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磐田市議会 会議録 平成24年  9月 第2決算特別委員会-09月27日−02号

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  1. 磐田市議会 2012-09-27
    磐田市議会 会議録 平成24年  9月 第2決算特別委員会-09月27日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  9月 第2決算特別委員会 - 09月27日-02号 平成24年  9月 第2決算特別委員会 - 09月27日-02号 平成24年  9月 第2決算特別委員会           平成24年磐田市議会第2決算特別委員会                 平成24年9月27日(木)午前9時55分開会 ◯付託議案  認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(13人)         鈴木昭二君           寺田幹根君         寺田辰蔵君           八木正弘君         村田光司君           鈴木喜文君         根津康広君           高梨俊弘君         早川勝次君           玉田文江君         川村孝好君           増田暢之君         小木秀市君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    岡本春成君   書記        若尾和孝君  書記        和久田 徹君
    ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   教育長       飯田正人君  総務部長      石川勇夫君   危機管理監     山下重仁君  企画部長      竹森公彦君   市民部長      清水 尚君  健康福祉部長兼福祉事務所長     産業部長      鈴木隆之君            高田眞治君  建設部長      粟倉義弘君   会計管理者兼出納室長                              内山敏子君  教委事務局長    鈴木博雄君   消防長       鈴木 薫君  契約管財課長    杉本定司君   財政課長      木野吉文君  こども課長     永田幸義君   幼児教育等担当参事 神谷比登美君  産業政策担当参与  芥川豊秋君   商工観光課長    袴田 守君  農林水産課長    飯田剛典君   道路河川課長    太田充彦君  直営事業調整担当参事        都市計画課長    永井 久君            本間正次君  建築住宅課長    大場 勝君   都市整備課長    袴田浩之君  下水道課長     松本一彦君   教育総務課長    水野義徳君  学童保育等担当参事 高梨恭孝君   教育総務課参事兼学校給食管理室長                              伊藤元彦君  学校教育課長    村松啓至君   教委参与兼中央図書館長                              金原伸治君  中央図書館参事兼福田図書館長    中央図書館参事兼竜洋図書館長            田中 均君             高尾純男君  中央図書館参事兼豊田図書館長    中央図書館参事兼豊岡図書館長            中崎恒泰君             早澤一成君  文化財課長     山崎克巳君   消防次長兼消防総務課長                              大石一博君  警防課長      渥美邦彦君   警防課参事     渥美睦美君  予防課長      深田政隆君                                  ほか    午前9時55分 開会 ○委員長(鈴木昭二君) ただいまから第2決算特別委員会を開会いたします。 △認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○委員長(鈴木昭二君) 25日に引き続き、本委員会に付託されました認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とし、本日に残った部分について審査を行います。  発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  なお、当局において補足説明がある場合には、委員長からは確認をしませんので、各区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、5款労働費の質疑に入ります。  212ページ、5款労働費、1項労働諸費。ここからは項ごとになります。御注意ください。  1項労働諸費について、質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、明細書213ページの一番下になりますけれども、職業訓練校についてお伺いします。  老朽化が予算の段階から言われていたのですが、実際にそれを補う建設業界も大変厳しい状況にあった1年だと思うのです。そんな中で、23年度、老朽化とその対策についてどんなことが検討されたか、その点、お願いします。 ◎商工観光課長(袴田守君) まず、建物本体について、修理するとか補強するとかということは、もう一切考えておりません。将来的なものについても、結論には至っておりませんけれども、できるならば改築をしたいという方向で、今、話をさせていただいています。  ただし、改築といいましても多額の経費を要しますので、その辺の捻出方法についてどうしていくかということは、今、いろいろな方向から検討しています。  加えて、御存じかと思いますけれども、生徒がなかなか集まらないという肝心な問題がございます。これについても、並行した形で対策をいろいろ検討しているところでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 213ページの、それから市政報告書につきましては123ページですが、5款1項1目、3節の雇用に対する安定対策事業について伺います。  就労、起業の啓発事業ということで、企業の代表者の方を小中学校へ派遣して、授業の一環として講演を行うと、その趣旨は十分わかりますが、データを見てみますと、22年度は6校で12回やったと。23年度は8校で、延べ8回をやったということですが、お聞きしたい内容は、この企業の代表者への依頼というのですか、申し入れというものはどのような形で行っているのかという点、それからこういう時勢で厳しい風潮の中なものですから、企業の代表者の方が3年もしくは4年という、契約というとおかしいですけれども、継続をされて講演をされているのかということを伺いたいと思います。  それから、小中学校は全部で33校あると思うわけですが、その点を、22年度は6校、23年度が8校ということですので、行政側で、あるいは教育委員会を通じて、計画的にそれぞれの学校を巡回しているのか。そして、希望がある学校へゆだねているという意味でとらえてよろしいのかを聞きたいと思います。  さらに、講演をされたわけですので、小学生に対して、あるいは中学生に対して、生徒の反応というのでしょうか、アンケートをとるなり、あるいは意見交換をするような場を設けられているのか、その点についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎商工観光課長(袴田守君) まず、お願いしている先生というか、講師の方ですけれども、こちらには企業の代表というように大げさに書いてありますけれども、実態は、本当に小規模事業者の社長というところが多いです。例えば、電気店の店主の方であるとか、料理屋であるとか、獣医であるとか、あと中小企業の社長だとかというような方でございます。こういった皆さんが、以前からお願いしてきている関係でリストアップされておりますので、そのリストの中から学校のほうでこういったことをお願いしたいということで依頼が参りますので、市の商工課を通じてお願いをしていくというような状況になっています。  こういった講師の方ですけれども、皆さん、市のこの施策というか、考え方をよく理解していただいていまして、損得とか忙しいとかではなくて、やはり子供たちにこういうお話をする中で、少しでも起業であるとかお仕事の楽しさ、大切さを知ってもらいたいという志を持ってやっていただいているように見受けております。  平成22年、23年とふえてきていますがということですが、24年は今、数字を持ってきておりませんが、たしかさらにふえているはずです。学校からも、非常に有意義な講義だということで好評もいただいおります。  それから、生徒の反応につきましては、生徒から、それから先生から聞き取った内容を、報告書として講演会、講習会の開催の都度、市のほうに出していただいていますので、その中で状況を把握しておりますが、今、私が申し上げましたとおり、非常によかったという声が多く聞かれております。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) よくわかりましたけれども、もう1点、僕が聞いてある内容は、33校、小中学校であるものですから、一通り、33校すべて行き渡るような形で、これを計画的な意図を持ってやっておられるのか、その点も伺いたいと思うのですが。 ◎商工観光課長(袴田守君) 特に意図ということではありませんけれども、PRはしております。それで、学校のほうに回って聞きますと、いろいろカリキュラムというか、授業の関係もありますので、その中で、ぴったり合ったような中で動いていくようにも聞いておりますので、特に強く押さずにということで進めております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 213ページの備考のところの2、勤労者福祉サービスセンター支援事業のところでお伺いします。  ここの事業のところでは、前年度に比べていろいろな形で事業を精査するという話で補助金等が大分削減されたわけですけれども、23年度の結果として、総合的な福利厚生事業に対して影響というのですか、その辺はどうだったかということなのですけれども、中小企業はいろいろ経営が大変なのですけれども、そういった福利厚生事業の内容として影響があったかどうか、その辺をお願いします。 ◎商工観光課長(袴田守君) 勤労者福祉サービスセンターのほうで運営をしていただいているわけですけれども、一番の難題は、やはり加入者、加入企業の減少でございます。これは、お話を聞いていきますと、こういった昨今の経済事情の中で、経費節減で1番、2番、3番目まで、特に上位に当たるのが、この福利厚生に要する経費だということで、この辺をカットしてきているところが非常に多いということで、年々、平成21年が326事業所でしたけれども、徐々に減りつつあるというところです。  当然、市からの補助金に加えて会費で運営をされているわけですけれども、そういったところで会費収入が減ってきているという中で、思うような運営がなかなかできかねるような状況になってしまわないようにということで、今、対応しているところでございます。中身的には、特に変わったとか、サービスが落ちたというようなことは聞いておりません。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 基本的には、前年度より減ったというのは、会員が減ったというのに伴って、半分ぐらいになっているのだけれども、そういうふうに考えてよろしいのですか、数字とすれば。 ◎商工観光課長(袴田守君) 仰せのとおりです。それで、それ以外に、国の補助金が設立以来あったのですけれども、平成22年度の900万円を最後に、23年度はゼロということになってきておりますので、これも非常に運営の中では大きな課題というふうに考えます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 委託料です。不用額が20万9,000円余あるのですが、この理由はどういうことですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) これは、雇用促進住宅が福田にございます。そちらに樹木が結構ありまして、その剪定を毎年行っておりましたけれども、伸び方をよく見る中で、毎年ではなくて隔年でよいでしょうということで、23年度は実施しませんでした。その関係の不用額が残りました。 ◆委員(根津康広君) 雇用促進住宅というのは、たしか管理が、国、県、ハローワークが実際対応しているのかなと思うのですが、ここで雇用促進住宅の樹木の管理の予算、委託ですか、これを市がやる理由というのはどういうことなのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 歳入にも出てまいりましたけれども、市の土地が随分入っています。その関係で、あわせて市のほうで管理が残っている部分がありますので、その部分の草刈りとりか剪定ということになります。 ◆委員(根津康広君) 先ほど伺っておりました勤労者福祉サービスセンター支援事業です。これは、国の補助金がなくなったのですね。900万円からゼロになったと。これは基本的なことをお聞きしたいのですが、こうした勤労者の福祉サービス支援事業というのは、国の何らかの法律に基づいてやっているのですか。その辺はどうなのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 法律には基づいておりません。設立に当たって、国のほうの施策ですか、そういった中で動き始めたというか、立ち上がってきた事業ということでございます。 ◆委員(根津康広君) 加入者が若干減っている状況について、先ほど答弁されたと思うのですが、採算と言ったら失礼なのですが、どんどん減っていった場合、こういう事業を継続して、福利厚生ですから重要なことなのですが、市としては一定の歯どめの関与するとか、そういう採算点というのは持っているのですか。その辺はどうなのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) サービスセンターの運営につきましては、私、商工観光課長も幹事ということで一緒にかかわっております。おっしゃるとおりで、採算について、まず会員に申し上げているのは会費分以上の、見返りという言葉がいいかわかりませんけれども、メリットがありますよということでのお話はしております。そういった中で、それを維持しつつ採算をとっていくということで、今、努力しております。今、何とかなっている状況ですけれども、今後、ずっと安泰というのはなかなか考えにくいと思いますので、そういったことも含めて市がどういう形で関与していくかということも検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆委員(根津康広君) 事業所は、23年度は344ということなのですが、事業所そのものはかなりあると思うのです。そこに、なかなかこの事業の趣旨、またこういう事業に参加してもらう呼びかけというのですか、23年度はどういう形で取り組んだのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 具体的には、もう個別セールスが主体です。事務局長が日々、中小企業のほうを行脚しましてお願いしている。それから、あと既に会員になっていらっしゃる企業からの紹介もいただいて回るというようなことが主でございます。 ◆委員(根津康広君) 次に、勤労者総合福祉センター、これなのですが、市政報告書の123ページを見ますと、施設の使用者数、使用件数ですか、これは減っていますよね。iプラザの影響をかなり受けているのかなと思うのですが、どうしてもiプラザと比較してしまうものですから、使い勝手のよい、また料金の安いほうという形でいっていると思うのですが、この勤労者総合センターの使用料とiプラザの使用料、iプラザの使用料にそろえていくとか、そういう検討というのは23年度の中ではされなかったのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) しておりません。 ◆委員(根津康広君) その理由は、どういうことなのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) これについては、また市全体で考えていきたいというふうに考えておりますので、またそういった機会をとらえていきたいというふうに思います。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 213ページの貸付金、26億8,000万円の貸し付けのところ、それから報告書は123ページなのですが、(2)の融資事業は26億8,034万1,000円、これが出ていますよね。当初予算から補正していないものですから、当初予算で既にこの事業が決まっているように思うのですが、それはそれとしてあれですが、213ページを見ますと、(2)の①の勤労者住宅建設関係につきましては市内の住宅等の建設ということで、23年度は72件で7億100万円ですよね。継続が645件。それから、②は新規事業13件で2,030万円ですよね。そうしますと、26億8,000万円の貸付金に対しまして、新規事業が7億2,100万円ぐらいですよね。残りは、継続件数の貸し付け事業ということで理解してよいのかどうか。  そうしますと、この継続件数といいますと、住宅貸し付けの場合は、教育資金の関係は大学資金などですよね。毎年4年間とか、高校の場合は3年間、これは継続の件数があるかもしれませんけれども、そこら辺の様子といいますか、実態といいますか、645件の継続件数に対する貸し付け事業があるのかどうか。住宅もそうなのですが、そこら辺の数字との整合性をお伺いします。26億8,000万円に対する、ですけれども、成果報告書は7億2,100万円しかないのではないかなと思うのですが、ここら辺の整合性をお願いします。 ◎商工観光課長(袴田守君) 今、委員が想像されたとおりです。というのが、本年度の貸し出しよりも過年度の貸し出しの累積分のほうが多い状況です。市のほうでは、住宅については10年、それから教育資金については5年の貸し付け期間になっていますので、その分の累計、その部分もこちらのほうで見ているということでお考えいただきたいと思います。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 市政報告書の124ページ、真ん中ぐらいに、⑥の就職説明会と、⑦いわた就職フェアというのがありますが、この⑦のほうは25年3月卒業予定ということで対象者が違いますけれども、それぞれこの⑥と⑦で、いわゆる実績と、実績までは至らないにしても、継続して話し合いとか対応することによって就職とか、そういうものに結びつく可能性も場合によってはあると思うのですけれども、そういう場合のフォローはどういう形でされたのかということと、あと3つ目ですが、当然、雇用の条件が厳しい中で、最終的にはこっちに帰ってきてもよいというふうに考えている学生たちも、遠隔地に住んでいる学生がたくさんいると思うのですけれども、なかなか地元でのこういう説明会とかフェアの情報というのはつかみにくいと思うのですが、ここら辺の遠隔地にいるこの地域出身の学生に対して、この⑥番、⑦番の情報というのは何らかの方法で伝えられていたのでしょうか。そこら辺を教えてください。 ◎商工観光課長(袴田守君) まず、実績につきましては、こちらに記載してあるとおりなのですけれども、最終的に参加していただいた学生がどこに就職されたというところまでは追いかけておりませんので、結果までは承知しておりません。  それから、確かに地元にUターン就職したいという方は多く聞かれます。それで、そちらの方への情報提供ですけれども、市のほうで大学のほうにこういった情報提供をしますと、大学のネットワークがございまして、そちらを通じて流れていくというふうに聞いておりますので、具体的に、では東京都、大阪府にいる子供たちにどれだけ確実に伝わっているかということは確証がありませんけれども、そういった方法をとっております。 ◆副委員長(寺田幹根君) 最初の実際にどこまで成約に結びついたかというようなフォローをされていないということで、その点は結構ですけれども、例えば成約というか、契約には結びついていないにしても、場合によっては、この先少しフォローしていってやれば、もしかしたら契約が成立する可能性がある場合もあると思うのですけれども、そういうときは、もちろん市だけではなくて、商工会議所、商工会の3者の共催になっているわけですけれども、そこら辺を、例えばきょうの就職相談説明会では結論が出なかったけれども、この先、もう少し目当ての企業と話し合いをする場を持ちたいのですがというような学生も出てくると思うので、そこら辺のフォロー、工夫は何かされていたのでしょうか。  それと、大学のネットワークで広がるというのはありますけれども、非常に大変だとは思いますけれども、今現在、就職状況が非常に厳しいとか、雇用のミスマッチだとかという問題は全然解消されておりませんので、もちろん労力はかかるかと思いますけれども、少なくとも市内の高校を卒業した子供たちのリストというのは、場合によっては手に入れることも可能だと思いますので、そこら辺を手に入れた上で、学校側に情報を提供していただきながら、卒業年度とか、あるいは卒業年の1年前になる子供たちに対してダイレクトメールとか、そういうものも場合によったら送ってあげれば、もちろんレスポンス率は少ないと思いますけれども、その中で少しでも情報を拾って、こういうフェアとか説明会に来る学生も出てくると思いますが、そこら辺の考え方というのは、今までも特にはそういう考え方をしていなかったということで、今後も別にそういう予定はないということでしょうか。 ◎商工観光課工業労政グループ長(高畑知生君) 最初に、雇用の関係について、国のハローワークとの関係が非常に深くかかわっておりまして、残念なことに、市ができることが非常に限られてしまいます。まず、最初の就職説明会については、大学生、短大生、専門学生を対象にやっているわけなのですが、その場で直接、雇用に対する面接をやっているということがなかなかできにくい。その後、各企業へ出向いていってもらって、個別に面接をしていただいて、最終的に結果が出るという形のものになりまして、その場で合同で面接会という名称を使わせていただいていますが、実際のところはなかなか直接的に雇用、そこで採用という答えが出るところではないというところです。それに対して市のほうが、学生に対して「この企業はどうですか」とかというあっせんが、法律上できないという形になっておりますので、なかなか後フォローという、今、副委員長がおっしゃられたような形のものができにくいという状況です。  あと、高校生への対象なのですが、これもまたハローワークとの関係で、高校生につきましては学校を通じてすべて就職のあっせんをしていかなければいけないという状況がありまして、それに対して市のほうが、直接、高校生へダイレクトメール等、何か発信していくということもできないという状況にあるものですから、なかなか市のほうとしてできることが限られてしまうという状況にありますので、こちらとしましても歯がゆいところがあるわけなのですが、でき得る限りの方法で、それぞれの就職で悩んでいる学生のほうに情報発信をしていくという形で、今できることがこの就職説明会だとかフェアだとかという事業になっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、214ページ、6款農林水産業費、1項農業費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは最初に、まず明細書の219ページからになりますけれども、3目の農業振興費で各地の農村環境改善センター等のことですが、予算のときにいろいろな質疑がある中で、大体、重立ったものが昭和50年ぐらいから建てられたものなのですよね。そうすると、いろいろな施設管理経費みたいなものも1年間かけた段階で、大体三十数年たっていますから、豊田は耐震工事をやってきれいになりましたけれども、それをやっていないところというのは、いつも老朽化が問題になっていると思うのです。豊岡にもいろいろありますし、福田にもありますし、その辺、23年度、センターの経費をかける中で、老朽化対策とか老朽化の検討というのをどういうふうにされたか、その辺をお伺いします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 施設につきましては、今回の公共施設の見直し計画の中で、個別に農林の施設も結構入っておるものですから、そういう中で見直しをしております。具体的に申し上げますと、福田の農業振興センター、こちらにつきましては、旧福田時代に福田の農環センターが建てられまして、そちらのほうへ機能が移っているということで、振興センターのほうについては利用実態が、地元の自治会の方がほとんど使われている現状がありますので、耐震性もございません。そういった中で、今、地元の方と協議を重ねておりまして、基本的には将来的に取り壊して、地元の自治会の方、公会堂をそちらに建設していただくという方向で話をしております。  それから、豊岡の生活改善センター、みそづくりを主に行っているところですが、こちらは豊岡の総合センターの計画の中で機能が取り込まれるというような方向でおります。  それから、委員がおっしゃられた昭和50年代で主に建てられた施設が多いということですので、だんだん実態としては修繕費がふえていることは事実でございます。
     以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) あと、項ですのでずっと行って、明細書227ページの上から1つ目、備考欄の20番、耕作放棄地の対策事業ですけれども、これはこの説明を聞いたときに、国が2分の1、あと県が4分の1、市が4分の1でやって、できたものに対してそういう形で補助していくという話がありましたが、これは必ず、耕作した後、ちゃんと続けなければいけないということがあるというふうに言われたのです。実際に、これをやって、その後の検証というのをどういうふうに、この23年度やったのか、それをまず1つ、お伺いします。  それと、22番の農業塾ですけれども、この事業が23年度、やってみてどうだったかという、まず1つは総括、その検証内容等をお伺いします。  あと、1つ細かいことなのですが、24番の軽トラ市、これはその後、ずっともう好調に続いているのですが、1つ、23年度、事業をやった中で…… ○委員長(鈴木昭二君) 鈴木喜文委員、本会議で軽トラ市は出ているのですが、それ以外のことでやってくださいね。 ◆委員(鈴木喜文君) 以外のことです。はい。  出ている人の数の市内とか市外とか県外はわかるのです。磐田市に市外から来ている人の数とかというのは、どうやって把握しているのですか。よく、市内の人が何万人とか何千人来て、市内の人がどうこう、市外の人がどうこうというけれども、市外の人のカウントというのはどうやっているのかというのがわからないものだから、それをお伺いします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、1点目の耕作放棄地の検証の関係なのですが、これは5年間継続して耕作をするというのが条件になっておりますので、この辺は県のお金も入っておりますので、こちらにつきましては、もちろん市の職員もそうですが、県と一緒になって継続状況を確認している状況でございます。  それから、農業塾につきましては、平成23年3月から開始されたものですけれども、塾生が30名弱ということで、大変好評をいただいておりまして、その中から実際に新規で就農する方が1名いらっしゃいました。それから、市民農園のほうで引き続き生産活動のほうをしたいという方が2名いらっしゃいました。それから、JAのどっさり市のほうにも出荷をしたいという方も1名おりました。そんな感じですので、一つの成果は出たのかなと感じております。  それから、3点目の軽トラ市の関係ですが、来場者につきましては、数のカウントは出口、入り口のところでカウントしておりますが、市内外の区分けというのはしておりません。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) まず、耕作放棄地ですけれども、これはこの事業をやっていくという中で、当局のほうから、磐田市は農林大学校もあるし、あと技術研究所もあるし、中遠農林もあるし、JAもあるし、こういうところととにかく連携をとってやっていきますということだったのです。なので、では、その連携というのはどういうふうにやったのか、それを教えてください。  あと、農業塾ですけれども、今、30名弱というような話がありましたが、これは実際、応募がすごく多くて、抽選でその人数にしたのですよね。なので、その検証をどういうふうにしているのか、その点をお伺いします。  それと、軽トラ市、市内・市外は区別していないというのだけれども、報告で市外からもたくさんの人が来たという報告をしているのだから、そんなものは調べたことがないよと言いながら、市外からもたくさんの人が来ていますという報告をするというのがよくわからないので、そこを教えてください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、耕作放棄地の連携については、市のほうで、委員おっしゃられたように、大学校、研究所、それから農高、JA、こちらのほうと農政政策会議というものを年2回開催しておりまして、こういった話題も提供していく中で連携を深めております。それから中遠農林も、当然、県ということで、費用のほうも補助を出していただいているものですから、この辺は本当に密に連携をとりながら、生産法人との情報提供も含めて、一緒に活動をしております。  それから、2点目の農業塾の検証の関係ですが、実際には五十数名の応募がありました。定員が30名ですので、20名ほど応募から漏れた方がいらっしゃいましたが、そうはいっても、そういう意欲のある方がいらっしゃいましたので、そういう方を行政として大切にしていかなければいけない部分もあったものですから、農業塾会報みたいなものをそういう方にお送りしたり、市民農園もこういうものがあるよという情報提供はさせていただいております。そういったところも含めて、平成24年度につきましては定員のほうも増員をしておるところでございます。  それから、軽トラ市につきましては、JRからおりて来られるお客さんがたくさんいらっしゃったというところで、その辺も含めて市外からの来場者が多くいらっしゃったということで発言させていただきました。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 同じ、今、鈴木喜文委員がお伺いした耕作放棄地対策事業のところですけれども、中身は検証、あるいは指導ですから、中身については今わかりました。22年度と比べまして事業費が、22年度は314万8,000円ございました。そして、この23年度の実績で27万6,000円と。ずばり、この事業が何か縮小されたみたいに、この数字だけ見ますと見えるのですが、中身的には先ほど御説明いただいたとおりだと理解するところですけれども、実際、この事業をしていく中で、耕作放棄地というのは減る現象にあるのかというか、その辺についてまずお伺いいたします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、対前年比からの減少でございますが、22年は竜洋の大中瀬地区で、こちらに大型農家が大規模な土地を借りていただいたものですから、規模としては、事業費としては大きくなったということで、23年度につきましては、いろいろ努力はさせていただいたところなのですが、場所とかそういう土壌関係、こちらについてはなかなか耕作者の意向もございますので、その辺のマッチングがうまくいかない場合もございます。そういうものが結果として出てしまったということになります。  それから、耕作放棄地の減少ですけれども、22年度につきましては市内全体で135ヘクタール、23年度につきましては約130ヘクタールということで、利用現況調査等で調査を行って、耕作放棄地の発生についてお願いはしておるところですけれども、なかなか新たに発生する部分もございますので、今現在は現状維持というところが現状かなと考えております。  以上です。 ◆委員(村田光司君) ありがとうございます。わかりました。  その耕作放棄地とみなす評価尺度なのですが、今、大体、22年度が135ヘクタールの、23年が130ヘクタールというふうに御回答いただいたわけなのですが、この判断基準といいますか、どういう方法で見て回って、これは耕作放棄地だというふうに判断するのか。いわゆる130ヘクタールとか135ヘクタールという評価の根拠を教えていただきたいと思います。 ◎農林水産課農地管理グループ長(鈴木一洋君) 先ほど、課長のほうからお話がございましたが、例年10月、それから11月の時期に、市内全域の農地の利用状況調査、農地法の30条に基づく調査でございますが、行っております。遊休農地に該当する定義でございますけれども、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地ということで、地域の農業委員、それから農業委員会の協力員が、それぞれ管内の全農地を回りまして、過去1年以上、作付がされていないというふうな状況を見た中で、遊休農地というふうな格好で判断をさせていただくものでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--早川勝次委員。 ◆委員(早川勝次君) 市民農園について、1点お伺いします。報告書の138ページなのですが、市民農園の開設支援事業というのが1つございます。これは、補助金を拠出しているわけですが、これはどのような補助金の基準か。市民農園の開設に対する、平米幾らとか、そういうものは何か決まりごとがあるのか、その辺をお伺いいたします。  また、もう1点、その市民農園を開設するに当たって、借地でもよいのか。  その2点、お伺いします。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) まず、補助金の基準につきましては、開設経費の2分の1ということで補助金を出させていただいております。  それから、借地の分については、借地でも可ということです。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 現在、磐田市には直営も個人も含めて、今、幾つかあるわけですが、この市民農園の待機者、これは今、何人ぐらいあるのか、もしあれば。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 市民農園につきましては、市の公設で2つ、それからJAで1つ、民間で8つございます。トータルで、市が開設しているものについては待機者ゼロでございます。そのほか、市内8つの中では、54、あきがあるということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 223ページの豊岡地場産品ふれあい施設管理事業です。これは、23年度で指定管理になったわけですね。とよおか採れたて元気むらと協定書を締結し、管理運営業務を委託したということになっています。管理運営業務を委託したということですが、委託料というのはよく指定管理者の場合あるのですが、ここは独立採算でやっているような、委託料がないのは利益が出ているのかなというふうに、そう思っているのですが、その辺、委託料がない理由というのはどういうことなのですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらのとよおか元気むらにつきましては、委員おっしゃるように独立採算ということで、経常利益のほうも740万円ほど、23年度につきましては出ている状況ですので、そういう形式で運営をしているところでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、指定管理者に指定したという理由が、この23年度の中で指定管理にすることによって、何かメリットはあったのですか。その辺はどうなのですか。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらの指定については、平成22年度に指定しておりますので、新たに23年度で指定をしたということではございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 23年4月1日から24年3月31日まで、これは市政報告書ですね。22年度にしたかもしれませんけれども、23年度に市政報告書でこうやって書いてあるものですから、その指定管理にしたメリットはあったのですか。独立採算でやって、利益も上げているということですので、特にその意味で指定管理、22年もやっていれば、23年もやっていれば、指定管理にする必要があったのかなという質問です。 ○委員長(鈴木昭二君) 根津委員、市にとってのメリットなのか、会社にとってメリットなのか、どちらですか。 ◆委員(根津康広君) 市です。これは、市が指定管理しているわけでしょう。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 元気むらにつきましては、旧豊岡村から引き続いて第三セクターということで運営してきているところでございます。そういった今までのメリットを生かして、引き続き指定管理にしたものでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) わかりませんが、次に行きます。  225ページの農業振興地域整備計画策定事務とありますね。市政報告書では136ページです。ここは、市政報告書を見ますと、今後10年を見通した総合的な見直しということで行ったということなのですが、細かい点はいいのですが、どういう10年を見通した総合的な見直しをされたのか。見直しの点について伺いたいと思います。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 今回の定期見直しにつきましては、9本の柱で見直しをしております。第1が地域の振興方向、それから第2が農用地の利用計画、それから3番目として農業生産基盤の整備開発計画、それから4番目として農用地の保全計画、5番目は規模の拡大と農業上の効率的かつ総合的な利用促進計画、6番目として近代化施設の整備計画、7番目として担い手の育成、8番目が安定的な就業の促進計画、最後に生活環境施設の整備計画ということで、各分野において見直しをしたところでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) その中で、農用地の保全計画がありますよね。市の施策の中で、農地か土地の規制緩和とか、いろいろ市での政策的な整合性、国や県とのかかわりも当然ありますが、そういう観点でこの農用地の保全計画とかというのは、含めて検討されてきたのですか。その辺はどうなのでしょう。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) この整備計画を作成するに当たりましては、当然ながら、市全体の開発計画というものもございますので、その辺も観点に入れた中で計画を策定しております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) そういう市の施策の整合性、反映も含めてやっているということなのですが、枠があるものですから、これまでと極端に変わるということはないと思うのですが、何か新しい特徴的な見直しというのはあったのですか、そういう中で。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 新平山の工業団地の開発に伴う、その辺のところも計画に反映しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 227ページの食の拠点づくり及び6次産業化推進事業ですか、これをちょっと見ていって、全体経費の中で普通旅費、旅費が25万7,000円ですか。これは、いろいろ視察へ行ったのか、どういうことかわかりませんが、結構、金額が伸しているものですから、この辺、説明してください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらの食の拠点づくり、それから6次産業化の関係につきましては、市内の農林水産物を市外に発信するということで、具体的に申し上げますと、23年につきましては、関西空港で開かれたナンバーワンフェスタ、それから東京都のららぽーと豊洲のほうで開催いたしましたそちらの旅費、それから食の拠点で関係しますと、静岡県の伊東漁港のほう、こちらのほうに職員が出張をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) わかりました。そういう意味合いでの旅費だということがわかりました。  最後になりますが、229ページの畜産業費の負担金、補助及び交付金です。これは、不用額が半分以上出ているものですから、本会議で何も説明がなかったと思うのですが、この辺、毎年、何か見ているとあるような感じもするのですが、その辺はどうなのでしょう。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) こちらにつきましては、本会議で部長から説明のあったところでございます。  それでは、改めてお話をさせていただきます。こちらにつきましては、磐田市の養鶏の衛生管理体制整備事業補助金ということで、昨年の11月補正のほうで190万円補正をさせていただいたのですが、事業者から申請の取り下げがあったものですから、こちらが不要となりました。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 215ページの一番下の国有農地の管理事務のところで教えてください。  報告書の133ページのところですけれども、国有財産は、この報告書を見ますと農地、その他開拓財産とありますよね。この国有財産を管理するということは、収入のうちの国有資産等所在市町村交付金の中の一部として管理されているのかどうか。それで、もしここの国有農地の管理事務だけで、国からの交付金がどの程度あるのか。わからなければ結構ですが、もしわかりましたら。  それと、もう一つ、ここのところで開拓財産というのはどんなものでしたか。前にもちょっと聞いたかもしれないですけれども。  それと、もう一つ、国有農地、この資産等を、国は民間へ払い下げる方針で市町村に管理させているのかどうか。例えば、もしあれなら、優良農地なら市が買うことも可能かなというふうに思われるのですが、そこら辺はどうですか。わかる範囲で結構です。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 先ほどの歳入と歳出については、一致をしておりません。  それから、2点目の開拓財産につきましては、戦後の農地改革の一環として、国が目的とした食糧増産、それから機能促進のために、国が買収して入植者のほうに売却した山林や原野、こういったもののうち、国が現在、管理しているものということでございます。  それから、民間への払い下げの方針でございますが、当然ながら、払い下げについては買う者の意向というのがございますので、なかなかその辺の土地が需要者にマッチングしていない部分もあるというところでございます。国も積極的にその辺は、余り考えていないというのが現状かと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、234ページ、2項林業費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 明細書235ページの一番下、グリーンツーリズム推進事業、トレッキングコースの整備ですけれども、特にここで聞きたいのは、これはただお金を出して整備するというのではなくて、23年度、これは地域の方とか愛好家等の力をかりる、協働の作業として行うということでスタートしていると思うのです。そこの部分の精査したもの、結果、総括、その辺を教えてください。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) このトレッキングコースについては、豊岡の敷地の財産区、それから地元の住民の代表の方、それから市外の方も加わって、あとは有識者、それから市の職員、こういった方々で、月1回、必ず会合を重ねて、整備についてもボランティアを募りながら行ってきたものでございます。24年度の4月に入りましてオープンしたところでございますけれども、こちらのオープン事業につきましても、地元の豊岡東地区の協議会の方々に御協力をいただいて、本当に全体で地元を盛り上げる、そういう機運が1つになったということでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 答弁はわかりました。確認したいのですけれども、要するに月1回の会議だけではなくて、いわゆる整備の作業にも地域の方、特に地域の方が出ていてやっていたではないですか。なので、そういったところでも協働の目的を達成できたということでいいのですね。 ◎農林水産課長(飯田剛典君) 当然ながら、会議だけではなく、山の中に入っていい空気を吸いながら、一緒にいい汗をかいて、本当にいい活動ができたなと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、238ページ、3項水産業費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、7款商工費、1項商工費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) では、最初に1目の商工総務費で、明細書の241ページの、その目の一番下のところのEV産業についてお伺いしますが、備品購入費の54万7,302円ですが、これは電動バイクの購入費だと思うのですが、電動バイク購入費、2台買って、当初予定していたというか、期待していたさらに2台の寄附があったのかどうか、その辺、結果としてどうでしたか。 ◎産業政策室長(真壁宏昌君) おっしゃるとおり、2台購入させていただきまして、2台御寄附をいただきました。さらに、2台、昨年度は企業からお貸しいただきました。その中で、企業、団体等へ貸し出しを行いまして、モニター事業を実施しております。また、いただいたバイクもそのままにしてはいけませんので、使用する課のほうに回して使用しております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) その点を、もう一度お伺いするのですが、実は、これは僕、予算のときに質疑する中で、今、電動バイクが非常に、各社いろいろなものをつくるようになったものだから価格が下がっているのだけれども、そこで2台購入するだけで54万円という予算は高くないですかといったら、これはあくまでも定価で計上してあるだけですということだったのです。実際に、これは2台購入した金額が54万7,302円ということは、定価以上で買っているということですか。 ◎産業政策室長(真壁宏昌君) 安くしていただいて、この値段でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、質疑と答弁が合わないではないですか。あくまでも定価で計上したといって、実際には安くしてもらって、定価よりも高くなったということになってしまうわけだから。 ◎産業政策室長(真壁宏昌君) 失礼いたしました。本体は安くしていただきましたが、あと、利用するためにオプション、かごをつけたりとかスタンドをつけたりということで、値段が多少高くなっております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 2目の商工振興費、報告書243ページの備考3のところの商業振興事業のところでお伺いします。市政報告書だと125ページになるのですけれども、1点目は商店街美化事業補助金ということで、福田本通発展会に対して街路灯の改修費を補助しているわけですけれども、これはどのぐらいの規模の街路灯の改修がされたのかなという点を、1点お伺いします。  もう一つは、原動機付電動アシスト自転車の購入奨励金ですけれども、これは件数というのですか、それは報告がなかったように思います。ここにも書いていないもので、そこら辺の数字がわかれば教えていただきたい。  この2点です。
    ◎商工観光課長(袴田守君) まず、福田の本通発展会の美化助成の関係です。金額が、こちらで支出しておりますのが518万4,000円となっております。そのうち、県の補助金が259万2,000円入っての518万4,000円になります。事業の規模ですけれども、老朽化した水銀灯をLEDに改修するとともに、ポールのほうもさびておりましたので、再塗装をしました。全部で40基でございます。  それから、電動アシストつき自転車の関係の購入の補助金です。23年度の実績につきましては、原動機付自転車、いわゆる原付オートバイ、50ccから125cc、それからいわゆる普通の電動スクーターですが、これが355台掛ける1万円の補助、それから電動アシストつき自転車、これが395台掛ける1万円、それから国の電気自動車導入補助対象の電動オートバイというものがあります。市で今説明したばかりの2台買ったというものですが、あれが5台、これは掛ける単価が3万円になっています。合計が、全部で765万円ということになっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 原付とかアシストにこういった奨励金をやることにより、かなり普及されたというふうに、この数字というのは考えていいのですか。なかなか最近は、オートバイだとかが余り走らないようになったのですけれども、こういうものがこういった形で普及されるというのですか、そこら辺の評価というのですか、それはどのようにお考えになっているのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 小売店のほうも、私どもも回っておりますし、ヤマハのほうからもお話を聞いておりますけれども、非常に後押しになっているというように聞いております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 同じところの③ですけれども、報告書の125ページです。中心市街地の空き店舗対策の補助金についてお聞きしたいと思います。  22年度が9件で約300万円、昨年度、23年度が10件で約420万円の補助金ということでありますが、件数として1件増、そして補助金の形の中では120万円の増となっていますけれども、この点について行政側がどのような認識を持たれているのか伺います。そして、23年度、この中心市街地の空き店舗の状況を、どのような判断というか、認識を持たれているのか伺いたいと思います。  そして、23年度に、この空き店舗の対策について、どのような対策というか、施策を講じられたのか、その点についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎商工観光課長(袴田守君) まず、22年度、23年度との件数、金額についてですが、これについては年度またぎで12カ月、家賃の補助をしたりとか、あと改装費用の関係の補助がありますので、金額と件数が必ずしも一致しないような状況になっているので御理解ください。  それから、空き店舗の状況でございますけれども、特に大きくふえもせずというような、もう数字の下げどまりというような状況だと思います。  ちなみに、平成23年12月に、実際あいている店舗というふうなことで対象となるエリアを調べましたところ、48軒、今、あいておりました。ただ、担当にも確認をさせているのですけれども、あいているから貸しているとは必ずしも限らないというところも非常に多いように聞いております。  対策はどういうふうにしていますかというような御質問でした。非常に難しいと思っています。これまで、こういった空き店舗対策であるとかイベントという形でずっと進めてまいりましたけれども、なかなか直接的な効果というのはあらわれにくいのかなというのが思っているところです。御存じのとおり、本年度に入りましては、まちめぐりゼミナールでありますとか、あと、足かけ2年になりますけれども、軽トラ市でありますとかということで、地域の皆さんが連携して事業をやっていくようなということで少し意識改革をして、その意識改革をもとに少しでも商店街活性化を取り戻していきたいなというようなことで、今、考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) ここの項で、どこで質問していいかわからないものですからお聞きしたいと思いますが、旧福田の国民宿舎の跡地の点ですが、これは今の時点では第6次産業の拠点化の方向で、今、施設、そういうところをやっているのですが、実際、この福田の国民宿舎の跡地、3・11があってからなかなか厳しい状況かなと思うのですが、跡地利用について23年度の中でどのような検討をされてきたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎産業政策室長(真壁宏昌君) ふくで荘跡地に関しましては、県の東京事務所に職員を派遣している関係もございまして、そちらのほうで宣伝活動をしておりますが、誘致には結びついていないというのが現状でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 誘致には結びついていないというのはわかるのですが、そこら辺はどうして結びついていないのか。それから、その中で内部的に議論して今の方向が出ているのかなと思うのですが、面積的に結構あるのかなと思うのですが、実際、そういうことも含めて、23年度の中で内部的な検討状況をもう少し詳しく説明していただけますか。 ◎産業政策室長(真壁宏昌君) あちらの土地につきましては、やはり今、企業が求めていらっしゃるのが、温泉が出るようなところということを言われるケースがあります。それによって、多少やはり人気がないというのが現状でございます。また、今、農林水産課と商工観光課のほうで食の拠点構想というのもございますので、それを絡めて何かできないかということを、今後、検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--玉田文江委員。 ◆委員(玉田文江君) 243ページで、中小企業対策という項目があります。報告書の126ページで、例えばららぽーとのコミュニケーションセンターを利用して、産業展示とかさまざまに、かばんであるとかコーデュロイとか、あの場所柄で入場者もこれだけ多いのかと思うのですが、これで問い合わせとか反応とか、実際に、効果という言葉で一くくりにしたくはないのですが、見た方及びその反応、実際に製品について問い合わせであるとか、会社のほうにまで問い合わせがあったとか、そういったその後の効果的なことは把握されていますか。 ◎商工観光課長(袴田守君) それぞれによいお話は聞いております。それで、特に、身近でもありますけれども、コーデュロイハウスですけれども、これはもう本当にお客様もふえているということは、実際、私ども、見て知っておりますし、大きな効果が出ているというふうに思っております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 3目の観光費のところでお伺いしますが、これは担当課になるのか、部長になるのかわからないですが、この観光についてというのは、いわゆる補助金とか交付金などのほかに、逆に県とか西部とかへの負担金というのがあるではないですか。そうすると、例えば、では県の負担金の中には、静岡空港があるものだから、そこへ人が来て、磐田市にも来るからなどということで、協力しなさいということで負担金をあげるわけではないですか。ところが、その負担対効果というのですか、実際に、これは23年度でお聞きするのですけれども、決算をやったときに、これだけのお金を負担しているけれども、実際に効果はこれしかないねというような形で、県のほうに厳しいですよという形で報告できたのか。それとも、逆に、いや、これだけの負担でこれだけの効果がありましたよというような報告ができたのか、この決算をやってみてどうでしたか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 実は、ある意味、そういったように感じている部分もあります。今の委員がおっしゃったものについては、245ページの一番下の(2)広域観光・ネットワーク事業の中の負担金に当たります。空港につきましては、実は82万円、負担金を磐田市のほうから出しております。特に、西部地域については、空港のありがたさというのは感じにくい部分もあったりするというのが本音のところでございます。  ただ、そうはいうものの、せっかく静岡県に1つの空港でもございますので、それを生かし、活用した中で新たな集客というのは、当然考えていかなくてはいけないと思っていますので、そういった取り組みというのはしておるところでございます。 ◎副市長(鈴木裕君) 直接は、これは関係ありませんが、今、鈴木喜文委員からありました各種団体への負担金とか協議会への参加負担金とか、県の外郭団体みたいなところへの負担金、これは全課にまたがってあります。これが、本当に効果のある負担金なのか、今言う、検証する必要があるだろうと。もし支障がなければ、脱退するのもよいのではないかというような議論を、25年度予算に向けてやっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで、10分間休憩いたします。      午前11時8分 休憩      午前11時17分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、246ページ、8款土木費、1項土木建築管理費について質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 本会議でも、耐震補強のあれは質疑があったわけですけれども…… ○委員長(鈴木昭二君) 本会議で出たのは外してください。 ◆委員(高梨俊弘君) はい。現状、まだ必要とされている建築物、この数年間もずっと続けてきているわけですけれども、まだどのぐらい必要な部分が残っているのか。そういった中で、耐震補強を進めるためのいろいろな診断もするわけですけれども、そこら辺の状況もどうなのかなというのをお伺いしたいのですけれども。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 23年度末で、今、耐震化率が82%というふうに推計しております。耐震化の促進ということで、今、27年度までに90%を目標にということで静岡県を含めてやっておりますので、そういった点を考えますと、少なくとも27年度まではこういった形で補助金等を出して、推進していく必要があるのかなというふうに考えております。  それから、推進のためのPRとか、そういった関係のことだと思うのですが、昨年度、耐震化を進めるためにPRを行った関係ですが、1つは広報いわたへ耐震補助関係の掲載をした。それから、昭和56年以前のまだ耐震診断をされていない方へのダイレクトメールを行いました。これは、福田地区の約1,000軒にお出ししています。それから、それ以外に、補強計画は行っていますが、補強工事を実施されていない方について、年2回、戸別訪問をしてPR活動をしています。あと、地域耐震化推進事業という形で、中遠地区の耐震推進協議会、建築士会の団体ですが、そこに補助金等を出して講演会を行っていただいたり、無料耐震相談会を行っていただいたりということでPR活動を進めております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今、福田地区とか、いろいろお話があって、地域的にいってそういうものは把握されているのですか。どういった地域が、比較的そういう耐震化率が少ないだとか、市全体で、先ほど82%というお話でしたけれども、旧町村で見て、こういった地域はまだ進んでいないとか、そういった把握はされているのでしょうか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 地域ごとに、どこが耐震化がという形では、把握はできておりません。ダイレクトメールにつきましては、年ごとにここの地区、ここの地区というふうに決めてずっとやらせていただいていますので、昨年度は福田地区を対象にやらせていただいたという形であります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 今のダイレクトメールというのは、もう既に全部ずっとぐるぐる回って、最終的に福田で終わったというふうに考えていいのですか。まだほか、やっていないところが残っているということなのでしょうか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) ダイレクトメールにつきましては、もう既に市内全地域1周をしておりまして、今、2周目に入っております。2周目に入った中で、前年度は福田地区という形で行っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 私のほうの理解のことですけれども、耐震補強事業というのは、大体この間、20年は多かったですけれども、21年度、22年度と続いて100件前後ぐらいでずっと推移してきて、23年で少し減ったというのは、やはり助成の費用の部分で影響があったというふうに考えてよろしいのですかね、どうですか。そこら辺の成果のことについてお願いします。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 本会議でも答弁させていただいたと思うのですが、昨年度減ったのは、22年度の繰越分が90件あるということで、その90件を23年度に含めると118件ということで、その前年度と余り大差はないというふうには考えています。23年度に予定していた分が、国の上乗せ分があったということで、先に先行されて繰り越しのほうでやられたというふうに考えている部分が大きいと思っております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そうしますと、ほぼ大体、22年度で当初予算で102件で、補正で99件と。23年が28件ということなので、補正の部分は23年と合わせて考えると100件ぐらいだと。22年も、当初で考えれば100件ぐらいになっているというふうに考えたら、大体100件前後でずっとこの間、推移しているというふうに見ているということなのですか。その以前、結構多いときもあったわけですけれども、ここ数年はやはりそのぐらいの規模でずっと来ているということでしょうか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) ここ数年、100件を超えるくらいの数字で推移しているということで考えております。それ以前については、耐震化する住宅もたくさんあって、耐震化について進めなくてはいけないと思っている方がたくさんいたのですが、だんだんそういった方が抜けてきて、今後はもっとPRしていかないとというところで、100件ぐらいで推移しているのではないかというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そういうぐあいにだんだん減ってきたということで、それは福田のアンケートの中でも、そういったことがあらわれているのですか。やりたいけどやれないというふうなアンケートなのか、もう既にほとんど終わっているから、現状はもう耐震化はいいよというような内容だったのか。その辺はどうなのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) アンケートというか、ダイレクトメールは無料耐震診断を受けませんかということでお出ししているものですから、受ける希望がある方だけ返信をいただいている状況なものですから、それによって必要ないとか必要であるとかというような判断はできておりません。返事をいただいて、耐震診断をするよという方に対して、耐震診断を行っているというものになっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) アンケート1,000件のうちで、耐震診断を受けたいというか、そのような返事は何件ぐらいあったのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 1,000件発送しまして、返信が来たのが227通です。そのうち、耐震を希望される方が71件ということで、71件の耐震診断を行ったということです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、248ページ、2項道路橋りょう費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 2項の道路橋りょう費の、明細書でいくと一番最後です。3項の手前、4目の維持改良費の御殿の陸橋についてです。一遍にできないし、新しくつくるということもできないということで、また工事そのものも夜中しかできないとかという中で、この23年度、どのあたりからどのあたりまで進んだかということと、あと、それを進める中で、こういう改良点が必要になったとか、こういう課題が出てきたとか、そういうものがあったら教えてください。 ◎道路河川課長(太田充彦君) 御殿陸橋の23年度の状況でございますが、御殿陸橋の補強を行うに当たりまして、鉄道電力のケーブルの移設をまず第一にやらなければならないということで、平成23年度はその移設工事を実施しました。その御殿陸橋の補強の詳細な打ち合わせをJRと行いまして、工事の期間とか、どういったことを最初にやったら効率よくなるかとか、借地をどういうふうに最小限に努めることができるかというような協議を行いまして、23年度は、まずは今言いましたケーブルの移設を行ったところでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 250ページ、市政報告書の159ページになります8款2項2目の道路維持費について伺いたいと思いますが、これは22年度と比較いたしますと約300万円の増になっておりますが、これは言うまでもなく地元要望に対する事業関係だと思うわけです。23年度におきまして、たしか自治会が304あったと思うのですが、その自治会から提出されました道路維持に関する申請に基づいて、行政側が行う手順というのか手法というのでしょうか、それについて伺いたいと思います。その手順というのが、例えば予算であるとか、事業展開のノウハウであるとか、また現場へ出向かれてよく見られると思うものですから、その点です。  それから、そのときに、旧5市町村があるわけですが、地区割というものも考慮されて決断を下しておられるのか否かということについて伺いたいと思います。  以上です。 ◎道路河川課長(太田充彦君) 自治会要望に関しましては、平成22年度に23年度分の自治会要望ということで新たに提出していただきました。そこで、担当が現場のほうへ自治会長とともにその現場を立ち会いしまして、その中でもどこが優先的にやらなければならないかを決定しまして、予算のほうに反映させてきております。  あと、地区別でどうかという件ですが、確かにたくさん要望を出してくる自治会もございますし、絞って出してくる自治会もございますので、ある程度、金額的に地区割をして、限られた予算の中でなるべく効果を出すようにしております。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) よくわかりましたけれども、何年か前は700から800、要望が出て、そのうち200弱が決断をされたという話も聞いておりますが、23年度につきまして、その点だけ教えていただきたいと思います。 ◎道路河川課長(太田充彦君) 今、委員、御指摘のとおり、22年度は895件で177件を実施しました。それで、23年度につきましては、1回、22年度に17年合併からのものをお返しして、新たにもう一回出していただいたという件もありまして、要望数は23年度657件、そのうち実施したものが297件でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、258ページ、3項河川費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、262ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費、ここからは目ごととなります。  1目都市計画総務費について、質疑はありませんか。 --副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 明細書の265ページ、報告書の174ページになると思いますが、都市計画道路見直し事業、都市計画調査事業のところですか、これは本会議の中でも、この報告書の中でも長期間未着手の部分について検証を行ったということですけれども、このところ、その検証結果がどうなったのかとか、検証に当たって基準とか、見直しの基準だとか、今後の予定とか、そこら辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎都市計画課長(永井久君) 都市計画道路の見直しにつきましては、今言われたとおり、ずっと施工されていなかった部分についての見直しを行っております。対象とした都市計画道路は全76線ということで、再検証の対象となっているもの、これは整備済みあるいは整備中を除いた45線96区間を抽出して、再検証対象として検証を行ってきました。  検証の中身につきましてですが、上位関連計画からの必要性の確認というものを8項目、細部機能の必要性の確認というのを11項目、配置規模等の合理性の確認を8項目、それで、その後に、23年度としましては都市計画道路網としての検証、将来交通量配分による検証を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆副委員長(寺田幹根君) それで、これは最終的に市全体の都市計画道路とかの新しい全体像が確定するのはいつの予定になるのでしょうか。 ◎都市計画課長(永井久君) 新しいといいますか、既に指定したものの見直し業務でございますので、これの廃止とか変更の決定の案を、昨年度、委託を終了しましたが、その後にアドバイザーからの意見もいただきまして、津波被害想定を踏まえた検証をすることがよいということで、これをことしの、今既に入っておりますが、そういう形を進めまして、原案の作成を年内ぐらいの見込みでやろうとしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、264ページ、2目土地区画整理費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、266ページ、3目街路事業費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4目下水道事業費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、268ページ、5目都市下水路事業費について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 久保川治水プロジェクトのところで見ていましたけれども、市政報告書のところで171ページ、委託料で、この中の価格調査とか製品単価というのがありますよね。余り聞きなれないというのですか、これはこういうプロジェクトなものですから、特段ほかとは違うのかなと思っているのですが、この意味合いというのはどういうことなのですか。 ◎道路河川課長(太田充彦君) この価格調査でございますのが、今之浦第4ポンプ場の機械設備、ディーゼルエンジンとか、ポンプとかというような大型の設備がございます。これを、単純に会社から見積もりをとるのではなくて、そういうような物価調査会等に委託をしまして、その価格を調べてもらうというようなことで行っているものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この物価調査会というのはどういう機関なのですか。どこにあるのですか、これは。 ◎道路河川課長(太田充彦君) 東京都にございます。全国的にそういう製品等を調査しているところがございまして、「建設物価」という本を出版している会社でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 行政の担当課のほうでは、こういう大型設備の価格調査とか製品単価というのは、なかなか把握し切れない現状なもので頼んでいると思うのですが、そうしますと、こういう内容、ポンプ場をやる場合は、結構こういうものが出てくるということなのですか。 ◎道路河川課長(太田充彦君) 確かに、製品1個自体の単価が物すごい金額になります。会社から出てくる見積もりが、果たして適正かどうかというような判断が必要だということで、物価調査会のほうへ依頼をして、単価のほうを決定しております。
     以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、6目公園費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、272ページ、7目都市改造費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、磐田駅北口広場の整備事業についてお伺いします。  予算の段階で、部長が担当課長だったので、資料を出してくれて一生懸命説明してくださって、さまざまな質疑があったわけですが、実際にこの23年度、事業としてスタートしていって、この1年間の中で当初の計画からこういうところは変更したほうがいいとかという、その変更点とか、あと、新たにこういう改良をしていったほうがいいとかという、そういう実際にスタートしたら出てきたものというのはあるのですか。 ◎都市整備課長(袴田浩之君) 2年間の延伸の中で、市長答弁でも出ましたけれども、当初、2つのロータリーがありまして、東側のロータリーについては一般車が新入できないというようなJRからの協議をいただいていましたけれども、その2年間の中でJRと協議を進める中で、降車専用というような注釈もついているのですけれども、降車専用の2台のスペースと、あと、身体障害者の方が乗降できるということが必要ですので、エレベーターに近い場所に障害者の駐車スペースを設けさせていただきました。主に改良したというか、変更点というのはその1点になります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、276ページ、5項住宅費、ここからは項ごとになります。  住宅費について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 市政報告書では180ページです。住宅施設が出ておりますが、竣工の年が昭和29年とか30年とか33年と、結構古いものがあるわけですが、市営住宅全体におきます、今言われている耐震の関係の対応、それはどういうふうにされているのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 耐震につきましては、必要なものについては耐震診断等を行いまして、今現在所有している住宅については耐震性があるというふうに判断しております。 ◆委員(根津康広君) 耐震性のできないというか、そういうものも当然あると思うのですが、その辺の今後の対応を含めて、どうなのですか、そういうところは。どのように対応されているのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 今申し上げましたように、市営住宅については、とりあえず耐震性があるということで判断をしておりますので、耐震について今後どうしていくかということについては、考えているものはありません。 ◆委員(根津康広君) 私は、単純に、この昭和29年とか30年とか、古いものがあるものですから、こういうところも耐震補強がしっかりできているということでよろしいのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 補強ができているということではなくて、もともとの構造から、重量だとか、そういったものを考慮して、特に耐震性に問題はないというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今の答弁だと、古いところでも十分耐震には問題ないということだと思いますが、老朽化の度合いの中で、今、耐久年数というのですか、古い住宅のことを言ったのですが、23年度の中で、もう古い住宅の老朽化の中での今後の、人が住んでいるものですから、なかなか十分なことはやれないと思うのですが、改築とか、そういうものを考えているのですか、現時点の中でも。 ◎建築住宅課長(大場勝君) この中で見ていただくように、天竜住宅が一番古いのですが、天竜住宅については耐用年数がたくさんあるものですから、まだ耐用年数を経過したという状況にはなっていないです。それを除くと、一番古いのが東新屋住宅になりますけれども、東新屋住宅については、昨年の台風15号でも被害を受けて、なかなかそれを修繕して使っていくというのが今後無理だということで、今年度、そこに今、10戸中3軒、住んでいるのですが、移転について居住者と協議をしているところですので、そこについては移転が終了したら、取り壊していくというような形でやっていきたいなと思っております。それ以外も、耐用年数が来て、古くなってもう修繕に耐えられないようなものについては、今後、そういった取り壊し等も検討していかなくてはいけないなというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 市営住宅の建て方、時期によっても違うと思うのですが、市営住宅の耐用年数はどの程度見ているのですか。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 耐用年数ですが、木造とか、さっきの東新屋住宅の簡易耐火というか、平家のものについては30年、それから一番長いもので、RCというか、耐火の3階建てとか4階建てのものについては70年という耐用年数を見ております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで、暫時休憩いたします。      午前11時46分 休憩      午前11時47分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、278ページ、9款消防費、1項消防費について質疑はありませんか。--早川勝次委員。 ◆委員(早川勝次君) 車両更新、2台、23年度、車両更新を行いましたが、この車両更新というのはもうスケジュールが組まれて、こうやって23年度、2台新たな更新をされたのかどうか。  それと、この車両更新の中で、磐田市が現在持っているはしご車、かなり老朽化されていると思うのですが、23年度、この更新についての検討をされたのかどうか、その2点、お願いします。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 車両の更新につきましては、消防団の車を更新いたしました。これにつきましては…… ◆委員(早川勝次君) 常備消防です。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 常備消防ですね、はい。  先に、はしご車のほうをお答えいたします。はしご車につきましては、かなり老朽化しておりますので、25年度に計画をいたしております。 ◎消防総務課長(大石一博君) 車両更新のスケジュールに関する御質問でございますが、これにつきましては、現在、消防車両はすべてで35台、常備消防の車両配備をしてございまして、それぞれその用途に応じて耐用年数を定めて、計画的に更新するようしているわけなのですが、予算上、なかなかつかないという状況もあって、場合によっては1年とかという延命措置という形でやっているという状況です。先ほど、警防課長からお話がありましたとおり、はしご車については安全性からいって非常に低下しているという状況もあって、それについては今後、来年度に向けて、今、検討しているといったような状況でございます。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 常備の2台の車につきましては、豊岡分遣所の86号車、それから東部分遣所の救急2号車、2台でございます。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) もう1点、その下の予防活動費なのですが、これは報告書の187ページを見ますと、住宅用火災警報器設置推進に係る戸建て住宅の訪問調査、3,919戸を継続中ということでありますが、これはどこの地区を訪問調査したのか。それと、ここの設置されている割合はどの程度だったか、この件についてお願いします。 ◎予防課長(深田政隆君) ただいまの質問にお答えいたします。  まず、アンケートのほうですけれども、昨年実施いたしまして、全部で配布世帯が5万5,600世帯、そのうち回収件数が2万7,204件、回収率としましては48.9%、それからその中で有効回答が2万2,002件ということで、39.6%の有効回答がございまして、その中で、「設置している」というのが1万4,442件の65.6%が設置をされたということで、未設置については7,560件の回答がございました。  それと、今、自治会ごとの戸別訪問を実施している範囲はどうだということでしたけれども、管内、本署並びに5つの分遣所、おのおの管轄を持っておりまして、その管轄をもとに本年1月から逐次実施している最中でございます。きのう現在ですけれども、実施世帯が9,508件、自治会の数でいきましたら75自治会が終了しております。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 今、23年度のこの3,919戸、訪問調査をしたということで、既に設置されている割合はどの程度あったのでしょうか。何%ぐらいだということなのですか。 ◎予防課長(深田政隆君) 訪問調査に伴う設置率のパーセントということでよろしいですか。 ◆委員(早川勝次君) はい。 ◎予防課長(深田政隆君) 今回は、設置率が70%未満の自治会、全部で磐田市内に304の自治会があるわけですけれども、193の自治会を実施予定といたしておりまして、70%未満ということで、50%未満のところもございまして、実際、今、先ほど言った9,508件の実施世帯数の設置率というのは64.3%ということで、設置率の低いところに訪問調査しているものですから、やはりちょっと低いというような結果が今現在は出ておる状況でございます。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 設置されていないお宅は、どのような指導をされているのか。  それともう一つ、では、後から設置しましたよという、そのチェックなどはされるのかどうか。その2点、お願いします。 ◎予防課長(深田政隆君) 最初の御質問ですけれども、一応、訪問調査に当たっては、実際にこういった住宅用火災警報器を設置していて大きな火災に至らなかったというような奏功事例を入れたチラシを各戸ごとに配布いたしております。  それから、2件目の質問ですけれども、その後、設置していないところはどうするのだということですけれども、とりあえず、今回193の自治会がすべて終わりましたら、最終的には残りの全世帯についても戸別訪問を実施したいと考えております。その中で、今回、訪問調査を実施した中で、未設置であったり不在であったりする住宅がございますので、その辺についても一緒にまた戸別訪問を実施するという予定でいます。  指導して、その後、設置した可否といいますか、それについてはどのように確認するかということですけれども、先ほど言った形で報告をもらうような形もとっております。チラシの中に、「設置したら連絡を下さい」というようなことも書いてチラシを配っておりますので、それとまた、先ほど言ったように訪問を実施した結果、未設置であったところについて、また再度訪問するということになりますので、その辺で把握していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 同じ予防のところでお伺いします。  市政報告で見ますと、防火対象物査察が778件ということで、査察の結果というのですか、どんな内容であって、査察していろいろな改善を求めただとか、そういう内容があったのかどうかという点。  それからも高齢者世帯の防火診断というのは、22年度はやっているのですけれども、23年はゼロということですけれども、これは今言ったほかの調査をやっているもので、今回は防火診断はしなかったということなのか、その辺の点についてお伺いします。 ◎予防課長(深田政隆君) ただいまの質問の最初のものが、査察の関係でしたね。査察につきましては、査察予防規程というものを定めまして、防火対象物の用途、規模に応じまして、5年に1回だとか3年に1回、1年に1回の査察を実施するというような予定で、逐次、署、本部とも実施しております。また、その中で、改善につきましては、やはり指摘事項がまるっきりないというのは、大体10%かその辺の範囲でありまして、あとの90%については結果の通知書を発送いたしまして、改善の計画書を提出してもらっているところでございます。  それから、高齢者の住宅防火診断が、23年度に実施されていないということですけれども、これにつきましては、やはり今言ったように住警器の関係などもございましてやり仰せないというようなことがありまして、24年度についてもそうですけれども、消防本部では防火対象物に対する予防査察を実施しておりますけれども、消防署のほうについては実際やる、5年に1回、3年に1回、やらなければいけないところなのですけれども、住宅用火災警報器の戸別訪問のほうに、ことし1年は充てるということでやってもらっているということで、今、件数としてはゼロということになっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 非常備消防のほうでちょっと聞きますけれども、23年度は東日本大震災があったということで、消防団の方々がいろいろな形で奮闘されて、命をなくされた方もいらっしゃるのですけれども、そういった中での非常備消防の役割というのですか、そういったことがいろいろ議論されたと思うのです。今後は、今、なかなかなり手もないということで、消防団を再編していくという話なのですけれども、23年度の中でそういったことをどのように議論されたのかなということなのですけれども、その辺をお伺いします。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 消防団の再編につきましては、公共施設の見直し計画の中では、一応、25年度に方針決定ということになっております。それに向けまして、消防団内部で、ただいま団の規模でありますとか人員の関係、そこら辺を詰めている段階でございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 消防団の内部でということは、当然、消防団のいろいろな関係者にも、いろいろな意見を聞きながらやっているということでよろしいのでしょうか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 内部で検討いたしまして、これから各自治会であるとか、関係の皆様に協議を申し上げるという段階でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 先ほどの警報器の件ですけれども、それこそ今、予防課長がおっしゃったように、先日、1週間、10日ぐらい前ですか、やはり戸別に来てくださいまして、それでチラシの配布とともに説明をしてくださいました。ありがたいことだと思っています。  その調査の中で、私どもはよく御高齢の方などから聞かれるのが、熱感知器がいいのか、煙感知器がいいのかということが時々出るのですけれども、調査の中でそういう区分というか、内容というのは調査したのですかということと、どちらがいいかなという答えは、どういうような答えを出せばいいかなというのをお尋ねしたいと思います。 ◎予防課長(深田政隆君) 今言った住宅用火災警報器の熱感知器か煙感知器か、どちらがいいかということですが、基本的には煙感知器が、やはり火災のときには煙が先に出ますので、早期に発見できると。それから、階段の上部だとか天井についておりますので、煙はまず最初に上に上がりますので、早期に発見できるということです。  それから、煙か熱かを調査したかどうかということですけれども、これについては設置してあるかどうかという確認ばかりで、そこまでの調査はしておりません。それが現状でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 23年度、いわゆる高機能の消防の指令センターですけれども、直前の3・11の後、1年間でもうスタートにこぎつけたわけではないですか。なので、消防の方も大変だったと思うけれども、工事関係者も大変だったと思うのですが、決算で振り返ったときに、磐田市も、広域でやることによって市の負担は削減できたし、この高機能の広域をやる中で、特に決算でやってみたときに、こういうことがわかったとか、こういうことがよかったとか、改めて何かあったら教えてください。 ◎警防課参事(渥美睦美君) 今度、指令センターは共同運用ということで、各消防本部からの派遣職員の集まりでありますので、やはり特に一番多かったのは地理的な部分ですが、わからないところからの119番の発信とかという部分は不安がありました、はっきり言いまして。しかしながら、新システムであります発信地表示システムであったり、通信指令員の自助努力であったり、チームワークなどで、そういった不安は現在解消されて、順調に指令業務が遂行されております。特に、チームワークという部分は、やはりこの広域の中で、今まで顔を合わせていない方等の集まりですが、非常にチームワークはよくありまして、内部関係というか、非常によい環境で、今、遂行させていただいております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 1点お聞きします。消防団の車両の更新事業ですけれども、23年度はポンプ車を更新したのですけれども、可搬ポンプ等のポンプ車両と、以前はあったのだけれども、これを1つにまとめるようなことも聞いたのですけれども、23年度、そのような方針で、更新した車両は可搬ポンプも一緒に載せるというような車両であったものですからお聞きします。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 23年度、更新した車両は、中泉方面隊の第3分団です。こちらのCD-Ⅰという形になりますので、いわゆる積載車ではございません。それから消防団本部、これにつきましてはトラックの上に可搬ポンプを積載するというタイプの車でございます。  以上です。 ◎消防総務課長(大石一博君) 補足させてください。  先ほど、御質問の中で消防団の再編の問題がございまして、団の内部でも御検討をお願いしているという話なのですが、いずれにしましても、再編がしっかり固まらない限りは現状を維持してまいりますので、消防団の車両であっても、そのまま計画の年度が来ますと、計画的に更新をしていくといったような形で、少なくとも今は現状維持の体制で臨んでおります。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) 今のお答えについて確認しますけれども、ポンプ車両と可搬ポンプ積載車、これは今現在、消防団では使っていますけれども、それもまだ確定していないものですから、そのままの現状でいくということでよろしいですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) それにつきましては、確定するまでは現状のままということで推移をいたします。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 全体的になりますが、質疑もあったわけですが、この消防力の整備指針というのがありますよね。これに基づいて、磐田市の場合はどの程度の充足率になるのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 消防力の充足率につきましては、消防水利が69.1%でございます。それから、職員につきましては、基準台数に対する人員ということで68.1%、それから現有台数に対する充足率ということで88.3%でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 職員のところでお伺いしたいのですが、68.1%ですね。基準があって、そういう形になっていると思うのですが、今回、消防本部の移転に伴って、一つの広域になったということもあるのですが、そういうものも含めてそういう人数配置、68.1%ということでよろしいのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 基準台数に対する人員の充足率ということで、68.1%になります。各市街地、それから準市街地というようなものを決めまして、それに伴って配置するべき消防車が決まります。それに対する人員を、一般的には消防車両を動かすには5人もしくは4人というような人数を乗せていくと。それに対する充足率が、68.1%ということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 基本的なことなのですが、消防車の台数で配置の基準が決まっていて、そういうことを考えると、満たしていないというか、そういう状況にあるのかなと思うのですが、そこら辺のやりくり、工夫というのですか、人の配置というのは、それはどういうふうにされているのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 分遣所につきましては、以前からでございますけれども、救急隊、それから消火隊、ポンプ隊といいますか、そちらのほうが兼務で体制となっております。本署のほうは、それぞれ救急隊も専従にしておりまして、それぞれ車両ごとの人員を確保できるような体制になっているものですから、分遣所で賄い切れない部分は本署でカバーしていくというような体制で、工夫しながら対応しているといった現状でございます。 ◆委員(根津康広君) それから、消防水利施設の関係ですが、水利は69.1%ということを言っていたのですが、市政報告書の191ページに耐震化整備と。今、大事ですよね、耐震化整備というのは。ここでは、西平松をやっているのですが、全体計画の位置づけがあると思うのですが、この優先順位というのはどういうふうな形で決めているのですか。耐震化していく何か方針があるのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 今までは、耐震化の関係につきましては国の国庫補助をいただきまして、それでやるというような現状がございました。これにつきましては、40トンというような制約がございました。しかし、本当に昔から設置されている市街地等の古い貯水槽、そこに入れようとすると、なかなか敷地の関係で入りません。そういった関係で、今までは本当の中心街より少し外れた郊外の部分の古いものをやってまいりました。今後は、今言った、委員、御指摘のありました市街地における耐震化を進めようということで、今、検討しております。そうしますと、国の補助基準が足かせになりまして、ちょっと入らない部分がありますので、今、メーカー等とも協議をしながら、従来の敷地で、なおかつ耐震化をして、容量も一定の程度のものを確保できるようなものを、今、研究しております。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) これから、市街地をちょっと研究してやっていくということなのですが、今回、23年度は西平松に1基やったのですが、この全体計画の中での進捗率というのは、23年度現在、どういうふうになっているのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 耐震化につきましては、現在、46.5%というような数字でございます。これを、なるべく向上させるように頑張っていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 報告書187ページの②の救急でいえば、不搬送なのか、④の通信でいうとその他なのかわかりませんが、迷惑と言いますか、該当しないような通報の状況がどうなっているのかというのと、それが業務に支障を生じるようなことがないのかという、そこの点について教えてください。 ◎警防課参事(渥美睦美君) 119番通報の件でよろしいですか。119番通報につきましては、磐田市では大体、1カ月平均608件なのですが、大体それから30%ぐらいが災害に関係のない通報が多いです。その関係のない通報というのが、中身としてはいたずら電話であったり、やはり間違い電話、あと問い合わせ電話であったり、通報、実際、企業などで通報訓練も行いますので、そういった119番の通報訓練であったりといった、そういった部分となります。指令業務としては、支障を来していることはございません。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時13分 休憩      午後1時9分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、286ページ、10款教育費、1項教育総務費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 2目の事務局費、明細書の289ページの事務局費のこの備考の4番、施設整備費についてですけれども、扇風機を入れるというので、ここでお伺いしたいのは、この事業についてはできる限り地元の業者にお願いしたいということでやっていると思うのですが、決算を通して、その辺特にどうだったかお願いします。 ◎教育総務課長(水野義徳君) これは23年度、7校の中学校に入れたわけですけれども、それぞれエリアがありますので、そういうことも配慮しながら実施をしたものでございます。そういうことを踏まえながら、地元業者も参加者に入れて実施をしたものでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 同じところですけれども、7校に扇風機を設置したということで今話がありましたけれども、子供たちの反応につきましてお聞きしたいと思います。 ◎教育総務課長(水野義徳君) これは暑さ対策ということで、これですべて入れたわけですけれども、実際の温度の状況等も調査もしたりしております。そうしますと、入れる前と比べまして、日によって違いますけれども、2度から4度ぐらいの差が出ているというような状況もありますので、それで学校施設を訪問した折にも子供たちのそこら辺の反応を先生を通じて確認いたしましたが、効果が非常にあると、授業もそういうぐあいで効果があったということを伺っております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 同じく事項別明細書の293ページの9番、一般指導管理費の中の(1)、いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業の中でお伺いをします。市民相談の中に、外国人相談は窓口業務を磐田国際交流協会へ委託し、入国時や転入時に市での生活に必要な情報なんかを提供しているということでございましたけれども、学校の場合、外国人の児童生徒の不登校などに係る指導において伺いたいと思いますが、日本語が話せない外国人児童生徒の親への対応、これは支援員とか何かの方がやっていたかと思うのですが、恐らく学校が直接窓口になっていたんじゃないかと思います。この推進事業の対応の状況、そして中にはこの支援員の方、いわゆる外国語が話せる方というのが、学校をかけ持ちなんかでやっていたというふうにも聞いたことがあるのですけれども、この23年度においての状況をお尋ねします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 今、外国人の不登校について、どういうふうに学校が取り組んでいるかという質問だと思いますので、お答えします。  昨年度、外国人で日本語の指導を要する児童生徒ですが、313名おりました。不登校傾向にある生徒も中にいまして、外国人相談員を6名、昨年度配置しまして、各学校相談活動ができるような状況にしております。  以上です。 ◆委員(村田光司君) すみません、もう少し詳しくお伺いするわけなのですけれども、例えば外国人の親が来て、そういう支援員の方に相談する場合に、どちらかというと日本人と違って律儀がないというと怒られちゃうけれども、時間にルーズであったりというので、この支援員の方が相当御苦労されたんじゃないかというふうに思うわけなのですが、その辺、教育委員会としてその支援員の人たちの御苦労というのは理解されているかというか、支援員の困ったなというふうないろいろなお話をこの23年度に、出ていたかどうかということを、今後のためにも含めましてお伺いしたいと思います。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 昨年度、外国人の方々の家庭環境というのは大変複雑な環境がございます。それから、あとやはり言葉が通じないということで、御両親の方も大変苦労されている例がございます。それから、あと気になるのが母子家庭、父子家庭の家庭も数多くあります。そういう中で、やはり外国人の方々、夜昼なく相談員の方が連絡をとりながら、その家庭の事情をつかんで就学へ持っていくということが大変苦労しているところであります。  昨年度、それとあともう一つは、フィリピン、タガログ語ですね、そういう方々も磐田市のほうへ在住が徐々にふえておりますので、その方々についても丁寧に対応できるように考えて今やっているところであります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 291ページ、市政報告書の197ページになりますが、10款1項2目7節の校庭芝生化の事業であります。報告書を見ますと、16年から始めて、23年度時点で18校を行ったと。小中学校33校あると思われますので、全体の55%程度を行ったということになりますね。22年度は小学校が4、中学校1で、計5校を実施したと。23年度は、新規の実施校はなかったと。ただし既存の芝生化校、これはたしか豊田東小ですかね、この1校の拡張に努めたとあります。  そこでお聞きしたいわけですが、23年度新規の実施校がないという点でありますけれども、不思議だなと僕は思っております。予算面でこういう形になっているのか、あるいは学校とかPTAの皆様方が管理運営が大変という意味も含めて、このような現象が起きているのかを伺います。  それから、この校庭芝生化の問題について、施策であるとか、実施につきまして、学校訪問であるとか、あるいはそれぞれの校長会等を通じて、話し合いを持たれているのかをお聞きしたいと思います。  以上です。 ◎教育総務課長(水野義徳君) 校庭の芝生化につきましては、委員おっしゃるように、23年度につきましては1校の拡張という形で対応してまいりました。これにつきましては一般質問の中でも出ておりますが、方針としましては、現在この適切な維持管理という面も踏まえまして、その維持管理の手だて等、そういうのを総合的に勘案した中でどうしていくかという学校とのやりとりの中での対応をとっているという状況がありまして、23年度につきましては拡張の部分のみの形でありました。  これにつきましては、維持管理の面も当然ありますし、また中学校におきましては、ちょうど中体連の大会等も控えている、要するに1学期の中でスタートすると、そこら辺が最初の芝生化をしていく、コアを入れたりする部分での時期とも重なると、そういう総体的な面で対応が可能かとか、そういうもろもろの観点の中で進めているというのがありますので、管理もそのうちの視点の1つというふうには考えております。  それから、学校との関係でございますが、これにつきましては定期的な校長会等がありますので、その中で次の年度を踏まえての校庭の芝生化、教育委員会としては今申し上げたようなスタンスでおりますと。各学校におきましては、地域要望、またその他もろもろの活動もありますので、そういうものも含めた中での学校としての要望を上げていただいて、あとは教育委員会との協議の中で、メンテナンスも含めた中でどうかという観点を一つ置きまして進めていると、そのような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところの下ですけれども、8番の放課後児童クラブですけれども、これは予算のときにお隣の根津委員が質疑をされたことなのですが、23年度も田原小だけ地区社協に委託という形でやっているんですよね。それの形を全く変えるあれはありませんということでやっているんですが、一つは歴然としてやっているわけですので、この23年度もやってみて、よければ広げるべきだし、よくなければ逆にその1カ所だってやめるべきものだと思うのですよ。その辺の検証をどういうふうにされているのか、その点をお伺いします。 ◎学童保育等担当参事(高梨恭孝君) 田原地区の件ですけれども、23年度継続して地区社協に委託をして、本年度も委託をしているわけなのですけれども、地区社協の会長さん等ともいろいろお話をさせていただいております。  その中でやはり一番地区の社協として苦労をしている点ということで、週のうち、例えば週2日とか3日ということではなくて、学校がある日は毎日、夏休みについても土日以外毎日ということで、必ず開所をしなければいけないということで、非常にその辺の苦労が多いというようなことはよくお聞きしています。  中でも一番苦労する点が、やはり人に係る部分ということでございます。給与の計算であるとか、いろいろな保険の計算のところが専門的な知識を要するということで、そこのところが組織としてしっかりしていないと、なかなか根づいていかないというか、進めることができないと。今は社協の会長さん御自身がそういう事務的なことをしていただいていますけれども、なかなかそれはできる人ばかりではないというようなことで、その辺がネックであるというようなことも今お話をさせていただいております。  そういう中で、なかなかほかの地区でも地区社協、私どもも立ち会って、こういうような事業をやっているということで見学に来たところもございますけれども、やはり先ほど言った、毎日やっている、そういういろいろな事務的な部分がかなり大変だというようなことで、ではすぐ今の田原のような形で受託をしてやっていけるかというと、なかなかできないねというようなお話も聞いております。  田原地区の継続の部分につきましては、先ほど言った人の部分で、行政として今までの委託の方法をそのまま継続するのか、あるいは委託の内容を見直しをして、やはり地区の社協としても今後も継続していきやすい形での委託内容というような部分も現在協議をしておりますので、せっかく始めた地区社協での児童クラブの推進というか、地域の子供は地域で見るという、そういう精神でやっていただいていますので、継続できる方向の中で、内容については検討を現状しているということで、今後も基本的には継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) どこで聞いていいかわからなかったので、この教育委員会関係でお伺いしますけれども、たまたまテレビでAEDを放映していまして、各学校にAEDが配置されたりしていると思うのですけれども、利用が余りしっかりされていないという話だったんですね。子供が駅伝だかなんだかをやって倒れてしまって、保健室で休ませていたんだけれども、だんだん心臓のほうがおかしくなってきて、ただAEDを使わなかったというんですね、そのとき。使い方はわかっていながら、使わなかったのか、中には校長の指示を待っていたとかいうようなのがあったらしいんですけれども、その辺で教育委員会として各学校にそういったAEDの使用というんですか、講習みたいなものとか、使い方だとか、どんなふうに指示されてやっているのか。実際にこの間、AEDの利用の状況があったのかどうか、その辺についてお伺いします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) AEDの使用についてですけれども、これはことしに入ってからの例なのですけれども、実際にプールで水泳をしていた生徒が心肺停止状態になりまして、そういうケースがございました。そこで、直ちにAEDを使用して、除細動を与え、九死に一生を得たということがございます。  それから、あと各学校でもう配置されていますので、それについての講習を実際に行っております。  また、消防本部のほうから、この話は前回出たかなというふうに思いますけれども、BLS、BLSというのは救命救急講座ということで、約80名が受講していると思います。これは生徒が例えば防災関係で避難所に避難した場合、救命救急ができるような中学生を育成しようということで、消防本部のほうでも努力をしていただいているところになります。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) AEDについてはかなり学校の中で、現場でいろいろ講習されていると思うのですけれども、私は余り知らなかったんですけれども、よく認識していなかったんですけれども、子供がそういうふうになった場合にAEDを使用すると。そのときに、人間のほうがそのAEDを必要としない場合には機械が判断をするということで、何となく電気ショックを与えるから、もし必要ない場合やってしまったらどうだろうかという不安の中で使えないみたいな、何となくそういったイメージがずっとあったんじゃないかなと思うのですけれども、その辺もしっかりと講習の中でわかっていけば、大変なときにはもう即AEDを使うというふうになると思うのですけれども、その辺の講習の徹底というんですか、そこら辺はできればなということでお聞きしたわけですけれども、実際1件あったということで、実際に使われたということだと思うのですけれども、そういったことで、一応すべての学校にはあるということでよろしいですね、AEDは。わかりました。 ○委員長(鈴木昭二君) ほか質疑はありませんか。--寺田幹根副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 明細書の293ページ、報告書の280ページのいじめや不登校に関するところですけれども、本会議でも軽くは触れられたように思いますけれども、余り突っ込んだ内容ではなかったので、確認させていただきたいのですが、②の午後の教室相談員、これは相談件数が1万8,000件近くあって、物すごい数だと思うのですが、1万7,920人が相談したということではもちろんなくて、1人が複数回というのはあるのでしょうけれども、それにしてもこれだけの件数をどのように対応をされて、今現在も、24年度に対しても繰り越しになっているようないろいろ問題点とかあるのでしょうか。  それと、④のネットパトロールの発信数755件ということで、これだけ確認できたということですけれども、これについてもどういうような対応、対処をされたのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 1点目の心の教室相談員の件でございます。心の教室相談員につきましては、中学校10名、あと小学校1名を配置しております。心の相談員につきましては、大変学校の中でいろいろ悩みごととか、そういうものを持った子供がそこへ訪れて、ゆっくりと相談ができるという状況があります。  それから、あと不登校の生徒につきましても、心の相談員のサポートが大変役に立っている現状があります。  いじめ等そういう相談につきましても、心の相談員の先生から、その内容を、情報を得て指導に当たるということがございます。  いじめにつきましては、基本的に昨年度106件の報告がございました。それにつきまして、小学校、中学校ともほぼ解消をしているという状況です。  いろいろないじめの問題とか、それから生徒指導的な問題については、やはり即時対応が原則ですので、年度を持ち越す等についてはほぼないと、判断しております。  それから、ネットパトロールにつきましては、これは議会の答弁の中でも説明をさせていただいていますけれども、755件、大変多くの数の内容がございます。このような内容につきまして、すべてこれが問題であるということではなくて、個人名が出ている、または学校名が出ているという件数をそのまま755件として挙げてあります。この中でいじめや中傷等につながるものは、このネットパトロール1カ月の間ではなかったというふうに判断をしております。もしそういう内容があった場合には、これも答弁の中でも答えさせていただいてあると思いますけれども、関係機関、警察と連携をしっかりととり、対応をしていくということを考えております。  以上です。 ◆副委員長(寺田幹根君) ありがとうございます。まず、心の教室相談員については、基本的に持ち越しがないということですので、この1万8,000件弱のものはすべて解消されているということなのでしょうけれども、この場合に児童生徒と心の教室相談員の人だけでのやりとりになるのか、そこに担任とか保護者とかも介した相談とか対応になるのか、そこの点を一つ教えてください。  それと、ネットパトロールの755件ですが、個人名、学校名が出ているものだけで755件ということですが、個人名が出ているというのは、本人がAさんという人が、自分でAさんという自分の名前を出して発信するならいいのでしょうが、Aさんという人がそれ以外の人の名前、個人名を出して不特定に広がるネットに情報を出すというのは、非常に問題があるだろうと思うのですが、そういうケースはないということで判断していいんでしょうか。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 先ほどの心の相談員の活動ですが、子供対相談員という形だけではもちろんございません。そこには学級担任、または校長、教頭ももちろん入ってきます。それから心の相談員が保護者との面談を行ったり、実際に心の相談員単独で動くということではなくて、学校の心の相談員、または生徒指導主事、チームとしての機能を果たすように、今行っているところです。  それから、2点目です、ネットパトロールで755件というお話を申し上げましたが、名前のみとか、そういうものではなくて、学校名とか、本当に写真が実際に、自分のブログに自分の写真を掲載してあるとか、そういう内容、すべての内容、ネット上の内容を含んでということでございます。その中で、例えば人の名前を出している内容等、こういうものについては問題がありますので、具体的にはその辺の内容につきましては、学校ともちろん連絡をとりまして指導をしているということでございます。  それから、あと誹謗中傷とか、これは載せておいてはまずいなという内容がある場合には、この1カ月の間ではそういうものは特段見つからなかったわけなのですけれども、今年度3回行いますので、プロバイダー等と協議をする中で、必ず処理、消すことができるような形で取り組んでいくように考えています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--寺田辰蔵委員。 ◆委員(寺田辰蔵君) 市政報告書の208ページの2の今のいじめのところなのですが、ここに①から⑤までの個別ケースまでを含めて、こういう対策をとられているということで記載してありますが、これ以外に何か対応されているものがありましたら教えてください。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 基本的にここに書かれているのは、事業計画との関係の中で記載させていただいてあります。やはりいじめの根源というのは、生徒と生徒のかかわり、児童同士の人間関係のもつれ等ございます。そういう中で、まず第一にコミュニケーション能力を子供たちに高めていかないといけないということで、人間関係プログラム等、どういうふうに人間関係を構築していくかという、そのような学習内容等を各学校で工夫をして実践をしております。  それから、あともう一つ、やはり個別に問題のある子供を個別に支援するということはどういうことかといいますと、発達障害とかの関係の中で、子供たちが予想もできない行動をとるということもございますので、教育支援員等を配置することによって、その辺、個々のサポートができるという、そういう効果も期待できるところだと思っています。  以上です。 ◆委員(寺田辰蔵君) わかりました。ありがとうございます。  ⑤の個別ケースの中に、参加機関ということで、学校から発達支援センター等というふうに書いてありますが、例えば学校の教員OBの中で、生徒指導とかいろいろやられた方で、いろいろなノウハウとか経験を持たれている先生、たくさんいるかと思います。そういった方の参画とか出席のお願いとかというのはされているのでしょうか。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 学校のOBの先生方につきましては、この中の例えば民生委員であったり、いろいろな地域のお立場で御協力をいただいているところもあります。それから、あと生徒指導でいろいろ御尽力いただいた先生方についても、今後具体的に考えていきたいなと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 同じ項目ですけれども、いじめや不登校に対しましてのいろいろな各種の事業を行って対応しているということでありますけれども、この不登校児童の生徒数ということでありまして、これが小学校61人、中学校152人、合計213人とありますけれども、平成22年度は小学校が47人、中学校が135人、合計で182人ということで、31人の増ということになっております。そういった中でどのようにとらえているのか、増ということで、お聞きいたしたいと思います。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 19年度から申し上げますと、191、193、195、22年度が御指摘のとおり182、23年度が213という数になっております。この数についてまず分析をしますと、この年、小学校6年生と中学校3年生が他の学年に比べて非常に不登校児童生徒が多くなっております。今年度の推移と比較しますと、今年度は20人程度昨年度比較すると減っております。特に学年の傾向があったというふうに分析をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、306ページ、2項小学校費、及び330ページ、3項中学校費、関連があるため2項、3項を一括して審査します。  質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) それでは、307ページになりますが、10款2項1目の2節です。 市負担教員、ふるさと先生について伺います。市政報告書では206ページになります。このふるさと先生に対する人数ですが、22年度、小学校が30人、中学校が1人と、昨年度、23年度は小学校で12人も減って18人、中学校はゼロということになっていますけれども、この大幅な人数減について、何らかの理由というか事情があったと思うものですから、その点を伺いたいと思います。  それから、新学習指導要領が導入されまして、小学校、中学校それぞれあるわけですが、算数であり、理科であり、英語であり、中学校では武道等が入ったわけで、何といいますか、磐田市の教育の中でも掲げられておりますけれども、個々の教育というものを推進するということを考えたときに、生徒への影響というものが僕は多分に出てきている、そういう点を危惧するわけですが、その点についてもお願いしたいと思います。  以上です。 ◎学校教育課長(村松啓至君) ふるさと先生についてです。ふるさと先生につきましては、平成17年度磐田市が35人学級ということで、ふるさと先生制度に取り組んでまいりました。それから国及び県の施策により、35人学級が徐々に実施されるようになってきました。したがいまして、31、18、5というふうにふるさと先生の人数が減っているわけなのですが、23年度は小学校1年生が国で35人学級を実施いたしました。小学校5年、6年、中学1、2、3年、これが県で35人学級を実施しました。したがいまして、磐田市で行った学年は小学校2年生、3年生、4年生のみで18人になりました。今年度は国が小学校1年生、2年生、県が小学校4年生から6年生と中学校1年生から3年生、本年度は磐田市で35人学級を行ったのは小学校3年生のみということでございます。  しかし、磐田市のふるさと先生制度につきましては、下限が違います。下限というのは県が25人最低ないとだめなのですが、磐田市の場合は20人ということで行っています。そういう下限によってふるさと先生を配置しているということであります。例えば、39人の学級があったら、磐田市の場合は19人と20人の学級を構成できるということです。県のみのそういう関係があったら、39人だったら39人で実際に授業をやらないといけないという状況が出てくるわけです。将来的には、その下限の人数で磐田市は来年は6名、その次の年は6名、次の年は7名と予想をしているところであります。  それから、2点目の武道と心の教育についてでございます。武道が全校で実施されるようになりまして、その中で県の研修会等を行っております。やはり武道を学習するということにつきましては、まずは礼儀作法を中心とした心の教育を第1に考えつつ、指導を今実践しているところであります。 ○委員長(鈴木昭二君) 学校教育課長、23年度のことについて審査しておりますので、24年度以降のことについてはなるたけコンパクトに説明されて結構です。 ◎学校教育課長(村松啓至君) わかりました。  武道のほうですが、とにかく礼儀作法を中心として、心の教育を中心に指導の展開を行っているということでお願いをしたいと思います。  以上です。 ◆委員(増田暢之君) ありがとうございました。  では、1点だけ。御存じのように、県費の先生方というか、職員と同じような責任であるとか、役割を持っておられるふるさと先生であると認識をしておりますけれども、出張旅費であるとか、17年度から教育特区の形で始められたと思うのですが、あるいはホームルーム、部活動の問題ですね、これらは皆含めまして、すべての面で、県費の先生方と同じような待遇をなさっておられるのかどうか、その点をお願いいたします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) おかげさまで、年々市費負担教員の環境は整ってきております。ほぼ市費負担教員、県費負担講師、同等の扱いでできています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 307の備考のところの市負担補助員です。本会議でも少し質疑がありましたけれども、私が聞くのは、この市負担補助員、市が全額出すわけなのですけれども、こういった負担補助員、困難学級の補助員、国や県としてはこういうのがないのかどうか、この辺、こういったこと、同じようなことが。市がこれだけ5,000万円ほど出すというのは、ある面じゃふるさと先生に匹敵するぐらいの事業だということだと思うのですけれども、そういった点と、あと補助員を配置するための要件というんですか、年度当初からそういったものをしていくのか、途中でもそういったことがあり得るのかどうか、そういった条件についてお伺いします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 市負担補助員についてです。  まず、県でそういう措置はあるのかということですが、教育支援員とこれは呼んでいるわけなのですけれども、県費でも本年度6名配置されております。
     それから、どういうふうに配置されるかということですが、例えばやはり生命に危険がある子供とか、そういう重度な、ついていないとどこへ行ってしまうか危険性があるという児童生徒につきましては、5人に1名。それから、学習支援等必要な生徒につきましては、先生がついてくれれば何とか授業の中に迷惑をかけずに入っていけるという児童生徒につきましては10人に1名。それでどうように配置されるかということですが、年度の終わりにそういう児童生徒について、各学校から報告書を上げていただきます。その中で、こちらの指導主事も訪問をしつつ、学校と話し合いをしながら配置を行っております。  それから、年度途中に変更はあるかという御質問ですが、昨年度は3名途中でやめておりますので、それを補充したということでございます。  それから、どうしてもなかなか指導がうまくいかないとか、問題をとても一人の教員では対応できないとか、学校でいろいろ工夫したんですが、なかなかできない、そういうところにつきましては、予算の範囲の中で4時間、7時間がありますので、そういう組み合わせを考えつつ、2名ほど昨年度は配置をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 市政報告書を見ると、これ、すべての学校ですよね、小学校23の中学校10校ということですから。こういった人たちの研修会を年間3回実施とあるわけですけれども、これは一堂に会して研修されるのか、どういうふうな形で研修されていて、どんな内容というんですか、そこら辺の内容について説明していただけたらと思います。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 基本的には、一堂に会して研修を行っています。その研修の内容につきましては、特に発達障害を持った子供たちの対応というのは大変難しい状況があります。そういうノウハウを持った方にお話をしていただいて、指導をしていただいたりしています。  それからあと、「すまいる」と「はあと」、「すまいる」というのは中部小にあるLD等通級教室のことです。「はあと」は、発達支援センター、iプラザの中にある施設でございます。そこと連携を深めて研修を行っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--玉田文江委員。 ◆委員(玉田文江君) 323ページと339ページになると思いますが、教育振興事業で、各学校で文化芸術鑑賞をやっているというようなのがありますけれども、具体的にどんなようなことを昨年やられてきたのかということをお願いします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 昨年度、各学校で行われている芸能鑑賞活動等という御質問でよろしいでしょうか。 ◆委員(玉田文江君) 芸術鑑賞です。 ◎学校教育課長(村松啓至君) すみません、失礼しました。  まず1点目ですが、例えば子供のためにすぐれた舞台芸術、文化庁が主催で各学校におろした内容があります。それにつきましては、竜洋町内の小学校3年から6年までが参加をして、東京フィルハーモニーのオーケストラの鑑賞を行いました。というように、各学校で、ほかにもオーケストラの鑑賞を行った小学校にございます。そういう活動を行っています。  例えば、中学校では伝統芸能の鑑賞を行いましょうと、それから演劇の鑑賞を行いましょう、それから音楽の鑑賞を行いましょうというように、3年に分けて芸能鑑賞を実践している学校もございます。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 後半のほう、やっぱり鑑賞というのは、これはあくまでも生の舞台ですね、レコードとかDVDではなくて。ありがとうございます。  もう一点、中学校の音楽授業で伝統文化というのが数年前から必修でされていると思うのですが、具体的にはどういうことがされていたのかということをお願いします。 ◎学校教育課長(村松啓至君) 中学校で伝統文化等を大切にしていきましょうということで、学習指導要領の中にも書かれております。そういう中で、全般にわたりまして、例えば中学校の国語の授業の中では、2年生で古典の響きということで、平家琵琶について音読、朗読を行ったり、音楽科の中で2年、歌舞伎勧進帳を、そういうものを学習したり、それから琴や太鼓など和楽器を用いて伝統音楽を勉強するということが年間計画の中に位置づけられております。ちなみに、市内の中学校で琴の保有数が今48あるそうです。そういう中で、各学校で実践が行われています。  それから、授業以外で申し上げますと、例えば磐田北小の酒井の太鼓等を部活動で行っています。豊岡中学校の豊岡太鼓、選択音楽で行っているということですが、28名が参加して行っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、342ページ、4項幼稚園費について質疑はありませんか。--八木正弘委員。 ◆委員(八木正弘君) 報告書の199ページで、(2)の②のところで、幼稚園及び保育園の職員が合同で研修を実施をしたということが載っています。この内容、回数、成果、これからの課題等ありましたらお願いします。 ◎こども課長(永田幸義君) 幼保の合同の研修会の御質問でございますけれども、3本ございます。幼保合同の研究会、これが公私立の幼稚園、保育園の園長を対象に行いました。内容は特別支援の講話でございます。  それから、主任会の研修会でございます。2つ目ですが、これは幼稚園の主任、保育園の主任を対象に開いております。これも幼稚園、保育園運営上の諸問題についての研究等の講話、ワーキングでございます。  3つ目が教育課程研究委員会でございます。これは幼稚園、保育園の副主任を対象にしております。内容は講話とグループワーキング、それから公開保育、視察等でございます。検証でございますが、それぞれの良さを刺激し合って、保育スキルを伸ばしているということで、研修の報告も上がってきております。  今後もそういった、こども課に一つの窓口になったものですから、こういった研修をもっと強化していきたいと思っております。  以上です。 ◎幼児教育等担当参事(神谷比登美君) 補足させていただきます。  2点主にありますけれども、1点は小一プロブレムに関しました幼保と小学校の間のつなぎの部分、あそこが円滑にいくようにという目的を持って、昨年度有識者によります講話による勉強会を開きまして、それを今年度はそれぞれの中学校区におろし、いよいよ自分たちの地区に合ったものに高めるという、そこへつなげるための研修会を23年度行いました。  それから、もう1点は幼保の壁があると言われていますが、教育要領、そして保育指針、そういった幼稚園と保育園が目指しているもののすり合わせによりまして、幼保一元化にかかわる内容を検討するという、この横の部分の壁を取り除くことと、縦の部分の接続をすると、こちらの2方向に関しての研修会の充実を23年度のうちから行っておりました。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) どこで聞いていいかわからなくてですけれども、23年度にある幼稚園の園長が非常に悩んだことが実はございました。それで、学校施設管理という位置づけだと思うのですが、地域の子供は園とか学校とか地域の人たちと一緒に育てるという1つの方向性の中で、地域の方の応援が非常にあるわけですよね。その中で、実は20年から30年ぐらい前になろうかとする、当時小鳥を飼ったり、ウサギを飼ったりというようなことが、動物と接するためにありました。  その小屋といいますか、建物が非常に老朽化しちゃった。そして、そのものを処分するに当たって、やはり幼稚園の園長や教員の方たちが、もう30年もたっていますから、どんどん代がかわっているわけですね。そこで処分について、地域の人たちがつくってくれたものを取り壊すについて、どこへ相談すればいいか、だれにという非常に心配があって、その地域の人たちの温かい気持ちをつぶしてはいけないということで悩まれて、たまたまそのとき相談があったんですが、危険性を伴うというかそういうことで、処分した後は何とかなるからという話をして処分したんですけれども、これは23年度に起きたことなのですが、教育委員会としてほかから、23年度に限らずになっちゃいますが、そういう話というのは出ているかどうか。それと、もしそういうのがあった場合は、いわゆる責任者、園長なりで処分できるというような指導というのをしていった経緯があるかどうか、教えてください。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 23年度にそのような報告を受けていたという事実は、関係者に聞いたところないというふうに理解をしています。しかしながら、各園での悩みや施設の老朽化、またそういう修繕等の対象物につきましては、本年度より施設グループがこども課の幼稚園・保育園支援室内にできまして、巡回をさせていただく中で、適宜対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、360ページ、5項社会教育費、1目図書館費、ここからは目ごとになります。図書館費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、368ページ、2目文化財保護費について質疑はありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 379ページになりますけれども、文化財保護審議会につきましてお聞きしたいと思います。  教育委員会からの諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査・審議し、市にとって重要な文化財の保存及び活用を図るとありますが、文化財保護審議会の計画は年2回、また天然記念物の部会が2回ということで予定されていましたけれども、どのような方が委員になられているのか。そして、天然記念物の部会は年1回ということで報告されていますけれども、2回予定していたのを1回ということで、それはなぜかということ。それから、どのようなことを検討されたのか、問題点があったら教えていただきたいと思います。 ◎文化財課長(山崎克巳君) まず、文化財保護審議会委員の構成でございますが、各文化財の分野でございます、歴史あるいは美術、建築等々の専門家によりまして、10名で構成をしております。  審議の内容でございますが、従前から取り組んでまいりました文化財保護基本構想、磐田市の文化財をどういう方向で今後位置づけをしていこうかということを議題としてまいりましたが、それについての審議、それから指定文化財の活用あるいは保護についての意見、それと23年度も行いましたが、新たに指定文化財となるものの候補の審議等を行いました。また、天然記念物部会では、この文化財保護審議委員のほかに3名の委員をお願いしまして、ここでは主に熊野の長藤の養生といいますか、保全についての話を行いました。今、地元の保勝会のほうに委託をしているわけなのですけれども、病虫害等の影響は見られないと。ただ、特に国指定の藤については、水の問題、地下水の問題がございまして、そういうものの対応についてお話、指導を受けております。  以上が内容でございます。 ◆委員(川村孝好君) 天然記念物の部会で熊野の長藤ということで1点お聞きいたします。  以前、樹木のがんというようなことで、こぶ病とかというのを聞いて、それを調査して、そして消毒をしていくということで、管理していくということは聞いておりますけれども、その点につきまして、23年度もそれを行っているのかどうかお聞きします。 ◎文化財課長(山崎克巳君) 薬剤の散布等を行って、藤につく虫の駆除は行われております。 ○委員長(鈴木昭二君) 文化財課長、先ほどの川村委員の質問の中で、答弁が漏れている部分があるのですよ。そこをもう一度聞き直してもらえますか、わかりますか、質問の内容が。 ◎文化財課長(山崎克巳君) 天然記念物部会の2回を1回という。 ○委員長(鈴木昭二君) それについてまず答弁してください。 ◎文化財課長(山崎克巳君) 2回予定をしておりましたが、1回の開催で済んだというのは、長藤に対しての養生が特に問題がなかったということで、2回開く必要がなく、1回で終わったものでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 教えてください。報告書、218、219のところなのですが、今のお話にも関連するんですが、文化財の保存整備と普及のところの保存・整備のところで、昨年度は、23年度は6件の有形史跡が指定されましたね。この指定の手続は、これは個人、団体、あるいはまた市がこれは有形に値する、無形に値するで、指定をお願いしますということであるのか、どういうふうな手続なのでしょうか。もう一つは、県のほうの指定、国のほうの指定はどういう手続でやられるんでしょうか、そこを教えてください。 ◎文化財課長(山崎克巳君) 市の指定物件でございますが、市のほうで調査をしまして、市の指定に相当するだろうという物件の洗い出し、それから所有者からの申請、この両方がございます。市の指定、文化財保護審議会に諮りまして、ほかに類例がないだろう、あるいは磐田市を代表する文化であろうとか、あるいは文化財であろうという内容を審議をいたしまして指定をかけております。文化財審議会では答申を行いまして、教育委員会に答申を行うようにしております。  それから、国、県の指定でございますが、まずは市の指定になっているものが対象になりますが、中には直接県の審議委員が調査を行いまして、県の指定に値するというふうに判断されたものについては、県指定という方法もございます。  国はなかなか一度でということがないものですから、県あるいは市の指定物件の洗い出しを行いまして、国に昇格をさせるという方法がとられているようです。 ◆委員(小木秀市君) 関連で、今のところのいわゆる有形無形に限らず、要は市の申請をして、個人なり団体なりが申請をして、市の指定を受けなければ、県、上位団体の指定を受けないということ、そういうことだと思うのですが、実はこの遠州地方にはすばらしい民俗芸能、そうすればわかると思いますけれども、遠州大念仏という、現段階65団体ぐらいの。浜松市は、天竜市も一緒になりましたので、浜北も一緒になりましたので、指定されているんですね。袋井市も指定されています。私、せっかく…… ○委員長(鈴木昭二君) 小木委員、23年度の決算ですので。 ◆委員(小木秀市君) なものですから、6件指定をされていますが、そういうふうな地元にあれば、申請すれば、可能ということで。 ◎文化財課長(山崎克巳君) 先ほど所有者からの申請というふうに私は申し上げましたが、最終的には同意という形になります。ですから、今委員がおっしゃった民俗芸能につきましても調査をして、指定に値するというふうに判断されたものについては指定を行い、行政、それから地元とともに後世に残していきたいというふうに考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで10分間休憩します。      午後2時12分 休憩      午後2時19分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、380ページ、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、ここからは項ごとになります。1項農林水産施設災害復費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 2項公共土木災害復旧費について質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) せっかく皆さんおそろいですので、これは台風の被害に対する災害復旧ということですけれども、土木関係でもほかも割と倒木とかそういうのが多かったのかなということなのですけれども、こういったことを考えたときに、日ごろからの備えというんですか、それぞれのところで、どんなふうに今回の災害復旧をする中で検討とか考えられたのかな、その辺をお伺いします。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 例えば、道路の街路樹等につきましては、植栽ますが小さいということもありまして、根が張らないということから、風の影響を受けやすいということもありますので、全体的な流れでもありますけれども、余り高くなるような高木等は控えて、根が張りやすいような中木、低木を中心に今後植栽していくような形になろうかというふうに思います。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 倒木で倒れてしまったところは、その後そんな形で処理されたのか、そのままになっているのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 今回の台風の被害、大変多うございまして、それなりに風通しのよいところで高木が倒れておりますので、それについては低木もあるということもありますので、危険が及ばないところについては伐採をしただけで、舗装等がめくれ上がったりしたところについては、舗装復旧等をして、新たに植栽はしてございません。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、382ページ、3項厚生労働施設災害復旧費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4項文教施設災害復旧費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、384ページ、5項その他公共施設・公用施設災害復旧費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、12款公債費、1項公債費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、386ページ、13款諸支出金、1項普通財産取得費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、14款予備費、1項予備費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、歳出全体について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、認第1号全体について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。  これにて認第1号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩いたします。      午後2時23分 休憩      午後2時44分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算の討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) それでは、認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論を行います。  2011年3月11日の東北から関東まで広い範囲を襲ったマグニチュード9.0の巨大地震と津波は、原子力発電所の事故を伴う未曾有の災害を引き起こしました。東日本大震災と福島原子力発電所の事故は、私たちに今まで経験したことのない大きな衝撃を与えました。  3月11日はちょうど平成23年度の予算審議の最中でした。異常な揺れを感じ、予算委員会を中断した日のことが今でも思い出されます。震災から1年半がたち、警察庁の発表で、死者は1万5,870人、行方不明2,814人、合わせて1万8,684人と報告されています。また、全国に避難している震災、原発事故に伴う避難者は、依然県内外で計約16万人に上っています。多くの方々が不自由な避難生活や仮設住宅などでの生活を続ける中で、日々の暮らしを取り戻し、本格的な復興を目指して努力されています。  福島第一原発事故の収束のめどさえ立ちません。福島原発の災害、放射性物質拡散による危険や不安は立地地域を越えて、さらに広範囲に広がっています。  磐田市としても、東日本大震災からの教訓に学び、防災計画の見直しと抜本的強化、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを行政の最重要の使命として正面にとらえることが求められています。こうした観点に立って、自治体の住民の命と暮らしに責任を持つ市長の政治姿勢について述べたいと思います。  昨年、3月11日の東日本大震災により、地震、津波、原発災害に対する市民の不安が高まっています。磐田市でも浜岡原子力発電所から30キロメートル圏内に位置し、UPZ、緊急防護措置計画範囲に入るなど、市民を守るための行政の役割が増しました。しかし、放射性物質を測定する機器の購入や安定ヨウ素剤の備蓄は23年度予算には計上されていませんでした。また、浜岡原発に対する市長の態度は、安全が確保されない限り浜岡原発の再稼働は難しいだろうというような発言にとどまり、浜岡原発の永久停止、廃炉に対しては言及されませんでした。こうした政治姿勢は問題であると考えます。  毎週金曜日には首相官邸前で原発ゼロ、原発からの撤退を求める集会が開かれています。原子力発電所の事故はいまだに収束せず、放射能被害は福島県を初め、国民に甚大な影響を与え続けています。全国で原発ゼロの声が広がり、政府ですら、国民の過半数が原発に依存しない社会を望むと認めざるを得なくなっています。原発ゼロの民意にこたえ、即時原発ゼロを実現すべきです。これは国だけでなく、地方自治体もそうした姿勢を示すことが必要です。国が示すのを待っているのではなく、国の将来を見据えた判断を示すべきです。しかし、渡部市長にはそうした姿勢が見られませんでした。  2点目は財政調整基金の問題です。  平成23年度では、東日本大震災の現地の状況把握や教訓から、津波タワーなどの地震防災対策や学校給食などへの放射能対策などの要望施策を要求してきました。市は何も取り組みをしないというわけではありませんが、平成24年度になって財政調整基金を取り崩し、津波避難タワーの建設などを計画しています。周辺自治体の状況から見ても、県の第4次被害想定待ちで、スピード感に欠けていたと指摘せざるを得ません。  3点目です。
     非正規雇用が社会問題化している中で、公務・公共分野の非正規雇用が拡大される状況になっています。職員の1,000人体制は先に削減ありきで説得力がありません。さらに聖域なく取り組むとの市長の考え方には賛成できません。今重要なことは効率化ではなく、市民の命を守る福祉、防災のまち、磐田市をつくることであり、そのためには本来の使命を果たすべき市職員の正規雇用の確保がどうしても必要だと考えます。  現業部門は退職者不補充で、災害時などの対応に問題があると考えます。保育所の待機児童の解消や、安心して預けられる保育所や幼稚園教育の充実を図るためには、正規雇用の拡大を図るべきだと考えます。公務を支えているのは人です。専門性を生かせる正規雇用が必要だと考えます。  4点目は幼保一体化計画です。  福田地区の4つの幼稚園と1つの保育園を総合こども園、(仮称)福田幼保園とする計画です。  幼保園は保育と幼児教育が区分され、幼児教育は3歳以上児を対象とした就学前準備教育、保育時間預かりの託児的な位置づけとなっています。しかし、保育は保護者の就労に応じた時間預かりではなく、その子供にとって健全な生活リズムと人間としての発達、保育園、クラスの一員としての成長が保障されるものでなければなりません。乳幼児の発達の独自性を踏まえて積み上げられてきた保育内容や保育実践の成果をないがしろにせず、さらに発展させることが必要です。  幼保園は事務の繁雑さや降園時の時間の違いや長期休暇の有無による保育の難しさなども指摘されています。統合される予定の幼保園は3つの幼稚園と1つの保育園ということで、定員250人を超える施設となります。小さな子供たちを地震などの災害時、安全に避難させることができるか疑問であります。1カ所に統合するのではなく、2カ所程度の施設にすべきだと考えます。今回の幼保一体化は現場の意向が反映されて幼保一体となったというよりも、東日本大震災を受けて、自治体からのトップダウンで計画されたように感じます。  5点目です。  木造住宅耐震補強工事の市の補助金が削減されたままであります。一般住宅は30万円がゼロ、高齢世帯住宅は40万円から10万円となっています。平成21年は120件、22年は当初予算分の102件、補正予算分で99件だったのが、23年では28件となっています。過去の地震被害の教訓に学び、個人の責任から社会の責任へと施策を充実させ、磐田市は県内でも先進的役割を果たしてきました。しかし、市長は個人の責任ということで補助金を削減してしまいました。東日本大震災を目の当たりにした23年度での市の施策は不十分であったと考えます。  6点目です。  平成22年度決算では10月から、県の補助内容の拡充に伴い、入院については中学3年生まで助成を拡大しましたが、平成23年度決算では子育て世帯や市民の強い要求でもある子供医療費通院助成の拡充を図りませんでした。県の制度が入院助成中学校3年生までになったことや、行財政改革の中で生み出された財源も活用しながら拡充を図るべきと予算のときに指摘をしましたが、改善が図られませんでした。一方で、教育において35人学級の推進や運営困難学級補助配置事業や特別支援教育の推進など評価できる点もありますが、決算全体から判断をして、認第1号に反対いたします。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに意見はありませんか。--寺田副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 私は認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算に賛成の立場から討論いたします。  まず、救急医療施設や磐田駅北口広場、高機能消防指令センターなど、懸案となっていたハード事業に取り組むとともに、積極的な職員研修の実施、市民相談センターや危機管理室の設置、家具固定の推進、津波避難ビルの設定、災害時相互応援協定の締結など、市民サービスや市民の安全向上に取り組んでいる点を評価したいと思います。また、実質公債費比率が12.8%と前年比0.2ポイントの改善となり、将来負担比率においては81.7%であり、前年比27.4ポイントも改善されるなど、財政健全化が進んでいると感じるところであります。  しかし、一方で、平成21年度から3年連続で収入未済額が20億円を超えています。税にしろ、使用料、手数料にしろ、厳しい状況の中にありながら、まじめに納入しいただいている市民の皆さんからの理解は到底得られないと思います。  負担の公平性からも問題であると言えます。決算審査における当局の説明の中で、市民税などが滞納繰り越し分とならないように、早目の対応がとられていることがわかり、その努力については評価いたしますが、膨大な収入未済額を少しでも減らすよう、さらなる収納努力を求めることを付して、私の賛成討論といたします。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに、意見ありませんか。--これにて意見を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 認第1号を挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。    (賛成者挙手) ○委員長(鈴木昭二君) 挙手多数であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木昭二君) 以上で本委員会に付託された議案審査は終了いたしました。  これにて第2決算特別委員会を閉会といたします。    午後2時55分 閉会...