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  1. 磐田市議会 2012-11-21
    磐田市議会 会議録 平成24年 11月 建設産業委員会-11月21日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成24年 11月 建設産業委員会 − 11月21日−01号 平成24年 11月 建設産業委員会 − 11月21日−01号 平成24年 11月 建設産業委員会           平成24年磐田市議会建設産業委員会                 平成24年11月21日(水)午後0時58分開会 ◯付託議案  議案第80号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         山田安邦君           松野正比呂君         寺田幹根君           八木正弘君         鈴木啓文君           高梨俊弘君         八木啓仁君           岡  實君         小木秀市君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        和久田 徹君  書記        三ツ谷憲二君 ◯委員会条例第21条の規定の準用による説明のための出席者  建設部長      粟倉義弘君   建築住宅課長    大場 勝君                                  ほか
       午後0時58分 開会 ○委員長(山田安邦君) それでは、ただいまから建設産業委員会を開会いたします。  本日の本会議において、本委員会に付託されました議案第80号の審査を行います。  発言に当たりましては、毎回申し上げておりますが、委員は氏名、当局は部課長名を言って、委員長の許可を得てからお願いします。  また、当局側はマイクのスイッチですね、それにつきましては発言の都度入れて、終わったら切っておいてください。 △議案第80号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(山田安邦君) それでは、議案第80号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行います。  当局から、お手元に資料が配付されておりますが、説明がありましたらお願いします。−−建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(大場勝君) それでは、磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足資料を配付させていただきましたので、若干説明をさせていただきたいと思います。  資料をごらんいただきたいと思います。  まず、低炭素建築物の概要ですが、低炭素建築物とは記載のとおりですが、二酸化炭素の排出を抑制するために断熱や省エネ機器などを設置することによって、エネルギー消費量削減基準を満たしたものになります。  予定される認定件数ですが、低炭素建築物は市街化区域のものに限られていますので、それほど多くなるとは予想していません。本年度については数件程度、来年度は十数件の認定があるものと予測をしております。  続いて、認定申請の手数料ですが、新規の認定分のものについて一覧表にまとめさせていただきました。  建物の区分としては一戸建て住宅、それから、共同住宅と、それ以外の建築物というふうに区分されていまして、それぞれ適合証明が添付される場合と、適合証明が添付されない場合で手数料を規定しております。  表の左側、適合証明が添付されている場合、右が適合証明の添付がない場合になります。  磐田市に申請されるものは、ほぼ適合証明が添付される一戸建ての住宅が申請されるものとなると思いますが、この場合の手数料は5,000円となります。  今回の手数料につきましては、国が示した算定料をもとに県で試算した額を県下で統一して規定するようにしております。  資料の裏面につきましては、低炭素建築物の認定に伴う優遇措置を記載しています。  最後に、都市の低炭素化の推進に関する法律というのが、このもとになるのですが、この法律が本年9月5日に公布されて3カ月以内に施行されることから、遅くとも12月4日までには施行されるものと思われます。  法律の施行と同時に認定事務が始まることから、今回、先議議案としてお願いしているものです。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(山田安邦君) それでは、補足説明も終わったようですので、本案に対する質疑はありませんか。−−高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 今の説明の中で、どういうことかよくわからなかったので説明をお願いしたいです。  適合証明というのは、住宅をつくったときに建築会社みたいのが出すのかなと思うのですけれども、適合証明がない場合というのと両方あるということなのですけれども、そこら辺の違いは、どこで生まれてくるのかなということなのですが。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 適合証明というのは、事前に登録住宅性能評価機関等というところに住宅メーカーとか、そういったところから審査をお願いして、この低炭素建築物に適合しているかどうかということを証明してもらうというものになります。  そこで登録住宅性能評価機関等が適合だよということを証明するものが適合証明というものになります。  ですので、基本的にはそちらのほうに事前に適合証明を出してくださいということで申請をしていただいて、出たものを適合証明としてくっつけて、磐田市のほうに低炭素建築物の認定の申請をしていただくという流れになります。 ◆委員(高梨俊弘君) そうしますと、適合証明がない場合でも申請できるわけになっていますから、その場合には、市が適合しているかどうかというのを調べるということで手数料が高くなっている。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 高梨委員のおっしゃるとおりでございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうしますと、適合している場合は5,000円、適合なしの場合は3万7,000円ですけれども、これが認定されて優遇措置を受けるというわけですけれども、所得税の控除等と書いてあるもので、ほかの優遇措置がないのかなという点と、この手数料を使って所得税の控除を受けるわけですけれども、もし3万7,000円を出した場合、見合うのかなと、そこら辺の控除との関係で、あえて建築物の控除の申請をしてやるというメリットがどうなのかなと、ちょっとわからないですけれども、そこら辺の現状ということは、どのように判断されましたか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 資料の裏面に税額の住宅ローン減税の幅が書いてありますが、例えば、2012年、ことしですけれども、一般で住宅ローン減税を行うと、1年、30万円で300万円までの税額控除がありますが、この低炭素建築物の認定を受ければ、1年、40万円で400万円までの控除を受けられることになりますので、そこで少なくとも100万円は税金の控除が余分に受けられる。そういったことで認定をとれば、それだけのメリットがあるということでございます。 ◆委員(高梨俊弘君) わかりました。 ○委員長(山田安邦君) ほかに。いいですか。−−鈴木委員。 ◆委員(鈴木啓文君) 手数料の関係ですが、なしの場合に具体的に市としてどういう業務が発生するのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 基本的には、なしの場合には、できれば事前に適合証明をとってくださいということで指導をしていきたいなとは思っていますが、適合証明がない場合には、低炭素建築物に、要するに省エネの基準から10%さらに削減されているかどうか、そういったものに見合っているかどうかの審査を磐田市のほうでするような形になります。  以上です。 ◎建築住宅課長補佐(壁屋勝彦君) 先ほど言いました適合証明があるかないかという部分なのですけれども、審査する部分が技術的審査部分となります。  さっき言いました適合証明がある場合には、さっき性能評価機関のところに技術的審査部分をお願いして、そこがオーケーならば適合証明をつけて申請するものですから、あとは、市としては認定するという形になります。  技術的審査部分はどういう部分かといいますと、暖房機器とか、換気設備、照明器具とか、給湯器とか、そういったもののエネルギーの消費量の基準があるのですけれども、それは省エネ法で決まっているのですけれども、その基準を10%削減しましょうという形になっているものですから、その基準の0.9掛けの数字に対して今度つける空調とか、換気とか、照明とか、そういった部分の消費量がそれより低いかどうかという部分を審査する形になります。それが技術的な審査部分になっています。なおかつ、それプラス建物の断熱性を有しているかどうかということで、天井とか、壁とか、床に断熱材が入っているかどうかとか、それだけで見合わなければ、太陽光発電をつけたりとか、エコキュート、高効率給湯器とか、そういうのもつけて総合的に今言った消費量が基準よりも10%以上削減されているかどうかという部分の審査になってきます。  そういった部分を、今、言ったように、行政ではなかなか難しいというか、今までやっていないものですから、そういった部分を性能評価機関というところで審査してもらって適合証明を発行してもらうという。そういった流れでやりたいなと思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木啓文君) そうすると、適合証明がない場合の具体的な市の業務としては、本会議の質疑の中で現行の職員体制でできるという話だったのですが、できない部分は、そうすると、今、言ったようにそういう資格を持っている業者に頼んで審査をしてもらうというふうに理解していいのか、すべて自分たちでやるのか、あるいは、すべて外に依頼するのか、その辺の違いというのは、わかればちょっと教えてほしいですけれども。 ◎建築住宅課長補佐(壁屋勝彦君) 現在、別の制度で長期優良住宅の認定制度というのをやっています。それと同じような制度なのですけれども、その部分についても技術的審査という部分がありまして、それは今言った性能評価機関とかに基本的にはすべてお願いして、そちらのほうで適合証明があったものについて市のほうに認定申請をするという形をとっていますので、それはこの制度についても同じように基本的にはそういった評価機関で必ず審査してもらって適合証明をもらって、それを添付して申請してもらうというのを基本的な考えとしておりますので、一応、事務的な部分と、あと簡単な部分、審査という部分が市でやる分となってくる予定です。  以上です。 ○委員長(山田安邦君) 今、いろいろ説明があったけれども、簡単に言えば、優良住宅の場合には、もともとこの適用は二重でいかないわけでしょう。  多分、想定しているのは、住宅会社のほうは、ほとんどこれで来る。優良住宅でやって来るから、これがねらっているところは、個人の大工さんがつくるような家のところが対象になるのかなと、そういう理解でいいですか。 ◎建築住宅課長補佐(壁屋勝彦君) 今、言いました優遇措置自体が長期優良住宅も低炭素も同じ優遇措置なものですから、今、ほとんどの住宅メーカーというか、いろんなメーカーがあるのですけれども、ほとんどそういった優遇措置を受けれるような形で、長期優良住宅を受けれるような仕様にほとんどなって申請していますので、今回、これができたとして、皆さんがそう移るのかどうかというのは、ちょっとわかんないのですけれども、基本的には今の長期優良住宅をとれば優遇措置は受けられますので、多分そちらのほうを重視してくるのかなと思います。  ただ、長期優良住宅の場合は、30年間の維持管理義務というのがあるものですから、そちらと、今回のと比べてどちらがお金がかかるか、かからないかという部分の検討は業者はすると思います。  以上です。 ○委員長(山田安邦君) いいですか。−−寺田委員。 ◆委員(寺田幹根君) 対象地域は市街化区域のみという説明がありましたけれども、もとになる法律が都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくものだということなので、市街化区域なのでしょうけれども、もとになる法律について、なぜ都市のというふうに限定されたのか、もしわかれば教えてください。都市だけでなく、都市というか、市街化区域だけでなく、調整区域の中でも同じように建物があって低炭素化を進めるべきなのは、別に何の変わりはないと思うのですが、もちろん市が決めた法律ではありませんので、もし、なぜ都市か市街化区域かというのがわかれば、それを教えてください。それが1点です。  それと本会議場での説明でも、まだ浸透していないので件数は多くないだろうということで、先ほどの説明で、本年は数件ぐらいで、来年は十数件ぐらいだろうという見込みという話でしたけれども、こういう制度になりましたというような告知というか、周知の方法というのは、もちろん管理業者には、いろんな形で情報が行くのかもしれませんけれども、実際に、例えば施主とか、そういう一般の人たちに対しての告知の方法とかというのは、どういうことを想定されているのか教えてください。  以上です。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 市街化区域に限定されたということについては、私どももの法律の関係ですので、しっかりとわかりませんけれども、少なくとも市街化区域のほうが、そういった熱の発生量というか、炭素の発生量が多いということで、そういったものを抑制していくところに特化していけば、二酸化炭素の発生量を抑えられるのではないかということで、市街化区域に限っていることだと思っています。  それから、広報というか、周知の関係ですけど、9月に法律が通りまして、今、技術的なこととか、そういった基本的な条件とか、そういったものをまだ現在国のほうで詰めている段階のところというか、まだ、最終的に煮詰まっているというか、市のほうまでこういった条件ですよということが示されてきていないところが現状なのです。  施行のときまでには、そういったものがきちんと決められてくると思うのですが、そういったことが決められてきていませんので、今のところなかなか周知というものができませんけれども、こういった制度が始まれば、住宅メーカー等を初めとして、そういったところが取り入れるとしたら、積極的に取り入れてくるかと思いますので、国のほうの周知と市のほうも機会があれば、そういった周知をさせてもらいますけれども、今、そういった基本的な条項等が決まるのを待っている状況だということで御承知いただければと思います。  以上です。 ◎建築住宅課長補佐(壁屋勝彦君) 補足で。 ○委員長(山田安邦君) 何の補足。 ◎建築住宅課長補佐(壁屋勝彦君) 今の市街化区域と周知の関係で。  今、市街化区域という話があったのですけれども、理由は今の話だったのですけれども、磐田市の場合は、市街化区域という形で線引きがされてものですから、線引きがされていないところは、用途地域が指定された区域というふうになっているものですから、そういった市街化区域もしくは用途地域が指定された区域が対象になっていきます。  ですので、密集した市街地に出る熱を抑制するということになるかなと思います。  それから、あと周知の点なのですけれども、周知に対しては市だけではできませんので、今、県のほうが中心になりまして、県と市と一緒になりまして、県内の土木事務所のほうに何回か分けて、袋井土木事務所とか、そういった土木事務所別で、今後は、特に業者に周知して説明会を開く予定で今います。それが大体1月、2月で行う予定で、今、県のほうから通知が来ています。  以上です。 ○委員長(山田安邦君) いいですか。−−それでは、質疑がないようですので、打ち切ります。  以上で、議案第80号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(山田安邦君) それでは、暫時休憩します。      午後1時15分 休憩      午後1時16分 再開 ○委員長(山田安邦君) 休憩前に引き続いて、会議を開きます。 ○委員長(山田安邦君) それでは議案第80号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(山田安邦君) 意見なしと認めます。  それでは、議案第80号について採決を行います。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(山田安邦君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(山田安邦君) 以上で、本委員会に付託された議案の審査はすべて終了しました。  御協力ありがとうございました。  これにて建設産業委員会を閉会いたします。    午後1時17分 閉会...