間違えているかどうかわかりませんが、8月16日のほうで現状報告のお願いがされて、そちらのほうから26年4月1日は時期的に難しいということは言われなかったんですか。 ◎教育長(飯田正人君) 地区のほうからは、そういうことは言ってきていません。現状と報告ということだけを言ってきただけです。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 平行線になっているような状態ですので、この辺で次の質問に移っていただけますか。17番 根津康広議員。 ◆17番(根津康広君) 平行線というよりも、私は地区の合意を得られていますかという質問をしているんですが、答えておりませんので、しっかり答えたら次へ行きます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 地区のほうは今話し合っているということで、地区の合意が得られているということは、こっちに報告はありません。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 次に、(2)の幼稚園のところについて伺います。これは市長部局になるんですね。ここのところで、先ほど市長が答弁した中で、「反対意見も受けとめる」と言ったのかなと思うんですが、「反対意見も受けとめる」というように、たしか答弁で言ったと思うんですが、どのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 反対者から要望書だとか意見書だとか、いろいろ拝見をいたしておりますので、そのことについて受けとめておりますという見解を述べさせていただきました。  以上です。 ◆17番(根津康広君) その内容はともかく、そういうふうな文書が自分のところに来ていると。そういうことは受けとめているということで、内容については何も自分として意見を持って言っているわけではないということでよろしいですか。 ◎市長(渡部修君) 例えば、ことしの8月21日にいただきました意見書では、ちゃんと回答しておりますし、また、今月に入って9日に回答せよということもいただいておりますけれども、私といたしますと、市政報告会、地域審議会、そして昨年の2月5日の豊岡東公民館での会合、すべてこの議場でも正直に一貫して同じことを答弁していると思っております。私自身は、この意見は多数あるでしょうけれども、地域の思いもあると思います。今まで1つの拠点であったものが、例えば、統廃合とかということで、その幼稚園や小学校が自分のところから遠くに行ってしまう等々の寂しさ等々はあると思います。しかし、幼稚園の部分につきましては、昨年の2月、23年度に伺いましたときにも、正直に体育館におられた皆さんに私は述べました。そして25年4月1日ということも経緯として述べさせていただきましたけれども、皆さんの思いもあるし、通園のときには遠くなるんだけれどもということも、通園バスも用意しますということもお答えして、なお1年延長して今日にございます。そういう意味では、私の中では全力として、できるだけ配慮しながら今日まで来たと思っております。  以上です。 ◆17番(根津康広君) (2)のところでありますが、ここの東幼稚園と北幼稚園の統合問題について、先ほど私が第1次質問の中で述べましたが、8月8日付の文書が出ているんです。慎重、反対の意見があっても統合を進めると。なぜこの時点でこういう文書を出されたのか伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 先ほど(1)のところで質問されておりますが、地域といたしますと、私自身も小学校と幼稚園の同時期の統合がよかろうと思っている1人です。しかし、今の地域事情を見ておりますと、真摯な姿勢で向き合って、何とか妥協点を探ろうということではなくて、ずっと平行線で声の大きい皆さんが非常に大きく叫ばれているという状況下ですので、今、豊岡東幼稚園は総園児数14人です。年少さん4人、年中さん6人、年長さん4人、幼児教育がこれほど大切だということを叫ばれた時期が過去あっただろうかと思うことを考えますと、集団生活の意義、そして私は先ほど申し上げましたように、25年4月1日の方針を変えながらも状況を見ておりました。しかしながら今日に至っておりますので、この状況下を何とか解消したい。こういう思いで、この8月8日の答弁書、回答書にさせていただきました。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 同じく(2)のところでありますが、小学校の場合は各地区に一応説明して合意を得ると。幼稚園の場合も同じような形で進めたんですか、その辺はどうなんですか。 ◎市長(渡部修君) 今年度に入ってから、幼稚園の保護者の皆さんにも対象として、こども課の職員が入っていると聞いております。いろいろな思いはあるでしょうけれども、この議場でも、例えば、幼保の正規、非正規の問題だとか、幼稚園教諭の問題等々を取り上げられてきたと思っております。その中でいろいろな思いがあることは自分でも認識をしているし、承知をしております。しかしながら、例えば今、幼児教育の必然性を叫ばれて14人の園児が集団生活と言えるのだろうかと。1クラス4人、5人、6人の園児構成になっているわけです。そして一方、例えば、先生方の人数を見ると、14人でも先生4人、74人の北幼稚園でも先生4人、60人の豊浜幼稚園でも先生4人等々を考えますと、全体の環境、子供たちの環境、それから教育環境、施設等々を考えまして、23年度から申し上げていますように、私は一貫して同じ答弁をしているつもりでございます。だけれども小学校の関係者の話も伺っておりましたので、できたら同じ時期にと思っておりましたけれども、今の状況下を見たときに、幼稚園だけでもこの教育環境を何とか是正したいという思いで、先ほど申し上げました1年延長等々で現在に至っているということでございますので、私自身はいろいろな熟慮に熟慮を重ねて25年4月1日を26年4月1日、そこまでに至る間も、できたら小学校と一緒にという思いを持ちながら今日まで来ておりますので、自分の中では誠実に対処してきたと思っております。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 熟慮に熟慮を重ねて、重い判断をしたという答弁かなと思うんですが、そうした議論を保護者の皆さんとされたんですか。こうした問題に対する保護者の皆さんとの環境づくりというのはされたんですか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 先ほど申し上げましたように、職員が保護者の皆さんと話し合ってきましたので、そのことについて担当の部長から答弁をさせます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) お答えいたします。ただいまの市長の決断につきましては、先ほどから御案内があるとおり、8月8日にまず御説明をいたしました。ただ、欠席の方もいらっしゃいましたので、園児14人、世帯数では13世帯でございますが、結果的に皆さんと4回に分けて全員の方とお会いして、方針の説明をさせていただいたところです。  なお、文書のほうは、文書だけお送りして何も説明しなかったということではなく、今御説明したように、説明にあわせて確実に内容をお伝えするために資料としてお渡しをしたものでございますので、補足をさせていただきます。  以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 非常に重要な問題ですので、繰り返し質問しているわけですが、保護者の皆さん全員に御説明なさったということなんですが、保護者の方の御意見というのは、どのように受けとめておられるんですか。直接部長が説明されたようですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 4回の中での御意見ですけれども、主なものを申し上げます。「決定したのなら仕方がない。来年で間に合いますか」と、「小学校と一緒と思っていたので、突然、唐突感がある」、それから「もし統合ということで準備を始めるなら、今までいろいろ上げた意見に対しても、きちんと対応をしていただきたい。通園方法や、例えば、統合後の用品の関係、駐車場などは心配である」、中には「また延期になるのかと心配していたけれども、ほっとしました」という御意見もございました。  以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 次に、(3)のところに移らせていただきますが、これまでのお話を聞いていて、保護者の皆さんを中心にしながら、合意はなかなか得られる状況にないのかなというように感じておりますが、先ほど1次質問のときに出しましたけれども、今は文科省になっておりますが、Uターン通知と言われておりまして、学校の統合は地域の合意が必要不可欠と。これは現在も生きていると思うんですか、この点についての見解を改めて伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 当時の文部省通達についても承知をしております。であるからして、私たちは真摯な姿勢で丁寧に進めてきたと思っております。議員も御承知のおとり、何事についても全部が賛成、全部が反対ということが、なかなか起こりにくい社会になっております。しかしながら教育委員会が、例えば、今の教育環境を憂いて統廃合の問題を出されたというのは、私はそんなに間違った見解ではなかろうと思っていますし、この文部省の通達にしても、これがなければ一切やってはいけないということであるならば、全国で統廃合は起こっていなかったと思います。いろいろな諸般の事情、地域、地域の事情、そして現在でもそうですけれども、豊岡東の拠点から豊岡北の拠点までよりも遠いところを通っている子たちも、今現在市内の中にはおります。そうすると、立地条件等々を考えましたときに、交通手段も先ほど申し上げましたように園バスも用意するということも善処しながらやってきておりますので、文部省通達に関して、それに逆らっているという感覚は私の中にはございません。  以上です。 ◆17番(根津康広君) (3)のところで豊岡東幼稚園・豊岡北幼稚園の統合問題でありますが、これについて文書では、統合の準備を進めるというふうに文書的にうたってあるのかと思うんですが、もう既にそういうことは進められているんですか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 近く準備の予定等を御相談するための保護者の皆さんへの説明を予定しております。  以上です。 ◆17番(根津康広君) (4)のところでありますが、今後のことも今部長が言われたかと思うんですが、これから保護者とどういう形で十分な議論をされて、この統合問題に接していくのか。一番身近にいるのは保護者ですので、その点についてお答えしていただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 私といたしますと、先ほども答弁したように、真摯な姿勢で向き合っていこうと思います。ただ真摯な姿勢の中に、反対者が言うようにしなければまかりならないということは、私は真摯な姿勢ではなかろうと思っております。そもそも教育環境を何とかして今の状況下から脱しなければいけないというところから来ておりますので、そういう意味では、北幼稚園に行くに当たっていろいろな要望が出てきたときに、できないこと、できることがあるでしょうけれども、少なくとも先ほど言いましたように、遠くなることへの善処の1つとして通園バスを用意するということは大きな進歩だと思っております。そういう意味でいくと、真摯な姿勢で向き合うことについては、この議場でもお約束をいたします。  以上です。 ◆17番(根津康広君) 次に、大項目2のところに移らせていただきます。  (2)のところであります。高齢者の社会的孤立の防止対策のところであります。市民会議やネットワークでいろいろやっているという報告もありました。80歳以上の高齢者のみ世帯は確認しているということを言われましたが、私は、総務省の行政評価・監視、結果に基づく勧告を受けて、こういう実態調査を行っているのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 今、御案内いただきました結果に基づく勧告は、ことし平成25年4月9日に出ているものです。私どもといたしましては、従前からでございますが、80歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯を対象に地域包括支援センターを中心に実態把握事業は実施をしております。  以上でございます。 ◆17番(根津康広君) (4)のところで伺います。福祉避難所の整備でありますが、これは以前、全市的に3カ所設けるということで準備を進めていくと。協定施設の拡大はわかっているんですが、全市的に3カ所設ける進捗、どういう状況になっているのか。その辺について御説明ください。 ◎市長(渡部修君) これも具体なことですので、担当の部長から答弁させます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 福祉避難所につきましては、現在も福祉施設を中心に協定施設というものは18施設、現在もございます。今年度に入りまして拡大を求めて18施設、もとのものを含めて44施設から前向きな回答をいただいております。  ただいま御案内いただきましたものについては、拠点的な福祉避難所というもので、前回3カ所程度を考えていきたいと申し上げましたけれども、現在のところ第4次被害想定を踏まえて、人員として両面から考えていく必要がございますので、何箇所設置するのが適切か改めて検討している段階でございます。  以上でございます。 ◆17番(根津康広君) 大項目3の(3)の市民文化会館です。市民の皆さんの声を集約して行っていくと。これからいろいろ計画をつくっていくということなんですが、具体的にどういう形で進められるのか伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 今の立地場所については、一番のネックは駐車場ということになっております。そして5市町村が合併をして9年目に入っているとはいえ、いろいろな地域の思いが混在しながら9年目に入っているということも考えあわせますと、類似施設もないことではありませんから、それやこれやを多角的に意見交換しながら、いい環境下の中で文化施設をという形の御意見を伺う場を設定したいなという、こんな思いでございます。  以上です。 △16番 川崎和子君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 次に、16番 川崎和子議員。      〔16番 川崎和子君 登壇〕 ◆16番(川崎和子君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目1番目、地域福祉について質問をいたします。  百科事典マイペディアの解説では、地域福祉とは地域住民の社会的ニーズの充足を図り、その自立を促進するとともに、すべての住民が平等にすべての社会活動に参加できるコミュニティーの形成を図る社会福祉の活動、このためにニーズ発生を予防するとともに、社会的に援護を要する問題解決のために、行政、民間、住民の協力、協働による社会福祉サービスを行うとともに、老人、障害者、そのほかいろいろな生活課題を持つ人々が社会活動に参加できるための環境改善、福祉のまちづくりを行う活動を柱として、特に地域住民が問題解決に主体的に参加する地域組織化活動を重要な方法をしているとしています。  昨今の少子高齢化、核家族化の流れは、生活課題の解決の担い手を家族から社会へ移していった経緯があります。ただ、福祉サービスにも限界がございます。また、ひとり暮らしの高齢者、認知症、引きこもりなど、みずから助けを求められず孤立している人々や虐待、家庭内暴力など、家庭内で起きていることなどは地域で生活している人でなければ発見できないことがふえてきております。つまり今後は、地域における生活課題を解決するためには、公的な福祉サービスで対応することを原則としながら、地域の助け合い、支え合いの気持ちを基本とした地域の仕組みが必要になってきました。  そこで、平成18年3月に策定されました第1次磐田市地域福祉計画及び磐田市社会福祉協議会地域福祉活動計画の計画期間終了に伴い、これまでの取り組みの成果と課題を振り返り、社会情勢の変化や地域の実情に即した地域福祉を推進するために、現在、第2次磐田市地域福祉計画及び磐田市社会福祉協議会地域福祉活動計画、平成23年度から27年度版として策定されています。(1)は、この2つの計画について質問をしたいと思います。  計画策定から3年が経過しております。その間、3・11の大震災が起き、政権も大きく変わり、必然的に地域住民を取り巻く福祉ニーズも変化してきたと思っております。  そこで①磐田市の地域福祉を取り巻く現状と課題をお伺いしたいと思います。  続いて②、この2つの計画の進捗状況と関係性についてお伺いしたいと思います。  地域福祉を推進していく上で、重要なことの中に人材育成があります。地域特有の課題や状況がある場合、行政や市民団体との連携は必須であり、特に生活課題を持つ個人情報を伴う場合などは、社会的に認知されている民生委員・児童委員の方々の役割が、地域では大変大きくなっております。今年度から所管が社会福祉協議会から社会福祉課に移管されたと聞いております。また、ことし12月には改選を迎え、さらなる地域福祉のリーダーとして期待されております。ただ、保育園就労証明書や生活保護申請時の意見書など、民生委員の署名が必要であり、その労務は多大であると聞いております。  そこで③民生委員・児童委員の現在の活動状況と課題についてお伺いします。また、福祉委員についても活動の現状と課題をお伺いしたいと思います。  地域福祉の施策に、地域内交流に参加できる機会づくりというものがあり、具体的な取り組みとして各種サロンがあります。高齢者の介護予防、子育ての孤立予防、障害者の余暇支援など、地域で行われるサロンの果たす役割は、公的な福祉サービスを補完するどころか、生活課題の問題解決に主体的に地域住民が参加するきっかけとなり、これはまさしく地域福祉が向かう福祉のまちづくりの基盤づくりと位置づけされると考えます。  そこで④高齢者サロン、子育てサロン、障害者サロンなどの活動状況と課題についてお伺いしたいと思います。これらのサロンが市内全域に行き渡っているのかもお伺いしたいと思います。  少子高齢化、核家族化の流れは、世帯人数の減少が進み、結果、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえ、子育ては孤立化し、障害者世帯も孤立化する。どこの家でも何かしらの福祉サービスが必要な状況になってきてしまいました。その莫大な福祉ニーズとどう向き合うのか。地域住民の需要に対する適切な福祉サービスを考えると、各種の相談機能の充実と保健、福祉、医療などの包括的在宅ケアネットワークが、今後優先的に整備される必要があると考えます。  そこで⑤今後の地域福祉の方向性について、市長の見解をお伺いしたいと思います。特に、地域包括支援センターなどの専門機関との連携が重要と考えます。現在、地域包括支援センターは、高齢者の包括相談・支援でありますが、今後、子供や障害者なども同じセンター内で相談・支援できる検討がないかお伺いしたいと思います。  (2)地区社会福祉協議会について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  地区社協活動に関する指針が、ことし8月に磐田市と磐田市社会福祉協議会連名で出されました。現在、市内20地区に地区社協が設置され、地域の福祉課題に対して、さまざまな地域性のある活動が展開されており、地域福祉推進の大きな柱となっていますが、市民アンケートによると、地区社協の認知度は全体で6%と低いことから、地域住民に活動情報を適切に発信できていないと感じられます。ただ、設置経過を見ると18地区社協が活動年数10年未満であり、まだ、地域住民への理解も浸透していない段階であるとも考えられます。しかし、福祉が地域福祉の時代になってきた以上、推進の実施主体となる地区社協の活動の活性化が早期に求められていること確かであります。そこで何点か質問をしたいと思います。  ①地区社協の目的、意義、現状をお伺いいたします。  ②地域福祉推進に当たり、地区社協の役割と機能をお伺いいたします。  ③地区社協活動拠点と事務局の現状と課題、今後の方向性を伺います。  ④地区社協の事業と事業費の現況と今後についてもお伺いします。  ⑤地区社協の設置単位や活動形態、会長キャリアなどは現在かなりばらつきがありますが、今後どのような方向性を出して推進するのかも伺いたいと思います。  大項目2番目の質問は、子供の貧困についてです。  子供の貧困対策推進法が、ことし成立いたしました。現在、日本の子供の貧困状況は深刻で、問題解決に向けた大きな一歩と言えます。厚生労働省によると、子供の貧困率、これは貧困ラインを下回る世帯に属する17歳以下の子供の割合。貧困ラインは経済協力開発機構OECDの作成した基準を用い、厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに算出しています。各世帯の年間収入から税金や社会保険料などを引いた、実際に使える金額が2009年で4人世帯で250万円、3人世帯では217万円、2人世帯では177万円であります。この子供の貧困率は2009年時点で15.7%、6人に1人が貧困状態で、1985年以降最悪、ひとり親世帯の子供の貧困率は50.8%で、近年はさらに高まる傾向でございます。経済協力開発機構加盟31カ国中、2番目に高い数字でございます。親が経済的な理由で子供に教育を受けさせられず、子供は安定した職業につけない。その子供は貧困から抜け出せないという貧困の連鎖を打ち切る必要があります。法律は貧しい家庭の子供の教育支援が柱であり、子供の生まれ育った環境にかかわらず、健やかに育つ環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを理念に掲げ、国や地方自治体などの責務を規定しております。政治は危機意識を持って対策に取り組む時期に来ていると考えます。  そこでまず(1)の質問は、子供の貧困対策推進法が成立した背景と地方の役割などについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。  続いて(2)子供の貧困対策推進法では、ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困率を指摘していますが、磐田市の母子家庭の現状と課題をお伺いしたいと思います。また、父子家庭もあわせて現状と課題をお伺いします。  生活保護制度、就学援助制度利用状況についてもお伺いします。この8月から生活保護費の基準額の引き下げが実施されましたが、影響をお伺いします。今後、段階的にその基準額も引き下げられると聞いておりますが、今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。  子供の貧困の背景には、多くの家族内の生活課題が混在していることが多々あります。家族として絡まった糸のように課題が重なり、どこから手をつけていいかわからないことが一番の課題だったりすると思います。本当は冷静に今の課題を分析し、課題の優先が高いほうから丁寧に解決していくことが重要だと思います。  (3)では、現在社会的問題にもなっております不登校や非行、虐待などとの関連がないかお伺いしたいと思います。  子供の貧困からの脱却や家族の貧困からの自立のためには、子供だけではなく、その家族や環境を整え、力動的に問題解決の道を指し示す必要があるといいと思います。今も子供を取り巻く環境は日進月歩変化し、その需要も多様化しております。子供が学校へ行ってからも生活課題に向き合い、包括的解決を行っていくスクールソーシャルワーカーの導入が重要と考えます。導入の検討について(4)でお伺いしたいと思います。  2003年の資料ですのでかなり古いですが、母子家庭の現在の暮らし向きについての調子さで、「大変厳しい」57.6%、「やや厳しい」28.4%、両方合わせると85.9%が苦しいと答えております。昨今の状況として、母子家庭等医療費助成及び児童扶養手当の受給者が年々増加傾向にあります。ただ私が感じているのは、経済的支援だけではなく、もう少し母親の社会的、精神的自立を支援するサテライト的な場所が必要なのではないかということでございます。母子生活支援施設は1998年に母子寮から名称が改称されました。この施設は18歳未満の子供を養育している母子家庭などの女性が、子供と一緒に利用できる施設でございます。さまざまな事情で入所された母親と子供に対して、心身と生活を安定するための相談援助を進めながら自立を支援していきます。退所した後も相談、そのほかの援助を行っています。母子家庭の総合的な自立支援施設であり、DV被害者支援に向けての機能もあわせ持っております。現在、静岡県内では3カ所あり、静岡市、浜松市、沼津市にございます。運営形態は公設公営、公設民営が6割、社会福祉法人が設置経営する民設民営が約4割でございます。  そこで(5)母子家庭の生活を支援するために母子生活支援施設のような支援制度が今、必要と考えます。市長の見解をお伺いしたいと思います。  経済協力開発機構加盟31カ国中、6月調査の公表によりますと、国内総生産GDPに対する教育機関への公的支出の割合が4年連続最下位でございました。このような中、改めて生まれてきた家庭の状況にかかわらず、学習機会の均等が図られる必要を強く感じております。その取り組みは就労支援や健全な家庭を持つ機会にもなると考えます。  (6)は貧困による子供の学習機会の格差をなくす施策についてお伺いしたいと思います。  大項目3番目の質問は、磐田市歌についてでございます。  3・11大震災の後、テレビ局では被災地支援の多くの歌番組を企画しております。磐田市でも継続的に被災地支援のチャリティーコンサート行っております。歌には人の心を慰めたり応援したり、また、自分のふるさとを思い出させる大きな力があります。磐田市は10周年を迎えます。各種式典を行うとき、合併し融和を限りなく希求する磐田市の市の歌が奏でられることを心から願っております。子供からお年寄りまでが自然に口ずさめるような歌ができるといいなと思います。合併10周年に磐田市歌の検討をすると聞いておりますが、方向性や具体的な進捗がありましたらお伺いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(鈴木昭二君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、地域福祉のうち、地域福祉を取り巻く現状と課題についてでございますが、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯等、要支援者の増加、社会と隔たりを持つ孤独、孤立者の増加、生活困窮者の増加等々、地域福祉を取り巻く現状は変化をしてございます。こうした現状に対しまして、自助では解決できない課題を相互扶助と連帯の精神に基づきまして助け合う共助によって補完をし、さらに公助が連携して支える仕組みである地域包括ケアの体制づくりが、これからの地域福祉の大きな課題だと認識しております。  次に、計画の進捗状況と関係性についてですが、計画初年度から2年間は、地域福祉計画にも位置づけられている地域の推進体制から、地域の課題を市全体へ吸い上げるためのマネジメント体制の構築を進めたところでございます。計画3年目の今年度は中間評価の年として、全体の進捗状況を評価することとしておりますが、これまでの評価といたしましては、地域福祉活動の枠組みといたしまして、20カ所の地区社協が設置されたものの、住民の意識づけや地区社協の役割が浸透することは、まだまだ今後の課題だと認識しております。地域福祉計画と、地域福祉活動計画の2つの計画の関連性につきましては、同一時期、同一体制により相互に連携をして策定しており、地域福祉を進めるために市民と行政、市社会福祉協議会の役割分担を示してございます。市の役割は理念的なものが多く、市社協の役割はその実践、事業活動を示している内容となっております。
     次に、民生委員・児童委員の活動の現状と課題についてですが、民生委員・児童委員には、地域で支援が必要な方の相談、助言、行政機関や専門機関へのつなぎ役、高齢者や障害がある方の見守り等の役割がございます。ひとり暮らし高齢者など、見守りや支援が必要な方が増加する中で、民生委員・児童委員がサロン活動等地域福祉活動の担い手となっていることなどから、業務量がふえ、負担感も増しているため、その結果、民生委員の選任が難航するという状況になってございます。  また、福祉委員の活動と現状と課題についてですが、福祉委員は民生委員と連携し、家に引きこもりがちな高齢者の見守りや、高齢者サロン等のボランティア活動、地区社協の組織運営、活動協力等を行っております。課題は活動状況や経験年数により福祉意識に差が見られたり、福祉委員の役割が住民に浸透しないことなどでございます。  次に高齢者サロン、子育てサロン、障害者サロン等の活動状況と課題についてですが、高齢者サロンは市内全地区で行われおりまして、全地区で増加しており、平成24年度末で145サロンとなっております。活動状況は、高齢者の閉じこもり予防等を目的に、公民館などで毎月1回以上開催をしているところでございます。課題は参加者の固定化やボランティアの高齢化、サロン代表者の担い手不足などでございます。  次に、子育てサロンでございますが、地域福祉活動として、市社協が助成している設置数は20サロンでございます。活動状況につきましては、毎週1回から年数回までさまざまで、公民館や公会堂で活動されております。課題はボランティア不足やサロンの周知不足、参加者が減少しているサロンが見られることなどでございます。  次に、障害者サロンは精神障害者サロンとして、市社協設置でボランティア運営されているものが市内に3カ所ございます。毎月1回、午前中に行われ、おしゃべりが中心で、精神障害者の居場所づくりや社会参加の促進に役立ってございます。課題は精神障害者への理解不足、ボランティア不足、参加者がふえないなどでございます。  次に、今後の地域福祉の方向性についてですが、地域包括支援センターは地域包括ケアを進めるための中核機関として重要な役割がございます。現在、介護保険の財源によりまして、高齢者の総合相談窓口として介護、保険の専門職員を配置しており、同一世帯内の高齢者と障害者等に関する相談につきましては、障害者相談機関等関係機関と連携をいたしまして対応をしております。今後は、子供や障害者等の相談・支援にも対応していけるよう専門職員の配置や相談機能設置などを検討していきたいと思っております。  次に、地区社会福祉協議会に対する市長としての見解については関連がございますので、一括して回答させていただきます。  地区社協は福祉のニーズが高まった今の社会状況の中で、地域住民の支え合い活動を進めるための互助の枠組みとして組織化されてきたものでございまして、住民相互の連携、協力により、地域福祉の課題に対応していく組織だと認識しております。本市では平成9年に磐田地区で最初に設置されて以来、本年度までに20地区、市内全域で設置をされましたが、合併後に設置をされたものが18地区とほとんどでございまして、活動年数もまだまだ少なく、地域住民への理解も浸透しているとは言えないのが現状でございます。地区社協の役割や機能には、地域福祉の課題解決のために住民参加の機会をつくることや、支え合いや見守りにより、地域住民に安心感を与えるようなこともできると考えますが、それを担うのは地域住民であり、過大な負担や期待をかけることは、地域の担い手が少ない中で、より慎重に進めなければいけないこととも考えてございます。  地区社協の活動拠点と事務局は、公民館やコミュニティセンターに置くとしておりますが、現状は多くの地区で事務局長や担当者が自宅で事務を行っている状況下にございます。現在市では地区活動拠点について、他の地域活動を含めて地域で使いやすい拠点となるよう、また、地域活動の潤滑油となれるような支援もできればと検討を進めております。  事業費につきましては、現在、地区社協に市社協から助成している20地区の総額944万9,000円のうち405万4,000円を地区社協の運営費として市から市社協を通じて補助をしており、今後も運営費の助成は継続してまいります。  地区社協の設置単位や活動形態、会長のキャリア等については、基本は各地区社協の成り立ちにより異なっておりますし、地域性もございます。現状を改めなければならないという認識は持っておりませんが、見直すべき点がございましたら、必要に応じて社会福祉協議会と調整をしていきたいと思っております。  次に、子供の貧困のうち、子供の貧困対策の推進に関する法律についての見解についてですが、この法律は生まれ育った環境によって子供の将来が左右されることがないよう教育の機会均等を図るため、子供に対する教育、生活、就労及び経済的支援を総合的に推進していこうとするもので、6月26日に公布、1年を超えない範囲で施行される予定でございます。  現在のところ、今後の展開については具体的な情報などは得られておりませんが、地方公共団体は法の規定により支援の一翼を担っていく責務がございますので、今後、策定される国の大綱や県の計画策定の動向を踏まえまして、県と協調・連携し対応していきたいと考えております。  次に、母子家庭、父子家庭の現状と課題についてですが、児童扶養手当受給者数は、平成24年度末現在、前年に比べ30件増加し957件、うち母子家庭が900件、父子家庭が57件で年々増加している状況下でございます。子育てと仕事の両立の難しさや厳しい雇用環境により、非正規雇用の割合が高く、十分な所得水準でないことから、ひとり親家庭に対する就業支援と、生活支援双方の進め方が課題となっております。  次に、生活保護制度利用状況と、生活保護基準額引き下げによる影響と今後の見通しについてですが、生活保護を受給している母子世帯は30世帯でございます。基準額引き下げによる影響は、最も少ない世帯では月額約700円、最大で約6,500円の減となり、減額幅は世帯人数が多いほど大きくなっております。段階的な引き下げは3年程度かけて行われるとされているため、平成27年度には3倍程度の減額になると推定をしております。  次に、就学援助制度利用状況についてですが、制度の利用者数は小学生が374人、中学生が266人の計640人で、児童生徒総数の4.6%となっております。  次に、不登校や非行、虐待などとの関連についてですが、子育てを行う上で家庭環境は極めて大切であり、特に家庭での経済状況など、親の収入は子供の養育に大きな影響を及ぼすと考えられます。貧困は基本的な生活ができないばかりか、その家庭が社会から孤立しがちになります。そのことが精神的にも子供の健やかな成長を阻害し、学校での孤立や学力不足に陥るとされております。要保護児童の中には、経済的に苦しい母子家庭等もございまして、生活面や養育面での不十分な環境は、子供が非行や虐待に至る原因の1つと考えられます。  次に、スクールソーシャルワーカーの導入検討についてですが、現時点で市が単独で導入する考えはございませんが、厚生労働省が行うスクールソーシャルワーカーの制度の活用も含め、今後研究課題であると考えます。  次に、母子生活支援施設のような支援制度についてですが、母子生活支援制度は18歳未満の子供を養育している母子家庭、または、これに準ずる母子が対象の施設でございます。施設では母子の心身の安定のほか、希望に応じて就労や家庭生活及び児童の教育に関する相談、助言等を行い、自立を支援しているところでございます。本市では、近年は支援施設への入居希望がないことから施設の設置は考えておりません。入居希望があれば相談に応じ、市外にある施設の活用や生活、子育て相談、手当や貸付金など関係機関と連携をいたしまして、さまざまな支援をしていきたいと思っております。  次に、貧困による子供の学習機会の格差をなくす施策についてですが、生活保護受給世帯の子供に限定しておりますが、本年度県事業として、学習チャレンジ支援モデル事業を実施しております。これは中学生を対象とした事業でございまして、学習の場を提供するとともに、教育相談や学習支援を行い、高校進学を促進し就職に結びつけることで子供の自立促進を図ることを目的としております。このような事業を参考にしながら研究、検討をしていきたいと考えます。  次に、磐田市歌についてですが、現在、市歌に限らず、合併10周年に向けてふさわしい事業をリストアップし、全庁的に実現の可能性の検討を開始したところでございます。今後リストアップした数多くの事業の中から記念事業として絞り込んでいく中で、その実施について検討していきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆16番(川崎和子君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは何点か、再質問をしたいと思います。  地域福祉についてなんですが、第1次の質問のときに読み上げたんですが、私はいろいろな地域福祉の定義を今回読んで、一番わかりやすいかなというのを先ほど読み上げたんですが、結局これからの地域福祉というのは、そこの地域の中で問題解決も行っていくということが大きいのかなというように考えております。先ほどの答弁の中で自助、相互扶助、そして公的なという中で、私も地域包括ケアシステムという名前、医療も保健もいろいろ入っていくんですが、もし構築の中で、ここの部分だけではないと思いますが、今、磐田市が進めているものがありましたら少し教えてください。  それから2つの計画なんですが、地域福祉計画と地域福祉活動計画、これは市が行っているものと、市社会福祉協議会が行っている2つの計画の関係なんですが、先ほども御答弁にありましたように同一時期、同一体制により相互に連携して云々というところなんですが、推進するに当たりまして、具体的な今行っている協力体制というんですか、計画は机上のものだと思いますので、それが実際に地域に広がっていくために、今どのような体制になっているのかお聞きしたいと思います。  それから民生委員・児童委員についてでございます。ことしまた改選が起きるというところで、各地域で民生委員・児童委員の選出というのは、毎回大変自治会でも御苦労しているなというふうに感じております。とても大切な地域のリーダーだというように思っております。  先ほどはなかったんですが、課題の中で、ちょうど私の地域でもよく聞くのが、やはり個人情報の関連なのかなと思います。合併前などは、新しい地域に入ってくると、支所のほうからそういう人が来たよというような御連絡があって、訪問もたやすかったという中で、今はどうしてもそういうところが難しいというところだと思うんです。合併も10年目を迎えるに当たって、これからやはり福祉の部分だけではなくて、防災もあると、ここら辺の扱いというのが大切なのかなと思います。いろいろなところで、いろいろな議員さんがこのことを行っていると思いますが、もしそういうところについて御答弁があったらよろしくお願いいたします。  それから各種サロンでございます。るる御説明があったんですが、高齢者サロンは結構定着しているかなと思うんですが、ちょっと細かくなりますが、現在の設置箇所、それから目標箇所があるのでしょうか。かなり充足していると思いますが、そこら辺のところをお願いいたします。  それから子育てサロンにおいても、支援センターの兼ね合い等があると思いますが、現在の設置箇所と目標箇所などがありましたら教えてください。  それから障害者サロンなんですが、精神障害に関してのサロンをやっているというふうに、先ほど御答弁がありました。ここら辺の中での今の設置箇所と目標箇所、それから知的や身体障害ということがなかったんですが、こことの兼ね合いについて御答弁があったらよろしくお願いいたします。  それから今後の地域福祉の方向性についてでございます。市長から丁寧な御答弁がありました。そこの中で2つあると思うんですね。1つは、やはりこれから地域福祉を進める中で大切なのは相談機能なのではないかなと思います。身近な相談は民生委員や福祉委員がいると思うんですが、やはり専門機関となると地域包括支援センター、また先ほどは障害者相談支援事業所などのお名前もあったんですが、ここら辺の部分で民生・児童委員の方々が信頼でき、また、個人の住民も信頼できるようなワンストップの、だれに相談するかということに対するような拠点が今後は必要だというふうに思います。  先ほども第1次質問をした中に入っているんですが、今後でいいんですが、今の包括のように、前は北部包括でございましたでしょうか。場所のことに関して地域の民生委員の方や福祉委員の方が、地域包括の相談員の方を本当に消防署や警察の方よりも信頼しているという言葉が忘れられないんですが、そういうのが地域福祉だなと思います。そういう拠点を考えますと、今、子育て支援センターはいろいろな保育園で併設されたり、iプラザに入ったりしているんですが、そういうところを出向でも地域包括支援センターのようなところに入ってくる。それから障害者におきましても、今は豊田の支所の中に3障害が1つ入っているんですが、やはり地域のほうで出向という形でも、少しワンストップで、今身近で行っている民生委員や福祉の人たちも相談できるし、住民も行けるような体制が必要ではないかと思いますが、そこのことにも御答弁いただければと思います。  それともう一つ、地域福祉では住民の福祉意識の向上だと思うんです。そこら辺の中では研修や福祉教育なども、今後は地域福祉には大変重要なスキルなのかと思います。もし、こういうところも進めているところがありましたら教えていただきたいと思います。  次に、地区社協でございます。いろいろな御説明の中で指針が出ました。その中で、先ほど第1次質問でもさせてもらったんですが、今まだ設置単位が、いわゆる自治会数が、例えば福田は49あったり、竜洋は39あったり、豊岡は30あったり、少ないところでは4つだったり、5つだったりあるのですが、こういう設置単位とか、活動形態も福祉型、または地域によっては防災や防犯の複合型というのがあるんです。地区社協という中では、こういうところを今後は福祉というほうに特化していくのかどうか。方向性があったら教えていただきたいというふうに思います。  それから子供の貧困についてでございます。ここについて数字をいただきまして、やはり母子家庭の方々、父子家庭を含めましてふえているなというふうに思いました。それから生活保護や就学援助、そういうところの数字もふえているなというふうに感じております。ここでは2点お聞きしたいなと思うんですが、1点はスクールソーシャルワークなんです。これは本当は教育委員会であるかなと思うんですが、市長がお答えくださったので、ぜひそこのところと思うんですが。私は、スクールソーシャルワークということを、少し本を読んでみました。これは結局、非行とかいじめとか、あと虐待とか現象を対象にするのではなくて、なぜそうなるのかという理由に対してのポイントで、そのワーカーというものが、その環境と、その子が取り巻く関係性に入っていくという、つないでいくという仕事かなと思うんですね。スクールカウンセラーが聞く仕事、待つ仕事、相談室で行う仕事に対して、スクールソーシャルワークはつなぐ仕事、出かける仕事、環境に働きかける仕事というような分析をされているんですが、こういうスクールソーシャルワークというものが、すごくこれから必要ではないかと思います。結果、教師の方々や学校組織が教育の力を十二分に発揮できるような支援になっていくような気がするんです。だから、いじめというと、みんないじめの現象に走るんですが、それをもっとひもといて、そこの背景を含めましてつないでいくというところの部分では、大変有効な部分ではないかなと思います。ぜひこういうところへの部分、ソーシャルワークの視点というところに関して、ぜひ研究を深めていただきたいなと思います。その件に関して、また御答弁があれば1点よろしくお願いします。  それからもう一つは、母子寮から名前が変わりました母子の支援施設なんですが、先ほど利用者がないよというお話でしたが、はっきり言ってあります。今いろいろなお話を受けています。今、広域で何とかそういうところもできないかなというお話もあるんですが、ここら辺では浜松しかありませんでして、これからはもう少し母子に対しての自立ができるサテライト的な場所というのが必要で、経済支援だけではないと思うんです。その人たちがちゃんと社会にのっていけるような子供と親の支援というところで、こういうところにもぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。  最後です。磐田市歌、たくさんの事業の1つということでございましたが、やはり口ずさめるような磐田市の歌というものが、今とても大切かなと思いますので、ぜひそこも検討課題に入れていただければありがたいなと思います。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の地域福祉の中から、進めている具体については担当の部長から答弁をさせます。  それから地域福祉計画と活動計画との組織連携でございますが、磐田市の社会福祉協議会も本当によくやってくださっていると思います。ただ、連携についてはお互いに遠慮があるかなと。例えば、社協がやっているから、職員は社協の立場を理解しながらも余り口出しはしないとか、市の社協についても行政当局にはなかなか言いづらいというのがあるかどうか知りませんが、私は社協の皆さんと積極的に今、懇談も始めております。それはなぜかというと、確かに一社会福祉団体ではございますけれども、社会福祉協議会の置かれている立場というのは、一般の社会福祉事業とはちょっと違うと思いますので、それがとにかく硬直化してはいけないし、時代を先取りしながら弾力的に動いていかなければいけないし、そういう意味では、より一層連携を図っていかなければいけないと思っております。今までがとうだったかは別にいたしまして、そのことは社協の皆さんにも伝えてあるし、担当の所管である社会福祉課の職員にも伝えてございます。  3点目の民生委員さんと児童委員さんについては、個人情報保護についての見解は、少しずつ弾力化はしてきてございます。私がつくづく思いますのに、本来の民生委員・児童委員さんの業務とは何ぞやと。法の根拠法令を見ますと、今はよかれと思って、いろいろなイベントから何から全部網羅して、何でもかんでも民生委員さんの判こをもらってきてほしいみたいな手続き上の問題から、確かに忙しいと思います。次の人をお願いするのに、「今どのぐらいひまざいしているのか」と言ったら、「2日に1回」と言ったら、その時点で断られたという話もじかにお聞きをしました。自治会連合会の皆さんからも、ぜひ仕事を少なくしてほしいということを言われているんですが、それぞれの団体に対して、強制的に「これはやめなさい」、「これはやめてください」みたいなことは、行政としても言える分野ばかりではありません。そうしますと、ぜひぜひそれぞれの立ち位置が、ぜい肉を一回とって、そこそこ頑張っていただければ皆さんでやっていただけるみたいなことをやりませんと、本当に欠員があちこちで生じてくるのは、民生委員の分野だけではないように思います。そういう意味では、課題については包含しているんですけれども、何とか今やっていてくださっている方が頑張っていただけているうちに、次の世代に続けていけるように少し整理をしたいなと思っています。  4点目のサロンにつきましては、目標の設置箇所があるのかどうかと、子育てサロンが今20カ所あるわけですけれども、障害者サロンの部分、知的・身体を含めて担当の部長から答弁をさせます。  それから5点目の相談機能の充実について、これは地域包括支援センターを例に出されましたが、これから間違いなく議員がおっしゃっているように、多方面からわたる相談を受けれる体制づくりというのは避けて通れません。ただ、それを充実させるまでにいろいろな課題を解消しなければいけない。優先順位がいっぱいございますので、まずそれをスピード感を持って整理整頓していくということに、今みんなで汗をかいている状況です。ですから、できるだけ早く希望に添えるような充実をしていかなければいけないんですが、包括支援センターも実は高齢者対象にスタートしたようなものがあるんですが、高齢者と障害者が一緒になっている相談もいっぱいあるんです。そういう意味では、市の中の組織も少し変更しなければいけないところが出てくるでしょうし、それやこれや頑張ってまいります。  それから6点目の、住民の危機意識については、現場で苦労している職員から、担当の部長から答弁させますけれども、私はここで1点から6点まで、川崎議員がおっしゃった地域包括ケアを少しずつ充実させるためには、行政からこれをお願いします、これをお願いしますでは負担感ばかり増して、一体この仕組みやケア制度は何のためにやっているかということを一緒に考えていただかないと、なかなか進むものではないと思っています。同じことをやっていても、これは自分たちのことだからと思うのと、役所が言ってきたからやろうかでは、全然内容でも負担感は違ってきますので、私のほうからそのことだけ述べさせていただきます。  7点目の地区社協につきましては、設置単位がばらばら、機能もそれぞれということなんですが、地区社協の充実に関しましては、これからだと思います。まずはつくることが優先されてきましたので、実際として地区社協の中にもいろいろな組織が網羅されていますから、屋上屋を重ねている嫌いがないわけではございません。そこにもってきて、その中には民生委員の皆さんも入っているし、自治会の皆さんも入っているということになると、組織を1つつくると、そこに予算、決算が入って、総会があって、また会議があってみたいなことが続いてきます。地区社協とは一体何ぞやから、みんなで話し合いながら進めていかないと、私は発展的にどんどん地域福祉の担い手として、皆さんが喜んでいただける前に、それを支える皆さんが疲弊してしまうのではないかということも心配をしておりますので、今後の方向性につきましては今の20カ所でいいのか。内容がいいのかも含めて市の社協のほうとも話し合っていきたいと思っております。  それから子供の貧困の中のスクールソーシャルワーカーについては、議員もおっしゃったように、教育委員会とすると単独でも欲しいと思います。私も「市費単独で今現在は設置する考えはございません」と申し上げましたのは、専門職の必要性は十二分に感じております。しかし、今、市が置かれている現状の重点的に何を優先して整理整頓していくかということについては、今、厚労省からも派遣されている部分がございます。だけれども国のほうは、いつ引き揚げてもおかしくないような状況下にあるようです。それやこれや県の市長会でも要望を上げているんですが、必要性については十二分に理解をしているつもりでございます。いろいろな意味で、福祉分野で専門職を採用しておりますので、その中の1つの分野かなと思っております。  9点目の、母子生活の新施設については、議員も承知でおっしゃっていただいていると思いますが、福祉という一くくりの中に高齢者、障害者、母子の皆さん、もろもろ多岐にわたる要望が来ています。その中で1つだけ解消すれは事がおさまるという状況下ではございませんので、今現在、相談者がないではありませんよとおっしゃいましたけれども、どこまで行政として母子の皆さんを、議員がおっしゃるような状況下まで支えていくのがどうかということに関しましては、私は行政体としてどこまでやったらいいんだろうかという。これは行き着くところは財源は税ですから、その辺も含めますと難しい時代だなと思いますが、今現在では中部、西部、東部の拠点の浜松、静岡、沼津にございます。その中でお願いをするというような状況下になっていることについては、御容赦願いたいと思います。  それから市歌につきましては、何度もこの議場で申し上げましたけれども、オリンピックが7年後に東京開催ということになったときに、テレビをつけますと7年後にはこうしたいとか、7年というのがしょっちゅう子供たちからも出てきます。私は4年前に就任してから、この10年というのは大きな節目であることを意識しながらやってまいりました。友好都市についても民間交流はあるとはいえ、旧の磐田の駒ヶ根が主になっているところを考えますと、いろいろな意味で真摯になって10年を経過したときに、そういう市歌の部分も含めて、合併した時点で市の歌はなくなってしまったんです。ですから新しい時代のために、市歌についても頑張って制定していきたいなと思っておりますので、今後、もう少しなりましたら工程表も議員も皆さんに示せるようになると思いますので、御理解いただければと思います。  私のほうからは以上です。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) まず、地域包括ケアの体制づくりという御質問だったかと思います。地域包括ケアそのものの考え方は、まだ難しいものがございます。一般的には個々の状況に応じて必要な支援を継続的、包括的に提供するケアのあり方とされていまして、医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保、権利擁護、高齢者の住まいの整備などなど、多様なサービスを常時提供できる仕組みを指すものと理解をしております。今後、地域包括ケアの体制づくりは、地域福祉計画の中でも明確にして、地域で支援が必要な方を支えるためのさまざまな社会における人間関係、資源といいますか、そういったものをシステム化するといいますか、そういうことが課題だというふうに認識をしておりますので、全般的に努めていきたいということでお答えさせていただきます。  それから各サロンの数でございますが、高齢者サロンは現在145で、目標ですが、できれば地域満遍なく自治会単位ぐらいという希望はございますが、基本的には無理をしないという方針でおります。子育てサロンも現在20サロン、精神障害者サロンは現在3サロンでございます。いずれも今後の目標値というものは具体的にはございません。無理しない範囲で継続可能な体制が組めればと思っています。  なお、障害者の方の身体、あるいは知的の障害をお持ちの方の向けのサロンにつきましては、現在、具体的な計画もございません。それはやはりサロン事業をやるためのアクセスビリティーといいますか、そういったことから考える必要があるだろうと思っております。今後の課題だと思っております。  それから地域福祉を進めるための各参画していただける方の意識向上、研修教育はいかがかということですが、人材育成につきましては、地域福祉の中では活動の核となる人材がいることや、後継者が確保できるというのは非常に大事なことだと考えています。市社協ではキーパーソン養成講座や地域ボランティアコーディネーター養成講座、レクリエーションリーダー養成講座など、地域で活躍できる人材養成講座を開催しております。最近では、団塊世代の地域デビュー講座というものも始めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木昭二君) 10分間休憩します。      午後2時28分 休憩      午後2時38分 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △20番 小野泰弘君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 一般質問を続けます。  次に、20番 小野泰弘議員。      〔20番 小野泰弘君 登壇〕 ◆20番(小野泰弘君) それでは、議長の御許可もいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず、第1番目の質問は、行政関連課題についてであります。  近年、建設投資の大幅な減少に伴って、いわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少するとともに、高齢化が著しく進展しており、このままでは技能労働者が減少し、将来の建設産業の存続が危惧されるに至っています。このため国土交通省は、公共工事の積算に用いる労務単価を、今年度から全国平均15.1%の引き上げを行いました。技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は喫緊の課題であり、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等を促進することを公共発注者にも求めています。具体的には平成25年度公共工事設計労務単価の早期適用、これは特例措置になります。ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等であります。このことに対する市の対応をお伺いして、質問の第1点目といたします。  かなり以前になりますが、図書館をハブとしたネットワークのあり方に関する研究会の報告において、新たな公共図書館に期待される役割として、公共図書館の特徴である豊富な情報資産、司書によるレファレンスや情報検索機能を核としながら、重層的なネットワークを活用し課題解決型の新しいサービスを提供することが考えられるとしています。公共図書館の取り組みとして優先すべき課題として、ビジネス支援、行政情報提供、医療関連情報提供、ホーム関連情報提供、学校教育支援、子育て支援を含みます。地域情報提供、地域文化発信が挙げられています。私はものづくりのまち磐田市にとっては、このうちビジネス支援を取り組んでみてはと思います。具体的には起業・創業支援、中小企業向けマネジメント支援、ビジネス情報提供、地域のビジネス資源及び地域の経済、市場情勢等に関する情報の提供等であります。  そこで質問の第2点目として、市立図書館におけるビジネス支援を初めとする課題解決型の新しいサービスの提供について、現状と今後の取り組みの考え方について伺いたいと思います。  次は、公共情報コモンズについてであります。公共情報コモンズは、地方自治体やライフライン関連事業者など公的な情報を発信する情報発信者と、放送事業者や新聞社、通信事業者など、その情報を住民に伝える情報伝達者が情報基盤を共通に利用するものであります。自治体は1回の入力で多様なメディアに情報を発信でき、情報伝達者側には自治体への連絡、確認事項が減少し、速報性、正確性が向上するという利点があります。サービスを提供する財団法人のマルチメディア振興センターによれば、サービス利用者は8月9日現在で、静岡県を含む10府県で運用中、11県で準備中、あるいは試験中であります。県で運用されている公共情報コモンズと本市との関係・対応とメリット・デメリットについて、質問の第3点目として伺います。  次は、下水道汚泥のリン資源化についてであります。原産国が限られるリンについて、主要原産国である中国等の輸出規制の影響等もあって、国際取引価格は、ここ数年間で乱高下しており、リンの全量を輸入に頼る我が国としては、長期的かつ安定的なリン資源の確保が懸念されています。世界的には将来的に鉱石の枯渇すら危惧をされています。  一方、下水道にはリン鉱石として輸入されるリンの約4割から5割に相当するリンが流入しているとの推計がありますが、有効利用されている割合は約1割に過ぎず、今後、下水や下水道汚泥からのリン資源化については喫緊の課題になると思われます。すぐに対応できる問題でもありませんが、27年度よりの流域下水道移管により、下水道終末処理場が市の管理となれば、こうした問題も検討されなければならないと思います。こうした点について、市の今後の考え方についてお伺いし、質問の第4点目といたします。  次は、借上市営住宅についてであります。借上市営住宅については、国ではガイドラインにおいて、今まで公共住宅の用に供するために住宅を建設する民間事業者等を募集し、当該民間事業者等が建設した住宅を1棟一括してあらかじめ長期間借り上げる方式が中心となっていますが、借上公営住宅制度のメリットを生かすため、次の基本的な考え方に基づき、借上公営住宅の供給を行うことが考えられるとしています。その基本的な考え方とは、新たに建設された住宅ではなく、既存の民間住宅を住戸単位で借り上げること。借り上げ期間の柔軟な設定による期限を区切った公営住宅の供給と適正な管理を実現すること。そして可能な限り外部委託することにより、地方公共団体の事務負担を軽減することであります。こうしたガイドラインに沿った借上市営住宅の検討が今後あるのか伺い、質問の第5点目といたします。なお、このガイドラインは、まだ案の段階だということで当局から指摘がありましたが、いずれこういう方向になると思いますので質問をさせていただきます。  また、県では県営住宅入居の際の連帯保証人に家賃債務保証法人を含む等の条例改正をしましたが、市でもこうした市営住宅入居の際の連帯保証人の要件改定の検討があるのか伺います。  次は、第2番目の安心・安全・元気なまちづくりについてであります。  まず、県の第4次地震被害想定(第1次報告)を受けて、磐田市地域防災計画(磐田市地震・津波対策アクションプログラム2013等)の見直しは、いつどのような内容で行うのか伺いたいと思います。また、新聞報道では、県は2015年度までの3年間で、市町が実施する緊急対策を重点的に支援する方針を固めたとのことで、既存の制度を改めて補助率を2分の1に引き上げたり、限度額を撤廃したりすることで津波避難施設の整備促進をすることを目的とするとありました。9月補正予算に盛り込む方針とのことですが、市としても、こうした県の支援拡大に対応した緊急対策の実施はあるのか伺います。加えて、秋に予定されるライフライン、交通施設被害等に関する第2次報告を受けての市の対応には何があるのか伺いたいと思います。  次に、津波対策について伺います。自転車道のかさ上げ等、多重防御の検討は、静岡モデル検討会を設置して行う予定でありますが、具体的にどのような体制・内容で検討が行われ、そしてその多重防御対策の実現可能性はどうなのか、お伺いをしたいと思います。  以上、防災対策についてあわせてお伺いし、質問の第1点目といたします。  次に移ります。ことし1月25日、厚生労働省社会保障審議会特別部会の報告書が発表されました。内容としては生活困窮者支援のための新たな制度創設等になります。ここで言う生活困窮者とは、経済的な困窮、孤立、複合的な課題といった問題を抱える人々のことになります。こうした人たちを支援することは、抱える問題が複合的であるがゆえに、既存の制度、機関のみでは対応が難しく、また、地域の複数の機関の情報共有や連携の体制、仕組みが整っているとは限りません。このような状況への対応策として、平成24年度までパーソナル・サポート・サービスモデル事業が行われ、お隣の浜松市では実施をされておりました。  国ではこうした報告書の提出を受け、新たな生活困窮者支援制度の本格実施を早ければ平成27年度に目指すとしていますが、この新制度を試行的に実施するものとして、生活困窮者自立促進支援モデル事業がスタートしています。この事業の中核は相談支援事業となりますが、相談を広く総合的に受け付けるだけでなく、解決すべき課題を1つずつアセスメントした上で個別の支援プランを作成し、本人の主体性を尊重して、エンパワーメントしながら、地域にあるさまざまな機関、制度やサービスと連携して支援を実施するという、かなり能動的な考え方となっています。いずれこうしたコンセプトへの対応を本市でも迫られることになりますが、質問の第2点目として、新たな生活困窮者支援制度の本格実施への対応につき、伺います。  またあわせて、今後国の生活保護受給者等就労自立促進事業の導入検討も必要ではないかと思いますので、あわせて伺いたいと思います。  次に、市内で災害が発生し、有線通信を利用することが著しく困難となった場合、市の情報収集体制を支援するため、タクシー無線等により非常通信等を行うことにより被害の状況を把握し、市民の安全確保に寄与することを目的として、タクシー協会やアマチュア無線クラブと協力要請や協定書の締結が行われていますが、本市における状況、対応はどうかお伺いして、質問の第3点目といたします。  次に移ります。高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の縦割りにとらわれない共生型サービスとしての富山型デイサービスが注目をされてきているところでありますが、昨年の一般質問でも取り上げたとおり、本県においても、ふじのくに型サービスとして県が推進しています。ここに来て、どちらかと言えば否定的であった国においても、共生型サービスを推奨する動きが出てまいりました。具体的な事例としては、小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者、障害者や子供などに対して、一人一人の生活リズムにあわせて柔軟なサービスを行う取り組みであり、通い、これはデイサービスのみから、泊まり、ショートステイや訪問、訪問ヘルプ、住まい、グループホーム等の提供も行うなど、サービス形態は地域のニーズにおいてさまざまに設定しての宅幼老所、地域共生型サービスの推進や、共生型福祉施設に関する相談窓口体制の整備があります。昨年も伺いましたので、こうした国の動きも踏まえ、現時点での市における共生型サービスの考え方、取り組みにつき改めてお伺いし、質問の第4点目といたします。  平成23年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、暴力行為の発生件数は、小学校7,175件、前年度より83件増加、中学校3万9,251件、前年度より3,736件減少となっています。暴力行為の要因については、児童生徒の生育、生活環境の変化、児童生徒が経験するストレスの増大、最近の児童生徒の傾向として、感情を抑えられず、考えや気持ちを言葉でうまく伝えたり、人の話を聞いたりしている能力が低下していることなどが挙げられ、同じ児童生徒が暴力行為を繰り返す傾向などが指摘をされています。  文部科学省の児童生徒の問題行動対策重点プログラムにも、衝動的な行動抑制のためのプログラム等の活用の促進とありますが、こうした課題に対応する教育方法の1つに、アンガーマネジメントがあります。このアンガーというのは怒りということです。アンガーマネジメントは、人間にとって自然な感情であり、怒りと上手につき合い、自己コントロールできるようにすることを目指した教育方法であります。また、同プログラムには伝えあう力と望ましい人間関係の指導の推進ともありますが、コミュニケーションを学ぶ一環として、アサーショントレーニングがあります。アサーションというのは主張という意味です。これは自分と相手を尊重して、自分の意見や気持ちを表現できるようにするトレーニングです。本市においても、こうした取り組みがあるのか。今後の見込みを含めお伺いし、質問の第5点目といたします。またあわせて、暴力行為の現状についても伺いたいと思います。  さて、いじめ防止対策推進法が8月29日より施行されました。いじめを定義し、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒と、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合には、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席提示を命じることも求めています。地方自治法に対して同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。加えて学校には、医療の方針を参酌しての学校いじめ防止基本方針の策定義務があります。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。このほか同法第3章、4章には、基本的施策、いじめの防止等に関する措置が列記されています。こうしたいじめ防止対策推進法施行に伴う市の対応につきお伺いし、質問の第6点目といたします。  さて、磐田市においても大好評の軽トラ市は、2005年に岩手県雫石町で始められ、今では日本全国へ広がっています。現在、全国70カ所以上で行われているようであります。また一方で、アイデア商店街として広まっているのは100円商店街であります。これは新庄市のNPOが考案した住民参加の商店街活性化事業で、各商店が店先に在庫処分品などを並べ100円で売るものです。家計を店内のレジで行い、客は自然に店内に誘導されます。2004年7月に初めて開催され、現在全国26都市に広がっています。イベントと組み合わせれば、さらなる誘客も期待できます。こうしたことは商店街側の主体的意思において企画実施されるものでありますから、行政としては活動事例の紹介等の情報提供を行うことが主体となりますが、軽トラ市の実施にあわせ、こうしたことの実施を促し支援してみてはどうかと思います。この点、お伺いをいたしまして、質問の第7点目といたします。  次は第3番目の、市立総合病院についてであります。市立総合病院において、診療科によってはかなりの待ち時間が発生しているところがあります。医療機関における待ち時間の長さに対する不満は、医療経営上の重要な改善事項であることが明らかであります。待ち時間対策としては、1、待ち時間そのものを短縮する目的の対策、2、待ち時間を快適に過ごせることを目的とする対策、3、その他となります。1番目は人員配置、システム改良等の病院の業務改善そのものの広範な対策であり、システム的には既に行われているオーダリングシステム、最新予約システムの導入があると思います。いずれにせよ短縮されることがあっても待ち時間はなくなりませんので、今回の質問では、2番目の対策について主に伺いたいと思います。  これには1、待ち状況の報知、2、待合室の工夫、3、待つ場所の自由化、4、待ち時間の有効化、患者教育等などがあります。この中で待ち状況の報知、お知らせをするという意味についてでありますけれども、1、手書き・手づくり小型掲示、2、大型ディスプレイによる掲示、3、ポケットベルや呼び出しカードを用いたページングシステム、4、PHSを用いた混雑状況確認呼び出しシステム等があります。既に市立病院において遅延を知らせる館内放送は行われていますので、番号表示システムかポケットベルや呼び出しカード、呼び出し受信機を用いたページングシステムの導入はどうかと思います。  そこで質問の第1点目として、市立総合病院の外来待ち時間の状況、現在の待ち時間対策、番号表示システムかポケットベルや呼び出しカード、呼び出し受信機を用いたページングシステム導入等の今後の待ち時間対策について伺いたいと思います。  次は、患者図書室についてであります。この件については、昨年の9月議会で早川議員が質問されていましたが、改めてお伺いいたします。患者図書室は患者さん等一般向けに院内に設置された図書室です。患者さんが病気や治療についての情報を得て、理解を深め、医療者とともに治療に取り組むことをお手伝いするとともに、院内でいやしの空間を提供します。目的としては、1、インフォームドコンセントやセカンドオピニオンのための医学情報提供、2、待ち時間対策、3、がん拠点病院としての対応等施設によりさまざまであります。なお、このうち、3では、2007年4月に施行されたがん対策基本法により、がん診療拠点病院の患者に対する情報提供機能の必要性が増してきていることによります。患者図書室の形態としてもさまざまあり、院内に患者図書室やコーナーを常設している独立型、職員用の医学図書館を公開、または一角を図書コーナーとしている公開型、ブックトラック、ワゴンに本を積み病棟を巡回する巡回型、職員用の医学図書室と同じスペースに患者図書室を設置している併設型、会議室等院内の一角に決められた日時のみに患者図書コーナーを設ける公開型があります。そこで、現時点での検討状況に進展があるのかお伺いして、質問の第2点目といたします。  最後は、日本人間ドック学会による人間ドック健診施設機能評価認定についてであります。当学会によれば、本評価は人間ドック健診施設の評価を行い、質の改善活動を促進し、受診者が安心して健診を受けられることを目的とし、自己評価及び訪問調査員による実地調査の結果により、施設認定と質の改善のための助言を行うことを目的としています。県内の当機能評価認定施設としては、これはホームページで見ましたけれども、聖隷福祉事業団、聖隷健康診断センター、市立島田市民病院等8施設あり、磐田市立総合病院健診センターは簡易施設となっています。当評価は施設の機能や人員体制、健診内容や情報収集状況を総合的に評価するもので、これに認定されることにより人間ドック学会の推薦が得られ、評価されることになりますので、審査を受けるお考えがあるのかお伺いし、最後の質問といたします。 ○議長(鈴木昭二君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、行政関連課題のうち、平成25年度公共工事設計労務単価の早期適用についてでございますが、本市においては、今年度当初より特例措置を含めて適用しております。  次に、ダンピング受注の排除についてですが、これまでもダンピング対策を行ってきたところでございますけれども、今年度は最低制限価格を予定価格の70%から約85%に引き上げ、対象とする工事費の上限につきましても、これまでの3,000万円から5,000万円に拡大をいたしました。  次に、法定福利費と社会保険等についてでございますが、建設工事において下請契約を締結したものについて、法定福利費の支払いや社会保険等への加入状況までは確認をしてございません。今後は国、県や近隣市の情報を収集する中で対応したいと思います。  次の、図書館の課題解決型サービスの現状と今後の取り組みにつきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、公共情報コモンズと本市との関係・対応とメリット・デメリットでございますが、現在、公共情報コモンズを災害情報の伝達に活用しておりまして、本市の災害情報等を静岡県のふじのくに防災情報共有システム(FUJISAN)に入力することにより、公共情報コモンズを介して、放送事業者の地デジデータ放送及びラジオの音声により市民に提供されるシステムになっております。  メリットといたしましては、県内市町の被害状況や避難勧告の内容などが市民へ正確な情報として伝達されることで、デメリットにつきましては大量なデータの送信が行われた場合、その処理に時間を要することとなっております。  次に、下水道汚泥のリン資源化に関する今後の考え方についてですが、平成22年に国土交通省から出されました下水道におけるリン資源化の手引きでは、リン資源化の事業成立規模といたしまして、焼却灰の発生量が年間400トンから1万トンと示されております。現時点での磐南浄化センターの下水汚泥焼却灰の年間発生量は、平成23年度の実績では、年間216トンの下水汚泥焼却灰が発生しておりまして、含有試験の結果から換算すると、この灰の中には約25トンのリンが含まれていると想定されますが、事業成立規模からいたしますと、単独でのリン資源化は難しいものと考えられます。現在、県内においても下水汚泥焼却灰のリン資源化への動きはございませんが、焼却灰の中に貴重な資源が含まれていることは確かでございますので、磐南浄化センターの特性と資源化技術との適合性、資源化したリンの用途や需要などを調査研究する中で、今後も国や先進地の動向を注視してまいります。
     次に、借上市営住宅の検討についてですが、現在、本市では昭和年代に建設をされました老朽化した市営住宅の整理、再編を進めているところでございます。その実施に伴いまして、将来的に建てかえ、または新設する必要が生じた際には、直接建設方式に変わり借り上げ型方式などを検討していきたいと考えます。  連帯保証人の要件につきましては、本市の条例では原則といたしまして市内に居住する者としておりますが、親族の場合に限り、近隣市町や県内、近隣県に居住の者を保証人として認めるなど、ケースに応じて柔軟に対応しているため、現時点では条例改正は考えてございません。  次に、安心・安全・元気なまちづくりの第4次地震被害想定を受けてのうち、磐田市地域防災計画の見直しについてですが、磐田市地域防災計画の磐田市地震・津波対策アクションプログラム2013につきましては、新たな津波被害想定への対策、超広域災害への対応、複合災害、連続災害対策を柱とした内容で、今年度中の策定を考えております。また、本編については随時見直し、修正作業を進めてまいります。  県の支援等を活用した市の緊急対策につきましては、津波による太田川流域での浸水域が拡大したことから、市民の安全・安心を確保するため、津波避難施設建設を見据えた調査を考えております。  県の第2次報告を受けての対応につきましては、第2次報告ではライフラインや地域ごとの被害の詳細が公表される中で、想定避難者数の増加も予想されることから、避難所、非常食等の備蓄量、災害用トイレ等の防災資機材の見直しを考えてまいります。  次に、多重防御対策における静岡モデル検討会の体制・内容及び実現可能性についてですが、検討会は静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけされました。中遠地域の体制は静岡県危機管理部、経済産業部、交通基盤部及び天竜川以東の5市、これは磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市で構成されております。検討内容は既存の防災林、砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策、静岡モデルの整備推進が主なものでございます。多重防御の方法、用地や予算の確保等課題を整理いたしまして、より効果的で実現可能な対策を講じるために検討会を活用したいと考えております。  次に、新たな生活困窮者支援制度の対応と、生活保護受給者等就労自立促進事業の導入検討についてですが、生活困窮者支援制度は、平成27年度からの本格実施を目指し、国において生活困窮者等自立支援法の制定等制度の創設に向けた準備が進められておりますが、本市においてもモデル事業として先行実施している他の自治体等の状況を確認しながら、制度化に対応できる体制を整えていきたいと考えております。  生活保護受給者等就労自立促進事業につきましては、既にハローワークが実施主体となり事業を進めております。福祉部門から関係市町、社会福祉協議会、雇用部門からハローワークの職員によって構成される磐田地域生活福祉就労支援協議会が設置をされて、連携、協力を図りながら、生活保護受給者等に対する就労支援を進めております。今後も意見交換を行い、より効果的な支援を継続的に実施していけるように頑張ってまいります。  次に、タクシー無線等の災害情報通信の協力体制についてですが、タクシー無線も災害時には有効な情報通信手段と考えますので、今後タクシー協会との協力体制を検討したいと思います。また、アマチュア無線クラブにつきましては、現在も一般ボランティアとしての活動をお願いしてございます。  次に、福祉における共生型サービスの考え方、取り組みについてですが、共生型サービスには小規模多機能型居宅介護や認知症グループホーム等の地域密着型サービスや、比較的少ない定員で行っているデイサービスなどで障害福祉サービスを提供したり、子供を受け入れたりする方法と既存のサービスにとらわれずに子供から高齢者、障害のある方が一緒にいたいというニーズと、それを支えるスタッフがいることで実現可能な地域共生型サービスと言われる宅幼老所などの設置がございます。実施方法や内容によりまして、主体も社会福祉法人からNPOなどさまざまでございますので、既存の事業所に限らず、新たな実施主体の掘り起こしのためにも、ふじのくに型サービスとして県が進めている事業も活用して、引き続き共生型サービスのあり方や具体的実施方法を周知しながら、事業者の展開意向などを丁寧に把握していきたいと考えております。  次の、小中学校での暴力行為の現状とアンガーマネジメント、アサーショントレーニングの取り組みについてと、いじめ防止対策法施行に伴う市の対応につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、100円商店街の実施と支援についてですが、100円商店街は、まちゼミ、バルとともに、現代の商店街活性化三種の神器と呼ばれている事業の1つでございます。これらの中から磐田市ではまちゼミを選び、現在、全市的に事業に展開しており、参加店舗やお客様からの反響も大きく、非常に好評を得る事業となっております。100円商店街は、ある程度商店が連続していないと実施しても効果が薄く、また商品も処分品ではなく、価値あるものを100円で損して得をとるという意識が不可欠と言われております。平常時の開催は難しいかもしれませんが、議員御指摘のように、軽トラ市など商店街で行う集客イベントと併用することで効果が期待できる事業だと思っております。行政といたしましては、先進地事例などの情報提供などに努め、商店主の皆さんの自主性を尊重し、重視し、自発的な活動を働きかけていきたいと考えております。  次に、市立総合病院のうち、待ち時間対策についてですが、当院では平成24年11月に外来患者を対象に待ち時間等の調査を実施いたしました。その中で待ち時間につきましては、「予約時間で受診できた」が57.1%、「予約時間から30分を超えた」が27.7%、「予約時間から60分おくれた」が10.6%、「予約時間から60分以上おくれた」が4.6%という結果でございました。診察については、でき得る限り予約時間どおり行うよう心がけておりますが、患者さんの容態や検査結果によっては詳細な説明が必要な場合もございまして、結果的にその後の待ち時間が長くなってしまうという現状がございます。現在の待ち時間対策といたしましては、診察室の空き時間に別科の診察を入れるなど効率化に努めているほか、診療時にお任せできる患者さんにつきましては、逆紹介を推進しております。また、各待合室ではテレビ放送を流すなど、待ち時間を感じさせない工夫もしているところでございます。今後の待ち時間対策につきましては、御提案の番号表示は既に運用し、一定の成果を上げていると考えております。また、患者さんを呼び出す受信機を用いたページングシステム等につきましては、現在、耳の不自由な患者さんにはバイブ機能の受信機を活用しておりますが、全患者対象の導入につきましては、今後研究していきたいと考えております。今後も待ち時間対策として診察室を増設したり、かかりつけ医への逆紹介をさらに積極的に行っていきたいと考えます。  次に、患者図書室の検討状況についてですが、電子カルテシステムの導入による外来カルテ棚の空きスペースを有効活用するため、今年度、外来整備検討委員会で検討しておりますが、患者図書室に適した位置や広さがないため、設置がなかなか難しい状況でございます。現在、外来東館の放射線治療科の待合には、主にがん患者さんに向けての図書コーナーがあるほか、待合のテレビでは、患者さん向けの医療情報を提供しておりますので、今後、これらの内容の充実に努めていきたいと思っております。  次に、人間ドック健診施設機能評価認定についてですが、病院内で検討したことはございますが、評価認定を受ける大きな意義を見出すまでには至らず、見送った経緯がございます。現時点では評価認定を受ける予定はございませんが、今後院内の各種委員会等で検討を行っていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、行政関連課題のうち、図書館の課題解決型サービスの現状と今後の取り組みについてですが、課題解決型サービスとは、地域の課題の解決を支援するために図書館が提供するサービスであり、ビジネス支援のほか、さまざまなテーマが考えられます。本市においては中央図書館と福田図書館において、子育て支援の常設コーナーを設置して、子育てに関するさまざまな分野の資料を1カ所に集め提供しています。課題解決型サービスの切り口の一つであるビジネス支援につきましては、実際に市民の方が起業に当たって図書館の本を利用したという例も聞いていますので、御提案を参考に特設コーナーを設置して研究を進めていきたいと考えます。今後も利用者の情報要求の把握に努め、積極的な図書館サービスの提供に取り組んでまいります。  次に、安心・安全・元気なまちづくりのうち、小中学校での暴力行為の現状についてですが、4月から7月までの間で、暴力行為は小競り合いなどの軽微なものも含めて、小学校で19件、中学校で37件となっています。主には生徒間トラブルが一番多くなっています。  また、アンガーマネジメント、アサーショントレーニングの取り組みについては、暴力行為をした子供に対して、学校ではクールダウンをする場所を設けたり、担任だけでなく生徒指導主任、主事、スクールカウンセラー等で話を聞いたりしています。ほかにも静岡県が作成した人間関係プログラムを使用し、友達とのコミュニケーションを高めるスキルを身につけ、互いの信頼感や自尊感情に自己肯定感を高めるなど、安心して友達とかかわりながら学校生活を送ることができるように学習をしています。  次に、いじめ防止対策法施行に伴う市の対応についてですが、いじめ防止基本方針は、今後出される国のいじめ防止基本方針を参考にしながら定めていく予定です。いじめ問題対策連絡協議会の設置については、県の動向を見ながら今後検討をしていきたいと思います。基本的な施策については道徳教育の充実や教育相談の実施、情報モラル教育等、現在も取り組んでいるので、今後も継続して行うよう指導していきたいと思います。  いじめ防止等に関する措置としては、学校におけるいじめ防止等対策組織は、今後設置していくよう指導する予定です。また、個々のいじめに対する対応は、今までどおり児童生徒や保護者の心に寄り添い、チームで適切な指導を進めていきたいと考えています。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆20番(小野泰弘君) それでは、再質問します。  1番の(1)です。特にここで3つありますね。特例措置、ダンピングの排除、法定福利費、特例措置とダンピングについてはわかりましたが、要するに川上から川下の問題なんです。一番川下に当たるのが最後の社会法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底についての指導、特に確認まで。これは国が県を通じて各市の担当へ出している書類があるわけですが、そこでも、きちんとした社会保険料相当額を適切に組んだ額による契約が締結されるようにきちんと指導してくれよと。しかもその確認についても特段の配慮をお願いしますというのがあるわけで、特にそこら辺まで確認をしないと実行が上がらないのかなということもありますので、他市の状況を見ながらというお話もありましたが、ぜひこれは進めていく方向でお願いしたいと思います。でないと、せっかく労務単価の適用があったとしても、実質的な効果がどうかというところもありますので、改めて伺いたいと思います。  2番、図書館です。要するに資料を用意するという話をしているわけではないんです。もっと前に出てもらいたいという話なんです。要するにビジネス支援というのは、もっと伴走型です。一緒に歩いていくというぐらいなものです。だから資料を用意した上でいろいろなニーズにこたえていって、情報を出してあげる。こういう資料をここへ用意しましたよというところよりも、もっと前へ出ていくイメージが課題解決になると思いますので、そういう意味でやってもらいたいと思うんです。別にビジネス支援でなくても結構です。せっかく図書館が幾つもあるので、この図書館で別のテーマを取り上げてくださっても結構ですから、ぜひ図書館として前へ出ていただきたいと思いますが、改めて確認します。  3番目、公共情報コモンズ、わかりました。この公共情報コモンズは災害情報ばかりではなくて、成果情報もだんだん入れていくような、一般的な話としてはなっているんですが、災害情報だけなのか。これからさらにいろいろな生活情報なども入ってくるのか、それを教えてください。  4番、リン資源化、これについては、例えば今、衛生センターにある浄化槽の汚泥だとか、農集排の汚泥だとか、全部集めてそこそこいかないかなという気もするんですが、それでも400は無理かもしれませんけれども。いずれ400の裾も切れる可能性もあるのではないかなという気がしますので、これは今すぐやるという話ではありませんから、ぜひ研究だけは進めていただきたいと思います。これは答弁は結構です。  5番の借上市営住宅です。済みません、私は聞きそびれてしまったんですが、長期型を検討していくのか。要するに新しいガイドラインが出てきて、短期型で出てきた借上市営住宅のコンセプトが出てきたら、それを使っていくのかという、どちらなのか教えてください。  あと連帯保証人の要件改定、これは県の条例の改正があったものですから私は伺ったのですが、これは本質問にも入れましたが、保証会社も入れる。基本的な考え方とすると、なかなか今、孤立の時代なものですから保証人が見つからないという人たちが多くなっていますので、そういう意味でできるだけ緩和をしてあげたほうがいいではないかということで、これを入れました。答弁ではケースに応じて対応していくということは、運用でできるだけ、そこら辺を救ってあげたいよという思いなのかどうなのか。それをちょっと教えてください。  次に2番の(1)の①です。これは確認です。後段の部分です。県の支援の強化について、これからいろいろ市のほうでも補正で、今回の補正もありましたが、津波避難施設を県の補助を使ってやっていくよということは当然だと思うんですが、念のためそれを確認させてください。  それと②の静岡モデルです。実は静岡モデルというのが私はわからないんですが、アクションプログラム2013というのが出ているんです。そうすると、これからさらに静岡モデルを検討していって、そこでかさ上げとか何とか出てくれば、それをまたアクションプログラム2013に溶け込ませるのか、別建てであるのか、それはどうなんですか。アクションプログラム2013というのは10年計画ですね。だから静岡モデルというのは、それとはまた別で20年かかるかもしれないけれども、自転車道をかさ上げしますよという話なのか。それがよくわからないです。それを教えてください。  それと、これからいろいろな検討をしていきますけれども、磐田市として一体、このモデル検討会の中で何を求めていくのか。自転車道のかさ上げを求めていくのか。何を市としては考えて、これに臨むのかということを教えていただきたいと思います。  もう一つは、多重防御というと言葉は非常にきれいなんですけれども、本格的なものはL1対策は、これでオーケーだということですから、L2対策まで踏み込むような話までなかなかいかないと思うんですが、できるだけレベル2対策を含むようなところまで踏み込んでもらいたいと思うんですが、それを教えてもらいたいと思います。  それと(2)です。生活困窮者支援ですが、これは大変な話だと思います。これを実際にやると。さっきも川崎議員からお話があった相談の問題。特にこの相談支援というのは、よほど本気で市が体制をつくっていかないと、2017年に仮にスタートされたら、2016年にしか準備期間がありませんから、人間をふやさないといけないということで、非常に大変な話です。だんだんモデル事業を見ながらやっていくよということですが、相当早期からかかっていかないと、本気でやるとすると大変な話ですので、そこら辺の心構えはどうなのかお伺いします。  それと加えて、生活保護受給者就労自立支援、やっているという話でわかりました。これはハローワークが主体となってやっている事業なものですから、市がどうのこうのではありませんが、場合によっては市へハローワークが来てくれて、市で窓口をつくってくれるというところでもあるんですね、この事業というのは。磐田市内にハローワークもありますので、そこまでの必要性はきっとハローワークも思っていないものですから、協議会という格好になっていると思うんですが。この協議会はどういうように開かれて、どういうふうな働きをして、どういうような成果が上がっているのか、それを確認させてください。  それと(3)は結構です。(4)の共生型サービス。これは卑近な例で言いますと、さっき川崎議員が言った、例えば、地域包括支援センターなんかを、いろいろなものを受けてくれというのに等しいんです、考え方とすると。これは川崎議員の話を使ってしまってはいけませんが、縦割りのものをなくせという話は前からあって、地域包括だって富士宮市が昔からやっていますけれども、磐田市でも私は提案したけれども、なかなかできないという話なんです。高々地域包括の縦割りをなくすという話だけでも、なかなかできない話だから、そうすると共生型サービスといっても本格的に取り組むというのも難しいだろうなと思うんですけれども、そこら辺の御認識はどうでしょうか、教えてください。  それから(5)は飛ばします。(6)のいじめ対策です。ここで言うと基本的な方針。これは当然市もつくるでしょう。策定の努力義務ですが。それはつくるとして、問題は学校ごとです。学校ごとに国だ、市だのを参酌してつくるというんですが、今から言ってもしょうがないかもしれませんが、各学校ごとにきちんと個性のある基本的な方針ができるかどうかが心配なんです。中学校が10校あったら10校みんな同じ基本的な方針では余り意味はないものですから。ちゃんとそこで検討されて、各学校ごとに意味のある方針ができるかどうか。そういう準備をされるかどうか確認します。  それと基本的施策です。これについては細かく言ってしまうと、道徳教育の充実、早期発見のための措置である、相談体制の整備であるといろいろありますが、この中でお答えができるものがあったらしてください。この細かな点について。いじめ防止に関しての措置についても、構成される組織については指示を出したという話ですが、具体的にどういう指示を出されているか教えてください。  それと、3番です。(1)呼び出し受信機の話です。よくわかりましたが、たまたま私も磐田病院に行ったときに、待ち時間が1時間とか1時間半延びましたという放送があるものですから、診療科によってかなり差があると思うんです。入院患者で一部使われているという話ですが、特に待ち時間の多い外来科で選んで、呼び出し受信機を使ったようなものができないかなと思うものですから伺いましたけれども、そういうお考えがあるかどうか確認させてください。  (2)患者図書室、何か御答弁を聞かせていただいていると、余り前へ出そうもないなというような感じもしましたけれども、とりあえず今のがん患者さん用のものと、テレビのところにどうのこうのという話があった程度でとまってしまうということなのか、それを確認させてください。  それと(3)番です。健診センターについて、一番私が思うのに、病院で結構利益が上がるところなんです。利益が上がるところなものだから、ちょうどライバルの聖隷病院の健診センターあたりが持っているものだから、磐田市も持ったほうがいいじゃないかなという提案をさせていただいたんですが、必要ないとすれば、どうしてそれが必要ないという判断をされたのか教えてください。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の、法定福利、社会保険等の確認でございますが、現在の状況を先ほど1次答弁で述べさせていただきました。これは真剣に検討していきますので、いつからやります等々ではなくて、できるだけ早い状況下の中で確認作業を進めていければと思っておりますからよろしくお願いします。  2点目の、公共情報コモンズについては、職員から答弁をさせます。  それから3点目の借上市営住宅につきましては、若干自分の思いを述べさせていただきますが、先ほどの答弁をいたしました。あれだけ古い市営住宅が残っている中で、新しい建てかえの構想もあったわけですけれども、東大久保の市営住宅もその1つでございますが、なかなか同意を得ても、いざ転居となるとなかなか家賃の問題で、古い状況の市営住宅がそのままになっている現状がございます。その対策も含めて今再構築をする、再編計画みたいなものを担当課でつくっておりまして、その中に一般住宅の借り上げ方式も採用していくように検討したいという答弁を、先ほど述べさせていただいたものと思っております。  それから4点目の保証人については、柔軟に担当しているつもりでございますが、担当の部長に答弁をさせます。  それから5点目、6点目、7点、8点目の災害対策についてですが、県の市長会でも危機管理監から御報告がありました。上限撤廃だとか、3分の1から2分の1に引き上げる等と、当然どこの市町もそういうことであればという形で申請をしていくんですが、国もある意味そうかもしれませんが、いざ具体的に相談をしますと、これはだめ、あれがだめが過去の事例なんです。ですので今回、そういう形で撤廃と補助率を上げたということになっていますので、当然磐田市も関係するものについては申請を上げていこうと思っております。  それから6点目の静岡モデルについては、アクションプログラムは10年でございます。検討会がプログラムの中に入って、今スタートしたばかりですけれども、これは7点目と類似するんですが、磐田市として何を求めいくかよりも、4市協調として御前崎、掛川、袋井、磐田ですね。浜松が一条工務店さんの寄附がなくて、同じ遠州灘として、今の現状が同じだったら別なんですが、もうきょうでしたか、昨日でしたか、ダンプ300台ですか。今、地元でルート変更みたいなことで出ており、もう着実に、あれは県費、国のお金は何もないんですが、寄附だけでやっていることが進んでいることは、西部地方は皆さん知ることとなります。そうすると、あれはL2を対象にということを知事はおっしゃっていますが、そうするとこっちはL1でいいのかということもあるわけです。そうすると、少なくとも勝手に市や町がやれる事業ではありませんし、いくら寄附を受けたとはいえ、あれは県事業なんです。そうすると我々とすると、じゃあお隣の袋井、掛川、御前崎と、うちはこうしてもらいたい、ああしてもらいたいということを述べ合うよりも、とにかく自転車道のかさ上げであれ、浜松方式であれ、地域住民が安心しているものを4市一体で要望していこうという中で検討会に入ってございます。ですので磐田市といたしますと、浜松方式でも、自転車道のかさ上げでも、例えば、これは不可能に近いことかもしれませんが、150号線バイパスをかさ上げしますというように県が決断してくれれば、それもよしというものの中で、なかなか150号線バイパスはお隣の袋井市が線形すら決まっていませんので、そうするとやはり浜松方式みたいな形で、県が決断してくるものを4市一体となって要望していくということになろうかと思います。  それから8点目のL2対策についても、確かに県はL1はやると言っているんです。場所、場所によってちぐはぐな公表がされていますので、この辺が一番、基礎自治体とするともどかしいところなんです。だけれどもアクションプログラムについてはL1なんです。そうするとL2をやってもらわなければ困るということをやるのか、とにかく10年間でL1については対策を講じるという中に、実は今回の太田川の両堤防です。右岸、左岸のものも入っておりますので、その辺はもどかしいですが、とにかく要望は続けると。浜松方式については、L1、L2関係なく、同じようなものでやってもらいたいということは4市共通しての願いでございます。  それから9点目の相談体制についてでございますが、議員は大変だけれどもということなんですが、職員も健康福祉部だけではございませんけれども、まずは役所の組織を変えなければという思いと、関係するところが意識を変えていかないと、これだけ社会変化がスピード感が早い状況で、従来の感覚のまま、「できません、できません」の答弁では私はいけないと思っていますが、実態がなかなかそこまでいっていない現実もございますので、一歩、一歩確実に進んでいく方法をとりたいという思いで述べさせていただきました。  協議会については担当の部長から答弁させます。  共生型については、今申し上げましたように、できないことではないんですけれども、進取的にどちらかというと縦割りの意識とセクション意識といいますか、進取的にやっていこうというような部分が5市町村の中では旧の磐田は少し保守的かなと感じないでもありません。新市に合併したのですから、新しい時代に向かって頑張っていくという中に、職員の意識、我々の意識、関係する団体の意識等々がございますので、頑張っていきたいなと思うことだけ答弁をさせていただきます。  12点目、13点目、14点目の待ち時間、患者図書室、健診の評価認定については、担当の部長から答弁をさせます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 図書館の件でございますが、地域的にどのようなニーズがあるか。そして職員に必要とされる対応能力はどのようなものがあるか等を含めて研究してまいりたいと思います。他部局とも聞き取りをしていきたいというふうに思っています。  それから、いじめ対策の関係ですけれども、国の方針が10月中旬と聞いていて、その後、県や市が定めるということでありますけれども、後は学校の児童生徒の実態等を考慮して、実効性のある学校の基本方針をつくるよう指導してまいりたいというふうに考えます。具体的には小学校と中学校の連携とか、自校の児童生徒の自尊感情や心の面の特性を生かしたり、地域性を生かしたりしてつくっていくということになると思います。  それから先ほどの組織についてでございますけれども、いじめ防止等対策組織は、「今後設置をしていくように指導する予定です」と、先ほど申し上げましたので、以上でございます。 ◎危機管理監(山下重仁君) 情報コモンズの関係ですが、これについては今現在、静岡県を通じて磐田市の状況を流しているというような状況にあります。実際に議員御指摘のとおり、災害情報以外のイベント情報等の項目としてはあるわけですけれども、実際には今言ったように、磐田市独自に情報コモンズと接続しているわけではございませんので、県の状況等を見ていきたいというように思いますし、まだ情報コモンズについても、静岡県が今接続をしておりますが、まだ運用も初期でございまして、すべてのメディアと結ばれているというようなことは聞いておりませんので、そこら辺の状況も見た中で、また県のほうとも相談しながら対応していきたいというふうに思います。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) 法定福利費の支払いの社会保険の加入について、若干実情を説明させていただきたいと思います。法定福利費の支払いにつきましては、現行の制度の中では提出される書類等では、支払いの状況を確認することができないと、そういった状況がございます。それから社会保険等への加入の指導につきましては、昨年の11月に法律が変わりまして、施工体制台帳が必要となる下請契約の総額が土木工事では3,000万円、建築一式工事では4,500万円以上の比較的大きな工事では社会保険等への加入状況ですけれども、施工体制台帳を提出することが義務づけになりましたので、その中にそういった項目が新たに設けられましたので、それによって確認することができるようになりました。その範囲では、磐田市でも今後確認をして、指導していきたいというように考えているところでございます。いずれにしましても、市町のレベルでは現行の法令の中では、なかなか対応が限られるということでございますので、国レベルでの議論が求められるものかなというふうに考えますが、いずれにしましても、県等の状況や対応を踏まえながら、対応できる部分も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 磐田市地域生活福祉就労支援協議会についてでございます。この組織は7団体19人で構成をされております。磐田市、磐田市社会福祉協議会、袋井市、袋井市社会福祉協議会、森町、森町社会福祉協議会、そして磐田公共職業安定所でございます。磐田地域生活福祉就労支援協議会として、全体会は年一度程度でございますが、そこで当年度の基本的な方針を定めまして、あと具体的には支援者ごとに支援チームを設置いたしまして、連携によります就労支援を実現するために活動しているところです。支援期間は6カ月の範囲内で対象者の状況に応じて支援プランを策定して、集中的な就労支援を行います。  支援プランそのものは、就労までに必要な課題、希望の職種やお持ちの資格・能力等を把握した後、準備のメニューと支援のメニューをそれぞれ立てていきます。実績といたしましては、今年度、現在54人を支援対象として取り組まさせていただいております。なお、昨年度は111名を支援して、うち就職につながった方が46名ございました。  以上でございます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 市営住宅の連帯保証人の関係ですけれども、条例では原則として市内に居住し独立の生計を営み、かつ入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める者ということになっておりまして、その中で市内在住の父母、子、兄弟から、市内在住の友人等までということで現実は運用しております。その上で、さらに申込者が天涯孤独であったり、その他の理由で連帯保証人が1人も見つからないケースも想定されますので、そういった場合には、民間保証機関の利用についてもやむを得ないというふうに考えております。  なお、この民間保証機関の利用については、昨年度御相談もありましたけれども、保証人とはなっておりません。それから、友人、知人というケースは年間に2件、3件ぐらいあるという状況です。  以上です。 ◎病院事務部長(酒井勇二君) まず、患者様の待ち時間が多い診療科等でページングシステムを導入してはどうかという点についてですけれども、前回の待ち時間の調査の中で、長時間の待ち時間が多かったところが循環器内科、これはいろいろな検査、CTとかMRIとかエコーとかありまして、単純な1時間ではないと思っていますが、循環器内科とか産婦人科、産科と婦人科両方合わせますと医師が若干少ないということや、これに緊急手術等が入って待ち時間が長くなってしまうというものがあります。ただ、これは患者様があきらめられているというと困るんですが、意外と待ち時間というものに対しては多くの苦情はないというのが実情です。病院へ来るということは、それなりのものを覚悟して来ていただいているというと申しわけないですが、多くの苦情があるものではありません。まず、現時点では、医師の数がいるところは、ちゃんと診察室をふやして、そういうことで待ち時間を少なくしていくという努力を優先していきたいというように現状では考えております。  次に、患者図書室についてですけれども、患者様の環境づくりという点では、本当は適切な場所があれば整備をしたいという思いを持っております。ただ、カルテとかフィルムの置き場をなくして、そこで空間がどの程度生まれるかということで、いろいろ検討はしたんですけれども、やはり診察室をふやすとか、あるいは医療秘書の執務スペースを確保するとか、そういったところを優先せざるを得ないということで、現状では物理的制約がありまして、図書室というようなものをつくるのは、大規模な改修でもしない限り難しいのかなというような思いをしております。そんな認識をしております。  現状では東館の放射線治療科の待合のところを充実していったり、待合テレビでの医学情報の充実をしていくということを、まず優先してやっていきますが、ワゴン型のものでどうだというような話もありましたけれども、そういったことも含めて、さらに研究の余地はあるなというふうに思っております。  次に人間ドックの機能評価の件についてですが、1日人間ドックは現状、精いっぱいとって現在1日12人枠ということで、実績は1年を通して大体11人やっております。機能評価は質的な向上をねらっているんですが、それが既に目いっぱいの枠を使って、それなりの患者さんが検診車に来ていただいているので、単純に増加に結びつかないということになっております。質的な面では自己評価で質を確保するという努力はしておりますので、そういう意味では、現状では機能評価を受けることは考えていないということでございます。  以上でございます。 ◆20番(小野泰弘君) 時間がありませんから、1点だけにします。  静岡モデル検討会について、これはなかなか協議の場ですので、どこまでで結論が出るかわかりませんが、大体のめどというのは市長、あるんですか。これを教えてください。 ◎市長(渡部修君) まだスタートしたばかりですので、私もその協議会には参画しておりませんから、危機管理監から答弁させますが、私が今知り得る限りでは、なかなか具体的なものは出てこない可能性があるかなと。もしくは逆に言いますと、そうは言っても静岡県は特殊だと思うんです。3・11以降、全国でいろいろな防災対策の中の津波対策が叫ばれている中で、たまたま多額の寄附があったところが、ぽこんと1つできるわけですので。そうすると静岡モデルをやった以上は、県として責任を持って沿岸部をやっていくという覚悟までは、まだ聞いていないんです。ましてや静岡県は横長のところで、伊豆から全部含めると同じような地形ばかりではないとしたときに、一体どこまでが本気でという思いはございますが、私としますと磐田市をあずかっている首長の1人ですから、とにかく浜松市と同じものをやっていただくという覚悟で、これからも県にはお願いをし、迫っていこうと思っています。ただ、スタートしてまだ1回の会合の感触といいますか、どのような状況かというのは、危機管理監から述べさせます。  以上です。 ◎危機管理監(山下重仁君) 静岡モデル検討会ですが、今1回開催ということでお話をしましたが、もう1回は勉強会ということで、その前にやっています。実際にどのぐらいのということでございますが、我々とすると、なるべく早く方針だけは出していただきたいなという思いで参加しております。先ほど来、市長が話をしていますが、磐田市だけの問題ではなくて、やはり遠州灘全体を見渡した中で問題を考えていただきたいということで、方針だけでも早目に出していただければということで、我々もそういった形で、その会に参加していきたいというふうに思っております。先ほど、初めの質問のときに、アクションプログラムへの盛り込みはどうかというお話がございましたが、当然これで方針が出て、どういう手法でもって、どういうふうなやり方をしていくということが決まりましたら、10年間のうちに手を着けていくことがあれば、当然そのアクションプランの中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 10分間休憩します。      午後3時46分 休憩      午後3時55分 再開 ○議長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △19番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(鈴木昭二君) 一般質問を続けます。  次に、19番 高梨俊弘議員。      〔19番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆19番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、大項目の1、教育の諸課題について伺います。  1点目です。全国の1,120市区町村の首長と教育長を対象とした、教育委員会のあり方に関するアンケート調査を、村上祐介東京大学大学院教育学研究科准教授が実施し、結果が中央教育審議会の教育制度分科会で報告されています。この調査では、教育委員会が「首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているか」について尋ねたところ、首長の51%、教育長の59%が「そう思わない」と回答をしています。また、「教育委員会が合議制であるため、事務執行が遅滞しがちであるか」については、首長の62%、教育長の76%が「そう思わない」と答えています。  さらに現行の教育委員会制度を廃止して、その事務を市町村長が行う方向については、首長の58%、教育長の85%が反対と回答をしています。  安倍内閣は教育委員会の独立性を敵視し、首長の任命する教育長に権限を集中し、国と首長による教育への統制を強化する姿勢です。現在、中教審で教育委員会制度見直しの論議を行っており、年内に答申を得て来年の通常国会に法案を提出する方針ですが、教育委員会の独立性は守らなければならないと考えます。磐田市での調査の状況と教育委員会のあり方に対する市長、教育長の見解を伺います。  2点目です。全国学力・学習状況調査(学力テスト)についてお伺いします。午前中でも、この点について質問がありました。  ①文部科学省が4月に実施した全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果を公表しました。この全国学力テストの結果についての教育長の見解を再度お伺いします。  ②学力テスト結果の公表は、市町村と学校別に優劣をつけ、子供たちが競争に駆り立てられ問題だと考えます。全国学力テストの市町村別結果の公表のあり方について、静岡新聞社が県内全35市町の首長と教育長にアンケート調査をしたところ、過半数の20市町は首長と教育長の両方が公表に否定的との報道がされています。磐田市は、市長、教育長も「公表すべきでない」と回答しています。今回のアンケートに対する見解をお伺いします。  3点目です。松江市教育委員会が原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧を市内の小中学校の学校図書館に制限させたとの報道がされ、国民的批判が起こりました。日本図書館協会は、図書館は国民の知る自由を保障することを最も基本的な任務とし、図書館利用の公平な権利を年齢等によって差別してはならず、ある種の資料を特別扱いしたり書架から撤去したりはしないとした図書館の自由に関する宣言に逸脱するものと、撤回を求める要望書を松江市教育委員会に提出しています。その後、松江市教育委員会は「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回しています。今回の事態に対する教育長の見解をお伺いします。  4点目は、先ほども質問がありましたが、いじめ防止対策推進法についてお伺いします。  ①です。参議院選挙前の国会で、自民、公明、民主、維新、みんな、生活が共同で提出した、いじめ防止対策推進法案が可決、成立しました。法律は子供にいじめ禁止を命じ、いじめる子供は厳罰で取り締まろうという仕組みや、学校に道徳教育中心のいじめ対策を求めています。取り締まり的対応がふえ、いじめの解決に欠かせない子供と先生の信頼関係を壊してしまえば本末転倒です。厳罰化はいじめを行う子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。日本弁護士連合会からは、遺族の知る権利の不十分さも指摘をされています。法律に対する教育長の見解を伺います。
     ②です。法律は、国や自治体のいじめ対策の予算措置の努力を定めています。養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの増員など、関連予算を思い切ってふやすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。  5点目です。磐田市での体罰の実態と取り組みについて伺います。  「本年2月末までに、すべての保護者及び児童生徒を対象に体罰についてのアンケートや聞き取り調査等を行う」と、2月の議会で教育長が答弁しています。その結果と対応、その後の取り組みについて伺います。  6点目です。生活保護制度の発足以来、最大の保護基準引き下げが自民・公明政権によって強行されました。全国では8月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う審査請求運動が広がっています。就学援助の対象は、義務教育を受けている子供を持ち、生活保護を利用する要保護者と生活保護に準ずる経済的に困難な準要保護者です。今回の生活保護基準の引き下げに連動して、就学援助制度の利用者に影響が出ることが懸念されています。就学援助の現状と今後の対応について伺います。  7点目です。インターネット依存症の中高生が、全国に推定約51万8,000人いることが、厚生労働省研究班の調査として報告されています。スマホの普及で大人も依存傾向の強い人がふえています。依存症になると睡眠不足や集中力低下などから、仕事や生活に支障が出てきます。小・中学校でのインターネット依存症の現状と対策について伺います。  大項目の2、子育て制度の充実について伺います。  認可保育所に子供を預けて働きたい。子育て世帯にとっては切実な願いです。東京では、この4月からの入園を承諾されなかった親たちが、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行っています。国も5年間で待機児童ゼロを目指す待機児の解消加速化プラン、育児休業を3歳まで伸ばす育休3年化検討などを行っています。社会問題となっている待機児童問題の解決に向け、どのように自治体が取り組んでいくのかお伺いします。  1点目として、待機児童の現状と対策について伺います。  2点目は、児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施義務をどのように果たしていくのかをお伺いします。  3点目です。子ども・子育て支援新制度について伺います。  ①です。新制度では保護者が利用手続、入所の申請をする前に、保育の必要性・必要量の認定を受ける仕組みに変わります。必要性・必要量の認定はどのように行われるのか伺います。  ②です。(仮称)福田幼保園は、幼保連携型認定こども園として運営していく方針でありますが、既存の幼稚園型・保育園型認定こども園との違いをお伺いします。  ③です。新制度では、保育所とそれ以外の施設・事業は、利用の手続と市町村の責任が大きく異なります。市町村の責任があいまいになると考えますが、見解を伺います。  ④子ども・子育て支援新制度は、子供の生活や発達を保障するという視点を欠いた認定制度や公的責任があいまいになるなどの問題点が多いと考えます。新制度の拙速な実施はやめ、延期・凍結も含め、十分な議論が必要だと考えますが、見解を伺います。  大項目の3、6月議会でも質問されていますが、老朽危険空き家の対策について伺います。  1点目です。経済事情や高齢化等に伴い、適正に管理されない空き家がふえています。市の現状と具体的な対策方法を伺います。  2点目です。島根県浜田市では、適正に管理されず、周囲に対して危険性の高い空き家の除去を行う場合に、その工事に要する費用の一部を補助する制度を設けています。導入の考えについて伺います。  また、同じ島根県浜田市では、空き家の土地の寄附を受け、市がその空き家を除去して、跡地を地域において有効活用する制度も行っています。除去後の土地は、地域の方々の集いの場となるようなポケットパークなどに活用を検討しているとのことです。  3点目として、こうした制度の導入についての見解を伺います。  以上で、私の一般質問といたします。 ○議長(鈴木昭二君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  教育の諸課題については、後ほど教育長から回答いたします。  初めに、子育て制度の充実のうち、待機児童の現状と対策についてですが、待機児童対策は、今までさまざまな取り組みをしてまいりましたが、言葉で言うほど簡単に解消しないのが現状でございます。今後、平成25年6月に発表をいたしました保育所入所枠拡大プロジェクトにより、平成27年4月を目標に定員400人増を目指し取り組んでまいります。  次に、市町村の保育実施義務についてでございますが、子ども・子育て支援法第3条において、市町村の責務といたしまして、子供及びその保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受け円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、連携調整の便宜の提供を行うことと規定されており、入園調整等の実施は市が責任を持って行っていくものと考えております。  次に、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、現在、国が設置いたしました子ども・子育て会議において、制度の細部が検討されている段階であるため、現時点での見解として回答させていただきます。  保育の必要性・必要量の認定についてでございますが、必要性については、保護者の申請を受けた市町村は、今後、国が決定する基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとなるとされております。必要量についても概要は示されていますが、具体的な判断基準は明確になっていないのが現状です。本年8月に示された資料におきましても、未確定の部分が多いため、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、幼保連携型認定こども園と、既存の認定こども園の違いについてですが、新たな幼保連携型認定こども園は、認可を受けるまでの複雑な手続を簡素化し、内閣府への一括申請により認可を受けられる仕組みに変更されるものでございます。これまでの運営形態を生かした幼稚園型、保育園型ではなく、幼稚園、保育園を統合した形で運営するのが幼保連携型認定こども園と認識しております。新法施行に当たり、国においては子供の発達段階に応じた質の高い幼児教育、保育を提供できる幼保連携型認定こども園への移行を推進していくものと考えております。  次に、新制度における市町村の責任についてですが、現在の認可外保育施設を企業内施設や小規模保育などの地域型保育施設と位置づけ、市町村の認可事業として推進することになるため、今まで以上に市が責任を持って実施していくことになると考えております。  次に、新制度の延期・凍結についてですが、新制度は急速な少子化の進行や子ども・子育て支援が質と量ともに不足しているなどの課題を解決するため、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を行い、保育の量的拡大と確保、待機児童解消及び地域の保育を支援するための法改正でございます。国全体で推進していく必要があると考えますので、国の方針に従って実施をしてまいります。  次に、老朽危険空き家対策のうち、市の現状と対策方法についてですが、現在、自治会等からの相談により、所有者のわからない建物につきましては可能な限り調査を行い、所有者等へ撤去や修繕の指導を行っております。平成23年度以降は16件の相談がある中で、12件が建物の取り壊しや屋根の修理などの対応をしていただいております。今後も引き続き同様の指導を行っていきたいと考えます。  次に、除却補助制度の導入についてですが、現在多くの建物所有者から協力が得られており、また、空き家の維持管理は所有者に責任があると考えますので、現時点での補助制度の導入は考えておりません。なお、国会の動きといたしまして、空き家対策について市町村の立ち入り調査権や所有者への改善命令を可能とすることなどを盛り込んだ空き家対策特別措置法案を議員立法で提出するとの情報もございますので、国の動向を注視していきたいと考えます。  次に、ポケットパークなどに活用する制度の導入についてでございますが、市が土地、建物の寄附を受ける場合につきましては、行政上の利活用が見込まれること等の条件としております。また、空き家の除去は、さきに回答いたしましたとおり、所有者の責任であると考えますので、市が除去しポケットパークなどで活用する制度の導入は、現時点では考えてございません。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木昭二君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、教育の諸課題のうち、教育委員会のあり方に関するアンケート調査の状況と見解についてですが、調査は都内の大学院が実施したもので、本市へも送付され回答をいたしました。本市において現行の独立性を持つ教育委員会制度は合議制の執行機関として、その機能を発揮しており、教育委員それぞれの職業経験等をもとに活発な議論がなされています。また、市長と委員の意見交換などを通じ、教育行政の共通認識に立ち、良好な関係で教育施策を展開できていると認識しています。教育委員は非常に高い専門性を発揮することがますます要求されており、自己研さんとともに引き続き教育委員会機能を最大限発揮できるように努めていきたいと思います。  次に、全国学力・学習状況調査のうち学力テストの結果の見解についてですが、本市の結果については、さきに増田議員に回答したとおり、特に小学校において課題があると感じます。結果については重く受けとめ、分析を行った上で学力向上に向けて方策を示してまいります。今回のアンケートに対する見解としては、この件についても、さきに増田議員に回答しましたとおり、本市は学校ごとの結果を公表すべきではないと考えます。  次に、学校図書館での漫画「はだしのゲン」の閲覧制限及びその撤回に対する見解についてですが、学校図書館に配架されていた、この漫画の閲覧制限を要請し、その後この要請を撤回したことは、たとえ強制ではないとしても、小中学校長に対して強制的ととられかねないという視点で考えて対応するという配慮が、やはり不足していたのではないかと考えます。この漫画の閲覧制限は、戦争や原爆はあってはならない。平和のとうとさを知ってほしいという筆者の強い思いを伝えられなくなるほか、子供たちがこの本を読んで幅広く問題意識を持つという機会も制限されてしまうということまで考えて行う必要があったと思います。  次に、いじめ防止対策推進法のうち、法律に対する見解についてですが、この法律に規定されている基本的施策や、いじめ防止等に関する措置については、今まで本市が取り組んできたものと大きく変わるものではないと考えています。法律の目的や基本理念を十分理解した上で、いじめは決して許されるものではなく、どの子にも、どの学校にも起こり得るものであるという基本的な考えのもと指導してまいりたいと思います。  また、いじめが起こったときの指導では、児童生徒と教師、保護者と教師との信頼関係が大切であり、児童生徒や保護者の心に寄り添い、適切な指導を今後も大切にしていきたいと思います。  次に、いじめ対策の関連予算の増額に対する見解についてですが、この法律の目的を実現するためには、人的、財政的な支援と環境整備は欠かせないと考えています。教員をふやすことや、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの増員や時間増など、国や県の施策については、国や県へ機会あるごとに要望していきたいと思います。また、本市で行っている心の相談員の配置については、来年度も予算化をしていきたいと考えます。  次に、磐田市での体罰の実態と取り組みについてですが、本年2月のすべての保護者及び児童生徒を対象としたアンケート調査や聞き取り調査の結果、市内小中学校から12件の報告がありました。それぞれの事案について、教育委員会から校長及び本人へ指導を行いました。さらに校長会において市内小中学校すべての校長を対象に研修を実施し、体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について指導を行いました。今後も体罰根絶に向けた教職員の意識の向上を図り、児童生徒一人一人を大切にした教育の推進に向け、引き続き努力してまいります。  次に、就学援助の現状と今後の対応についてですが、平成25年8月1日現在は、小学校の要保護が23人、準要保護が351人、合わせて374人、中学校の要保護が15人、準要保護が251人、合わせて266人で、全児童生徒に対する割合は小学校が4.0%、中学校では5.8%となっています。平成25年8月に生活保護基準が改定され、今後3年間かけて段階的に変更されます。就学援助の認定については、25年度は年度当初の基準での認定となるため影響はありません。26年度以降は生活保護基準の改定の動向を踏まえ、要保護基準から外れた場合でも準要保護として対応するなど、就学に支障を来さないよう配慮していきます。  次に、インターネット依存症の現状と対策についてですが、市内の中学3年生を対象にした調査では、約6割の生徒が携帯電話やスマートフォンを持っていると回答しています。学校も正しいインターネットの使い方について生徒に指導しているところですが、対策として最も重要なのは家庭における指導であると考えています。既にPTAと連携し実施している学校もありますが、今後はインターネット依存症の対策として、生徒や保護者を対象に専門家を招いての講演会を随時開催し、意識改善や知識修得に努めたいと考えています。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは、一問一答で質問させていただきます。  大項目の1の(1)ですけれども、このアンケートをされたわけですけれども、基本的な点で御答弁されましたけれども、幾つかアンケートの項目があったと思うんですけれども、それぞれについて答えられていると思うんですけれども、そこら辺、もし詳しく説明できればお願いしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 大分前のことでありましたので、具体的には思い出せません。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 基本的には、先ほどの答弁の中で、教育委員会の今の制度が大変大事だというふうに御理解させていただきます。これは市長も同じだということでよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 教育長が答弁したとおりでございますので、私に何ら異論はございません。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) そうした中で、教育委員会としても、教育長の立場と同じくするのではないかなと思うんですが、その辺のことは教育委員会の中で、この問題について話し合い等がされたのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 議論はいたしました。 ◆19番(高梨俊弘君) 議論をされて、どういう話し合いの結果というか、結論というんですか、そこら辺もお伺いできればと思いますが。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほど私が申し上げたとおりの同じような意見になりました。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは、(2)の学力テストのところに移ります。  これは増田議員も質問しているわけでありますけれども、今回の結果を受けての課題等分析を経て、これからやっていくということなんですけれども、全体的に学力テストのあり方について、こういった結果だったわけですけれども、教育長として受けとめというか、そこら辺をもう少し聞かせていただければと思うんですけれども。 ◎教育長(飯田正人君) 特に国語のAについて静岡県が全国で一番悪かったということでありますので、静岡県全体がどういう教育をしていたかということを見直さなければならないということで、今早急に分析して対策を練っているところであります。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) 高梨議員、済みません。小項目もきちんと番号を言ってください。お願いします。  19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) (2)の①のところでお伺いしております。今の御答弁ですと、国語Aのところが静岡県全体だというお話でしたけれども、これは静岡県の教育全体のかかわり、これは磐田市も同じような形でされているからだと思うんですけれども、どの辺がそういったところで欠けているのかなというふうに教育長として思われたのか、その辺をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 1つに、小学校ですけれども、教員が自分でテストをつくるということをしているかというのを、もう一回見直してみなければならないかなと思いました。それから家庭学習の量が適切であるかなということを見直さなければならないと思いました。  それから授業の中で徹底するというか、授業の中でというか、放課後でもいいんですけれども、これだけは覚えなければならないとか、できなければならないということを徹底して行うということ。こういったところに力を入れていかなければならないだろうと。言語活動ということで、かなり話し合いだとか、そういうところには力を入れてきていましたけれども、こういった基礎的なことを、もう一回見直してみる必要があるかなと。まだ、分析途中ですが、思う次第です。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは2のところへ移ります。  ここでは公表すべきでないというふうに教育長から御回答を得ました。この間、県知事が新たな学力テストについて話をしているわけなんですけれども、この点についての見解を教育長としてお伺いしたいなと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 校長先生の名前を下から100位まで公表するとおっしゃっているわけですけれども、しっかり頑張れよという気持ちはわかるわけですが、私ども教育委員会としましては、学校の序列化だとか、地域の序列化だとか、そういったことにもつながりかねないことでありますので、公表は避けたほうがよいと考えます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけれども、これもやはり教育委員会としても、学力テスト結果の公表というのは、教育長と同じような立場で皆さん考えられていると。そのように考えてよろしいのかどうか、お願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 同じであります。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 3点目の「はだしのゲン」のところですけれども、こういった問題が本当に全国的にクローズアップされてしまって、大変皆さんが心配していたことですけれども、結果的には閲覧の撤回を行ったわけです。先ほどの教育長の答弁の中で、この問題は教育委員会が学校現場にそういった指示を出してしまったというところに大きな問題点があったというふうなお話だったのではないかと私は思っています。要するに教育委員会のあり方も、今回すごく問われていたのかなと。松江市の教育委員会ですけどね。私もそのように同感に思うんですけれども、再度その点についての教育者の見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 市民から、そういったことを宣言したほうがいいではないかというふうに、教育委員会に言ってきた場合には、教育長に委任できない事項には該当しないと考えて、教育長、事務局長、関係課長、校長代表とか、そういった人と相談して対応するということになると思います。今回の場合だと宣言しない方向でいくと思います。  それから仮に市議会のほうで教育委員会に対応を求められたような場合には、当市おいては教育委員会に諮って対応を協議するということになっています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 教育委員会の対応については、よくわかりました。  (4)のいじめ防止対策推進法に移ります。ここのところでは、これからいろいろな対策の組織等をつくっていくというお話でしたけれども、小野議員の中で、道徳教育についても少し教育長が触れられておりましたが、道徳教育をどのように学校現場の中でされていくのかなということなんです。必ずしも道徳教育を私自身は否定するものではありませんけれども、この問題に関していきますと、例えば、大津市で子供が自殺しましたけれども、大津市は市内で唯一の国の道徳教育推進指定校だったそうなんです。ですから、ここのところで事件後に、第三者委員会調査報告書の中では、道徳教育の限界を指摘し、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践をすることが必要と報告をしていると。市民道徳の教育は大切ですが、それは自主的に行われるべきものではなくて、上からのしつけというんですか、そういったことでの道徳教育であるならば、かえって逆効果ではないかという指摘をされているんです。今回のいじめ防止対策推進法の中で述べられている道徳教育の推進の点について、教育長としてどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 道徳教育は極めて大切だとまず考えます。そして子供の心、児童生徒の心を揺さぶるような授業を行っていくことが肝要だというふうに思っています。そのためにはかなり教材研究とか、そういったものも必要になってくるかなというふうに思います。なお、それだけではなかなかいじめというものがなくならないという中で、学級会活動で、生徒がいじめについて話し合いをしたり、生徒会や児童会で話し合ったり、決議したり、そういったみんなでなくしていこうということが必要だというふうに思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところで、この防止法の中では、いじめる子供は厳罰で取り締まろうという仕組みというようなことも触れられているんですけれども、これをやってしまえば、かえっていじめはなくならないんではないかなと思うんです。先ほどの教育長の答弁の中では、そういったことまでは触れていないと思うんですけれども、学校現場の中で丁寧ないじめ対策をやっていくということだと思うんです。もし、この法案にのっとっていきますと、そういったことをやるような仕組みをつくらなければいけないと思うんですけれども、これについての見解はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 今まで磐田市においては、そこまで対応するということはありませんでした。なるべくそういったことなしに対応していきたいとは思いますけれども、今後どうしても、そういう対応では難しいという場合は、警察とも話をしていくということになるかと思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今、今後というお話でしたけれども、現状を見てもそういう状況にあるのかどうか、その点について認識としてお伺いしたいと思いますけれども。 ◎教育長(飯田正人君) 現状については、今まだ話をして指導していけば通じるかなというところであります。ただし、警察に相談するという場合も、あるにはあります。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは②のところに行きます。ここで先ほど、養護教諭の複数配置並びにスクールカウンセラーなどをふやしていくということ等もお話がありました。具体的にこの辺、国はそうした関連予算をもっとふやして、その対策をというふうに言っているわけですけれども、現場から見てふやしていけるような方向性が見えてくるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 養護教諭の方などを配置してほしいわけですけれども、なかなか現状は変わらないというところです。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今回、複数配置という言葉を入れましたが、市内の小学校にすべて養護教諭は配置されているということで理解してよろしいかどうか。すべての学校で養護教諭が1人以上配置をされているか、その点についてお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) すべて配置されています。 ◆19番(高梨俊弘君) そうした中で複数配置というのは、割と大きな学校ですと、どうしても1人では大変だなということで、複数配置ということを述べさせてもらったんですけれども、今現状の中で複数配置が必要だなというのは、市内の中でどのぐらいあるのか、わかれば教えていただきたい。 ◎教育長(飯田正人君) 今、城山中学校は複数配置をされています。大規模と言われるところは、ぜひ複数配置にしてほしいなということは考えていますが、なかなか難しいところです。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) わかりました。それでは(5)の体罰のところに移ります。  12件の報告があったということでしたけれども、具体的にいろいろ検証をしたりして対応をしてきたということですけれども、その後、2月以降に調査して、その後の体罰の実態の報告というのは、新たなものがあるのかどうか、その点をお伺いします。
    ◎教育長(飯田正人君) 1件あるということであります。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) その点については、どのように対応されたのかお伺いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) その件については、教育長室へ呼んで、指導措置をいたしました。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) わかりました。その後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  6番目の(6)のところへ移ります。生活保護制度の保護基準の引き下げによって、就学援助についても影響が出るだろうという懸念がされているわけですけれども、先ほどの教育長の答弁では、今後、影響がないように努めていくということでした。これから3年にわたってずっと削減されていくというわけですけれども、そういう見通しで、ことし8月以降3年かけていきますけれども、基本の考え方は、これから先もずっといくのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 段階的に下がっていくんですが、その人たちは準要保護のほうで救われるだろうと考えています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 要保護の人が準要保護にということで救われるというお話だったのですけれども、準要保護の人たちというのは、どのぐらいになるのかなということなんですけれども、そこら辺はどういうお考えなんでしょうか、お伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 現在、準要保護の人は630人、そしてパーセントで言いますと4.53%となっています。24年度調べでそのようになっています。 ◆19番(高梨俊弘君) 生活保護基準がそういうふうに変わってきますと、要保護の方が引き下げになって、今度は準要保護の基準になってしまう。今まで準要保護の基準も生活保護基準をある程度参考にされていたと思うんですけれども、そうした場合に準要保護の方が受けられない可能性が出てくのではないかということで、いろいろなところで懸念されているんですけれども、磐田市としてそういう方々について、どんな対応をされるのか。そのことについてお伺いしているんです。 ◎教育長(飯田正人君) 具体なことになりますので、総務課長が答えます。 ◎教育総務課長(水野義徳君) お答えいたします。基本的に要保護ですと、修学旅行、医療費以外は教育扶助という形でありますので、その教育扶助部分について準要保護になった場合には、その部分を対応していくというのが基本的ラインという部分であります。それで現在、準要保護につきましては、要保護基準のおおむね1.3倍という部分をラインとしておりますが、具体的にどのぐらいの部分がなるかというと、所得がなりますので、毎年所得が変動しますので人数的には把握できないところです。具体的に3年かけてマックス10%限度という形で動くという具体的な部分が、まだこの部分については生活保護基準の改定、今後の動向というのがありますので、若干不透明な部分もありますが、そういう部分で教育扶助の部分については、できる限りの中で準要保護の中で対応していくという部分は基本ラインとして抑えて対応していくというのを方針として考えているところです。  以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 準要保護の場合、生活保護の1.3倍という、ある程度の数字の目安としてということですけれども、全体に生活保護の基準が下がっていくと、そこから1.3の場合で言うと要保護にならない方も出てくるわけなんですけれども、そこら辺の1.3という数字というのは、どこでも一緒なのか。それとも磐田市の数字なのか。そこら辺の生活保護の基準が下がる中で改善される点はあるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 教育総務課長が答えます。 ◎教育総務課長(水野義徳君) お答えいたします。準要保護の基準をどこに持ってくるかというのを、国のほうで、例えば、要保護、生活保護のきちんとしたものとして求めているものではありません。ですので自治体によりまして、そこら辺の若干の相違はあります。本市におきましては従来からこの基準を1つのものとして、準要保護として判定してきたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、国の基準の動きもありますので、準要保護の基準の部分、そこら辺については、そういう動きも見ながらという部分は考えていくと。ほかの状況を見ながら見ていくというような部分はあろうかと思いますが、ただ、未確定な部分はありますので、今現在の答弁としては、そういう形でお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) 今の答弁だと、今後の国のいろいろな動向にもよりますけれども、そこに基づいてしっかりと検討していくよと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) そのとおりでございます。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは7項目のインターネットの依存症の問題ですけれども、先ほどの答弁で、市内の調査で6割がスマートフォンを持っていると、小中学生だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。市内の子供たちが調査をされたということですか。そこら辺、お伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 市内の中学校3年生です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今回のいろいろな調査ですけれども、自分がインターネットに依存しているかどうかというのは、結構わからないと思うんです。その辺で、6割の中学3年生が持っているというところ。ほかの生徒さんも持っている方はいらっしゃると思うんですけれども、自分が依存症だということを認識させるような教育といいますか、これは検査方法で簡単なものがあるみたいですけれども。そこら辺を今後、学校現場でも取り入れて調査するという考えはあるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 簡単な調査で自分が依存症かどうかわかるというのは、今初めて聞いたものですから、また研究してみます。インターネットにかかわる講演会というのを、私どものほうではやっていまして、小学校、中学校33校のうち23校が講演会をしています。ただし依存症に特化したようなものではないと思いますので、幅広くということだと思いますので、なるべくこういった講演会はしていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは大項目の2のほうに移ります。  子育て制度の充実のところの(1)ですけれども、待機児の現状について、今後対策として25年度6月から定員増とか、いろいろやっていくというお話でしたけれども、現状について報告がなかったんですけれども、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 平成25年4月1日現在の待機児童数は42人でございます。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) ここで報告します。午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長しますので御了承願います。  19番 高梨俊弘議員の一般質問を続けます。19番 高梨俊弘議員。 ◆19番(高梨俊弘君) 同じところですけれども、42人とおっしゃいましたが、これから定員枠をふやして400人というのは先の話なんですけれども、現状の42人の方に対してどんな対策を講じられているのか、その点をお伺いします。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 待機になっている方につきましては、定期的に状況をお伺いしております。もちろん既存の保育園の入所者が来園されて、あいたときにはお申し込みをいただいた希望順位を3カ所以上書いていただくことにしておりますので、その都度、例えば入園調整は年に1回というわけでは決してございません。毎月やっておりますので、その中で御案内をして、適宜入園をしていただいている状況でございます。ただし、学校と違いまして保育ニーズというのは、当然、毎日発生する可能性がございますので、傾向といたしまして、年度末に行くに従って、待機児童数は増加傾向にございます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 先ほどの数字は4月の時点で42人ということでしたが、現状、今のお話ですといろいろな形で努力しているということですけれども、現状は減っているというふうに見てよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 4月の比較で申し上げますと、昨年度は46人でしたので減少をしております。ただ、7月の数字を申し上げますと57人ということでふえております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 現状は対策もなかなか追いつかないという話だと思います。  (2)のところへ行きます。そうしたことの実態の中で、児童福祉法の第24条1項というのは、市等の保育実施義務ということなんですけれども、この点でいきますと、市は何とかしてそういう方々に保育をできるような措置をとらなければいけないというふうに思うわけです。そこができないということで、東京とかいろいろなところでは、いろいろな形で訴えを起こしているわけだと思うんです。磐田の方々はそこまでまだ権利意識という点で、まだまだなのかなと思いますけれども、本来ですと、ここのところで57人。4月の時点で42人でしたけれども、何とかしてほしいというふうになると思うんですけれども、こうした点について、児童福祉法の点をどのようにやっていくかという姿勢が余り答弁の中では見られないと思うんですけれども、この点についてもう一度お伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 姿勢が積極的に見られないというのは、どういう視点かわりませんが、積極的にやっております。この3年間で300人以上の定員を拡大し、県が公表いたしました待機児童の数も正式に私は異議を申し立てましたけれども、数値の実態把握の基準がばらばらなんです。ですので仕事を持っていながら入所するところがない方を1カウントとしているところもあれば、申請を出した時点で1カウントしているところもあれば、磐田市はそうなんですけれども。ですから本当にばらばらの中で、議員はぜひ、知っていておっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、これだけ一生懸命やっているということは理解していただきたいと思います。その上で今の57人のことを伺っているのであれば、私は何度でも受けますが、責任を全うするために精いっぱいやっているということは、この議場で正確に、それから信念を持って申し上げたいと思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは具体的に、今の現状をもう少し細かく、どんな対応をされているのか。訪問とか簡単な言葉でおっしゃられましたけれども、もう少し見える形で報告していただければと思いますが、お願いいたします。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 保育の決定、特に保育園への入所決定につきましては、原則として申請に基づき入園決定をさせていただいております。その中で、当然入園調整がつかない場合については待機していただくと。その都度、あきがあった場合や状況の変化があった場合は、連絡を取り合って適切な対応をさせていただいております。具体的に申し上げれば、こども課で幼稚園も扱うようになりまして、窓口申請の段階で、お母さん方が必ずしも制度をすべて熟知して来られる方ばかりでもございませんので、その保育ニーズのお話を伺う中で、幼稚園で足りるといいますと失礼ですけれども、保育時間は幼稚園でも対応できるということであれば、そちらのほうへ希望を変えていただいた方もございますし、今年度からは認証保育所もつくらせていただきましたので、そちらのほうも市のほうで進んでお勧めすることもできるようになったというように考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは(3)の子ども・子育て支援制度の①のところです。  ここはまだ国の基準がしっかりしていないという話なんですけれども、一般的には保育園ですと大体8時間という形で認定されたり、幼稚園だと今の現状だと4時間ということなんですけれども、これがどのように変わるかということで、子供を預ける環境が変わってくると思うんです。もう既に一般的には大体方向性が見えていると思うんですけれども、そこまでしっかりと把握されていないということでよろしいでしょうか。もし、おおよそこういうふうになるということがわかれば、教えていただきたいと思いますが。 ◎市長(渡部修君) 具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 現在わかっている範囲で、保育の必要性の認定方法についてですが、保護者からの申請によりまして、今後国が策定する認定基準に基づき、労働や保護者の疾病といった保育が必要な理由、必要な時間、長時間、短時間といった保育必要量の区分、優先利用の有無などを認定していくことになると思われますが、正式なものについては御案内のとおり、また承知はしておりません。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) この新制度の実施が近づいているわけですけれども、現状どのぐらいの時点で、このものがはっきりしてくるのでしょうか。その辺の見通しはわかりますでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 現在、国の子ども・子育て会議のほうで、基本的な方針も含めて準備が進められております。最短で27年4月の本格施行という予定になっておりますので、それに向けて地方自治体もあわせて並走していくというか、準備をしていく必要はあると思っております。  以上でございます。 ◆19番(高梨俊弘君) それでは②のところへ移りますが、既存の今までの幼稚園型並びに保育園型の認定こども園と、認可するところが今回、福田で幼保園をやるとか、変わると思うんですけれども、その辺の違いが県の運営にもあるのかどうか、その点を説明していただければと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) お答えいたします。当園では、もとも幼保連携型認定こども園は現在もございますが、それは児童福祉施設である保育所でもあり、学校である幼稚園でもありという二重の根拠に基づいた施設ということでございましたが、答弁したとおり、新たな幼保連携型認定こども園は、認定こども園法1つによる、それぞれ学校施設でもあり福祉施設であるというものになります。それは幼保連携型認定こども園が2つの制度の組み合わせであったというものから、新たな単独の保育施設としての形としてスタートするという大きな意味がございます。具体的な御質問でございますが、利用する方にとってみれば、幼保連携型認定こども園は、利用は施設と利用者との公的契約が基本になってまいります。ただ、福田幼保園の場合は磐田市立を想定しておりますので、結果的に施設の設置者は磐田市ですので、現行とほぼ違和感はないだろうというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今の説明ですと、福田幼保園に関しては公立だから、本来、幼保連携型認定こども園というのは、公立でなければ、そのところの施設と契約を結ぶという形ですが、福田幼保園は公立だからそういうことはないよと。市がちゃんと責任を持つよという答弁だったと思うんですけれども、このことを進めるためには、福田幼保園はこれからも公立だということを前提にというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 今の御質問については、さきの議会でも市長から答弁させていただいたかと思います。ただ、御質問が(仮称)福田幼保園のことでございましたので、それは今のところ磐田市立で想定しておりますのでという答弁をさせていただきました。ただ、それが公立でない幼保連携型認定こども園であっても、その利用については市町村が利用調整を行うということになっておりますので、基本的には、もし私立の幼保連携型認定こども園であっても、保育料を施設に納めるということ以外は全く違和感がないものというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今のところの説明ですと、保育料を施設に払うということは、今までですと市とかそういうところに振り込んだり、引き落としたりということですけれども、認定こども園になると、そこの施設が保育料を受けるということでございます。そうするとすごい事務が煩雑にもなると思うんですけれども、そこら辺の新たな制度というのは、そういうところが大きく変わるのかと思いますけれども、そのところは現状としてどうなるんでしょうか。その点もう少し詳しくお願いします。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 例えば、私立の幼稚園であれば、当然今もそのようにされていることだと思います。あるいは介護保険関係の施設であっても、今は介護保険制度の中で同様の仕組みになっています。ただ、新制度になっても保育園については、あるいは今御質問の幼保連携型認定こども園についても、利用者負担については市町村が設定するということになっておりますので、全く独自に各施設の私立の幼保連携型認定こども園が料金設定ができるということではございません。ただ、保育料を払っていただいて、それを管理するというものは各施設の仕事には確かになります。それは幼保連携型認定こども園のことでございます。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 新たな施設ですので、そこの施設の基準というのも、大きく今までと変わると思うんですけれども、幼稚園型の認定こども園というのは、国の幼稚園の基準に基づいて一定の施設の面積が決められると思うんですけれども、保育園については国の保育園の基準に基づいて施設がつくられると思うんです。新たな幼保連携型認定こども園は、どのように施設の基準がなるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 施設基準についての御案内だと思います。今の幼保連携型認定こども園は、先ほど申しましたとおり二重の指定を受けておりますので、幼稚園部分は幼稚園設置基準、保育所部分は児童福祉施設最低基準を満たす必要がございます。新たな幼保連携型認定こども園では、新しく幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準が設けられる予定でございますので、それに沿っていくことになろうと思います。ただ、この内容については基本的に現行のものと大きくは変わらないだろうということで、承知はさせていただいております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 基準が今までと大きく変わらないだろうということですけれども、低い基準の場合は、今までの幼稚園、保育園の基準に磐田市は独自に基準をふやすということができるんでしょうか。この制度の中では。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 例えば、独自に条例を設定してというお話になれば、今後、県からの権限移譲も含めて可能性はありますが、まだ正式に承っているものは全くございません。ただ、現実問題といたしましては、児童福祉施設の最低基準ぎりぎりで保育所をつくるなんていうことは現実はございませんし、実際に補助金申請などで図面を見せていただく中でも、そのあたりは運営上の余裕というものを各設置者とってまいりますので、明確な市独自のルールを条例等で法定化していくということは、現在は想定しておりません。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) ④のところでお伺いします。ここのところで、今、新しい制度はかなり認定制度やいろいろな点で問題点があると、私の認識なんですけれども、そうした中で質の高い教育が得られるというふうに答弁されているんですけれども、具体的に質の高い教育というのは、どのようなことをおっしゃるのか。その点、説明していただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 今回の子ども・子育て支援新制度でも、その主な目的の1つとして、今御案内の質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するということでございます。幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園は普及を進めるというのが制度の骨格になっています。従来は保育所に準じて、学校教育法に基づく幼児教育に準じて既に行っておりますが、これが明確になる。それから保護者が働いている、いないにかかわらず利用ができる。子供さんは保護者の就労形態によって提供される子育て支援サービスに差をつくらないということ。それから、例えば、保護者の就労状況が変化しても、継続して利用することも可能になります。例えば、仕事をやめたから保育所を退園しなければならないということが避けられる可能性が高くなるということ。それから認定こども園に通っていない子供さんの家庭も含めて、子育て相談や集いの場などの子育て支援を受けることが可能になってくる。そういう意味で質の高い幼児期の子育て支援ということを申し上げました。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) いろいろ今、利点を述べられましたが、例えば、今までの保育所に行っていた子供たちのことを考えますと、朝8時とか、早い子は朝早い時期から、夕方、親の働き方によっては5時ぐらいまでとか、延長のある場合は6時とか保育を受けるわけなんですけれども、一貫した保育の流れといいますか、それがある面では保育の中での質の高い保育なり、教育だったと私は思うんです。今回の認定こども園になりますと、途中で帰ったりとか、いろいろな形が出てくるのではないかなと思うんです。いわゆる午睡の時間も今までと違ってくるだろうし、それが果たして幼稚園に行っていた子供たちは、そう変化はないと考えられますけれども、保育園に行っていた子供たちは、今までと違う保育の仕方になるのではないかと思うんです。一貫性という点で、この制度の中では欠けてしまうのではないかと私は考えるわけなんですけれども、保育の一貫性、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 一貫性については、私の理解が不十分なこともあるのかもしれませんが、御質問の中で、例えば、今の保育園で保育を受けておられる子供さんと、幼保連携型認定こども園で保育を受ける場合と、本質的な差は考えられないと思います。ただ、御案内のことから察すると、例えば、長時間保育の方と短時間の方と混在することを今考えていますが、それによる影響というようなものなのか、例えば、短時間児と長時間児の間に差ができるとか、そういうことであるとすれば、認定こども園は幼保園連携型も含めて全国至るところにございますし、その実践の中で、当初はいろいろ不安はあるけれども、全く運営上問題ないと。お子さんも最初は子供たちが早く帰って寂しがらないかとか、そういう心配もしたそうですけれども、しばらくたてば全然平気ですということをたくさん聞いております。そういうことも含めて、職員のほうも最初は新しいことですので、当然不安はあるでしょうが、十分対応できるというふうに考えております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 今のお話を聞きますと、職員もいろいろ複雑な保育の状況の中で勤務をしなくてはいけないかなと思うんですけれども、その点本当に職員の声も聞いた上で、そういうふうな方向が質の高い教育だとおっしゃっているのか、そのこら辺の現場の声はどのように聞かれたのか、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) この点について、先ほどから細部はまだまだ詳細はわからないということを前置きして答弁をさせていただきました。一問一答とはいえ、今は全国的な流れ、磐田市もそうですけれども、幼稚園の保育園化、保育園の幼稚園化の流れは避けて通れません。子供さんを保育所に預けているけれども、その預かったお子さんも幼児教育は大変大切なんだという流れの中で、新法でこのような流れになってきたということです。細部がまだわかっていないものですから、しっかりした検証はできませんが、少なくとも日本の中で初めて幼保園、認定こども園を磐田市がつくるといえば、まだまだ不安なところがいっぱい出てくるかもしれませんが、もう全国であちこちに発展的にこういう現実があると。きょう④でお尋ねのことは、これを延期・凍結も含めて実施は取りやめということですから、これはいつまでいっても見解は変わらないかもしれませんが、私はこれからの時代のために挑戦すべきだと思っておりますので、今後新しい詳細がわかってき次第、いろいろな職員とも、幼稚園教諭、保育士とも相談は出てくるでしょうが、今磐田市の幼保の先生方は、これからの時代に向かって積極的に頑張ろうという意識が醸成されつつありますので、ぜひ見守っていただきたいと思います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 全国的な傾向だとおっしゃいましたが、県内特に西部管内で、これを今進めているということは実際にあるんでしょうか。その点をお伺いします。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 認定こども園については、むしろ湖西市も浜松市も袋井市もございますし、掛川市はもともと幼保園という独自の形ではございますが、一体とした保育をやっておりまして、ないのは磐田市だけだと認識をしております。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 私が聞いているのは、今まである既存の認定こども園ではなくて、今度は新たな制度の中で、今までと若干私は違うという考え方なんです。そこで幼保園連携型の認定こども園、新しい制度のこれを目指しているところは、どこがあるかということを聞いているんですけれども。お願いします。 ◎市長(渡部修君) 回答を渋るわけではございませんが、④の通告は、実施はやめ、延期・凍結も含めて十分な議論が必要と考えるが、見解を伺うということなものですから、今従来型の認定こども園等々と、幼保連携型等々、その是非論を今ここで通告の中にないと私は思います。ましてやさっきから、私といたしましては、職員も含めて誠実に答弁をしていると思っておりますので、ぜひそういうことを理解していただきながら質問をしていただければと願います。  以上です。 ◆19番(高梨俊弘君) 4点目のところで、しっかりと今後議論が必要だという。まだ実施までは大分あるようですけれども、そこら辺の保護者やいろいろな方々との議論を、子ども・子育て会議もあるようですけれども、そこら辺をどのように議論をしていくかということが重要だと思うんですけれども、その点についての見解をお願いします。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 今御案内のとおり、子ども・子育て会議磐田市版を早急に立ち上げる予定でございます。それから認定こども園の運営面については、磐田市立の幼稚園、保育園の全園長が運営面の協議に入っておりますので、課題等をその中で検討をし、よりよい保育実施につながるように頑張ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木昭二君) これにて本日の「一般質問」を終わります。 ○議長(鈴木昭二君) 以上で本日の日程は終了しました。  明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(鈴木昭二君) 本日はこれにて散会します。    午後5時11分 散会...