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磐田市議会 会議録 平成24年 11月 定例会-12月25日−07号

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  1. 磐田市議会 2012-12-25
    磐田市議会 会議録 平成24年 11月 定例会-12月25日−07号


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    DiscussNetPremium 平成24年 11月 定例会 − 12月25日−07号 平成24年 11月 定例会 − 12月25日−07号 平成24年 11月 定例会           平成24年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第7号)  平成24年12月25日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第104号専決処分の報告及び承認を求めることについて  (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第3 議案第82号平成24年度磐田市一般会計補正予算(第5号)  議案第83号平成24年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  議案第84号平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  議案第85号平成24年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第86号平成24年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第87号平成24年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第88号磐田市暴力団排除条例の制定について  議案第89号磐田市債権管理条例の制定について  議案第90号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第91号磐田市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について  議案第92号磐田市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について  議案第93号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第94号磐田市豊岡総合センター条例の一部を改正する条例の制定について  議案第95号磐田市営豊岡循環バス条例を廃止する条例の制定について  議案第96号指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外14施設)  議案第97号指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外9施設)  議案第98号指定管理者の指定について(竜洋海洋センター体育館外6施設)  議案第99号指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外10施設)  議案第100号指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設)  議案第101号指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館)  議案第102号指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘)  議案第103号財産の取得について  日程第4 請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願について  日程第5 諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて  (説明、質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第6 発議第5号市長の専決処分事項の指定についての一部改正について  日程第7 磐田市議会議員の派遣について  (決定) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(27人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       14番  鈴木喜文君        15番  川崎和子君       16番  根津康広君        17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君        19番  小野泰弘君       20番  早川勝次君        21番  加藤治吉君
          22番  玉田文江君        23番  河島直明君       24番  鈴木昭二君        25番  八木啓仁君       26番  川村孝好君        27番  岡  實君       28番  増田暢之君        29番  山田安邦君       30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       大津直久君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       和久田 徹君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     石川勇夫君   危機管理監    山下重仁君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長    産業部長     鈴木隆之君            高田眞治君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   市民活動推進課参事兼スポーツ振興室長            伊藤八重子君  社会福祉課長   大場隆史君   高齢者福祉課長  高橋弘久君   商工観光課長   袴田 守君   道路河川課直営事業調整担当参事  教育長      飯田正人君            本間正次君   教委事務局長   鈴木博雄君   教委参事兼学校給食管理室長                             伊藤元彦君   消防長      鈴木 薫君    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。  なお、人事議案1件及び発議議案1件を、本日の日程に組み入れましたので御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    14番 鈴木喜文議員    15番 川崎和子議員 を指名します。 △委員長報告 ○議長(加藤治吉君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る12月6日の本会議において、各委員会に付託しました「議案第82号」から「議案第104号」までの23議案及び請願第2号について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  早川勝次予算委員長。      〔予算委員長 早川勝次君 登壇〕 ◆予算委員長(早川勝次君) おはようございます。  それでは、去る12月6日の本会議において、本予算委員会に付託されました議案第104号専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第82号平成24年度磐田市一般会計補正予算(第5号)から議案第87号平成24年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)までの7議案について、12月18日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。  審査は、初めに各分科会委員長に審査の経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、初めに議案第104号、次に議案第82号から議案第87号までを議案番号順に討論、採決を行いました。なお、分科会委員長報告に対する質疑はありませんでした。  また、各分科会委員長の報告につきましては、主なものと要旨を報告いたしますので、御了承をお願いいたします。  初めに、議案第104号専決処分の報告及び承認を求めることについて、総務分科会委員長から「今回の選挙で投票関係では学生等を含め505人、開票関係では285人が従事し、職員は消防職員などを除くと半数近くの人数になること。アルバイトの募集は静岡産業大学とシルバー人材センターにお願いし、アルバイトの仕事内容は、投票用紙の交付が多いと思われる」との報告がありました。  議案第104号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、承認すべきものと決しました。  次に、議案第82号平成24年度磐田市一般会計補正予算(第5号)について、総務分科会委員長から「第3条債務負担行為補正について、年度の決め方は今回はリース契約のため、契約期間が終了するまでとなる。年度別の内訳は25年度が4,000万円、26年度から31年度までが各年度8,500万円である。総合内部事務システムは段階的に導入するため、最後に導入するシステムが27年4月にスタートしてから5年間が全システムの稼働期間となり、最初に導入するシステムから6年半の契約期間となる」との報告がありました。  次に、民生教育分科会委員長から「歳出3款民生費、公立保育園施設管理事業の臨時職員賃金について、当初臨時職員27人の任用を予定したが、一部公立保育園では定員に満たないなど任用が抑えられ7人分が減額となったこと。10款教育費、小学校費及び中学校費の市費負担教員(ふるさと先生)配置事業について、24年度当初予算では国が小学校2年生を、県が小学校4年生を対応するか否かが決定していなかったため予算計上したところ、国、県の対応があり雇用が少なくて済み減額となった。ふるさと先生の任用状況は、現在小学校が5人、中学校はゼロ人である。幼稚園管理費の幼稚園事務局一般事務の欠員補充臨時職員賃金について、当初96人を予定したが6人増となり、賃金の共済費を合計して118万円の増額補正となった」との報告がありました。  次に、建設産業分科会委員長から「6款農林水産業費、水産団体等支援事業について、執行部から製氷、貯氷不足を解消し、出漁機会の確保と収入の安定、鮮度保持による食品の安心安全の確保、食の拠点への鮮度の高い安定した魚の供給を実現させるものであること。事業は2つに分かれ、製氷、貯氷施設の整備であるハード事業は、事業主体が遠州漁業協同組合で、総事業費3,598万円、産地協議会の運営に係るソフト事業は、実施主体が産地協議会で総事業費が2万円であり、事業費は国・市・漁協が決められた率により負担することの説明があり、また、今回整備する製氷、貯氷施設は5トンの製氷機1台の増設と6トンの貯氷槽を増強すること」との報告がありました。  「7款商工費、企業立地推進事業の新エネルギー産業立地促進事業費補助金は、補正予算額1,000万円を予定し、営利目的の事業に対する補助金であることについては、かねてから新産業創出のきっかけづくりを行いたいと考えてきた。市内企業に元気が出て利益を出していただくことは重要であり、雇用もふえることは産業振興の大きな目的であること。歳入18款2項漁業振興基金繰入金について、今回、漁業振興基金を活用する事業は、漁業関係者すべての利益に絡むものと考えている。また、今後、食の拠点事業での売上金等の取り扱いもあり、漁業関係者と協議をし、この基金は今後も存続させようと考えている」との報告がありました。  議案第82号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第83号平成24年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、民生教育分科会委員長から、「質疑はなかった」との報告がありました。  議案第83号について、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、民生教育分科会委員長から「財政安定化基金交付金は介護保険法の改正により、県の財政安定化基金から保険料抑制のために市町へ交付される。磐田市の拠出金1億100万円のうち、交付金は今回7,800万円余である」との報告がありました。  議案第84号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第85号平成24年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)から議案第87号平成24年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)までについて、建設産業分科会委員長から「質疑はなかった」との報告がありました。  議案第85号から議案第87号までの3議案をそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、議案第85号から議案第87号までの3議案は、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で予算委員会の報告を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 次に、鈴木喜文総務委員長。      〔総務委員長 鈴木喜文君 登壇〕 ◆総務委員長(鈴木喜文君) 改めまして、おはようございます。  それでは、去る12月6日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案第88号ほか8件及び請願第2号について、12月7日委員9名中8名の出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  審査は、初めに請願第2号の審査を行い、その後、議案第88号から議案番号順に審査を行いました。報告もその順に行います。  請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願についてを議題とし、審査を行いました。  最初に、請願者の代表から「署名数は1万173人となっている。東北地方太平洋沖地震から1年9カ月になるが、今なお現地の方々が苦しんでいる。この請願には市内の皆さん方の原発をやめてほしいという願いが込められた署名となっている。この請願の趣旨の中で34万人を超える人々が住みなれたふるさとに戻れずとなっているが、現時点では32.5万人に変わっている。それでもなお多くの方々が、住みなれたふるさとに戻れない状況である。永久停止・廃炉を求める理由として、浜岡原発が想定東海地震の震源域に立地をしていること。東海地震が東南海地震や南海地震、あるいは南海沖、さらには日向灘も含めるような巨大連動地震になるおそれがあること。2009年8月11日に起きた駿河湾の地震で、浜岡の5号機が異常な増幅をした。この原因究明がなされたが、まだ十分解明されておらず非常に心配であること。浜岡にどれだけの危険な核燃料が存在しているかが指摘されていること。そして新たな状況として被害の想定が出始めていること。静岡県の市町別の詳細については、まだ出ていないが、非常に大きな被害が予測されている。こうした状況で、もし浜岡原発が再稼働するようなことになったならば、大変な脅威になるであろうということで、今回の請願に取り組んだ」との趣旨説明がありました。  なお、この請願者の代表からの趣旨説明につきましては、詳しい資料の提供とともに、大変丁寧な御説明をいただきましたが、委員長報告では、以上のとおり主な事項とさせていただくとともに、総務委員会で配付された補足資料は、委員会終了後、全議員に配付したことを報告させていただきます。  請願者の代表または紹介議員に対する質疑に入り、委員より「署名された市民の方々は、どういう思いで署名をされたのか」との質疑に、現に50基の原発の中で一時はゼロのときもあった。中部電力の場合は原子力発電の占める割合も十四、五%ということで、とめても2年間十分生活できたではないかと、暑い夏も寒い冬も無事仕事もできたし生活もできた。もちろん住民の皆さんの節電の努力もあってだと思うが、だからこのまま再稼働しないでとめてほしい、それが一番いい方法ではないか。特に浜岡原発は東海地震の震源域の真上、とても危険。日本の真ん中でもし事故があった場合は、私たち磐田市民だけでなく、日本全体の機能が停止してしまうという意味からも、全く暗やみになるわけではないので少し我慢すればいい。24時間営業のような生活スタイルをだんだん変えていけば、やっていけるではないかという方もいた。また、夏場、皆さんが省エネに徹底されていることを非常に強く感じた。私たちはこんなに省エネに頑張っている。こういうふうにしていけば、原発はなくても大丈夫だよとおっしゃる方が非常に多かったことが印象的だった。特に農業を営まれている方、お子さんを抱えた若いお母さん方、食品関係の仕事に従事されている方、異口同音に放射能被害の恐ろしさを、こんなに長く続くのか、そして除染が大変難しいことを実感されて、二度とこういうことが起きてはいけない。そういう意味で本当に浜岡はなくしてほしいというおっしゃり方をされていた。さらに、ある方は、東北の親戚のお孫さんを預かったが、親子ばらばらはよくないので、帰らせたけれども心配でたまらないと署名をいただいたとの答弁でした。  別の委員より「静岡県で食品汚染による内部被曝があったのか。また、本当に世界一危険な原発なのか」との質疑に、食品は福島方面からやってくるものが大きく汚染されていて、一応の制限があったが、隠れて流通したものもあるかと思う。その意味で直接外部から放射能が強く影響していることより、食品を通した被曝の危険性ということで、こういう表現をしている。また、巨大地震の震源域の真上に存在している原子力発電所というのは世界にはない。その意味で世界一危険だという言い方で強調をしているとの答弁でした。  また、委員より「浜岡原子力発電所は、使用済み核燃料がプールにも保存してあり、いまだに格納容器の中には燃料が停止の状態で入っている。廃炉と永久停止になった場合、これをどこかに移さないと安全は確保されないことになる。今の状況は燃料プールに使用済み核燃料を置いておかなければならない。この請願はそれに対して触れていない。早く最終処分場の確保をしないと、浜岡原子力発電所の安全が確保されないことにつながると思うが」との質疑に、使用済み核燃料の問題は最終処分場が決まっていない。恐らく日本の中でどこも引き受けてくれるところがないであろうと考えている。青森の六ヶ所村も受け入れはできない。要するに今後稼働すれば、現在ある燃料貯蔵プールが満杯となり、そこで保管せざるを得ない状況だと思う。中部電力はプールから時間がたったものは冷温停止になっており、空冷の施設をつくる計画を持っている。ところが福島第一原発事故以来とまってしまい具体化していないが、恐らく日本の原発全部、原発の敷地内で空冷で保存せざるを得ないだろうと思っている。稼働の状態で地震を受けると大変なことが起きるから、稼働しない状態で冷温停止状態、あるいは空冷で保存ができるような状況で安全性が確保できれば廃炉はできると考えている。同時に、敷地内で安全管理の研究とか廃炉の研究そのものを進めていくことができると、相当の雇用も成立すると考えているとの答弁でした。  別の委員より「H断層は活断層につながっているのか。H断層が危ないものだと乾式の施設ができるのか。全国的に廃炉になったら、技術者の海外流失とならないか見解を」との質疑に、H断層は3号機の増設のときに非常に問題になった。当時は私は現地をかなり調べた。H断層そのものも確認している。私自身が見る限り、活断層でないと判断している。しかし、今まで動かなかったものが、次の地震で動くことが全くないわけではないから、危険性も考えないといけないと思っている。乾式の施設はH断層を避けてつくることは可能である。H断層は海岸寄りのところを走っているので、山側の部分で探せば適地は見つかるのではないかと思っている。技術者の雇用の問題は確かに考えないといけないと思っている。今廃炉を迫られている原発がたくさんあるので、廃炉の研究をきちんとやって、その技術を海外で有効活用する道が多分あるのではないか。必ずしも国内で雇用が確保できない面があるかもしれないが、海外進出という形で世界各地の原発の耐震性の問題とか安全管理の問題とか、いろいろな意味での技術開発の道は開けていると思っているとの答弁でした。  また、委員より「海外での原発建設は言及しないということか」との質疑に、地震が起きる場所に日本列島があるのが宿命。日本列島には原発適地は本当にないと考えているが、海外には探せば原発の適地がある。日本以外で原発をつくることを拒否していない。大事なエネルギー源だと考えているが、日本では無理であるという立場であるとの答弁でした。  別の委員より「今の技術力をもって使用済み燃料を封じ込めることが可能かどうか」との質疑に、学術会議がいろいろな検討をし、最終処分場所が見つからないから白紙に戻して考え直せと言っている。専門家がそういう立場なので、最終処分場は探しても見つからないだろうと思う。したがって、各原発で責任を持って安全管理を続けていく以外の道はないだろうと考えている。最終的な封じ込めは今の技術力ではできないだろうと判断をしている。将来もっといい方法が見つかるかもしれないが、現段階では無理だろうと判断をしているとの答弁でした。  別の委員より「浜岡原発の地震に対する危険性の説明と、中電にどういうことを要請したいのか」との質疑に、中部電力では、想定東海地震の地震動を検討し、異常増幅を加味したストレステストをやって報告しているが、新しい被害想定のストレステスト的なことはまだやっていない。これからやるので、今のところ判断をする材料は乏しいが、今出ているデータで見る被害想定の様子から考えると、浜岡での地震動は従来の数倍になるだろうと思われる。そういう状況の中、今のままではとても耐えられず、相当な補強をやらないといけない。既に1,500億円ぐらいの津波対策をやっているわけだが、それを上回るような追加の投資をしないと安全性が保てないのではないかと危惧している。これは新しい原発をつくることに匹敵し、地震動に合わない形で冷温停止の状態で廃炉にする場合は、はるかに少ない経費で処理が進むと考え、再稼働ではなく、英断をもって廃炉にしていただきたいと考えているとの答弁でした。  別の委員より「雇用に関して技術者という立場の方たちは、研究も進めるし確保されると思うが、そのほか大勢の一般の方々が失業につながるという点について見解を」との質疑に、周りの雇用は廃炉をすることによってふえていくだろう。安全性が確保されるという意味で、特に浜岡の場合は観光業を中心とした雇用はふえていくだろうと判断をしているとの答弁でした。  別の委員より「廃炉にしても、即廃炉という意見と徐々に廃炉にするという意見が出ている。今回、浜岡に絞った理由も含めて考え方を聞きたい」との質疑に、浜岡原発が日本の中で最も危険な原発だという認識で活動し、その立場でお願いしている。確かに日本列島の中にある原発は、みんなすべて同じように危険かというと、そうではないと思っている。危険度には差があるとの答弁でした。  別の委員より「断層が大きな要因を占めると思うが、浜岡原子力発電所の安全性、あるいは危険度について見解を」との質疑に、直下の活断層は非常に重要だが、浜岡の場合は、その直下の活断層が15キロぐらい離れたところに巨大なものがある。これは直下の接する地盤ではないにしても、巨大な活断層があるという現実は、物すごく重いと思っている。しかも、それだけが動くのではなく、それに派生していろいろな活断層が同時に連動する可能性もある。そうなると被害はますます大きくなると予想されるので、第一級の危険度だと考えているとの答弁でした。  以上で、請願者の代表または紹介議員に対する質疑を終了し、次に当局から浜岡原子力発電所に対する考え方については、今議会において回答をさせていただいたとおり、現時点では浜岡原子力発電所の再稼働について、はっきりと反対するというのが市長の思い、考えであると現状等の説明がありました。  当局に対する質疑に入り、委員より「現時点では再稼働反対と市長は言っているが、この現時点でとはどういう意味か」との質疑に、現在、中部電力が浜岡原発で進めている防波堤の設置とか電源喪失に対する対応は再稼働させるに値する対策ではないという意味で、現時点とお答えしたと思っているとの答弁でした。  以上で当局に対する質疑を終了し、意見交換に入りましたが、意見交換はなく、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「反対の立場で討論する。最初に請願された皆様には本当に頭が下がる。皆さんのお気持ちは十二分にわかった。誠意ある回答をしたいと思っている。私は今回の経過の中で、今までの磐田市議会の対応を少し考えてみたい。市議会では昨年の5月に意見書が提出され、11月に今回と同じように浜岡原発はいらない会の人たちから陳情書が出され、議員有志の中で意見書も出されている。その中で永久停止・廃炉という部分で意見の一致を見ることができなかった。ほかの部分は脱原発社会への転換を要求するものとか、非常に浜岡原発は危険性があるとか、万全な対策をとって、それから再生可能エネルギーに取り組むという意見はお互いに一致しているが、永久停止・廃炉についてだけは意見が合わなかった。その後、状況に大きな変化がなかったと私は解釈している。その意味で、私は永久停止・廃炉について反対で意見を述べさせていただく。磐田市議会基本条例ができている。この中には政策討議、議員間討議を活発にやりなさいという規定もある。これから意見交換をしながら方向性についても、議員間の中で意見交換ができればという気持ちがある。最後に、今回の浜岡原発は国がとめた浜岡原子力発電所である。国が責任を持って停止にするのか、廃炉にするのか、再稼働するのか。それはきちんと判断すべきで、それに基づいて対応しているのが現状なので、国が責任を持って判断することが必要ということで反対する」との意見がありました。  別の委員より「賛成の立場で討論する。請願趣旨に沿って意見を述べる。福島原発の事故の被害は、今なお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはならないというところが、この請願の出発点だったと思う。まず、この点を強調したい。質疑の中では核燃料、使用済み核燃料の安全管理をどうするかということが出された。管理の方法とか処理方法が質疑を通して見えない中、原発の稼働を続けていくということになれば、核のごみはふえ続けることになる。こうした点を見ていくと、原発の再稼働の条件も必要性も私は存在しないと思っている。これ以上、この危険な遺産をふやし続けて将来の世代に押しつけることはできないと思っている。今、国民世論が大きく変化して、原発ゼロは国民多数になっている。先ほど、磐田市議会の状況の変化がないと言われたが、日本の中では原発をゼロにしていく、なくしていくという世論に大きく変わっていると思う。その点をしっかり認識すべきだと思う。それから請願の趣旨にも述べられているように、浜岡原発で重大な事故や過酷な事故が起きれば、30キロ圏内外で生活する磐田市民の生命は危険にさらされ、生活や仕事を奪われると書いてある。甚大な被害を及ぼしてはいけないという強い思いが込められた請願だと思う。まさに今日的な市民の願いにこたえたものだと思っている。原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが多くの国民の実感となって共有している。原発に頼らない社会の道を進もうという国民の意思は明らかだと思う。住民の願いにこたえるのが政治の最大の使命であり、政治の責任だと思う。国が責任を持っていかなければいけないが、そこに住んでいる市民の願いをしっかり受けとめるのも政治であり、一番身近な市会議員の果たす役割ではないかと思っている。その意味も込め請願の趣旨に賛同していただき、市民の安全と生活に責任を持つ市議会になっていただくことを申し上げて討論とする」との意見がありました。  別の委員より「反対の立場で討論する。趣旨説明等でいろいろお話を聞いた。それはもっともだと思う。原発がこれからなくなることを私も願う一人であるが、現在の日本の状況を見ると、化石燃料に頼っている火力が中心である。この化石燃料も石油が44年、天然ガスが59年、石炭が143年という埋蔵量が試算されている中で、今後火力発電に頼ることはなかなか困難だと思う。価格の面にもどういう影響があるか不透明である。また、代替エネルギーの風力発電、太陽光も安定性に欠ける発電であり、国民は安定的な電力需要を求めているので、これに対しても少し不透明である。この議論は総体的に判断をしなければならないと考えている。そうした中、原子力規制庁が原発の新たな安全基準を来年の7月に出すことが発表されている。8カ月後になると、新しい基準のもとで、この原子力発電所の稼働ができるかどうかもはっきり示されてくると思う。それを待って結論を出すのも一案だと私は思う。現段階でそれを判断するということはできないので、不採択ということにしたい」との意見がありました。  別の委員より「反対の立場で討論する。請願者の方たちの丁寧な資料、丁寧な説明は本当に参考になったが、廃炉を求める市民の立場は非常に理解するけれども、あわせて電気料の話も出させていただいたが、雇用の関係なども一緒に考えていく姿勢も必要ではないか。そういう意味で、安全管理は国がやることであり、中電がしっかり考えるべきとか、自分たちがどうこういう立場ではないというような、非常に要求的のみに感じるこのたびの請願には、ちょっと抵抗があり反対する」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本請願は賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。  次に、議案第88号磐田市暴力団排除条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「暴力団の排除に関する施策とは。また、市民の暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるとは、どういうかかわりを持っていくのか」との質疑に、市の事務事業、契約等から暴力団を排除することとか、市民への支援、あるいは青少年を暴力団から守るための適正な教育をするといったものが施策になる。市民等一丸となって暴力団とのつき合いは絶対しない。絶つことで市民等の役割をここへ掲載してある」との答弁でした。  別の委員より「市の業務にかかわることで、ある程度影響が出てくる業界があるのではないか。また情報は得られるようになっているのか」との質疑に、市と契約する場合には暴力団とつき合っているところは一切排除していくという強い意志を込めてあり、入札参加については事前に暴力団ではない誓約書を出してもらう。条例制定後は、警察と情報のやりとりができるように協定を結んでいく。そこでしっかり情報は把握していきたいとの答弁でした。  別の委員より「暴力団の定義と暴力団員の定義をどう規定できるのか」との質疑に、暴力団の中には指定暴力団がある。指定暴力団は全部の暴力団の約8割を占めていて、国の暴対法の対象になっている。条例等では指定暴力団も指定されていないその他の暴力団も、暴走族など暴力団とつき合いのあるものも対象になるとの答弁でした。  別の委員より「施行後、どのように市民並びに関係者に発信していくのか」との質疑に、1番は磐田市がこの条例をつくったこと、そして警察と協定を結んで暴力団を排除する姿勢を示すことが大切で、新聞報道も啓発パンフレット等も行う。また、青少年が暴力団の入り口となる暴走族、あるいは薬物を乱用しないことも大切なので、学校関係にもパンフレット等を配り必要に応じて警察官による講習等も行っていきたいとの答弁でした。  別の委員より「暴力団排除に市民の皆さんは協力していくが、どのように安全確保をしていくのか」との質疑に、暴力団排除は一市民で到底できるものではない。市民の安全確保は市の責務でもあり、警察による身辺警護とか保護措置要請というものがあるとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号磐田市債権管理条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「市はこの条例をつくることにより、何が実際に進んでいくのか具体的に説明を」との質疑に、条例をつくるに当たり一番重要と考えているのは、公平・公正負担の確保は当然必要だが、債権が公債権であるか、私債権であるかが非常にあいまいな状態が続いていることもあり、まず債権の定義をし、その債権が実際どういう手順をもって処理されていくか条例化することでしっかりした管理ができる。それによって適正な徴収、徴収の緩和といったものができるとの答弁でした。  別の委員より「現在、市の滞納債権の現状は」との質疑に、一番大きな未納は市税で約三十数億円、それ以外に介護保険料や保育料、病院診療費の未納など、23年度決算で約40億円が未納債権であるとの答弁でした。  別の委員より「法令等に特別な定めがある場合を除く、この場合の法令とは。また、市民への理解、説明はどのようにするのか」との質疑に、原則は地方自治法だが、都市計画法とか地方税法、児童福祉法など、要は未納債権の滞納処分ができることが上位法で決められているものは、それに従う形で決めさせていただいている。また、市民への周知は市民に何かしらの形で周知したいが、まずは債権を管理する職員側、庁内の周知が必要。そのためには各債権で幾ら条例を決めても、例えば、生活困窮状態の判断が余りにも格差がある状態ではいけないので、各課統一の管理マニュアルを作成し、その中に条文だけでは読み込めないところもあるので、少し具体例を入れるなり、統一基準をつくりたいと思っている。また、職員向けの研修会で周知をさせていきたいと思っているとの答弁でした。  別の委員より「不納欠損と債権の放棄の取り扱いはどう見たらよいか。また、債権の放棄が市にとって事務的に整理できるのか。管理上、管理しやすくなるのか」との質疑に、公債権は時効を迎えると勝手に消滅するが、私債権は自動的には消滅してくれない。不納欠損は会計処理なので、債権が消滅した後に行われる処理となり、平成22年度までの不納欠損の処理は私債権について手順に誤りがあった。一度不納欠損して会計上落としてしまったものは、基本的には受け取りができないので、債権が消滅していると判断するべきだと考えている。  また、消滅しない債権は、放棄をしない以上、市が不良債権として持ち続ける形になるので、不良債権を放棄して落としていくことにより、未納債権がスリム化し、本来もっと徴収努力をしなければいけないところに力を注ぎ、あくまでも不良債権の整理を目指し、債権放棄という規定をさせていただいているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「賛成の立場で討論する。本条例は基本的には新たな基準やルールを定めたものでなく、自治例の債権管理に関する規定の趣旨を定めたものである。条例や法律は行政執行の手続を定めるとともに、行き過ぎを抑え弱者の利益を守るためにも存在するものであり、いかに地方税や公共料金といえども、滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させてはならない。14条の債権の放棄の要件に該当する場合など、やむを得ない事情がある場合は、強制執行等の法的措置を行わないこととしている。行き過ぎのないよう、また、滞納者の実態に見合った適切な運用が図られるよう強く求めて討論とする」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「公平委員会など日額にできる、できないをどう検討されたか」との質疑に、1つずつ委員会について実際の活動内容を所管課に調査をかけた。その活動内容から見て、例えば、選挙管理委員会は定例会が年15回ある。そのほか選挙時、選挙期日、連合会の総会とかがあるとなると、日額で幾らと決めるには無理があり、そのほかの委員会も同じような活動になっているので、月額のままとした。公平委員会は現在も委員会の開催が年2回となっているので現在年額で定められているが、何か案件が発生した場合には委員会の回数もふえるが、そういうことがなければ日額のほうが原則にのっとって適正ということで、今回改正したとの答弁でした。
     以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第91号磐田市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「市の地域に係る防災に関する重要事項とはどういう位置づけか。また委員の人数、構成は」との質疑に、需要事項については地域防災計画の作成及び実施の推進がこれに当たる。本市は海から山までの地域特性もあるので、災害の形態も非常に多様化しており、それらを幅広く議論するのが重要事項であると考える。また、委員の構成は24名となっており、自主防災組織を構成するものは自主防災会連合会長が現在入っており、学識経験者は大学の教授や研究者を指しているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第92号磐田市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第93号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「施設を移行する、管理をお願いする基準があるか。また、管理責任が行政側にあり、民間にお願いしたとき、グラウンドに何か瑕疵があって、けがという場合には責任は市にあるとの解釈でいいか」との質疑に、公の施設として廃止するに当たっての基準は、利用者が地元のスポーツ少年団など一部の団体に限られていて、実質5団体以下ということ。それから年間の利用者数が延べ5,000人以下の施設であるところを廃止の基準とした。また、施設瑕疵については今までと同様、市の総合賠償保険も加入する予定であるとの答弁でした。  別の委員より「予算建てと地元に管理委託料が入るのか」との質疑に、現在は指定管理になっているが、今後必要な光熱水費、浄化槽関係経費並びに樹木管理にかかわる経費を計上する予定になっている。まだ、特に地元に管理委託料は入らないとの答弁でした。  また、委員より「それぞれの自治会に管理を委託するのか。また、3つのグラウンドを使用している団体はどれくらいあるのか」との質疑に、自治会に管理をお願いするのではなく、利用団体に日常管理をお願いする。具体的には市と福田地区のコミュニティ協議会との契約で、利用団体がコミュニティ協議会に加入して、福田地域全体に無償で貸しつけるという形をとらせていただく予定である。利用団体は、豊浜グラウンドが4団体、西部グラウンドが2団体、北部グラウンドが2団体を把握しているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第94号磐田市豊岡総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号磐田市営豊岡循環バス条例を廃止する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「利用状況はどうか。デマンド型で対応できるのか」との質疑に、ごんバスの利用状況は平成23年度が1万485人、平成22年度が1万71人、利用者の約6割が太陽の家という施設の利用者で、毎日十四、五名が往復利用されている。その方々については施設で送迎バスを用意する手はずが整っている。それ以外の方々についてはデマンド型乗り合いタクシーになり、若干利用料金は上がるがすべて網羅できると考えている。ごんバスの利用者の乗降調査を見ると通院が約6割を占めている。今度のデマンド型乗り合いタクシーの行き先、目的地は地区内の開業医、磐田市立総合病院、商業施設等すべて網羅していると考えているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第103号財産の取得についてを議題とし、審査を行いました。  当局から、今回の車は新たに本署に配備をする多機能車両で、1万リットル水槽については地震対策マニュアル等で、地震に備えて1人につき1日3リットルの水を最低3日分で9リットル、1,100人以上の水を確保することができる。現在配備をしている消防署、各分遣所に配備している水槽つきの消防ポンプ自動車の水槽の容量は1,300から1,500リットルなので、消火をすると約3分で水がなくなってしまうことになるが、今回導入を予定しているものは約20分の放水が可能になる。水利の乏しい地区などに有効と考えている。市民に対する給水装置は断水のときの対策として給水ポンプをつける。車体の後部には飲料水の配給装置接続口を設置して、給水パックやペットボトルに直接挿入できる先端金具ホースを追加するなどの補足説明がありました。  質疑に入り、委員より「配備するときの体制は何人ぐらい必要なのか」との質疑に、本署の車が管内の中心になるので、化学車71号車とセットで運用しようと考えている。71号車に2人、予定している水槽車に2人の4人体制で適宜使い分けながら使用することになるとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 次に、八木啓仁指定管理者指定特別委員長。      〔指定管理者指定特別委員長 八木啓仁君 登壇〕 ◆指定管理者指定特別委員長(八木啓仁君) それでは、去る12月6日の本会議において、当特別委員会に付託されました議案第96号指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外14施設)ほか全7議案について、12月12日委員27名中26名の出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、審査は議案番号順に行いました。  また、当局より、すべての議案において指定期間、基準価格、選定方法、審査結果、審査項目等についての資料が配付され、それぞれの質疑の前に資料の説明がありました。  初めに、議案第96号指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外14施設)から審査を行いました。  審査に入り、委員より「過去の実績は今回の評価にどう反映させているのか」との問いに、過去の実績そのものの評価項目はない。評価そのものが難しいこともあるが、以前にも指摘をいただいたこともあり、どう取り入れていくか真剣に考えていきたいとのこと。  別の委員より「管理運営に対する評価シートについて、評価した結果がどのように報告されて、どう選定に生かされたのか」との問いに、毎年事業報告書が出され、それに基づいて所管課で評価をしている。また、指定期間内で1回、外部評価という形で指定管理者選定等委員会で評価をしている。また、評価結果は磐田市ホームページで公表しているとのことでした。  別の委員より「委託金額の差と評価点数の差について、金額より評価点数をとったことの説明を」との問いに、地域貢献の視点について大きく評価されている。また余剰金があった場合、市民に還元する事業を行うとのこと。そして具体的に余剰金が出た場合、20%を市に還元する提案もされている。確かに7,000万円余は市として大きい金額だが、もうけるという視点でなく、磐田市がどうすれば元気になるか等に視点を置いたところが今回の評価に値したのではないかとのことでした。  別の委員より、「評価点数と満点1,440点の差が大きいがどうか。各選定基準項目についてしっかりやっていただけると理解していいか」との問いに、最低基準点は1,440点満点の100分の60以上を満たすこととなっている。候補者の評価点は確かに低いと思われるかもしれないが、各評価項目の基準点を満たしている以上は、いい形でやっていただけると思っているとのこと。  また、別の委員より「体育館の平等利用についての提案内容はどうなっているか。また、人員配置は」との問いに、平等利用については、まず大きな大会等を年間調整会議などで調整するほか、情報公開を積極的に行い平等利用を確保するという提案になっている。また、人員は正規10名、非正規19名での運営となっている。現在は正規12名、非正規18名であるとのこと。  別の委員より「選定については公正、公平にやっていくことは当然だと思うが、体育協会が出発点から地域に根をおろしてやっている限りは有利な条件は変わらない。そういった点も含めて非公募は考えなかったのか」との問いに、指定管理者の更新に当たってはいろいろな部分で検証が必要であることは言うまでもない。公募、非公募も当然に今後の検討材料である。ただ、公募することによって少しでも競争原理が働き、サービスの向上や経費の削減が図られることもあり、公募を前提として考えたいとのこと。  また、別の委員より「体育協会は市とは別の行政運営上、必要な組織であることも踏まえて、本当に指定管理者制度という形をとることがいいのかについて議論はなかったのか」との問いに、全国的にも指定管理者制度が進められてきているが、あわせていろいろな課題が出てきている。当市でも同様だと考えている。当然更新の時期には、それらを含めて検討が必要であり、順次見直しは進めていきたいとのことでした。  ほかに特段の質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第97号指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外9施設)の審査を行いました。  質疑に入り、委員より「提案価格がかなり低いが、人員配置や安全管理についてどうか。また、自主事業の提案内容は」との問いに、職員は正規が5、嘱託が10、パートが21人であり、評価点は高くなかった。ただそれをカバーする職員教育や研修評価が高く、総合的に高くなったのではないか。自主事業は子供向けに水泳、剣道、テニスなど、高齢者は、アクアウオーキング、シニア健康体操など、知的障害児向けのひまわり教室などであるとのこと。  別の委員より「今回、指定管理者が変わることになるが、人の雇用はどうなるのか」との問いに、地元雇用をお願いしているが、現在勤務している人の力も最大限活用するという提案もあったとのことでした。  また、別の委員より「ビル保善グループと体育協会グループの提案について違いはどうか」との問いに、ビル保善グループは現在も市の施設を管理運営していて、総合計画も理解した上で施設の設置目的の達成を目指す姿勢がうかがわれた。要は市の施策についての理解が深かったと考えられるとの答えでした。  別の委員より「租税公課の金額は」との問いに、三幸が60万円程度、ビル保善が1,800万円程度、体育協会グループが約1,730万円となっているとのことでした。  ほかに特段の質疑もなく、以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号指定管理者の指定について(竜洋海洋センター体育館外6施設)の審査を行いました。  質疑に入り、委員より「今回、指定管理者が変わっているが、引き継ぎはどのようになるのか」との問いに、議会承認されれば、所管課も立ち会う中で、3月末ぎりぎりにならないよう順次引き継ぎをしていきたいとの答えでした。  ほかに質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第99号指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外10施設)の審査を行いました。  質疑に入り、委員より「文化ホールの自主事業の提案内容は。また専門的なスタッフはどうか」との問いに、演劇鑑賞会開催の提案があった。また、専門スタッフを雇用する提案内容となっているとの答えでした。  ほかに質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第100号指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設)の審査を行いました。  質疑に入り、委員より「基準価格と提案価格が同額だが、説明を。また評価点数が61%ほどだが、運営に支障はないのか」との問いに、募集時に基準額自体を公表している。香りの博物館と公園を合わせて厳しく設定したところ、事業者にはぎりぎりの提案をしてもらったと考えている。結果として同じ額になったものであるとのこと。また、委託料が評価点を低くしている要因だが、充実した提案も出されており、運営については特に問題なくやれるのではないかとのこと。  別の委員より「選定委員の9名の中では専門性が必要と思うが、考慮しているのか」との問いに、専門性については職員に求めていきたい。そのため、所管部長が入る形で選定しているとの答えでした。  また、別の委員より「事前の問い合わせ件数と職員配置などは変わりはないか」との問いに、問い合わせは4件、職員配置は今までどおりだが、臨機応変にやっていただけると考えているとの答えでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館)の審査を行いました。  質疑に入り、委員より「公益法人健康長寿財団を委託先にするのに、法的な問題はないか」との問いに、団体が委託先になることは特に制限はないと考えているとの答えでした。  ほかに質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第102号指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘)の審査を行いましたが、質疑、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、指定管理者指定特別委員会の報告を終わります。 ○議長(加藤治吉君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(加藤治吉君) 10分間休憩します。      午前11時9分 休憩      午前11時18分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第104号 専決処分の報告及び承認を求めることについて ○議長(加藤治吉君) 次に日程第2、議案第104号専決処分の報告及び承認を求めることについてを議題といたします。 ○議長(加藤治吉君) これより採決します。  本案は承認することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第104号」は、承認することに決しました。 △議案第82号 平成24年度磐田市一般会計補正予算(第5号) △議案第83号 平成24年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △議案第84号 平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △議案第85号 平成24年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第86号 平成24年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第87号 平成24年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第88号 磐田市暴力団排除条例の制定について △議案第89号 磐田市債権管理条例の制定について △議案第90号 磐田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第91号 磐田市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について △議案第92号 磐田市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について △議案第93号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第94号 磐田市豊岡総合センター条例の一部を改正する条例の制定について △議案第95号 磐田市営豊岡循環バス条例を廃止する条例の制定について △議案第96号 指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外14施設) △議案第97号 指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外9施設) △議案第98号 指定管理者の指定について(竜洋海洋センター体育館外6施設) △議案第99号 指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外10施設) △議案第100号 指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設) △議案第101号 指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館) △議案第102号 指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘) △議案第103号 財産の取得について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第3、議案第82号平成24年度磐田市一般会計補正予算(第5号)から議案第103号財産の取得についてまでの22議案を一括議題とします。 ○議長(加藤治吉君) これより採決します。  議題の22件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第82号」から「議案第103号」までの22議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △請願第2号 浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第4、請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願についてを議題とします。 ○議長(加藤治吉君) これより討論に入ります。
     本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) 請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願について。  本請願は、浜岡原発はいらない磐田の会、代表者の伊藤通玄さん、野澤正利さんほか1万171名の方より議会に提出されました。  私たち議員は市民の請願権を尊重し、市民の願いを真摯に受けとめ、本請願を採択すべきと考えます。よって、賛成の立場で討論を行います。  2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9という大変大きな地震であり、この地震による東日本大震災と東京電力株式会社福島第一原子力発電所の災害は、世界の人々に大きな衝撃を与えました。  中部電力株式会社浜岡原子力発電所は、想定東海地震マグニチュード8の震源域の真上に立地し、「世界一危険な原発」と言われています。総務委員会の審議の中で、伊藤さんから資料による説明がありましたので、よくわかりました。もし、浜岡原発で重大事故や過酷事故が起きたならば、31キロメートル圏内外で生活する私たち17万磐田市民は、生命の危険にさらされ、生活や仕事を奪われ、故郷を追われ、厳しい避難生活を余儀なくされるでしょう。  「磐田市議会において、「浜岡原発の永久停止・廃炉」を決議してください」との請願事項は、多くの国民が望んでいるものです。署名活動の中で、「中部電力の場合、原子力発電の占める割合が14%から15%ということで、皆さんの節電の努力もあって、生活はできている。だから署名するよ」、そういう声とか、また、若いお母さんは「本当に子供たちが心配です。福島の様子を見ると本当に心が痛みます。だから福島の応援と同時に、私たちも二度とああいう姿にならないよう、ぜひ署名をやりますよ」ということで、快く応じてくれたとのことです。また、高齢者の方も「孫たちのことを考えると、放射能は危ないからやめてもらいたいね」ということで署名に応じてくれました。また、「東北の親戚の方が孫を預かっている。家族ばらばらというのはよくないので、こういうことをなくすためにも浜岡原発はとめてほしい」ということで署名に応じてくれたということです。  総務委員会の審議の中で、「永久停止・廃炉の部分で意見の一致を見ることができなかった」との意見がありました。浜岡原発が稼働を続ければ、使用済み核燃料はふえ続けます。使用済み核燃料とは固めたウランを詰め込んだ棒を原子炉に入れ、核分裂反応で膨大な熱を発生させた後の燃料です。核兵器の原料となるプルトニウムを含むほか、熱を放出し続けるため長期間の冷却が必要です。浜岡原発には現に使用済み核燃料が6,500体以上も存在し、停止中の現在も冷却を続けています。安全管理や保管場所が現在の原発立地場所以外にない時点では、永久停止をし、廃炉の工程を示すほうが現実的であると考えます。  さらに、「これは国がとめた原発なので、国が判断すべき」との意見もありましたが、国が判断する材料として、この磐田市議会で意見書を上げるのも地方政治の責務と考えます。  また、「原子力規制庁が原発の新たな安全基準を来年の7月に出すので、それを待って結論を出すべき」との意見がありました。それは国が判断材料にすべきものであって、国が判断してからでは遅いのではないでしょうか。さらに「請願が要求のみ」との反対意見もありました。請願とは「請い願う」と書きます。字のとおり国や地方団体に意見や要望、苦情の要請を行うことです。請願の意味をしっかり認識して意見を述べるべきではないでしょうか。  今、原子力に依存したエネルギー政策の大転換が強く求められています。「政府に対して「浜岡原発の永久停止・廃炉」を求め、原発依存から省エネルギー・再生可能エネルギー(自然エネルギーやリサイクルエネルギー)主体のエネルギー政策に転換するよう要請してください」との請願事項も妥当なものと考えます。  中部電力株式会社は、予想される東海地震を含む西日本巨大連動地震マグニチュード9による津波対策として、浜岡原発の海寄りに防波壁などの工事を進めています。さらに4メートルかさ上げするとしていますが、福島第一原発災害の原因は、まだ十分に解明されておらず、中部電力株式会社の地震・津波対策は決して万全とは言えません。「中部電力株式会社に対し、「浜岡原発の永久停止・廃炉」を要求するとともに、核燃料・使用済み核燃料の安全管理のため、地震動対策・津波対策の万全を期するよう要求してください」との請願事項も当たり前の市民の願いです。  よって、請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願について、多くの議員の皆様が採択すべきとの意思表示をされるよう願い、賛成討論といたします。 ○議長(加藤治吉君) 次に、4番 寺田辰蔵議員。      〔4番 寺田辰蔵君 登壇〕 ◆4番(寺田辰蔵君) それでは、請願第2号浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める請願について、反対の立場で討論いたします。  まず、磐田市議会の対応について述べさせていただきます。  事故直後の昨年5月臨時議会において、国が中部電力に対し浜岡原発の情報提供と安全対策を求めることを主な内容とする意見書を採択しました。震災後2カ月という市議会としても、この事故の重要性を極めて深く認識したスピード感のある対応であったと思います。  また同じ11月には、今回と同じ、浜岡原発はいらない磐田の会より、浜岡原子力発電所の「永久停止・廃炉」を求める陳情書が提出され、一方で浜岡原子力発電所の安全対策及び再生可能エネルギー普及の取り組みに関する意見書が議員有志より提出されました。結果、永久停止・廃炉を求める陳情書は賛成少数、浜岡原発の安全対策等の意見書は賛成多数でしたが、全会一致の原則から双方とも不採択となりました。双方の最大の争点は永久停止・廃炉についての認識、考えの違いであったかと思います。  その後、市議会としての大きな動きはなく、これら経緯を踏まえ、磐田市議会は浜岡原発に対し十分な防災対策と安全対策を構築し、国のエネルギー政策の中で原発そのものの可否を判断すべきというスタンスは、これまでと変わっていないものと判断しております。  総務委員会では多角的な視点から質疑が行われました。永久停止・廃炉を求める理由となる資料も提出されました。原発の安全基準の重要な要素である活断層の有無については、H断層を含め浜岡原発敷地内において存在しないことや、乾式貯蔵施設建設についても、安全性について特に支障なしとの御見解もされました。  今、原発の安全性を考えるに当たり、活断層、破砕帯があるかないかが判断の重要な要素になってきております。旧原子力安全・保安院では、原発敷地内の破砕帯について敦賀、東通、滋賀、美浜、もんじゅ、大飯の6カ所の追加調査を求めており、浜岡原発は六ヶ所再処理施設や高浜、柏崎刈羽と同じデータの拡充に引き続き努めるものとされ、敷地内破砕帯の追加調査は求められておりません。揺れにおいても、原子炉は岩盤への直接設置であり、表層の揺れの2分の1から3分の1になると言われております。  これらをかんがみ、請願趣旨の中で述べられた「世界一危険な原発」の表現は、質疑では地震学者の学会での報告の中で述べられたものとの説明がありました。質疑でいただいた御意見や活断層、H断層の状況から見ても、震源域の中に立地しているというだけで、「世界一危険な原発」との表現は余り適切な表現ではないのではないかと私は思います。1万人を超える請願署名は大変重いものであると考えておりますが、私たち議員も多くの市民の声を聞き、それを受けとめて考えてのものであり、磐田市議会の一員として、これまでの経緯を踏まえた中で判断をさせていただき、反対とするものです。  総務委員会における賛成討論で、「二度と事故を起こしてはならないというのが出発点である。この請願には強い思いが込められており、事故の深刻さは国民が共有している」と述べられました。まさにそのとおりであります。だれも否定する人はいないと思います。そうならば、さまざまな現実的課題も共有した中で議論が行われていかなければなりません。例えば、化石燃料によるCO2の大量排出による地球温暖化と地球環境の悪化、太陽光発電等再生可能エネルギーの技術開発をすべき多くの課題、産業の空洞化や雇用の悪化、賃金の減少等生活不安の増大、さらには経済の縮小による景気の後退と税収の減収等々決して大げさな話ではありません。使用済み核燃料の処理技術の早期確立も先ほど賛成討論の中にもありましたが、まだできておりません。福島第一原発の事故調査も最優先に取り組まなければなりません。福島第一原発の事故原因については、国会や民間の事故調査委員会など4つの事故委員会が報告書を提出しており、いずれも地震時での3原則、「とめる・冷やす・閉じ込める」は機能していたとされています。その後の津波により電源の完全喪失となり、あのような惨事となったと考えられるとする報告がされていますが、原子炉容器内等の細部の調査はいまだ行われておらず、一刻も早い調査が待たれるものであります。  私たちは、一人一人がそれぞれの価値観を持っております。こうしたときだからこそ相手の立場を互いに尊重しながら、冷静に率直に議論していくことが大事なことではないでしょうか。安全と安心は両者の間に相互の信頼がなければ成り立ちません。関連的な議論は避けるべきです。平成25年1月に原発に関する新たな安全基準の骨子がまとめられ、7月には新安全基準が公表されることになっています。浜岡原発の25年中の稼働はありません。完成後も新しい基準により、さまざまな検証とともにストレステストが行われ、これをクリアしなければ次の行動も何もないというのが浜岡原発の今の現状です。これらを踏まえ、浜岡原発は国の要請でとめたものであり、国が責任を持ってしっかりと国民が納得する判断をすべきであると思っております。磐田市議会でも議会基本条例ができ、政策提言、議員間討議の奨励が記されています。今後、議会内でも活発な議論がされていくことを望み、反対の討論といたします。 ○議長(加藤治吉君) これにて討論を終結します。 ○議長(加藤治吉君) これより「請願第2号」を起立により採決します。  本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(加藤治吉君) 起立少数であります。  ただいまの起立は4人で、所定数以下であります。  よって、「請願第2号」は不採択と決しました。 △諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長(加藤治吉君) 次に日程第5、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し、議題とします。  職員に議案を朗読させます。      〔職員議案朗読〕 ○議長(加藤治吉君) 次に、当局の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、諮問第3号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて説明させていただきます。  これは磐田市人権擁護委員19名のうち、永井博巳委員、沼倉昇委員の任期が平成25年3月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。  永井委員の後任には鈴木晴久さんをお願いいたします。鈴木さんは、昭和25年3月11日生まれの62歳でございます。住所は磐田市中泉で、有限会社鈴木総合学院で専務取締役を務められる傍ら、平成7年から平成21年まで磐田市議会議員として磐田市政の発展に御尽力をいただきました。  沼倉委員には再任をお願いいたします。沼倉さんは、昭和21年1月15日生まれの66歳でございます。住所は磐田市池田で、長年にわたり教員として高等学校に勤務をされ、平成22年から人権擁護委員として御尽力をいただいております。  お二方とも人格識見が高く、広く社会の実情にも精通されておられ、人権擁護委員として適任でございますので委員をお願いいたしたいと存じます。  なお、任期は法務大臣の委嘱の日から3年でございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) これより質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(加藤治吉君) これより「諮問第3号」を採決します。  本案はこれを適当と認め同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。    ※参考      人権擁護委員       磐田市中泉918番地1      鈴木晴久       磐田市池田184番地6      沼倉 昇 △発議第5号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第6、発議第5号市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてを上程し、議題とします。  提出者である議会運営委員長から説明を求めます。増田暢之議会運営委員長。      〔議会運営委員長 増田暢之君 登壇〕 ◆議会運営委員長(増田暢之君) それでは、発議第5号市長の専決処分事項の指定について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。  これは地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の権限に属する事項を市長の専決処分事項に指定するための一部改正でございます。改正の内容は、新たに第3項として訴訟物の価額が100万円以下の地方自治法第240条第1項に規定する債権の徴収に係る訴えの提起及び調停に関することを追加するものでございます。改正の背景等につきましては、執行部では公平かつ公正な市民負託及び財源の確保を図るため、昨年4月に債権回収対策室を設置し、各種未納債権の徴収を進めております。また、今定例会では債権管理条例が可決し、市の債権の統一的な処理基準が定められました。この条例施行により、自力執行権のない非強制徴収債権のうち、任意返済の合意が成立しないものについては裁判所による強制執行で回収を図るため、今後支払い督促の申し立て等が行われます。  一方、普通地方公共団体が訴えの提起等を行うことは議会の議決事件とされています。しかし、支払い督促の申し立てでは、いつ異議の申し立てがなされ訴訟となるかは想定できるものではなく、その都度、議会の議決を得ることは困難であると考えます。  よって、訴訟に円滑に移行するため、先行事例でも市長の専決処分事項に一定金額までの訴えの提起等が指定されており、本市議会におきましても市長の専決処分事項に一定額の訴えの提起等を追加するものでございます。  次に、訴訟価額を100万円以下とすることにつきましては、他市の先行事例を参考とするとともに、より実効性のあるものとすることから、100万円以下と設定したところでございます。  最後に、執行部におかれましては、より一層収入未済額の削減に取り組まれるよう期待するところでございます。  以上、趣旨説明といたします。 ○議長(加藤治吉君) これより質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。−−−18番 高梨俊弘議員。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは質疑させていただきます。  1点目ですけれども、今回この専決処分を行うことができるようにするわけですけれども、想定される専決処分をすることのできる主な債権といいますか、幾つかあると思うんですけれども、それについて説明をお願いします。  それから今回、訴訟物の価額を100万円以下の債権の徴収に係る訴えの提起及び調停に関することとあるわけですけれども、地方自治法第180条での説明ですと、この普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決に特定したものは普通地方公共団体の長において、これを専決処分することができるとあるわけですけれども、100万円という金額が軽易な事項になるのかどうか。その辺の見解についてお伺いいたします。  以上です。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 高梨議員の質疑に対してお答えをしたいと思いますけれども、主な債権ということでございますが、これは私債権ということになると思いますが、自力執行権のない、あるいは裁判所に申し出るということでございまして、司法上の理由に基づいて発生する債権、これは民法適用になろうかと思いますけれども、一例を挙げさせていただければ、市営住宅の使用料、病院診療費、水道使用料、学校給食費等が該当されるものと判断をいたします。  それから2点目の、訴訟価額を100万円以下にする根拠ということだろうと思いますけれども、お答えをさせていただきます。  執行部の説明のほうから考えますと、市が有する未納の債権の約9割が100万円以下であるということでありますので、この指定をより実効性の高いものとすることから、100万円という金額を設定したと考えております。100万円を超える案件につきましては、執行部の説明によりますと、支払い督促ではなくて、初めから訴訟案件として上程するとのことでありますので、100万円以下という金額が妥当であると考えております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 今説明の、想定をされます私債権の部分ですけれども、学校給食とか市営住宅の使用料とかですけれども、現状に本当に金額的に多額なのかどうかという点。当局とお話があったと思いますけれども、そこら辺の状況をお伺いしたいという点と、今回債権管理条例がつくられましたけれども、そうした形で督促等を行うときに、議会開会中でないと、そういったものは今までですとなかなかできないということでしたけれども、件数でいうと今までの説明等も聞いている中では、そんなに多くないということなんですけれども、その辺の対応が現実的な対応として、今回みたいに市長の専決処分にしなくてはできないのかどうか。そこら辺の判断なんですけれども、少し現状を、債権管理条例ができてからでも十分遅くないと思うんですけれども、その辺、今回あえて債権管理条例が制定された後、引き続き市長への専決処分を認めるということに至った経緯といいますか、そこら辺はどういう関連でされたんでしょうか。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) ただいまの質疑の内容は、なぜこの時期に専決処分を追加することの必要性ということで、私なりに判断をさせていただきますけれども、お答えをさせていただきます。執行部において債権管理条例の制定によりまして、一層の未収額の削減を行うという強い意思が示されたわけでございます。自力執行権のない債権におきましても、強制執行の取り組みが行われることになってまいります。強制執行は裁判所によるものでありまして、最も簡便な手法として支払い督促の申し立てを予定しているとのことでありますけれども、この申し立てでは債務者から異議申し立てが出されますと訴訟に移行することです。一定期限内に迅速な対応ができるよう、条例制定にあわせて訴えの提起等に係る議決事項を市長の専決処分事項とする必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) もう1点、済みません。学校給食と金額についての多額かどうかについて。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 先ほどの説明のとおりでございまして、例えば、学校給食の問題でございますけれども、件数として40件、最低額が3,085円、最高額が約58万円、100万円以下の件数は、件数と同じように40件でありまして、パーセンテージとしては100%ということでございます。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 同じ中身になるかもしれませんけれども、強制執行するまでにいろいろ期間がかかるというような、出してから、また訴訟に移っていくまでの期間がかかるということなんですけれども、それが今の現状の中で議会開会中にはできないというので、それをさらにしっかりさせるために市長の専決処分をしていきたいということだと思うんですけれども。まだ件数もはっきりしていない中で、あえて急いでそういったことをするのが、現状をもう少し判断した中でやるということも1つの方法だと思うんですけれども。他の先行事例でいうと、もうそれはやっているということですけれども、実際に同じくやっていくところもないようなんですけれども、少し状況を把握して、先ほどの債権管理条例の制定の中で、当局のほうも今債権管理をしっかりやらなくてはいけないと。把握をするということでおっしゃっていましたので、そこら辺のことをやった上での判断ということもできると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになられたのかなということですけれども、お願いします。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 少し時期尚早ではないかという話だろうと思うわけでございますが、先ほど専決処分を追加することの必要性という中で、私なりの判断の中で説明をさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) ほかに質疑はありませんか。−−−17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 高梨議員の質疑に対して、私債権であるというような答弁でした。それでは公債権の中には強制徴収公債権と非強制徴収公債権というのがありますが、非強制徴収公債権、例えば、幼稚園の保育料とか生活保護費返還金などは含まれないという想定なのかというのが1点です。  もう一つですけれども、軽易な事項というのは金額なのか内容なのか。もっと具体的に御説明ください。  それと、先ほど高梨議員も聞かれていましたけれども、予算委員会とかいろいろ設けられまして、磐田市議会の会期が随分長くなりました。2週間以内に議会にかけなければという話でしたけれども、十分にやっていけるのではないかなという想定のもとにお聞きいたしますが、実際に条例を11月議会でつくって、どれだけの訴訟が起こるか何もわからない時点で、新たに議会の権限であるこういうものを、市長に専決処分を与える。その内容をみずから議員が発議する。これは本当に重いと思うんですが、この点について提案者の増田議員はどのように考えておられるのかお尋ねします。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 稲垣議員の質疑にお答えをさせていただきます。  非強制徴収公債権の内容でございますけれども、原点に戻って考えますと、債権の中には公債権、私債権に分類がなされるわけでございまして、その公債権の中で強制徴収公債権の一例を挙げさせていただければ、市税、国保税、下水道負担金、保育園保育料等が該当します。そして、非強制徴収公債権の中には、当然自力執行権はありませんし、裁判所に申し出をなされるわけでございますが、委員御指摘のように幼稚園保育料、生活保護費返還金などが該当されるということでございます。  それから2点目の内容でございますけれども、軽易な事項ということだろうと思うわけでございますが、これは地方自治法第180条にある軽易な事項ですけれども、特に基準がなく、それが軽易かどうかは各自治体、議会がその事項の必要性や財政規模、人口等を勘案して規定することになるものだと考えております。  また、180条での指定は、行政運営の効率化であるとか議会の負担軽減を目的としているものであります。そして180条で規定するためには、指定事項の必要性などの議会理解がなされ、事項全体を包括的に規定するのではなくて、要件や金額を限って行うことで軽易とすることができるものであると考えております。  ちょっと3点目の質問は、ちょっとわからなかったものですから、できましたらもう一回お願いしたいと思います。済みません。 ◆17番(稲垣あや子君) 3点目ですが、いろいろ議会改革をやる中で、分割付託はいけないよというようなことで、今予算委員会で分科会ということで会期が随分長くなっているわけです。ですので例えば、2週間前にそういうものを出して、訴訟があっても1週間以内に会期に入るような、そういうことを対応すれば、別に議会の権限である、このことを市長の専決処分に加えなくてもいいのではないかなと。それをあえて議会の権限を縮小する形にすることを議員が発議する。その重みというのをどのように考えておられるのかというのが1点目です。  加えて言えば、実際にその条例を制定した御前崎とか富士市、条例は制定したんですけれども、議会開会中なら上程して、閉会中なら取り下げということで権限を付与していないんですね、市長に。ですので、どうして磐田市議会議員が議会の権限を縮小する形を議員発議でやるのかというのが3番でした。  それから、ついでに聞いてしまいますけれども、主な私債権があって……。 ○議長(加藤治吉君) 稲垣議員、続いてというと2回目になりますよ。いいですね。
    ◆17番(稲垣あや子君) 2回目でいいです。私債権ですよという説明があったので、公債権の中の非強制徴収公債権は含まないのかということを聞いたら、含むとも含まないとも言わずに、これがあるというようなことで、どっちなんですかということが2点目です。  それから軽易な事項は自治体の議会が指定するということで、議会が指定するということは私もまだ承知していないんですが、どういうことでしょうか。  以上です。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) これは全体的なことで言いますと、議会運営委員会に付託された案件でございまして、議会運営委員会で十分話を持つ中で決定した事項でございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。公債権の中のうち、強制徴収公債権と非強制徴収公債権が該当するということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、先ほど議員のほうから質疑がありました内容でございますけれども、市長に議会の権限を与えるのが果たして妥当であるのかどうかという質疑だと思いますけれども、お答えをさせていただきます。これは地方自治法第180条は議会が承認する一定の事項について、市長の裁量を認めることによりまして事務の効率的な執行と、議会による事務執行を調整するものであると判断をいたしております。債権管理条例の制定には、議会の議決を得ることが必要でありまして、条例の運用的事項を専決処分によりまして行うことができる旨を規定しても、何ら問題はないのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) では確認しますけれども、非強制徴収公債権もここに入るということでいいですね。それが1点と、それから先ほど、高梨議員への答弁で、学校給食費が軽易なもので3,085円、多額なもので58万円とありましたけれども、これは私債権のうち学校給食費について述べられました。そのほか水道料金とか病院の診療費とか、例えば、市営住宅に入っている場合は、それも合算して出して100万円を超えた場合は、それに該当しないのかどうか。その点を伺います。  以上です。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 先ほど、学校給食費の件についで質疑があったものですから話をさせていたたいたわけで、また今言ったように病院の問題とか出されても、こちらもちょっと当局ではないものですから、申しわけないですが、ちょっともう判断に困るものですから、よろしくお願いいたしたいと思います。  これは事案によりまして、大分隔たりというか違いが出てくると思うものですから、本当に詳細というか、具体的な事例であるものですから、ちょっと私のほうでは答弁に困るものですから、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 午後1時まで休憩します。      午後0時2分 休憩      午後1時 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) ここで、増田議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許します。  増田議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(増田暢之君) 午前中の稲垣議員の質疑の答弁につきまして、整理をいたしまして、いま一度、回答させていただきます。  1点目の、裁判所に強制執行等を目的として申し出る対象となる債権の種類は、非強制徴収公債権と私債権の2つが対象となるものでございます。  2つ目です。訴えの提起の際、合算するかについてでございますが、磐田市の対象となる未納債権が複数ある場合には、基本的には合算することになるとの説明を受けております。  以上でございます。 ○議長(加藤治吉君) 発議第5号に対する質疑を続けます。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を終結します。 ○議長(加藤治吉君) ただいま議題となっております「発議第5号」は、会議規則第38条第2項の規定により委員会への付託を省略します。 ○議長(加藤治吉君) これより「発議第5号」に対する討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。−−−16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) 発議第5号市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、反対の立場から討論いたします。  発議案における専決処分事項の追加指定につきましては、今後、非強制徴収公債権、私債権について係るところであります。裁判所に対する支払い、督促の申し立てや訴えが見込まれるということであります。こうした中で、債権回収の迅速化と効率化を図るために、市長専決により事務処理をできるようにするものであります。  今回の発議案は議会の権限に属する事項であり、本質的な議会の議決権を否定しかねません。資料提供された選考事例等を見ましても、訴訟件数もそれほど多くありません。現状の議会の中で対応できる範囲ではないかなと思います。今、専決処分を急ぐ必要はないと思います。  また、地方自治法第180条1項では、専決処分の対象は普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項になっており、今回の訴訟物の価額が100万円以下について軽易な事項に該当するのか、説明を聞いてもよくわからない点があります。疑義を感じるところであります。現状では市長の専決処分事項の指定についての改正については、質疑を通して納得するところまで至っておりません。よって、本発議について賛成できないことを申し上げ、討論といたします。 ○議長(加藤治吉君) 次に、3番 松野正比呂議員。      〔3番 松野正比呂君 登壇〕 ◆3番(松野正比呂君) それでは、発議第5号市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、賛成の立場から討論いたします。  本発議は、議会の権限に属する事項のうち、訴訟物の価額が100万円以下の地方自治法第240条第1項に規定する債権の徴収に係る訴えの提起及び調停に関すること、これを地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決処分に指定するための一部改正であるという認識をしています。  本件に関する主な論点を整理すると、1つとして、議会の権限に属する本事項を市長の専決処分にゆだねることが妥当であるかどうか。2つとして、妥当とした場合、価額の設定が100万円という、これが妥当かどうか。この2点であると考えます。それでは順を追って意見を述べます。  最初に1つ目の、市長の専決処分にゆだねることの妥当性についてです。これも2つの点から意見を述べます。1つは、厳しい歳入状況の中で収入未済額や不納欠損額の妥当性有無について議会からも指摘を受けていることから踏まえ、市として債権の処理をするに当たり、法に基づく適正な手順、流れを定めるとともに、市全体の標準化を進めることを検討した結果、債権管理条例の制定及び債権処理に当たって運用上の課題解決策の1つとして必要な市長の専決処分事項の指定の一部改正について、この発議を議会に要望したという経緯、これを含めて判断すべきであることでございます。平たく言いますと、これまでの市議会の要請に対する執行部の対応の1つと受けとめられると思います。  2つ目です。本件で市長に委任する権限は、市で扱う債権のうち非強制徴収公債権または私債権に限られること。あわせて督促状または電話や訪問で債務の履行を求めても結論が出ずに、やむを得ず簡易裁判所の手続の1つである支払い督促をした場合において異議申し立てがあった場合に、裁判所に訴訟や調停の申し出をするかどうかという処理の途中工程に関する取り扱い、これに限定された権限であると理解できること。この2点から、この権限を移譲することについては、軽微であり妥当だと認識をしております。  次に、価額の設定でございますが、まず磐田市の実態として、本件に該当する例えば、放課後児童クラブの使用料、学校給食費、生活保護返還金などの債権のほぼ90%が100万円以下の債権であるという現状、そして磐田市と同規模で、既に同様の専決処分を行っている自治体において、100万円が平均的な価額設定であるということ。このことを伺い、適当であると判断をします。  以上のことから、今回、議会運営委員長から発議された市長の専決処分事項の指定についての一部改正内容は妥当と考えています。  また、議会運営委員会の論議、あるいは先ほどの質疑において、「まだ運用が始まっていない段階なので時期尚早では」という意見もありましたが、既に申し述べたとおり、本専決処分は債権処理の手順における限定された状況においてのみ行使できる権限であり、債権管理の仕組み構築と市役所内の統一運用、これの一環として市長の専決処分事項の追加を位置づけていると思います。したがって、これを同時に決め、周知徹底を図ることが望ましいと考えます。したがって、債権管理条例と市長の専決処分事項の指定についての一部改正は、時期をあわせて行うことが適当と考えます。  最後になりますが、債権処理全体について、該当する市民との会話を重視した丁寧な対応はもちろんですが、本件に係る専決処分については、地方自治法第179条における専決処分の乱用が問題視されている状況下において、限定された権限とはいえ、本発議の趣旨に沿った慎重な運用をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(加藤治吉君) これにて討論を終結します。 ○議長(加藤治吉君) これより「発議第5号」を起立により採決します。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(加藤治吉君) 起立多数であります。  ただいまの起立は22人で、所定数以上であります。  よって、「発議第5号」は原案のとおり可決されました。 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(加藤治吉君) 次に日程第7、磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第160条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付しましたとおりであります。  本案は、説明・質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。  お諮りします。  磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決しました。  なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いします。 △市長あいさつ ○議長(加藤治吉君) 次に、市長からあいさつがありますので、よろしくお願いします。市長。 ◎市長(渡部修君) 11月定例会の最終日に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただいきたいと思います。  ただいまは、当局提案をさせていただきましたすべての議案に対しまして、可決、御承認をいただき、誠にありがとうございました。  本年、あと数日で新しい年を迎えるわけですけれども、一つ一つ前進したものもあれば、課題がまだまだだなと思うこともございまして、来年に向かって精いっぱい職員とともに頑張っていきたいと思っております。  さきに劇的な政権交代がございました。その中で大型の補正予算という形が述べられてございます。10兆円前後と想像するわけですけれども、実は磐田市の予算編成は少し近隣の自治体よりも早くて、議会も早く開会するものですから、通常の予算編成のやり方で組まざるを得ません。そういう中にございまして、補正予算の大型、そして暫定予算ということも聞いているわけですけれども、どうかその辺のことも御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  結びに当たりまして、今挑戦しておりますスマートインターも来年申請、あるいは可否、許可という形にもっていきたいと頑張っておりますけれども、磐田市が少しでも前進しますように、また、議員の皆さんの御健勝を心から御祈念申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長(加藤治吉君) これにて平成24年11月磐田市議会定例会を閉会します。    午後1時13分 閉会...