ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2013-06-27
    磐田市議会 会議録 平成25年  6月 予算委員会建設産業分科会-06月27日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成25年  6月 予算委員会建設産業分科会 − 06月27日−01号 平成25年  6月 予算委員会建設産業分科会 − 06月27日−01号 平成25年  6月 予算委員会建設産業分科会           平成25年磐田市議会予算委員会建設産業分科会                 平成25年6月27日(木)午前9時57分開会 ◯付託議案  議案第77号 平成25年度磐田市一般会計補正予算(第3号) ◯出席及び欠席委員   出席委員(8人)         寺田幹根君           加藤文重君         芦川和美君           室田 大君         川崎和子君           根津康広君         加藤治吉君           山田安邦君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        吉筋達也君   書記       若尾和孝君 ◯委員会条例第21条の規定の準用による説明のための出席者  産業部長      鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君  産業政策担当参与  芥川豊秋君   産業政策課長   真壁宏昌君  商工観光課長    平谷 均君   農林水産課長   飯田剛典君
     都市計画課長    永井 久君   水道課長     藤森淳司君                                  ほか    午前9時57分 開会 ○委員長(寺田幹根君) ただいまから予算委員会建設産業分科会を開会いたします。  6月26日の予算委員会におきまして、本分科会に分担されました議案第77号本分科会分担分について審査を行います。  発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようお願いします。  さらに、当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いします。  なお、当局より補足説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑は、該当部分に関する質疑の場でお願いしたいと思います。 △議案第77号 平成25年度磐田市一般会計補正予算(第3号) ○委員長(寺田幹根君) それでは、初めに議案第77号 平成25年度磐田市一般会計補正予算(第3号)本分科会分担部分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、第1条第2項を歳出、歳入の順で、いずれも基本的に款ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(寺田幹根君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−商工観光課長。 ◎商工観光課長(平谷均君) 提出をいたしました補足資料に沿って、緊急雇用創出事業、起業支援型地域雇用創造事業について御説明を申し上げます。  事業の概要でございますが、地域の産業・雇用振興策に沿って、地域に根ざした雇用創出に資する事業を実施することによりまして、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先の企業などの成長により、地域の安定的な雇用の受け皿を創出するというものでございます。  今回、補正をお願いをしますのは、国においては25年2月、県においては25年3月に予算が成立をいたしましたので、直近のこの議会で早目の国の方針にあります財政出動をお願いをしたいということで、今回補正をお願いをするものでございます。  本事業の事業期間としましては、25年度末、今年度に限ったものでございますが、事業の中身において、1年以内の雇用ができるというふうにありますので、年度途中のものにつきましては、来年度まで認められるということになっております。  4の対象地域、失業者につきましては、ここにありますように、雇用情勢が厳しいと都道府県が認める地域とありますが、静岡県におきましては、全域指定をされております。  事業の委託先につきましては、起業後10年以内の企業、NPO法人などとなっております。  それから、その他のところにまいりますが、失業者の人件費の割合が2分の1以上となること。今回の雇用期間については1年以内とすること。今年度予算にのっております市の直接雇用とは別に、今回は委託事業に限ったというものでございます。  裏面にまいります。  この起業支援型地域雇用創造事業に該当する予算の部分でございますが、歳入、5款2項4目の県の補助金、そして歳出におきましては、6款1項3目農業振興費、7款1項2目商工振興費でございます。  この事業は、今回の補正については産業部関連のものでございますが、起業支援をして、雇用の受け皿をつくるというものですので、本部に限ったものではなく、福祉分野ですとか、スポーツ産業の分野、そういった全ての分野が対象となります。  今後、国・県から追加の要望があれば、関連部署と連携をして、促してまいりたいというふうに考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(寺田幹根君) それでは、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳出の質疑に入ります。  初めに、6款農林水産業費に対する質疑はありませんか。−−室田委員。 ◆委員(室田大君) それでは、御質問させていただきたいのですが、今ちょうど御説明があった部分とかぶるかもしれないのですが、17ページのところの担い手農業者認定・育成支援事業というところですが、昨日それこそ高梨議員のほうからも御質問があったと思うんですけれども、もう一度こちらの概要を私も一般質問で担い手育成支援というところでさせてもらった部分もあるんですが、概要をきのう把握し切れない部分もあったものですから、御説明をいただけるとありがたいものですから、よろしくお願いします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) それでは、説明をさせていただきます。  この担い手農業者認定・育成事業につきましては、委託として事業が2つございます。  1つ目は、農産物利用拡大事業ということで、こちらの事業については、市内の3地区の農業者がおるんですが、その3地区の農業者が連携しまして、農産物の大量生産、それから販路拡大、地産地消、いずれも市が課題を抱えておりまして、これを推し進めなければいけないというものを農業者みずからが進めまして、行うものでございます。  経費の内訳としましては、人件費、それから農業用機械レンタル等が主な経費になるものでございます。  次に、農産物の販路拡大事業、こちらの事業につきましては、市内の農業者が県外の生産者、具体的には長野県、それから群馬県になりますが、こちらの県外の生産者と連携をいたしまして、通年出荷を行うことによりまして、販路の拡大を推進するものでございます。  経費の内訳については、先ほどの利用拡大事業と同様で、人件費が主なものになります。  以上でございます。 ◆委員(室田大君) ありがとうございます。  それでは、今のところについてもう一度質問させていただきたい部分があるんですが、まずこちら1点目の農産物利用拡大事業委託料のほうについてなんですが、大量生産をされるということで、たしか品目はニンジンですよね。その辺が給食センターなんかにも卸をされたりとかということで、きのうちょっとそういうようなお話も聞いていたんですけれども、大量生産が3地区の農家の方で共同して、今までの例えばばらばらでやっていたときと比べて、3地区で合同でやった場合はどれぐらいの効果というか、ばらばらでやるときよりも一つでやったときのほうが効果があるとは、もちろんあるもので、こういうようなことをやられていると思うんですが、その辺の効果の内容と。  もう1点がこちらは次のほうの農産物販路拡大事業のほうなんですが、他県の地区の方と長野県、群馬県の方と3県で合同で、通年出荷というようなことをされているということなんですが、この中の品目とこれをやることによって、例えば各県の共同でされている地区満遍なく利益が上がっていくのか、それともある程度磐田市だけ突出して利益が出ていくのか、その辺も含めて教えていただければと思います。  よろしくお願いします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、1点目の利用拡大事業についての効果の内容なんですけれども、例えば具体的に申し上げますと、これは市内の農家3件で事業を行うんですが、1件の農家を例にとってみますと、ニンジンについては現在5反の農地を確保しておりまして、約200万円の売上がございます。  この事業を行うことによって、人を例えば2名雇用することによりまして、5反が7反、7反の畑を利用して200万円が280万円の利益になる。これはシミュレーションなんですが、26年度は7反が1町歩で400万円の売上になるというような効果が今期待されているところでございます。  今の一例は、3地区の農業者の1地区の例として挙げましたので、ほかの2地区も同様なような圃場の拡大、売上増が期待をされております。  それから、販路拡大事業の通年出荷でございますが、農産物については具体的にはレタスになります。  各県の生産法人が満遍なく利益が上がるかということになりますが、一応販路先については長野県、群馬県の生産法人が今現在関係しているような販路のところに出荷をするような形になりますので、もちろん市内の農業者はその販路を確保することによって利益も上がりますが、各県の農業生産法人のほうも通年を通してチームで出荷ができるということで、信用度も上がるというような効果を持っております。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 歳出の6款ですね。  今の担い手農業者の認定・育成支援事業、ここでは拡大事業は2つの拡大事業になっているんですが、これは国のほうで決められた枠がこの2つの事業ということなのか、磐田市独自としてこういうものを選択したのか、その辺の経過というのはどうなんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらの起業支援型地域雇用創造事業につきましては、今回対象分野が地域に根ざした事業ということで、地域の特色のあるというか、課題を抱えているような分野が対象になるということで、磐田市につきましては、農業がいろいろ課題になっておるということと、それからここの地区については、少量多品目の産地であるというメリットを生かして、エントリーをさせていただいたところです。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この2つの事業を選択するに至る経過についてなんですが、そのほか、この事業以外に幅広く検討されているのかなと思ったものですから、その辺の経過をちょっとお聞きしているんですが、いかがですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今は農業に関してということでしょうか。  利用拡大事業、それから販路拡大事業以外にということですか。 ◆委員(根津康広君) そこの2つが選択されているけれども、もともとこういうふうに国からこういうふうな枠で来ているのか、磐田市独自としてこういうものを地域の実情に合わせて選択したのか、そこら辺の検討経過をちょっとあれば説明してくださいということです。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) この事業につきましては、特に国のほうからこういうことを設置しなさいということの指定で来たものではございませんで、産業部としてお隣の商工観光課のほうから、庁内全域にこういう事業がありますということの提供があったものですから、うちの農林水産課としては、販路拡大、地産地消について、現在農業者が抱える課題、それから農業者にぜひもうかっていただきたいという気持ちがございましたので、この事業についてエントリーをさせていただいたという経緯でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ここの事業については、3地区の農業者が連携して行うと。別に言うと、本会議の中では3法人がここのところの事業として取り組むということを聞いたんですが、3法人、どういう名称なのか、そこら辺本会議では説明なかったものですから、その辺を説明してください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 3法人ですが、まず長野県につきましては、こちらは先進的な農業生産法人でございまして、昨年から特に若手農業者の育成事業のところで関係をしていただいて、力になっていただいている法人のA社でございます。具体的に名前を言ったほうがよろしいですか。トップリバーでございます。  群馬県につきましては、このトップリバーと関係を持っている農業生産法人で、こちらも先進的な農業生産法人になりますが、群馬県の耕人会、これが名称になります。  こちらの法人と、あと磐田市内の旧豊田町のシュシュファーム、こちらの農業生産法人3者が連携をして、通年出荷を行うというものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 最初は磐田市独自の3法人だと思ったんですよ。本会議で聞いているときは、磐田市にある農業法人が全て該当しているのかなと思ったんですが、長野県とか群馬県の法人というのは、これは県外ですよね。これは事業拡大ということはあるんですが、県外の法人の緊急雇用創出、これが磐田市の中でどういうふうに生かされていくか、うまくわからないのですが、磐田市独自ならわかるんですが、その辺ちょっと説明してください。 ○委員長(寺田幹根君) 今、根津委員は利用拡大とおっしゃいましたが、3法人については販路拡大のほうの件ですね。−−農林水産課長。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今回の起業支援型の雇用推進事業につきましては、市内のシュシュファームさんが今回の事業をやるに当たって、3名の新規雇用者、失業者になりますが、こちらの3名を雇用をして、長野県、それから群馬県の現在ある農業生産法人と連携をして、通年出荷を行うというものでございますので、長野県、それから群馬県の農業生産法人が今回新たに事業をやることによって、雇用をするというわけではございません。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 起業後10年以内の企業とかNPOだということを言ってますが、これは農業サイドでいくと、どのぐらいの数があるんですか。見込まれる数、対象になる。この今の話だと、限定的にこの担い手の農業認定のこの育成の関係は決まっているという話なんですが、対象になる事業の概要で先ほど説明があった起業後10年以内の企業とか云々とありますが、その辺の市外の対象になるようなものというのは、どのぐらい企業数があるのか、それをちょっとお伺いをします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらが起業後10年以内の企業、それからNPOというようなものがございますが、農業関係につきましては、法人ももちろん対象になるんですが、個人事業主、個人農家もこちらの事業の対象となりますので、10年以内というのがどのくらいの数になるかということは、現在すみませんが、把握をしておりません。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今話を聞いていますと、既に販路拡大なんかの場合には、この予算の記載から見てもわかるように、1,000円単位まで出ているものだから、対象が決まっていて、それでいくんだというような話のようにも聞こえるんですが、この予算づけの額からいって、既に利用拡大についても、販路拡大についても、対象は決まっているというふうに理解していいのか、その辺だけ確認します。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 販路拡大、それから地産地消等につきましては、市の農政としても大きな課題を抱えておりました。  今回、こういった事業がありますよということを若手のやる気のある農家にこういう事業がありますから、事業提案をしていただけますかということで、内々事業の実は提案をしていただきました。  この事業は、基本公募が原則になりますので、一応議会の議決をいただいた後には、ホームページ等で公にして、応募をしていただくような形になります。  公募をして、今回事業提案をしていただいた以外の方のエントリーが当然なければ、現在今詳細にお話をさせていただいたこちらの事業者と契約というような形になります。  以上でございます。 ◆委員(山田安邦君) 今、販路拡大のほうでは3名ぐらいの雇用ができるということですが、これは全体で2,600万円ぐらい使うわけですが、総事業費、実際の雇用というのはどのぐらいをもくろんでいるのか、その辺両方あわせて。  何でそれを聞いているかというと、先ほど金額で表現されたものだから、金額で幾らと言ったけれども、この最大の目的というのは、雇用拡大が眼目なんだから、要するにもくろむ人数はどのぐらいですかということを額でなくて人数で教えてもらいたいと。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、農産物の利用拡大事業につきましては、こちらは5名の雇用を予定をしております。人件費については、785万9,000円ということで予定をしております。  それから、販路拡大事業につきましては、3名を予定をしております。人件費につきましては、531万1,000円を予定をしております。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) 加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 今回のこの補足資料によっても、今拝見させていただいているわけですが、雇用促進事業についてですけれども、条件と雇用の1年以内とかということと、この事業について今も聞いていると、応募については3件当たり出ているということなんですけれども、雇用促進の事業ということと、農業振興ということが農業の振興と雇用ということで、販路拡大までということの雇用促進事業がそこまで今説明があるわけなんですが、農業振興について、何かハードルが高いような感じもするんだけれども、ただ雇用促進というところだけで、創出事業ということで今回提示されているんだけれども、実際に販路拡大で農業振興の拡大につながるというところの説明がいまいちわからないところがあるんですがね。  それと、緊急雇用創出事業、さっきも聞いていますと、農林水産、水産も入るの。農林だけでなくスポーツとかという事業だということなんですが、今回に限っては産業だけとかと、うちの所管だけとかという話とかということで、説明があったかと思うんですが、その辺のところを要は緊急雇用創出事業というところの政策的な考え方をもう一度伺いたいなと思います。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今回の農林のほうで提示をさせていただいたこの事業については、雇用の確保というところはもちろんあるんですが、市の抱える大きな課題、例えば耕作放棄地というのが現在102ヘクタール存在をしております。  いろいろな事業を使って、こういう耕作放棄地を解消しているにもかかわらず、新たにまた60ヘクタール程度の耕作放棄地も、実際には毎年新たに出てきているのが現状でございます。  それから、昨年度、人・農地プラン事業というものをやって、農地所有者、皆様からの御意見を伺ったところ、9割程度の方々から、将来の担い手について不安がある。それから、3割ぐらいの方から、農地を手放したいというような御意見もいただいて、いろいろ総合的に考えますと、農地のあり方、それから担い手のあり方というものが大きな課題となっておりまして、こういった事業を通じて、雇用を確保して、農家の規模を拡大していき、もうかる農業を進めていくというものに関しては、ぜひ農林水産課として進めていきたいという考えがありましたので、今回この事業を提出をさせていただいたというようなことが経緯でございます。 ◆委員(加藤治吉君) 1つの例で条件でいくと、雇用1年以内とかとなっているんだけれども、雇用というものが物すごく人件費というのが大きいじゃないですか。法人の事業運営についてというのと、1年の事業でこういうように支援してくれるのはありがたいとは思うんだけれども、そこら辺はどうなんですか。法人側はこの事業に乗るという人が今のところ3件あるというんだけれども、実際にはどうですか、継続的につながっていくものかどうかという心配もありますけれども。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今回の事業は、当然ながら農業ですので、ワーキングフィールドというのは農地になりますので、まずそこを確保しなきゃいけないということについて、農家の皆さん、もちろん御苦労されると思いますので、そこは市役所として耕作放棄地の解消だとか、農地を手放したいという農地所有者の方々を間に入って、御紹介をさせていただいて、年次計画で規模を拡大して、生産量もふやしていくというような一応シミュレーションは、それぞれ我々も立てますし、農業者みずからも今現在立てているところでございます。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 人・農地プランのところ、経営体育成支援事業、これは経営体育成支援事業を受けるには、人・農地プランの作成に入っていないと支援が受けられないのか、その辺はどうなんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらの経営体育成支援事業につきましては、実は平成23年度から実施している国の助成事業でございます。  昨年までは、磐田市の担い手育成総合支援協議会が実は事業実施主体となっていたところでございます。  今回、実は制度変更がございまして、昨年度までは、この補助対象者が認定農業者でございました。今年度から人・農地プランで今後地域の中心となる担い手に位置づけられた農業者にその対象が変更になったということで、人・農地プランの作成主体者である市町村が自発的な取り組みを行うために、今回の間接補助事業として実施されるところでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 本会議のときには、補助対象になっているのがトラクターと施設ということで言ってましたけれども、今の説明では人・農地プランの担い手に該当する人、今まで認定農業者とか、そういう人だったんだけれども、今度は人、農地プランの担い手になる人と。  これは市で決めていっていると思うんですが、対象となる人は該当者はどのくらいいるんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 昨年度、平成24年度で人・農地プランをとりあえず1年目のプランとして作成をさせていただきましたが、その中で認定農業者については288名、それから農業生産法人、こちらについては24社を人・農地プランの中で位置づけをさせていただいているところでございます。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) 今の説明ですと、前年度の23年度の制度、名称が変わっただけであって、前回の対象者が認定農業者ですので、その人もこの人・農地プランの該当に入っていると、あと法人が入っていると。ですから、前年度と変わりないという意味合いでいいんですか、その辺はどうなんですか。意味がわかりますか。  要は前年度は認定農業者が対象者だったと、そういうことでしょう。今度は人・農地プランを作成する該当者を市で選んでいるわけですね。それも認定農業者ということですから、制度は変わっても、対象となるところは変わっていないという意味合いでよろしいんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) そのとおりでございます。 ◆委員(根津康広君) 今回、導入への支援に要する経費ということで、トラクターだ、施設だとあったんですが、申請は結構あったんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今回の3件のみでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今回はトラクターと施設ということなんですが、農業用機械等とあるじゃないですか。これは幅広く農業施設にかかわるところ全体を指しているんですが、その辺はどうなんですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 農業用機械等と書かれておりますが、3件ございまして、1件がトラクター、それから2件目もトラクターです。3件目がこれは果樹を栽培されている農業者でございまして、梨棚を今回申請をしているところでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今言っていることは、その3つのことについては本会議でも説明があったものですからわかっているんですが、該当となる農業機械等とあるものですから、トラクターとか施設以外にほかにあるんですかという質問なんです。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 対象となる機械は、トラクターのほかにもちろん申請があれば田植機とか、そういうものも対象になります。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) ほかにはないですか、農業機械と施設と全般的にそういうことかということです。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 農業機械全般でございます。 ◆委員(根津康広君) 今回はトラクターと施設の関係ですが、自己負担分の10分の3補助すると本会議でありましたけれども、実際トラクターと施設の金額的に出ている金額として幾らぐらいなんですか。これは逆算すればわかるかもしれませんが、10分の3ですので、それぞれちょっと説明してください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) それでは、3件の説明をさせてもらいます。  まず、1件目が農業生産法人のA社、こちらがトラクターとして事業費全体は約765万円ほどのトラクターの購入を考えておりまして、金融機関からの融資が535万円を融資を受けます。自己資金が1万円弱の自己資金、残りが今回の経営体育成事業の助成金ということで、229万円の助成金を受けます。  それから、2件目のこれも同様の農業生産法人B社になりますが、こちらもトラクターの購入を考えておりまして、全体事業費が878万円でございます。金融機関からの融資を628万円受けまして、自己資金につきましては、こちらはゼロでございます。残りが助成金が250万円の助成金を受ける予定でございます。  それから、最後に個人事業主になりますが、これはCさんになりますけれども、梨棚の設置が約240万円ほどの事業を計画をしております。融資については167万円の融資を受けまして、自己負担については1万4,000円、残りの分が今回の事業の助成金71万円ということで、助成を受ける予定でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 本会議のときに自己負担分の10分の3補助と聞いていたものですから、私の捉え方が違っていたのかなと思うんですが、今の説明だと自己負担がゼロとか1万円とかとあるんですが、どういうふうに計算したらいいんですか。自己負担分の10分の3を補助という意味がこの今の計算した数字を聞かれても、どうやって計算したらいいのかなと思うんですが、ちょっと説明してください。 ◎農林水産課農林水産振興グループ長(大橋保文君) この事業につきましては、融資主体型支援事業ということになりまして、農業者の方が融資を受けて事業を行う場合、例えば1,000万円の農業機械を買う場合、7割の融資を受けて、700万円の融資を受けた場合に、残りの300万円の自己負担分について、補助をするという事業になります。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(寺田幹根君) 次に、7款商工費に対する質疑はありませんか。−−川崎委員。 ◆委員(川崎和子君) この前の本会議で、太陽光のほうの説明がありました。たしか52件で3件取り下げということで、49件というようなお話があったんですが、今度はまた受付ベースでということで、今回補正でまた出されているわけですが、それもいっぱいになるという可能性があると思うんですが、この年度内で、また出たらそのままやっていくのか、それとある程度の目標見込みというんですか、そういうところがあるのかどうか、お願いします。 ◎商工観光課長(平谷均君) 現在も問い合わせはいただいております。そうしました中で、当初予算と同額の補正額をお願いをしておりますので、件数も同程度かなというふうに踏んでおるわけですが、実際のところ、申請が実際に始まって、書類が出てくる段階で、その受付の状況を見ながら、判断をしてまいりたいと考えているのが現状でございます。  以上です。 ◆委員(川崎和子君) かなりいろいろな本会議のときでも、影響があるというようなお話があったんですが、一応こういう進めていくのにかなり滑り出しがいいなと思うんですが、反対に行政として目標というんですか、そういうところまで入れて、そういうところはないんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 今年度、来年度の事業を予定しておりまして、この太陽光の補助金を出すことによって、事業者がその経営というんですか、うまく回るようなところを支援していきたいという考えでやっておりますので、予算の許す範囲で、多くをというふうな思いはありますが、今の要綱の中では、年度内に完成というような条件もございまして、そうすると現状のパネルの入ってくる納品の状況ですとか、そういったもろもろを兼ね合わせながら、やっていきたいというような、そういう状況が事業者の施工業者などからありますので、その辺の状況からも勘案しなきゃいかんなというふうには思っているんですが、思いとすると広げていきたいというのがございます。今申し上げましたのが実態でございます。よろしくどうぞお願いします。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−加藤委員。 ◆委員(加藤治吉君) 商工振興費で、繊維工業団体の支援事業、ことしもサムライ・シャツをつくるに、要は補助金を出すということですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) サムライ・シャツではございませんで、新たな商品の開発ができないかとか、インターネットを通じて広く遠州織物を紹介をしてくれないか、そういったようなところの思いが強くありまして、そうしましたところ、磐田市の商工会などへ御相談をする中で、県のほうへ事業計画というんですか、申請をしているような状況でございます。  以上です。 ◆委員(加藤治吉君) 地場産業に、特にこの産業関係については国・県とか、支援というのは毎年、毎年あるじゃないですか。地場産業の私が一つのこの繊維工業団体支援事業で今言うんですが、地場産業が100だったとすると、どこまで産業支援をして、盛り上げていくというのか、新たにまたそうではない展開に持っていこうとしているんだろうと、支援事業が毎年ついてますから、だと思うんですね。  だけれども、今言ったところ、ことしのこの事業についても、具体的に本当に新たな展開にいくとか、去年なんかはサムライ・シャツとかといったって、私はまだ1回も着てないじゃないですか。サムライ・シャツはどうなっちゃったんだろうな、皆さんも着てないものでと思うじゃないですか。  新たなこういう事業の支援が出てくるんだけれども、戸惑うのはこっちのほうであって、そういうものがいかにちゃんと連携して支援がなされているのかなというのは、本当に疑問に思うんですね。  もう一度聞くんですが、去年の支援事業とことしというのは、何か特段特筆的なものがあるなら、ちょっと説明をしていただきたいし、端的に商工会とか、うちで言うと遠州織物に単体にぽんと事業を与えて、そちらでどういう事業展開するのか考えてくださいねとやっているのか、その辺のところというのはどうなんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) ずばり御指摘をいただいたなというふうに、率直に感じをいたしました。  常日ごろから、遠州織物を地場産業ということで、いろいろなお店とか事業者の方とお話をしたりとか、商工会、コーデュロイハウスなどへ伺って、物を見たり、話を聞いたりをしているのが実情としてあります。その話を伺うとか、聞いてきたことをどこかで伝えるとかというのも一つの支援だなというふうには思っております。  そういう中で、やる気のあるといいますか、頑張ろうというところも感じるものですから、そうしました中で、今回補正予算をお願いをしているものなんですが、ただ単に製品をつくるというよりも、今までネットを通じた発信というんですか、販売などがほとんど行われておりませんので、今回の事業については、その辺を委託事業でありますので、市からするとしっかりやってくださいよというような格好で、委託をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(加藤治吉君) 取り組んでいるものというのは、今わかるんですか。今回、ことしのこの事業については、まだ具体的には提案されてないということですね。 ◎商工観光課長(平谷均君) ことしの年明け早々の段階で、県からこういう事業の話がありまして、それを受けまして、商工観光課として、地場産業である繊維産業に何とかしたいという思いがあって、商工会などと相談をしてまいりました。  そういう中で、商工会と話をして、商工会も入った中で、ある事業所を御紹介くださったんですが、そこが遠州織物を使ったカバンですとか、小物類の販売とネット通販サイトを立ち上げたような状況にありますので、そういったところであれば、先ほど申し上げたようなところが展開できていくのではないかというようなところで考えております。  具体には、農林水産事業と同じように、補正予算の成立を待って、正式な格好で商工会などへ業者の推薦を依頼してまいりたいと、そんなふうに考えております。 ◆委員(加藤治吉君) ここ数年の中でいいと思うんですが、継続的に事業を展開されている方がこういった事業を支援をいただいて、何件ぐらい、どうなんですか、今後のことはいいものですから、とにかく継続的に、バックとかということも今出ましたけれども、私は効果的にはどうなんだろうということも事業ですから、どうしてもそういうところも伺ってみたいと思うものですから、ここ数年の中でもいいもので、バックということも出ましたけれども、具体的に何件の例というのをもし今ここで伺うことができたら、ちょっと聞かせてください。 ◎商工観光課工業労政グループ長(高畑知生君) ここ数年ということで、いろいろな事業、市だけではなくて、県も含めた中で御紹介をさせていただきますけれども、おととしになりますか、県のほうで企画しましたサムライ・シャツ、そのほうが企画コンペ、デザインコンペなどをやって、昨年製品化されて、皆さんの御協力もいただきまして、販売させていただきました。  今年度につきましても、春先、6月1日に今年度のモデルといいますか、デザインのものを発表して、遠鉄のほうで発表して、今ことしのモデルの販売をしております。新しいデザインのものがもうちょっと明るく、華やかなもの、女性のものも含めた販売をしているというものが県の事業でやっております。  市の事業としましては、おととし、浜松ファッションコミュニティセンターの解散に伴いまして、出資金の返還金があり、それをもとに天龍社織物工業協同組合のほうでやっておりますコーデュロイハウス、建物が古かったものですから、昨年リニューアルをいたしまして、新しい建物を建てて、今繊維製品の展示、販売とPRという形のものをやっております。  これは建物だけではなくて、天龍社青年部のほうが活用してもらいます補助金などを通して、それぞれの展示会だとか、そういうところに製品の紹介をしたりだとか、そういう形をさせていただいております。  今年度は、今回雇用という形のものを中心にやっていくということで、ネット販売等がなかなか地元の企業さんの中ではやっていきにくいところもあるものですから、総合的にトータルサイトという形で何か展開できないかというところを商工観光課のほうで、何かできるところがないかという相談をさせてもらった中で、いろいろこういう事業ができるのではないかという形で、提案をさせていただいて、募集をかけさせていただくという展開になっております。  以上です。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 太陽光のところの関係なんですが、先ほどの件数の問題がありましたが、本会議のときに固定資産税のほうまで話が及んだものですから、事業形態として使っている、要するに1,000キロワット以上とかといろいろあったんですが、そういうものと事業者という名前をつけているんですが、個人でやる場合との関係で、一般に言うところの固定資産税の概念の家屋の概念に入るところと、償却資産に入る部分といろいろあると思うんですが、その辺の見解というのは、どういうふうに持っているのか、その辺をちょっと説明してください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 太陽光発電によりまして、生み出した電力を全部電力会社へ売りますので、その段階で全部事業者ということになります。  そうしまして、施設の状況、現況によりまして、家屋の屋根と一体となっているようなものにつきましては、家屋の中、そして独立している、パネルが独立しているという意味ですが、それについては償却資産ということになっております。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) そうすると、商工の設置のとは少し離れるかもしれないですが、本会議でやりましたので、家屋と一体となっている、後づけの場合には別という考え方なのかもしれんですが、建築のときにあわせてやる場合には、それは家屋と一体として、家屋の評価をする。中に含めるというような考え方でいいのかどうなのか。  それから、そうでない、後からつけた場合にはどうするんだというのもありますよね。一般の住宅においても、自家消費をする場合と売電をするとありますよね。その辺の絡みがどうなるか。売る専門のところもあるわけですよね。その辺の考え方を整理をしておかないといかんだろうと思うので、その辺の考え方は市のほうとしては、補助金を出してやる以上は、市全体としてどういうふうな捉え方をしているのかなという、だから聞きたいのは、一体のものはわかりました。後づけした場合にはどうなるのかというと、売電専門につくったところのその辺の税との関係をどんなふうな位置づけで考えているのかということをお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光課長(平谷均君) 償却資産なのか、家屋なのかということでございますが、設置の時期ではなくて、構造の問題でして、屋根にパネルが入っているというようなものについてが家屋に該当するものです。  それから、売電なのか、自家消費なのかという話ですが、この補助対象としておりますのは、全部売電をするということが経産省への認定が補助申請の対象となっておりますので、全部売電するというものでございます。 ◆委員(山田安邦君) そうした場合には、全部売電というのは、あくまでも全部これは原則的には償却資産だという考え方ですよね。  何でかというと、建物とこのパネルが一体化しても、耐用年数が全然違うわけでしょう。その辺の観点から、今言った売電専用にした場合には、僕は明らかに償却資産に該当すると思うんですが、その辺の家屋と一体化したものを家屋として評価をできないと思うので、その辺の見解はどうなんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 市税課ともいろいろ打ち合わせをしているものなんですが、屋根と一体となっているものにつきましては、ソーラーパネルの部分を評価額を出しまして、家屋の本体部分、建物部分とあわせて課税をするということで、課税期間などもずれてはまいりますというのが実態です。 ◆委員(山田安邦君) 課税時期がずれているというのは、どういうことですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 課税時期ではなくて、課税の期間といいますか、償却資産といいますと、残存価格が150万円を切ったときには、課税になりませんが、家屋の場合は耐用年数25年ありますので、そういったところで課税期間、年数が違うという、そういう意味でございます。 ◆委員(山田安邦君) ここのところでそういう議論をするのも何か思うんですが、本会議でたまたま説明が出ましたので、あえて聞かせてもらいますが、そうしますと償却資産として、家屋を一体評価する中で、課税するときに固定資産税の中で家屋、土地と償却資産出ますよね。明細が出てきますよね。  そのときに、形としては償却資産として、屋根の部分だけ耐用年数が短いからというやり方もなかなか難しいだろうと思うので、その辺は税務サイドへ聞く話だろうと思うけれども、見解としてはどんなふうな見解を持っているのかな、別々に課税していって、例えば家屋何ぼ、土地何ぼ、それで固定資産税の明細が出てきますよね。あのときに償却資産としてその場はうたうんですか。一体としたらそんなことはうたえないので、その辺はどうなんだろうなという感じがしますので、ちょっとまた今答えられれば答えてもらえばいいけれども、答えられなかったらまた調査をして、何らかの形で回答下さい。 ◎商工観光課長(平谷均君) 家屋で課税というふうに伺っております。再度確認はいたします。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 今回、49件の申請が出ているわけなんですが、設置場所、倉庫の上、家屋の上とか、いろいろあると思うんですが、全国的に所によっては耕作放棄地の場所を利用してやっているとか、農地にやっているとか、いろいろあると思うんですが、全体的なこの49件出ている設置の箇所、どういうところなのか、その辺ちょっと説明してください。 ◎商工観光課長(平谷均君) 内訳を申し上げますと、車庫ですとか倉庫といったものが11、工場、作業場、8、社屋、事務所、5、個人住宅、集合住宅を含めまして16、あと空き地、3ということでございまして、それから農地につきましては、設置をすることができませんので、転用などの手続を経た後で設置ということになっております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 農地の場合は、転用できるところ、できないところ、あるわけですが、そういう農地にも十分この太陽光パネルをやっていけるという条件はあるんですか、農地の転用ができれば。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) それでは、農林水産課のほうから説明をさせてもらいます。  売電目的で、農地に太陽光発電を設置する場合の取り扱いについては、立地基準というものがございまして、その立地基準以外にも、周辺農地に影響がないなどの一般基準、こちらを同様に満たす必要がございまして、その基準の取り扱いについては、農用地地区の区域内農地、いわゆる青地については不許可になります。  それから、第一種農地、こちらの定義がおおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地になりますが、こちらについても不許可という扱いになります。  それから、第二種農地、こちらの定義が市街地の区域内、または市街地化の傾向が著しい区域に近接する区域というような農地でございますが、こちらは代替性がない場合は許可になります。  それから、最後に第三種農地、市街地の区域内、または市街地化の傾向が著しい区域という定義になりますが、こちらの第三種農地については許可になります。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 先ほど設置箇所を紹介していただきましたけれども、土地利用委員会に諮る1,000平米以上というのは、この中でどれくらいあるんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 1,000平米を超えているものはございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) それから、国内産製品と国外産製品、これは補助額の上限が出てますよね。10キロから50キロ未満で、国内は100万円で国外が50万円と、これはインターネットで皆さんのところで概要に出てますよね。これは本会議で説明があったのか、ないのか、よくわからなくて、この違いというのはどこにあるんですか。国内産と国外産、補助額全部半分じゃないですか。そこら辺は何か根拠があるんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 国内産、国外産につきましては、どこの工場で生産をしたか、日本のメーカーであっても、海外の工場で生産したものについては海外のほうになっております。  それから、額の違いにつきましては、国内の産業、経済を活性化させたいというような思いで、差をつけてございます。 ◆委員(根津康広君) 大筋にはそういう確たる根拠はなくて、大概半分ぐらいだということで、何か示したものがあるわけではないと思うんですが、それでここに50キロ以上、2件、本会議のときに言ったじゃないですか。今回の場合は、売電による収入確保を推進することで、皆さんの経営支援につなげることを目的にしているということですよね。  売電収入として10キロでは年40万円から50万円ということを本会議で言っていたと思うんですが、この50キロは2件あるんですが、どのくらいになるんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) 50キロを超えるものにつきましては、実際は1つは205.8というものと99キロワットというものがございますが、どのぐらいの売上になるか、収入なるかというのは、ちょっと試算をしてございません。  以上でございます。 ○委員長(寺田幹根君) 芦川委員。 ◆委員(芦川和美君) この前説明の中で、工事会社のことがちょっと触れていたんですけれども、地域の経済が潤うようにという話があったんですけれども、この工事会社というのは、特に磐田市で指定があったりとか、そういうのはなくて、つけたい方がそこから持ってきた工事会社の方が別にやれて、県外でも市外でもどこでもオーケーという形になっているんですか。 ◎商工観光課長(平谷均君) この工事業者でなければなりません、このメーカーでなければなりませんといったものはありません。ですので、市内の業者もありますし、県内の業者で設置をされた方もあります。  以上です。 ◆委員(芦川和美君) 磐田市として、そういう組合をつくっていくとかという方向性はあるのかないのか、お聞かせください。 ◎商工観光課長(平谷均君) この事業におきまして、当面本年度、来年度の予定でございますので、現状そういった組合などの設立については考えておりません。 ○委員長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  先ほどの課税に対しての件ですが、本日中というか、午前中じゅうは基本的に無理そうですね。  基本的には、この事業の可否について、直接関係があるとも思えませんので、後ほど資料で後刻もしくは後日いただくということで、皆さん、よろしいでしょうか。    (「はい」と言う者あり)
    ○委員長(寺田幹根君) では、そのように後日になっても結構ですので、資料として皆さんに提出してください。 ○委員長(寺田幹根君) 以上で歳出を終了し、次に歳入に移ります。  15款県支出金に入ります。  ここは2項4目労働費県補助金と2項5目農林水産業費県補助金になります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で歳入に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了します。  これにて議案第77号に対する質疑を終結します。  以上で本分科会に分担された議案審議は全て終了をいたしました。  これにて予算委員会建設産業分科会を閉会といたします。    午前11時4分 閉会...