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磐田市議会 会議録 平成24年  9月 第2決算特別委員会-09月25日−01号

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  1. 磐田市議会 2012-09-25
    磐田市議会 会議録 平成24年  9月 第2決算特別委員会-09月25日−01号


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    DiscussNetPremium 平成24年  9月 第2決算特別委員会 - 09月25日-01号 平成24年  9月 第2決算特別委員会 - 09月25日-01号 平成24年  9月 第2決算特別委員会           平成24年磐田市議会第2決算特別委員会                 平成24年9月25日(火)午前9時57分開会 ◯付託議案  認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(13人)         鈴木昭二君           寺田幹根君         寺田辰蔵君           八木正弘君         村田光司君           鈴木喜文君         根津康広君           高梨俊弘君         早川勝次君           玉田文江君         川村孝好君           増田暢之君         小木秀市君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    岡本春成君     書記        若尾和孝君  書記        和久田 徹君
    ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君     総務部長      石川勇夫君  危機管理監     山下重仁君     企画部長      竹森公彦君  市民部長      清水 尚君     健康福祉部長兼福祉事務所長                                高田眞治君  建設部長      粟倉義弘君     会計管理者兼出納室長                                内山敏子君  総務部参与兼総務課長          職員課長      門奈秀昭君            石川純一君  情報システム課長  近藤政史君     自治防災課長    村松紀代美君  自治防災課参事兼危機管理室長      契約管財課長    杉本定司君            伊藤秀勝君  契約管財課技監兼検査室長        政策企画課長    酒井宏高君            鈴木孝明君  政策企画課参事兼資産経営室長      企画部参与兼秘書広報課長            佐藤千明君               吉川澄男君  財政課長      木野吉文君     市税課長      沖山 均君  市税課資産税担当参事          企画部参与兼納税課長            松崎安孝君               清水 隆君  納税課参事兼債権回収対策室長      市民課長      野中昌一君            矢部宏明君  市民活動推進課長  井原廣已君     文化振興課長    落合久万君  環境課長      藤森淳司君     ごみ対策課長    大杉祐子君  市民活動推進課参事兼スポーツ振興室長  国保年金課長    熊切峰男君            伊藤八重子君  こども課長     永田幸義君     幼児教育等担当参事 神谷比登美君  社会福祉課長    大場隆史君     障害福祉課長    大箸清雄君  高齢者福祉課長   高橋弘久君     健康増進課長    平谷 均君  商工観光課長    袴田 守君     農林水産課長    飯田剛典君  都市計画課長    永井 久君     建築住宅課長    大場 勝君  下水道課長     松本一彦君     監査委員事務局参与兼監査委員事務局長                                村田祐二君  教育総務課長    水野義徳君     学童保育等担当参事 高梨恭孝君  教育総務課参事兼学校給食管理室長            伊藤元彦君                                    ほか    午前9時57分 開会 ○臨時委員長(小木秀市君) ただいまから、第2決算特別委員会を開会いたします。 △正副委員長の互選 ○臨時委員長(小木秀市君) それでは、委員長の互選を行います。  委員長の互選の方法について、何か御意見がありますか。--川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 指名推選でお願いします。 ○臨時委員長(小木秀市君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見はありませんか。    (「なし」と言う者あり) ○臨時委員長(小木秀市君) 御意見もないようでありますので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りをいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(小木秀市君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、委員長の指名をお願いをします。--川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 経験豊富な鈴木昭二委員をお願いいたしたいと思います。 ○臨時委員長(小木秀市君) ただいま鈴木昭二委員を委員長にという御意見がありました。  鈴木昭二委員を委員長とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○臨時委員長(小木秀市君) 御異議なしと認めます。  よって、委員長は鈴木昭二委員と決しました。  それでは、鈴木昭二委員長、委員長席に着き、就任のごあいさつをお願いするとともに、引き続いて議事をお進め願います。よろしくお願いします。    (臨時委員長、委員長と交代) ○委員長(鈴木昭二君) 皆さん、おはようございます。  ただいま委員長にということで、推薦を賜りありがとうございました。身が引き締まる思いでございます。  どうか皆さん、慎重かつスムーズな御審議をお願いしたいと思っております。御協力のほどよろしくお願いいたします。  では、座らせていただきます。  それでは、副委員長の互選を行います。  副委員長の互選方法について、何か御意見ありませんか。--川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 指名推選でお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) ただいま指名推選との意見がありましたが、ほかに御意見はございませんか。    (「なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) ほかに御意見もないようですので、これにて意見を打ち切ります。  お諮りいたします。  互選の方法を指名推選とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は指名推選と決しました。  それでは、副委員長の指名をお願いします。--川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 寺田幹根委員を推薦いたしたいと思います。 ○委員長(鈴木昭二君) ただいま寺田幹根委員を副委員長にという意見がありました。  寺田幹根委員を副委員長とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議なしと認めます。  よって、副委員長は寺田幹根委員と決しました。  それでは、寺田幹根副委員長、副委員長席に着き就任のごあいさつをお願いいたします。 ◆副委員長(寺田幹根君) 改めましておはようございます。  ただいま御推挙ありがとうございました。  委員長を補佐しまして、効率的かつ充実した審議になるように補佐したいと思います。皆さんの御協力をよろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) 当局入室のため、暫時休憩します。      午前10時1分 休憩      午前10時3分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(鈴木昭二君) 9月24日の本会議において、本委員会に付託されました認第1号の審査を行います。  審査の方法ですが、歳入、歳出の順とし、歳入、歳出ともに原則項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出2款1項及び7項、3款1項、4款全体、8款4項、10款5項については目ごととし、10款2項と3項は関連があるため、一括で審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木昭二君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局において、補足説明がある場合には、区分ごとの質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。委員長からは確認をしないので、よろしくお願いいたします。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから簡潔明瞭に発言するようにお願いいたします。  当局は机上にあるマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切っていただくようお願いします。また、本会議と同じ質疑は避けるようにお願いします。 △認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、認第1号 平成23年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とし、審査を行います。  まず、歳入から審査を行います。  歳入はすべて項ごとです。
     1款市税1項市民税について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、1目の個人市民税の現年課税分についてちょっとお伺いします。  当初予算では、79億8,357万円だったと思うのですが、実際には税収増で、ここにありますように83億6,256万円という税収があったわけですけれども、予算のときに、とにかく滞納をふやさないために、現年課税分の滞納をふやさない努力をするという、そういうお話がありました。  そうすると、この現年課税分の収納率、最終的に97.28%ですが、これは予算のときには97.5%でいっていると思うのです。税収増ではあったけれども、現年課税分の収納率が当初予算の97.5までいかなかったことをどういうふうに考えて、どういう対策をやったか、その辺をお伺いします。 ◎納税課長(清水隆君) 23年度の現年度分の収納についてでございますが、先ほど委員の言われたとおり、現年度に対しての収納を強化することによって、滞繰分に移行する額を減らそうという思いで事業を進めてまいりました。  対策といたしましては、現年のみの滞納者に対しまして、従来ですと10月、11月ごろから始める催告を昨年度は8月から始めて、8月、10月、12月と、それから新年度に入って4月、5月という形で、きめ細かな催促をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 法人市民税でちょっとお聞きしたいと思うのですが、税務概要、26ページのところですね、法人の数が一番多いところで1号法人、2,642ありますね。ここのウエートが大きいかなと思っているのですが、法人の数ということで、これは前年比70.9%、調定額なっております。今の経済動向を反映しているのかなと思うのですが、この辺の特徴、それはどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。 ◎市税課長(沖山均君) 法人税につきまして、全体で3,623ある中で、法人税割が出ているのが1,023となっております。  今御質問の1号法人につきましては、2,589のうち561となっております。率にしますと、全体では28.2%、1号法人では21.7%で、昨年は1号法人につきましては、21.8%だったものですから、同じぐらいで1号法人については推移しているものと考えました。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 私の質問の中では、経済動向を受けているのかという質問なのですが、数値的にはそういうことだと思うのですが、その辺の特徴というのがあれば、決算を通してどうだったのでしょう。 ◎市税課長(沖山均君) 号数による特徴というものは、ありませんというか、把握しておりません。  本会議でも出ましたが、本年度につきましては、製造業全般に改善が見られたということで、1億円余り増収になっているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 号数ごとに把握してないということなのですが、例えば2号法人、これは前年比、数字だけ見ているだけですよ。153.8%、これも先ほど言ったような中身も含まれているかなと思うのですが、こうしたところの法人税割、均等割ありますが、そこら辺の号数ごとの特徴というのは、把握できないのですか。 ◎市税課長(沖山均君) 資本金と従業者の区分でございますので、業種ごとの大くくりな動向というものは把握してございますけれども、そこで従業員による号数ごとの特徴みたいなものにつきましては、把握してございません。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 私は、その号数ごとに業種を細分化して把握しているのかなと思ったものですから、当然その状況に応じていろいろ分析もされているのかなと思ったものですから、そういうことはやられてないということですね。 ◎市税課長(沖山均君) 先ほど何回も申しますが、業種ごとの動向ということで全体を把握させていただいております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) それでは、個人市民税のところでちょっと伺いますが、本会議で言ったことを省かなければいけないものですから、ちょっと見てますが、外国人対策、これは時期的にはっきりわからないですが、決算の23年度に入ったのかどうなのか、ちょっとわかりませんが、新たに在留管理制度ができたではないですか。それによって、ちゃんと所在がはっきりするようになって、税のほうの追跡もできるようになったというふうに聞いているのですが、これは24年度ですか、23年度の中に含まれなかったのですか、その辺どうなのですか。 ◎納税課長(清水隆君) 入国管理法の改正ということだと思うのですけれども、それは平成24年の7月1日からだと思いました。  以上でございます。  7月1日ではなくて、7月9日ということだと思います。訂正します。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2項固定資産税について質疑ありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 固定資産税の滞納繰越分の不納欠損額のところで、1億440万円程度処分されているわけですが、23年度決算を見ますと3,098万円ぐらい、それから20年と21年度も3,000万円から4,000万円の範囲の中で処分されていると思いますが、23年度が異常に、異常という表現がいいかどうかわかりませんが、大きい数字で処分されているものですから、そこらの主たる要因といいますか、それはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ◎納税課長(清水隆君) ただいまの御質問ですけれども、本会議においての質疑の中で同様な質問がありますが、それでお答えしていいでしょうか。  お答えします。  一応固定資産については、前年度と比較して確かに8,000万円ほど増額しておりますが、これは法人の倒産に伴う破産手続が終了したことによりまして、9,148万円、その倒産に伴って不納欠損したということが大きな要因となっております。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) その中で、聞きたいのは今からなのですが、土地と家屋と償却資産別の不納欠損の件数、金額がわかればお伺いをいたします。  それと、時効中断措置がとれなかったか、そういう検討はされたと思いますけれども、そこら辺の様子、それから住所の不明者、行き先がわからなくて、いわゆる不明者があるのかどうか、その対策をどのようにとられたのか、そこら辺をお伺いいたします。 ◎納税課長(清水隆君) 先ほどの不納欠損の部分なのですが、税目別で集計はしてございますが、土地、家屋、償却別にそれぞれ集計はしてございません。一括した形での金額の上程でございますので、お願いをしたいと思います。  それから、時効中断があったかどうかということでございますが、時効中断そのものは差し押さえをするとか、一部納付をするとかという形での滞納処分だと思いますが、この欠損分については、結果として時効中断ができなかったものと、それと不納欠損をして、3年を経過してしまったものという形での集計の結果でございます。  それから、時効ですけれども、不納欠損して3年ではなくて、執行停止処分をしてから3年を経過したものというのが加算されております。  それから、行方不明者ということでございますが、ちょっとお待ちください。  その件数とかというのは、固定資産のことで言えばよろしいですか。  行方不明者につきましては、住民票、それから戸籍等を追いかけまして、追跡調査をしております。ただし、どうしても結果として住所がわからないという返事が来ますし、郵便で送付しても戻ってきてしまう、返戻されてしまうというようなものがございますので、そういうものに対しては、公示送達という形での処理をさせていただいた上で、執行停止、それから不納欠損という形での処理をさせていただいております。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) 再度1点だけ、先ほど土地と家屋と償却資産のそれぞれのあれが調査されてないということですけれども、不納欠損の集計を積み上げていけば、必然的に土地が何件で、例えばAさんは土地と家屋も持たれていると思いますけれども、そういう集計はできないのでしょうか、そこら辺確認させてください。 ◎納税課長(清水隆君) 集計につきましては、固定資産税と都市計画税という形での集計でございます。都市計画税も固定資産税の中に含まれた形で集計してございますので、すみませんが、その内容については、私どもは把握しておりません。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 本会議で地価下落に伴う評価額の減少とあったと思うのですけれども、23年度でいったら東日本大震災の後のことなのですけれども、そういった影響というのは、ここの部分でどんなように把握されているのかなということですけれども、単純にそういう影響ではなくて、ほかの要因で地価下落しているのか、そこら辺の状況というのはどのようにつかまれていますか。 ◎市税課長(沖山均君) 23年度につきましては、24年度評価前でございますので、時点修正等はございましたが、そんなに大きな変更についてはなかったということでございます。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 大震災の影響は24年に出てくるということなのですけれども、23年度ではそういう影響ではなくて、その前の評価がえのときの影響が今回、23年度にあらわれているというふうに理解していいということですか。 ◎市税課長(沖山均君) 23年の1月1日時点が24年の評価がえの時点となります。それ以降、23年の7月に時点修正というものをかけまして、それを組み込んで24年度評価がえを行います。それがその24年の評価になるものですから、震災につきましては、基本的には24年以降で影響があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) そうすると、このところずっと地価は下がっているという中での23年度のこういう結果ということで、見てよろしいということですか、ここ何年かずっと。 ◎市税課長(沖山均君) 土地につきましては、そのように理解しております。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) 不納欠損、滞納のところですけれども、最近空き家のお宅が物すごくふえているのですよね。そういったところの状況、固定資産税がちゃんと払われているかどうかとか、すごく不安になるのですけれども、そこら辺の状況というのはつかまれているのかどうか、空き家のところでの住んでないということで、どこかに持ち主はいるのでしょうけれども、そのまま放置されている状況が結構あるのですよね。建物もどうなっているかわからないような状況、そういったところの滞納状況とか、そういうのはつかまれているかどうかということなのですけれども。 ◎納税課長(清水隆君) その家が空き家かどうかというようなところについては、実際に滞納を処理する上では、現地調査はいたしますが、その数字、空き家が何軒あってとか、そういうような数字のとらえ方というのはしておりません。  以上でございます。 ◆委員(高梨俊弘君) そうしますと、そういうところは持ち主にそういうところの税金のほうはいくもので、現状はほとんど把握されてないということですよね。そこに住んでなくても、放置されてても、そこは税の関係と建物のあれは全く別ではかられているもので、現場サイドで言うと、お金のところだけしか見てないもので、そこがどうなっているかというのは、全然把握されてないということですよね。一応訪問はするということですから、住んでいないかどうかというのは把握されると思うのですけれども、そういうチェックはされてないということでいいのですか。 ◎納税課長(清水隆君) 固定資産税のことですけれども、結局固定資産税はその所有者にかかるものですから、当然土地の課税というのは土地の所有者ですので、そこに借家があって、そこに住んでいる人がいるかいないかというのは、うちのほうとしては調べておりません。  ただ、ほかの税目でそこに住所があって、課税されているものについては、そこに住んでいるかどうかについての確認はしております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 固定資産税の償却資産、本会議のときにうまく聞き取れなかったのですが、償却資産で太陽光パネルの申告が多くなって増収したよと、そんなことを言ったように思えるのだけれども、違っていたら違っていたでいいのですが、それは太陽光パネルをつけることによって、どういう率で、どの程度固定資産税がふえるのかなと思って、ちょっとお聞きしたいなと思ったのですが、本会議で何か言ったような、言わぬようなはっきりわからなかったものですから、もし本会議でそういう質疑があったり、答弁されているなら、もう少し具体的に説明していただきたいなと思います。 ◎市税課長(沖山均君) 本会議で川崎議員から御質問がありましたのは、太陽光パネルを売電目的で使う場合の事業資産としての申告は必要があるかということだものですから、家庭で使わずに事業用とする場合には、減価償却または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものですから、固定資産税でも申告の必要がありますという、そのところでとまっておりまして、それ以上の質問はございませんでした。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 何かそこの後わからなかったものですから、要は売電目的で、今言った事業用とした場合減価償却云々という話ですよね。  これは23年度で、これは該当になっているところが結構あったということですか、それはどうなのですか、該当のお宅があったということなのですか、あったもので言ったのかなと思ったものですから、どうなのですか。 ◎市税課長(沖山均君) そのようには理解しておりません。特段何か制度として、変化があったというものではないと考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) ちょっと感じたのですけれども、償却資産のほうに入るのか、固定資産税なのか、ちょっとわからないですけれども、23年度に津波避難タワーとかというのをつくられている方があるのですけれども、そういったのはこの23年度には多分固定資産税は入ってないのですけれども、そういったところの評価みたいな形というのは、どういうふうに、津波避難タワーとか、ああいうものというのは。 ◎資産税担当参事(松崎安孝君) 津波タワーの件ですけれども、課税的に言うと、事業用資産であれば、申告をしていただくということになりますが、多分償却資産だろうというふうに思っております。  ただ、先ほど課長が言いましたように、法人税とか所得税、損金に入れて申告されれば、償却資産としての申告をしていただかなければなりませんので、今のところ償却資産の対象だろうというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3項軽自動車税について質疑はありませんか。--八木正弘委員。 ◆委員(八木正弘君) 3款1項、軽自動車7万4,426台のうちの軽自動車税の現年課税分で不納欠損額1万9,800円とありますが、通常、車を買うと、諸経費で払うものですから、取得しているから課税されるということですので、ちょっと意味がわからないので、説明をお願いします、不納欠損する理由。 ◎納税課長(清水隆君) 軽自動車の不納欠損ということですけれども、これは1万9,800円と299万7,504円とあるわけですが、滞納繰越分を含めて、どうしても所在がわからない、課税はされているけれども、所在のわからない所有者の軽自動車というのが発生してきます。  要するに、4月1日に名義はあるのだけれども、課税通知を送っても返ってきてしまって、本人と全然連絡とれないし、私どもも調査をする中で、本当に行方不明というような感じでの課税の部分が当然発生してくる可能性はあるのです。ですから、それは過去の部分も含めてですけれども、たまたまそれが現年度分ということで、その件数があったというふうになっております。  以上でございます。 ◆委員(八木正弘君) 件数としては、どれぐらいあるのですか。 ◎納税課長(清水隆君) 軽自動車のこの1万9,800円については、5人分ということです。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4項市たばこ税について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) たばこ税ですけれども、たばこを吸う人が減ってますが、金額的には非常に大きい中で、このたばこ税はその前の年の大幅な増税で、たばこ税の入ってくるのは減るだろうということでスタートしていて、最終的には当初予算よりも多くなっているのですが、24年度、今年度は県からの移譲があったと思うのですが、23年度はそんなのはなかったと思うのですが、ない中で当初の税率上げると買う人が減って、増収にならないというのが増収になったというのをどういうふうに判断しているのか、そこを教えていただけますか。 ◎市税課長(沖山均君) 今、委員おっしゃられたように、22年の10月に税率の引き上げがありましたので、当初予算におきましては、消費見込みを30%減ぐらいで見たわけなのですが、消費量がそれほど落ち込まずに、2月には補正させてもらって、最終的には23年、10億円の決算ということになりました。  本数でございますが、税率は40%ぐらい上がったわけなのですが、本数が2億2,300万本、23年度、端数ありますが、22年度は2億3,700万本ということで、1,400万本弱の減少だったものですから、この辺の本数の落ちが当初見込みよりも少なかったということで、ちなみに旧3級品を除く一般のたばこの落ち込みは大きかったわけなのですが、しんせいとかわかばとか、旧3級品につきましては、若干の伸びもありますので、品の中での若干の変更があって、全体として落ち込まなかったというふうに理解しております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、結果的にたばこ税というのは、担当課として、たばこが落ち込むのに対して、増税をすることによって、税収は保たれるというふうな総括になるということですか。 ◎市税課長(沖山均君) 全国の喫煙者率でございますが、JT調査によりますと2010年が23.9%、2011年が21.7%、その前の9年が24.9%であるものですから、やはり漸減しています。ですので、それは税収の増税額と個人負担との差で、どこまでいったらそれが均衡になるかということはわかりませんが、現時点においてはたばこが上がったことによる減収が少なかったというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、5項特別土地保有税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、16ページ、6項入湯税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、7項都市計画税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2項自動車重量譲与税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3項地方道路譲与税について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3款利子割交付金、1項利子割交付金について質疑はありませんか。--根津委員。
    ◆委員(根津康広君) 利子割交付金ですが、本会議で説明あったかわかりませんが、予算に対して結構収入額が増収になってますね。この利子割の計算方法がわからないものですから、その辺ちょっと説明してください。 ◎財政課長(木野吉文君) 利子割交付金の計算方法ですけれども、個人の県民税収入決算額の交付年度前の3カ年平均が県に対する本市の割合、これで決まってきます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 当初予算のときがこれは5,000万円ですか、今度は7,400万円ぐらいになっているのですが、違いますか。計算の中のどこがふえたということですか。 ◎財政課長(木野吉文君) 予算の設定につきましては、かなり難しいところがあります。5,000万円の見積もりに当たりましては、21年度の決算額に地方財政計画の伸びとか、県の交付金の予算額等を勘案して決めているわけですけれども、実際その年度がどういうふうな利子割の総額になるかというのが読むのが難しくて、決算額と毎年開きが出ているという状況です。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4款配当割交付金、1項配当割交付金について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、18ページ、5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、9款地方特例交付金、1項地方特例交付金について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、20ページ、10款地方交付税、1項地方交付税について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議でも、地方交付税の点について質疑されておりますが、この23年度の中において、単位費用なんかで増額になっているというところはあるのですか、その変化というのはどういうところなのでしょうか。 ◎財政課長(木野吉文君) 単位費用につきましてですけれども、ふえたところが生活保護費、これは扶助費がふえている影響で11.6%増額しました。  それから、保健衛生費、これは人口に対しての経費ですが、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進経費の措置等によりまして11.0%アップしております。  逆に道路橋りょう費、これは道路延長に対してのものですが、4.8%のマイナス、下水道費、これは人口に対してですが、6%のマイナスというふうになっています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 暫時休憩します。      午前10時41分 休憩      午前10時44分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、12款分担金及び負担金、1項負担金について質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 民生負担金のところの児童福祉費負担金でございますけれども、9月21日の質疑における答弁の中で、対象となった世帯は21世帯であり、18世帯は過年度分で時効、3世帯は行方不明であるとのことでございました。この時効というのは法律で定めているところでございますけれども、その時効に至るまでの措置といいますか、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 時効に至るまでの経緯でございますが、まず年度別の内訳を申し上げます。  平成12年度より平成16年度まで、また17年度、18年度の分がございます。12年度から16年の分につきましては、本来はもっと早く時効処理をすべきところでしたが、合併前の事例でもあり、対応に苦慮しておりました。今回、整理をさせていただいたものでございます。  以上です。 ◆委員(村田光司君) 合併前の処理をされたということなのですが、この件数的には18世帯あるうちの合併前の世帯数というのは、何世帯ぐらいあったのですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 合併前の件数でございますが、6世帯、7児童分でございまして、すみません。少々お待ちください。  申しわけございません。  件数は現在ちょっと資料として確認できませんので、金額でお示ししたいと思います。  12年度につきましては4万7,450円、13年度は18万6,900円、14年度は31万3,180円、15年度は2万3,000円、16年度は41万3,300円でございます。  件数につきましては、後ほど回答させていただきます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はございませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 本会議で、滞納の状況を公立と私立で報告あったと思うのですけれども、保育園の数も違うかもしれないのですが、私立のほうが金額的に多いわけなのですけれども、公立の場合は市直接でも、いろいろな形で滞納については、対応をいろいろできるのですけれども、基本的には同じだと思うのですけれども、私立と公立との職員なんかはそういう形では、ほとんど関係なく対応しているのか、その辺のいろいろな滞納というのは、いろいろ響くと思うもので、そこら辺の対応というのは、どのようにされているのかなということですけれども。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 滞納整理の現状でございますが、私立保育園、公立の保育園、ともに滞納が発生した時点で納付書を発行いたしまして、各園を通じて保護者の方にお渡しをしています。ですので、統一した見解の中で協力いただいているというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) それは公立も私立も一緒ということですよね。同じように滞納されたものには、園を通じていろいろ働きかけみたいのがあると、そういうことですね。当然、外国人の方もいらっしゃるもので、いろいろな形で園の方が働きかけないと、そういったことが処理されないということですね。そこら辺で、私立が多いというのは、何らか同じような対応をされているけれども、それは人数の違いということでいいのでしょうか、この数字の多さというのは。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 委員おっしゃるとおりでございまして、保育園の入所措置につきましては、市のほうで保育に欠ける状況を判断し、入所をいただいております。ですので、保育料の徴収につきましても、公立、私立分け隔てなく、統一した見解で対応しております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 同じところですけれども、本会議の答弁のときに、ちょっと僕はよく聞き取れなくて、債権回収対策室とともにとか、保育園での掲示とかというような答弁があったと思うのですが、その辺もう一遍ちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 御説明いたします。  まず、債権回収対策室へ移管をした分でございますけれども、15世帯19名、256万1,000円を移管をさせていただきました。その中で、基本的には分納などのそういうふうな対応をとっていただきたいという意味で、回したわけなのですけれども、実際といたしまして、預金の差し押さえや分納した額といたしまして、5世帯、18万8,200円が収納できました。  掲示板の方法ですけれども、実は債権回収対策室へ移管する基準といたしましては、未納額が5万円以上、なお22年度中の納付がないものというものを考えておりまして、その方につきまして、債権回収対策室に最初に移管をしていきますよという予告書を滞納者の方に送付をさせていただきます。  その後、何ら接触があり、分納などの誓約がとれた方については、債権への移管はいたしません。また、保育園のところの掲示については、未納があった場合には債権回収対策室のほうに移管をし、今後厳しい徴収を進めていきますよという告知の掲示をさせていただいたということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 児童福祉費負担金ですが、同じところなのですが、本会議のときにも説明されておりましたけれども、この23年度の負担金にかかわるものなものですから、待機児童、県とのカウントの仕方が違うということで、しきりに言ってましたけれども、もう一度その違いがどこにあるのか、はっきりちょっと言っていただけますか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) まず、前提で申し上げたいのは、県内において待機児童の各市町のカウントの仕方が違うというふうに理解をしています。例えば、保育に欠ける児童を預かるのが保育園ですので、保育に欠けるという定義がどのレベルのなのかということで、差が生じているということです。  県においてのカウントの仕方につきましては、例えば第3希望まで保育園の申込書を出しているとか……。  ちょっとお待ちください。  保育園の希望をするときに、第3希望まで申込書を出しているとか、あとは希望される園を第1希望に入れない場合に、第2希望を書かずに、例えばいる家庭があったとすると、その方は真に保育に欠けてないというふうに判断をするということで、今第3希望までという話をさせていただきました。  そのような形で示されておるものですから、本来磐田市に申し込みを出している児童数のうち、何人かが県に報告すべき待機児童数だという形でカウントをしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 遠くて、はっきりちょっとわからなかったというのもあるのですが、県内市町の保育に欠ける定義がそれぞれ違うと何か言ったと思うのですが、本来決まっているではないですか。それが別に弾力的に対応しているという、そういう判断で見ていいのですか。保育に欠けるというのは、こういうことだということで、その定義が本来決まっているではないですか。それに基づいて、どこでもやっているのかなと思っているのですが、それが違うということなのですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 前段申し上げましたが、県において統一した基準で待機児童の算定をしていない。示す基準が明確に示されていないという現状がございます。その中で、保育に欠ける状況か否かについては、各市町に判断を任されているという現状でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、本会議のときにたしか磐田市はよく新聞紙上に多く出るものですから、県の示す基準がないと、それぞれの市町でそれぞれ独自に基準を設けてやっているということになりますと、本来県でその辺は調整すべきだと思うのですが、それができないようなことを言ったのですが、その辺何か磐田市として23年度の中で、こうしてくださいということをきちっと言っていったのですか、その辺はどうなのですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 待機児童のカウントの仕方につきましては、ここ数年県のほうに統一した見解を示してほしいというお願いをしております。しかしながら、現段階では各市町に判断をゆだねているという、そういう現状でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 磐田市も待機児童解消のために、一定の努力をされていると思うのですが、そうしますとカウントの仕方で、表面的に見て待機児童はないと言いながらも実際あると、磐田市の場合はある面は厳格にやっているもので、今の状況でいくと、23年度のこの様子を見ると、待機児童はどうしても出てくる状況にあるというふうに、そういうふうに見てもよろしいのですか、根本的に解決できればいいのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 委員がおっしゃるとおりでございまして、待機児童につきましては、これから就労を始められる方、これから働いていきたいという方も待機というふうに考えております。ですので、本市の場合は申込書が出てくる段階で、今後保育に欠けるであろう方も待機児童としてカウントさせていただいている、そういう現状でございます。  ただ、他の市町においては、そうではなく、現状保育に欠けている方が待機児童だというふうにとらえている市町もあるということで、そこら辺の統一を願いたいというふうに県にお願いをしているところです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 待機児というか、そこら辺の問題で、市政報告書で見ますと、111ですけれども、入園状況を見ると、公立の場合だと定員より多いところもあるし、逆に定員よりも、福田だとか竜洋というところは、現状で見ると、定員より少ないわけですよね。  私立を見ると、ほとんど定員以上になっているわけなのですけれども、そこら辺の一方でなかなか地域的にあるもので、定員割れしていても、そこに待機児があったとしても行けないという状況があるわけなのですけれども、そこら辺の現状というのですか、そこら辺どのように考えて、待機児対策を行っているのかなと思うのですけれども、そこら辺は現状として認識としてどうですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 現状大変困っているというのが現状なのですけれども、例えば入園される保護者の方が勤務地によって保育園に通えるか、通えないということもございますし、自宅の近くを希望される方もおりますし、家庭の状況においてさまざまなニーズがあります。  例えば、今いただいた竜洋地区は若干定員割れをしているのではないかということですけれども、数字的にそのような状況になっています。  これは背景として、私立保育園については、例えば朝早くから夜遅くまでの延長保育サービスを積極的に進めていると、そういうことを希望される方はそちらを希望されるということになりますので、私立のほうが若干待機が多いという現状はございます。  公立については、もちろん保育サービスは充実してやっておりますが、今申し上げた地域性や通勤途上の問題や勤務地等々の関係で、なかなかそちらに第2希望、第3希望で流れていただいてない現状というのがございます。  今後、地域的なバランスを踏まえて、保育園、幼稚園の再編を考えていく必要があると思いますので、そういう中で検討、研究していきたいと思います。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 現状で言うと、今ちょっとお話ありましたけれども、必要とする保護者のニーズというのですか、そういったところで改善することによって、今、少ないところにも行く可能性だってあると思うのですけれども、そこら辺の努力が先の話で、再編の中でやっていくというのではなくて、現状の中でそういった努力はされてないのかなということなのですけれども、そこはどうでしょう。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 先ほど申し上げましたとおり、おのおの保育の希望、ニーズが違います。ですので、申し込みに見えられた際に御家庭の事情をじっくりお聞きして、その中でいろいろなところへの案内をさせていただいているのが事実です。  ですが、なかなか結果として結びついていないと。ですので、状況把握する中で、窓口では対応しているということで理解をしています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 現状は保護者の皆さんのニーズに合わせているもので、結果としてこうなっているということだと思うのですけれども、そういったところの改善は基本的には再編先の中で改善されるのではないかと、こういったような当局の考えということで理解してよろしいですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) そういう理解で結構です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 先ほど保留させていただいておりました村田委員の年度別の世帯数ですね。申しわけございません。報告いたします。  平成12年度は1世帯、1人、3カ月分です。平成13年度は4世帯、4人、15カ月分です。平成14年度は2世帯、2人、13カ月分です。平成15年度は1世帯、1人、1カ月分です。平成16年度は2世帯、2人、17カ月分です。  以上、46カ月分、10世帯、10人分でございます。  よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで10分間休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時9分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで訂正の発言がありますので、許可いたします。--幼稚園・保育園支援室長。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) すみません。訂正をお願いします。  先ほど合併前の未収金の報告の中で、私、合計46カ月というふうにお答えをいたしましたが、49カ月の誤りでございましたので、訂正をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、13款使用料及び手数料、1項使用料について質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 3目の衛生使用料、そこの霊園使用料についてお伺いします。  23年度スタート直前に3・11がありました。いわゆるこの使用料、使用者がふえれば使用料は当然上がるわけですので、その中でいわゆる広く募集している駒場霊園に23年度、そういう控えるような影響が出たのかどうか、その辺をお伺いします。 ◎環境課長(藤森淳司君) 昨年3月に発生しました大地震の影響ですが、年度別で申し上げます。
     平成21年度、駒場霊園に対しましては92区画の申し込みがありました。  それから、22年度が72区画、それから地震後の23年度が52区画、こういう状況であります。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 今の答弁を受けまして、使用料の点から、市政報告書81ページで、使用料5万円の緑ヶ丘霊園、23年度使用許可数が18ということで、当然緑ヶ丘霊園の場合には下の米印のところに書いてありますけれども、増設が14で、前使用者からの返還が4区画ということで、いわゆる津波等の心配のないところというのがさっといくわけですよね。  要はこの緑ヶ丘の増設の14区画というのは、どういうふうに募集して、どういうふうな決定をしたのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) この緑ヶ丘霊園の増設ですが、霊園の一部に花壇の部分がございました。その花壇が非常に老朽化して、壊れたような状況になっておりましたので、それを撤去いたしまして、そこに区画を築造したものであります。  この緑ヶ丘霊園につきましては、返還が出ますので、返還待ちということで、待機者名簿を作成しておりまして、それに基づきまして増設した分、それから返還分について、使用許可を出したものです。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうしますと、あいている駒場霊園を申し込まずにあいていない緑ヶ丘に順番待ちであき待ちを入れておいた人が実際には駒場霊園の30万円ではなくて、新しく5万円で順番待ちしていたがゆえに入れたということになるわけですよね。それでよろしいですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) そのとおりでございます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、この23年度もかなりあったと思うのですが、あき待ちが非常に多いと思うのですよ。今焦らずに、新規で募集しているところは買わずに、旧のところのあき待ちというのが多いと思うのですが、この23年度、ほかの八王子霊園なんかもきっとそうだと思うのですが、米印の一番下に八王子、福田、池田の各霊園の使用許可は、前使用者からの返還に伴うものであったということで、この23年度はあいたところで入れた人と別にどれぐらいの人が待っていたのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 現在、手持ち資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、この霊園についてですけれども、使用料から見てそういう形の現状がある中で、ちょうど課長もそのまま前も予算のときも担当されてたので、それこそこれから23年度は、候補地の絞り込みとか規模の検討に入りますということを言っていらっしゃいましたよね。その結果というのは、どう見ていますか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 先ほど申し上げましたとおり、使用申し込みの数がかなり減少している傾向にあるということで、現在築造中の駒場霊園の使用見込みを想定しますと、従前の需要にこたえる期間がかなり延びるというふうに想定をしております。そんな中でも、次の霊園候補地の整備というものは、当然のことながら検討しなくてはいけませんので、23年度中には候補地の選出の作業を行っております。おおむね15カ所ぐらい候補地を今選定をしておりますが、本年度引き続きそういった候補地の現況調査でありますとか、法規制、それから事前に調整するべき事項等について検討している、そんな内容です。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--環境課長。 ◎環境課長(藤森淳司君) 先ほど保留させていただいた各霊園の返還待ちの状況でございますが、本年度、24年8月31日現在で、八王子霊園が12人、緑ヶ丘霊園が15人、福田霊園が4人、竜愛霊園が1人、富里霊園が3人、池田霊園が2人、以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 7目、土木使用料の住宅使用料、ここの市営住宅の使用料なのですが、今市営住宅に入所希望者が結構多くいらっしゃると思うのですよ。私もそのように感じているのですが、この23年度の中では、市営住宅の入所希望者というのはほとんど市営住宅に入所できたのかどうなのか、そこら辺の現状というのはどうだったのでしょう。 ◎建築住宅課長(大場勝君) 23年度の入居希望者の状況でございますが、23年度から昭和年代に建てた住宅と平成年代に建てた住宅の募集方法を変更しました。昭和年代に建てた住宅につきましては、随時募集といいまして、入居希望があったものから随時審査をして入居をさせているところですが、これにつきましては希望があって、入居条件に入ったものについては、すべて入居ができています。  それから、平成年代の住宅ですが、これにつきましては、昨年度4回募集をしまして、募集戸数が22戸ですが、応募が65件、4回のうちの複数重なっている部分もあるかと思いますが、22戸募集して65件応募があったものですから、約3倍、2.95倍の倍率でありました。ですので、そこから考えると、RCの住宅に希望していたけれども、入れなかった方というのはいるというふうに推測をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、26ページ、2項手数料について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、28ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、30ページ、2項国庫補助金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、34ページ、3項委託金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、15款県支出金、1項県負担金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、36ページ、2項県補助金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、42ページ、3項委託金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで暫時休憩いたします。      午前11時21分 休憩      午前11時22分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、44ページ、16款財産収入、1項財産運用収入について質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) お尋ねします。  財産収入の1節土地建物貸付収入でございますけれども、22年度の87万円の収入未済があったわけなのですが、23年度だと倍ぐらいの170万円になっておりますが、この理由をお伺いいたします。 ◎商工観光課長(袴田守君) 内容につきましては、備考にあります(4)普通財産貸付料の商工観光課に関する部分でございます。  詳しく申し上げますと、この173万3,135円のうち、商工観光課に関する部分が77万2,510円ございます。具体的には、雇用促進住宅の天白宿舎というものがございまして、そちらのほうに市の土地を駐車場用地としてお貸しをしておるものでございます。  駐車場用地としてお貸ししまして、1年分で合計が154万5,020円でございまして、これを四半期ごとに納めていただいております。しかし、第3四半期と第4四半期分、要するに半分になるわけですけれども、の77万2,510円が未納となったということでございます。  なお、この未納分につきましては、おくれましたけれども、6月4日と9月6日にすべて納入をいただいておるところでございます。  以上です。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 備考欄の契約管財課の1,949万4,923円のうち、96万625円が契約管財課分です。  この内訳ですけれども、市有地ですけれども、住宅だとか駐車場用地、そういったもの4件をお貸ししているのですけれども、本人が死亡したり、あと外国人であって連絡がとれないということで、収入未済になっています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 利子及び配当金のところでちょっとお尋ねをします。  本会議でも質問はなかったと思いますが、もしあればとめてください。  56万4,000円の補正額を補正をされているのですよね。それで、決算を見ますと、予算額から調定額に対して334万4,175円増額決算しているわけですね。ここら辺の理由をお伺いしたわけですが、積立金の利息、利子等を個別に見てみますと、有利な預け入れをしているのもありますし、そうでないのも見受けられると思うのですよ。  例えば、具体的に言いますと、財政調整基金の利子が年度末の22年度末の基金が37億2,630万2,000円で、38億8,200万円、今度23年度中で増額をしているのですね。  それで、年度末決算を見ますと、76億870万円ほど基金があるわけですね。そして、利息を見ますと、当初予算では688万円見ているのですね。  それで、決算額では419万9,833円、単純計算するとよくわかりませんが、0.055%ぐらいということで、減額の268万8,000円くらい予算から少ないのですね。38億円を増額積み立てをしても、なおかつここら辺268万円減額しているのですね。決算額が減額というよりも少ないのですね。ここら辺の見通しはどうでしょうか。  それから、地域振興基金を見ますと、これは逆に20億円の基金が22年度末にあったのですね。決算でも当年度はゼロなのですが、決算年度、23年度末で20億円ですね。  そうしますと、予算額では2,400万円の利息を見ていますが、決算では2,781万4,000円なものですから、381万4,219円の増額ですよね。  そういうことと、もう一つお伺いをしますが、公共施設整備基金の利子が22年度末の基金は、たしかこの財産調書を見ますとゼロ円なのですね。年度末に、22年度ゼロ円にもかかわらず、予算を見ますと、23年度の予算、132万7,544円の利息を見ているのですね。  それで、当初予算では、ごめんなさい295万6,000円で見ているのですね。  それで、決算は132万7,544円ですので、ここら辺22年度末の決算では積立金がゼロなのだけれども、8億2,390万円を年度中に積み立てしたものですから、決算ではこうなったのですが、そこら辺の当初では全然なかった積立金を利息だけ見たものですから、そこら辺はどのように判断したらよろしいか、お尋ねをいたします。  それと、もう一つ11の地域福祉基金の利息積立金が22年度末は2億8,083万6,000円、当年度中に8万円増額しているのですね。23年度末の決算では2億8,091万6,000円の基金の積み立てをしているのですが、予算を見ますと当初予算では利息が16万8,000円しか見てないのですね。  それで、決算では250万6,602円、差額が233万8,602円の増額決算なものですから、それはいいわけなのですが、これは利回りが非常によかったなというふうに理解できるわけですが、ここら辺をちょっと具体的に御説明をいただけますか。 ◎財政課長(木野吉文君) 財政調整基金でございますけれども、予算で定期で596万3,000円見込んでいたものが決算で387万円になりました。これは利息の見込みが予算において0.305%で見込んでいましたけれども、実際決算におきまして、幅がありますけれども、0.05%から0.35%の定期預金の利率になったというものでございます。  ほかの基金につきましても、予算に比べて決算が低いというものは、予算で見込んでいたものよりも実際が低くなったということで理解しております。よろしくお願いします。 ◆委員(小木秀市君) 公共施設整備基金のこれは私の見方が悪かったのかどうかわかりませんが、当初予算、22年度末では基金はゼロだと思うのですが、どうなのでしょうか。それで、当初予算では利息を見ているのですね。これをちょっと教えてください。 ◎資産経営室長(佐藤千明君) この公共施設整備基金につきましては、設置をしたのが平成23年の4月1日ということで、平成22年度にはこの基金はまずございません。  それから、当初予算におきましては、土地取得事業特別会計の剰余金、それから土地開発基金の編入金、これは22年度をもって廃止をしたものでございますが、このものを原資として、公共施設整備基金に積み立てるということで、この金額が予算上では3億6,407万1,000円ということで、これに見合う利子を295万6,000円ということで、平成23年度の当初予算に計上をしたものですが、結果的には先ほど財政課長から説明がありましたように、利率が低くなったことによりまして、減額となったものでございます。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 1つだけお願いします。  今、有利な預け入れをしているのも、そうでないということで、財政の金利の変動もありますので、一概に言えないことは私も理解していますが、財政調整基金の金額が多いですよね。76億円の、それで当初は37億円で、見通しが利回りが計算してみますと0.18%なのですね。決算で見ますと、0.055%くらいになると思うのですよ。計算誤りがあれば、またあれですけれども、今後こういうような積立金は有利な積み立て、預け入れといいますか、それのほうが76億円の0.01%でも、76万円の運用益が出るのですよ。利息がそういうふうな有利な預け入れ方法を検討されたほうがいいかなと思うのですが、そこら辺の見通しはどうでしょうか。 ◎副市長(鈴木裕君) 確かに、委員おっしゃるとおり、基金につきましては、より有利な預け入れを考えております。  御指摘のありました財政調整基金につきましては、1つは資金運用の関係で、繰りかえ運用もしておりますので、そういったこと、それから財調76億円あっても、丸々1年間積み立てるものではありませんので、その間の資金運用として活用しておりますので、短期的な運用をしておりますので、こういった形での利率になっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、46ページ、2項財産売払収入について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 3目の出資金返還金、これは浜松ファッションコミュニティセンター解散分配金となっているものですから、この全体がちょっとどういうふうになっているのかわかりませんので、全体の中から分配金、磐田市が850万円ですか、入っているという、その辺をちょっと説明してください。 ◎商工観光課長(袴田守君) 昨年の11月の市議会のほうで、歳入歳出同額の補正予算を組ませていただいた経緯があります。  このおおむね850万円の根拠的なお話ですけれども、まずもともとこのファッションコミュニティセンターといいますのは、平成3年に旧の磐田市、それから福田町が100株ずつ出資をしまして、その他近隣、浜松市初めいろいろな民間企業、それから公共団体が出資しているのですけれども、設立されたものでございます。  昨年それが解散ということになりまして、その際に所有しておりました不動産や出資金、出資残金、そういったものをすべて精算をいたしました。精算をした金額が全部で、棒読みにしますと1020062千円、ですから10億2,006万2,000円になります。  先ほど磐田市と福田が100株ずつと申し上げましたけれども、これを総発行株数の持ち分で割っています。総発行株数が2万4,000株でございます。ですから、先ほどの約10億円を2万4,000で除して、掛けるのが200ということで、その結果がこちらの約850万円ということになっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 土地売払収入のところです。  政策企画課については、資産経営室のところで、市政報告書で出ているものでわかるのですけれども、契約管財課というところは、例えば区画整理だとか、何かそういうところの売り払いなのか、そこら辺がちょっとわからないもので、市政報告書を見ても、どこら辺でまとめて書いてあるかなと、ちょっとわからなかったもので、説明をできればお願いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 市政報告書36ページです。  2の財産管理の下に、(2)の財産処分状況、これが売払状況です。  書いてありますように、法定外公共物というものと普通財産等があります。主には普通財産等で1億3,000万円ありますけれども、このまた主なものにつきましては、駅北広場、そちらのほうの代替地、それにかかる部分が約6,300万円、それから今磐田横須賀線の延長というか、磐田の駅南の道、それからずっと磐田掛川線というのですけれども、県道磐田掛川線の関係で、県への買収金額、それが約4,990万円という内訳になっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) この売却を決めるときに、資産経営室の場合には、収用代替地のほか、市が進める施策や事業等で今後この利用がないと判断された土地をということになるわけなのですけれども、それでその土地を収入はすべて公共施設整備基金へ積み立てるという1つのちゃんとした考え方があるのですけれども、これは今言ったところの契約管財課でも同じような観点で、そういった判断をして、最終的に積み立てのほうへ回す、そういうふうに同じような形でやっているというふうに思ってよろしいのでしょうか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 契約管財課分の法定外公共物だとか普通財産につきましては、これについては基金のほうには特に積み立ては考えていません。  法定外公共物につきましては、御存じのとおり、里道だとか水路等、排水路だとか、そういったものについて売却するものだとか、あとその方のすぐ隣の本当に普通財産ですけれども、その方しか使えないような土地を売却しているものです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、17款寄附金、1項寄附金について質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 歳出のほうで詳しく聞きますので、歳入で一つだけふるさと納税ですけれども、250万円予算建てして555万円ということで、このかかった経費のほうは歳出で聞きますから、歳入として300万円強の増収によって予算よりも多かったということをどういうふうに精査されているのか、その点だけお聞きします。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 途中で補正も組ませていただいたような状況になったと思っています。  当然、ふるさと納税をふやしていくというような形で、いろいろなPR等もさせていただいています。市内の高校のOB会に周知をお願いしたり、PRをした。そういう中の結果として、こういう形で件数的なものがふえてきたのだと思っています。  ただ、本市として市外で1万円以上を寄附していただいた方については、それぞれ市の特産品をお渡しをしているような状況になっていますので、そういう部分も含めて寄附金がふえたというような状況にあると思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 3目の衛生費寄附金、当初は科目設置程度でしたが、補正予算にもなって、備考を見ますと、環境政策推進費寄附金20万5,000円、この環境政策推進費寄附金とあるものですから、ちょっと注目したのですが、この寄附金の内容というのはどういうものなのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) この寄附金につきましては、レジ袋を有料化している市内のスーパーからレジ袋の売上金の一部を寄附していただいたものでございます。  以上です。
    ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、48ページ、18款繰入金、1項特別会計繰入金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2項基金繰入金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、50ページ、財産区繰入金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、19款繰越金、1項繰越金について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、20款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2項市預金利子について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3項貸付金元利収入について質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 民生費の貸付金のところでお尋ねしますが、調定額が2,797万6,896円ですね。収入済額が397万7,918円、14%の収入なのですね。収入未済が86%と非常に大きいわけなのですが、22年度も2,100万円程度の収入未済があるわけですが、この実態をどのように理解してよろしいのか、お尋ねをいたします。  貸付金の貸付の申請のチェックは、どんな手順でやられるのか、そこらもわかればお願いをいたします。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 住宅新築資金等貸付金の元利収入ということで、これにつきましては、同和地区の住環境の整備を図るため、住宅改修資金、住宅取得資金、住宅新築資金の貸付をしたものの償還費でございます。  貸付事業については、既に終了をしております。  このお尋ねの特に収入未済額につきましては、過年度分といたしまして10人分の12件で2,125万4,751円の収入未済がございます。それに現年分が6人、8件分で274万4,200円が未済となりました。  この事業につきましては、比較的同和地区の住環境の整備という意味で、低所得者の方を含めて、これまで融資をしてきた経過があります。現在、18人、23件分の債権が残っておりまして、そのうち10人、12件が滞納している状況でございます。10人の方には、例えば自己破産をしたが、連帯保証人がついているため、不納欠損していないケースや、事業に失敗して、その借金を先に支払っている方や、既に税金納付で宅地、建物等を差し押さえられた方等、さまざまでございまして、この収入につきましては、大変我々も苦慮しているところでございますが、地道に収納の依頼をしていくということでございます。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) もう1点だけ、今お話がありましたように、収入未済の収入される努力をされているということで、それはそのとおりだと思いますが、1つだけ合併以降の合併当時からずっと収入未済の方がもしわかれば、わからなければ結構ですが、何件ぐらいありますか。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 少々お待ちください。とりあえず保留させてください。すみません。 ○委員長(鈴木昭二君) 保留ということでよろしいですか。 ◆委員(小木秀市君) はい、結構です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、52ページ、4項受託事業収入について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、5項雑入について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 5目の雑入で保険料納付金、雇用保険料、これは(1)から(28)まであるのですが、ただ人数はどの程度かなと思っているのですが、どの程度トータルでこの人数いらっしゃるのですか、雇用保険料、臨時職員の。 ◎職員課長(門奈秀昭君) ちょっとトータルの数字を今持ってませんので、保留させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--早川勝次委員。 ◆委員(早川勝次君) 57ページのその他の雑入のところですが、竜洋しおさい風力発電所、売電料が2,900万円ほどあります。この23年度の稼働状況、稼働率を教えていただきたいと思います。 ◎都市計画課長(永井久君) 風力発電所の稼働率でございますが、平成23年度は47.1%でございました。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) これというのは、22年度が56.9%ということで、稼働率が下がったわけですが、これは何かどのような原因があったのか、その点お願いします。 ◎都市計画課長(永井久君) 平成23年度と平成22年度の違いでございますけれども、平成22年度は順調に稼働しておりましたが、22年度の2月に事故がありまして、そこからの停止期間がありました。それと、台風の影響もございまして、トータルで年間で、平成22年度の停止期間ですが、事故による停止期間は34日間ですけれども、23年度につきましては112日間ございました。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 同じく57ページ、一番上の学校給食費の保護者負担金についてお伺いします。  私も村田委員も、この給食の委員をやってますので、この徴収についてはいいのですが、この予算の段階で、親の承諾があれば子ども手当から差っ引くことができるということで質疑があったのですよね。実際にできますと、親の承諾さえあればできますということだったのですが、承諾というか、同意というか、実際には23年度、これはどうだったのですか。 ◎学校給食管理室長(伊藤元彦君) 23年度におきましては、実績はございません。ただ、24年度に関してはございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 今、鈴木委員の質疑された学校給食費保護者負担金のところなのですが、就学援助制度ですか、これの状況が市政報告書の200ページに載ってますが、この中で学校給食費、数字的にも種別であるわけですね。  ここの収入未済額があるわけですが、この就学援助の関係というのですか、これはすべてここに組み込まれているのか、その辺はどうなっているのでしょうか。 ◎学校給食管理室長(伊藤元彦君) 所管が教育総務課になりますので、ちょっと保留させてください。 ◆委員(根津康広君) 数字的にはそうなのですが、就学援助制度を活用しているということは、あるということでまずよろしいのですか。 ◎学校給食管理室長(伊藤元彦君) 当然、利用している方はございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 数字的には後からまた確認させてください。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 57のその他の雑入のところですけれども、下のほうからありますが、未換金商品券返還金、商工観光課ですけれども、これが返還されたと、どんなふうに、この内容とこのお金の処理というのですか、どんなふうにされるのか、お伺いします。 ◎商工観光課長(袴田守君) この未換金商品券と申しますのは、市のいろいろな事業で市民の皆さんにお金のかわりにお支払いしたは~とふる商品券の関係でございます。  この157万8,000円は、平成22年度に市の8課10事業で発行された商品券につきまして、発行はして、市民の皆さんの手元にわたったのですが、使わなかった。または使ったけれども、小売店というか、事業者の方が換金の手続を市のほうにするのを忘れてしまった。主にその2つの理由だと思うのですが、その2つの理由によって現金化されなかったものが157万8,000円ということになります。  この雑入に出てくる理由でございますけれども、金券としてお支払いしたものを使った時点、換金手続の時点で現金化していくという手続がある関係上、一たんは発券をした、券として出したと同額のお金をそれぞれ所管課、例えば環境保全課ですと太陽光のをやってますけれども、それと同じ金額を一般会計から歳計外のほうに支出をして置いておくような形になります。  実際にその券を使って、換金手続として市のほうに持ち込まれた時点で、そちらの口座から現金でその事業者にお支払いするということになります。  ですから、結果的に残りが157万8,000円になりますので、それが歳計外の口座から市の一般会計の雑入に戻ってきたということ、いわゆる市の歳入になっているということで御理解をいただければと思います。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 何かこういうのはややこしいですね。現金ではないけれども、債券なもので、返ってくるわけなのですけれども、そうした場合にはすべてそこの処理について、商工観光課で割り振った作業まで最終的には全部やるということなのですか。 ◎商工観光課長(袴田守君) 発券の作業そのものは所管課ですけれども、すべて最後は商工観光課で換金の手続を一元化しております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--玉田文江委員。 ◆委員(玉田文江君) 同じく56というか、詳細なので57ページのところに広告掲載料が次のページまで幾つかあります。秘書広報課で418万円、契約管財課106万円、それから商工観光課36万円、文化振興課20万円ということで、トータル580万円かと思うのですけれども、例えば広報なんかの広告は非常に好評で、予約が随分あるとかという話を聞いてますが、一方で例えばエレベーターの乗り口のところは、まだ決まってないようなところもあって、予算は658万円プラス39万円だったので、若干景気の影響で予算どおり集まらなかったのかなと思うのですが、もう少し詳細をお願いします。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 広報掲載の関係の広告について御説明させていただきます。  広報いわたの予算に対しては、予算360万円に対して、収入金額として325万円となっております。おおむね広告は埋まっておるのですが、裏面の一つ手前のグルメ広告というものを行っておりまして、それが年度末のほうではちょっと広告をいただけなくて、その分が35万円ほど減額になっております。  ホームページの広告掲載料ですが、当初予算は180万円で予算計上させていただきましたが、実質収入として93万円となっております。これはやはり継続して広告を載せてこられた業者さんがお断りをいただいたりだとか、ホームページのバナー広告に関してですけれども、この辺はちょっと苦戦をしているというような状況でございます。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) ほかの課の例えば契約管財課で106万円とかあるものですから。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 契約管財課の106万3,440円ですけれども、これは業者さんのほうに広告をお願いしていて、今、玉田委員言いましたように、ロビーだとか、あるいはエレベーターのところです。それが年間、広告掲載料という形で106万3,440円もらっているというところで、運営については業者さんのほうにお任せしています。  以上です。 ◎商工観光課長(袴田守君) 商工観光課のは、記載のとおり観光ガイドブックの広告掲載料です。今回初めてこれを開始しました。  12枠ありまして、1枠3万円の36万円ということでございます。正直言って、そう簡単に埋まるようなものではありませんでしたけれども、担当が一生懸命営業をしていただきまして何とか埋まりました。  実際、この観光パンフレットは通常版とポケット版、合わせて3万部刷りまして、おおむね1年ではけてしまうぐらい出ておりますので、具体的に事業者の方に感想までは聞いてないですけれども、広告効果はあるのかなというふうに自負はしておるところでございます。  以上です。 ◎文化振興課長(落合久万君) 最後に、20万円の広告掲載料がありますけれども、これにつきましては、文化振興課で発行しておりますホールガイド、年6回発行しております。その新たな財源確保として、有料広告の掲載を始めました。平成23年度からで、1枠4万円の枠に対して5件の申し入れがありました。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) そうしますと、言わずもがななのですが、契約管財課あたりで少しブランクがまだあるところは、今後どうされていくのかなというところをお願いします。  契約管財課のほうで先ほど申し上げたエレベーターなど、まだあいているところがありますよね。あの辺は決算ですけれども、昨年の努力が実現できなかったということで、どんなふうに今とらえられているか、お願いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) この広告掲載料106万3,440円自体は、掲載されようがされまいが入ってくるものですけれども、そうはいってもいつまでも空きスペースというのはいけませんので、そこら辺については業者と打ち合わせしながら、よい方法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。  教育総務課長。 ◎教育総務課長(水野義徳君) 先ほど失礼いたしました。  先ほど質疑がありました市政報告書の200ページ記載とも関連しますが、学校準要保護に支給されています学校給食費の関係ですが、これにつきましては、それぞれ児童生徒の保護者に支給されますので、支給されたものがそれぞれの保護者からの学校給食という形で、すべて歳入されるという形になっておりますので、回答させていただきます。  以上でございます。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 先ほどの小木委員の御質問にお答えいたします。  平成17年度以降の合併後の滞納人員の推移でございますけれども、平成17、18年度は滞納人員が8人、それから19年度が10人、20年度が9人、21年度が8人、22、23年度が10人という経過になっております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) 小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 17年からずっとあるわけですね。収入未済の件数で報告されたとおりですけれども、この収入未済額というのは行く先はどうなるのですか。まあいいよと言ってしまうのか、ずっと引き続いて徴収される努力をしていくのかどうか、そこら辺だけ、税収だと不納欠損みたいなことが出てくると思いますけれども、これはどうですか、それだけ確認させてください。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 今御指摘の部分でございますけれども、現在この未納の部分が非常に債券が山積する状態になっております。今後は、私債権ということで、非常に不納欠損もしにくいわけですけれども、債権回収対策室と協議をしながら、不納欠損できるものについては、できるようにさせていただくような方向も検討していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) 根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 先ほど教育総務課長のほうから答弁がありました。  学校給食費保護者負担金の収入未済額310万余あるわけですが、要はこの中でまだ就学援助制度の活用ができる人がいても、活用されていないという点もあるのかないのか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎教育総務課長(水野義徳君) 準要保護の支給に伴って、その保護者に支給された部分についてこの雑入の中で、学校給食のほうに未納という部分では基本的にはないと考えております。 ◆委員(根津康広君) 最後聞こえません。 ◎教育総務課長(水野義徳君) 学校給食の未納者の中に、この準要保護等の制度を利用される方がいるかどうか、基本的に年度の初めにこの制度を学校を通じて保護者あてにすべて周知をしておりますので、年度の途中に生活の状態が変わるとかというのがあれば、またその都度それは年度初めに周知したものに基づいてきますので、未納の中で制度を利用できるがしていないというものは、そういう保護者の方については、現在は存在しないと考えております。  以上です。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 先ほど保留をさせていただきました根津委員からの雇用保険料の関係ですが、臨時職員の人数につきましては、平成23年4月1日現在で556人になります。  この保険料につきましては、この556人に年度内の増減を加味した、そういう人数で雇用保険料のほうを歳入させていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 臨時職員の雇用保険料、臨時職員の雇用、これは556人ということでありますが、なぜ聞いたかというと、今定員適正化計画の中で、いろいろと職員の削減も行っているわけでありますが、この適正化計画の中での臨時職員の位置づけというのをどういうふうに考えているのかなと思いまして、人数も聞いたわけです。  臨時職員の位置づけという、定員適正化計画の中でのこの臨時職員雇用、保険料、位置づけというのはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 定員適正化計画の中では、多様な人材の活用ということで、正規職員でなくてもできる定型的な業務等については、非常勤職員の活用を図っていくというふうに計画の中では位置づけをさせていただいています。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) そうしますと、必要に応じてという形になってきますが、特にこの臨時職員の採用については、上限があるということではないわけですね。特に定めてないということでよろしいですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 人数の定めはしていませんが、臨時職員の賃金も含めた総人件費管理をしっかり徹底していくというふうに、定員適正化計画のほうでも記載をさせていただいていますので、総人件費という中で、臨時職員の人数についても、管理をしっかりしていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) あと総人件費管理というのは、歳出になるものですから、ここで終わっておきます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、58ページ、21款市債、1項市債について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、歳入全体について質疑はございませんか。個別の内容については、控えてください。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 以上で歳入に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木昭二君) 午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時10分 休憩      午後1時11分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで社会福祉課長から発言を求められていますので、これを許します。--社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 先ほど小木委員の歳入16款1項2目の利子の配当及び配当金の項目で御質問をいただきました。その中で地域福祉基金についても御質問をいただきましたが、その答弁が少し漏れてしまいましたので御報告いたします。  予算に対して収入が低いケースの回答につきましては、先ほど財政課長のほうからいたしましたけれども、地域福祉基金につきましては、予算額16万8,000円に対して250万6,602円の利子収入がありました。これにつきましては、定期預金の利率0.06%で予算の積算をしましたが、基金の運用を0.91%から0.95%で運用した結果、250万6,602円の預金利子があったということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木昭二君) よろしいですか。 ◆委員(小木秀市君) はい。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、歳出に入ります。  1款議会費、1項議会費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、68ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費について質疑はありませんか。2款1項は目ごとに行いますので、間違いないようにお願いします。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは一般管理費の中の、まず最初に決算書の明細書の71ページ、一番上の窓口案内事務についてお伺いします。  とにかく磐田市役所の受付は大変評判がいいので、気持ちのいい受付をされているのですけれども、当初予算に比べて60万円ぐらい歳出が少なく済んだというのはどういう理由ですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これは入札差金でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) もう1点、同じページ、その下の宿日直事務についてお伺いします。  予算のときに警備を入れるということで、シルバーだけではなくて警備員を入れるということで種々いろんな質疑がありましたけれども、実際これは行ってみて警備プラスのシルバーのやり方がどうだったのかという総括と、それとこれも当初予算では2,254万円でしたけれども、決算で1,711万円ということで、この減についても御説明いただきたいと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 宿日直業務の関係でございますけれども、シルバーの関係から警備会社を入れたというような形でございますけれども、支所等につきましても夜間の宿直がなくなったような形もございますけれども、特にこれに関して、市民の方から苦情等というものはいただいておりません。警備員がそれなりに対応をしてございますので、問題ないと考えております。  それから、予算の関係でございますけれども、これにつきましては入札の結果ということでございまして、精算補正をさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 入札関係経費のところでお伺いします。  失格基準価格というのが23年度から導入したということだったと思います。この前のところで聞いたときに、24年からかと思ったら、もう23年から導入されていたということなのですけれども、導入された効果というか、どのぐらい失格、この価格設定をすることによって効果みたいなものとか、現状としてどのようなことがあったのか、その辺をお伺いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) まず失格基準価格を下回って失格した業者数につきましては、23年度におきましては工事案件で3本、業者数で2者です。  効果的なものといいますと、まずあるのは落札率につきまして、こういった制度を設けたことによって、22年度74.01%のものが23年度83.27%に回復していると、そんなようなことです。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) こういった価格の設定をしたことで、新しくこういうふうに策定されたということで、業者の中に戸惑いみたいなものは特別ありませんでしたか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 失格基準価格そのものが予定価格の50%台ということで、かなり低い金額なものですから、業者の戸惑いというものは特にないと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 一般管理費、旅費、この不用額116万1,000円となっていますが、結構大きいではないですか。これは理由はどういうことですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 旅費の不用額の116万1,800円の不用額ですが、このうち友好都市、姉妹都市の交流事業の特別旅費が94万2,000円ございます。  その理由ですが、昨年の4月にフィリピンの姉妹都市のタグパン市のほうへ訪問をするという予定を立てました。これにつきましては、フィリピンの行政官が見えまして招待を受けて、それによりまして4月にタグパン市のほうへ訪問をする予定で特別旅費をとらせていただきました。  しかしながら、3月11日に東日本の大震災が起こりましたので、4月に行くのはタイミング的にどうかということで中止をさせていただきましたので、その関係で特別旅費の94万2,000円を不用額として出させていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に負担金補助及び交付金ですが、これも半分くらい不用額になっています。負担金とか補助及び交付金というのは、あらかじめわかっていると思うのですが、この辺の理由について説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 19節の関係でございますけれども、この中で大きいものは財団法人磐田市振興公社への補助金の関係でございまして、不用額としましては2,075万円余でございます。  この補助金につきましては例年不用額が出ているわけでございますけれども、委託事業、指定管理の関係等、そういったものを含めまして精算という形でやっておりますので、こういった形で不用額が出たものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 精算という形でやっているにしても、当初の予算づけがもう少し厳密にやれば、ある程度今までの長年の蓄積の中でできたのではないかなと思うのですが、そこら辺の判断はどうなのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 御指摘のとおり、もう少し精査をする必要があったかと思いますけれども、公社につきましては、今最終的に公社の廃止というような方向に向けて進んでいるというような関係もございまして、退職等の関係等も含めて不明な点がございまして、こういった計上をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 71ページ、先ほど鈴木委員が聞かれた窓口案内事務ですか、委託料、これは入札差金ということでありますが、主には人件費にかかわることかなと思うのですが、この差金が出たところの内容というのはどういうものなのですか。総体的になっているのか、個別的にそういうところが出ているのか、その辺はどうなのですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) 窓口案内事務の関係ですが、これは総体的に出ております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 総体的にということは、それぞれの項目でということだと思うのですが、そんなに内容的には多くの項目はないと思うのですが、そこら辺の内訳を言ってください。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) これにつきましては、人件費が基本的には主なものでございますので、そういった形の中で入札をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 要は人件費なのでしょう、私が最初に言った。総体的にと言うものですから、人件費だって初めから言えばよかったわけですが。  人件費がここのところに全部反映されていると、そういうことでよろしいですか。 ◎秘書広報課長(吉川澄男君) それで結構です。 ◆委員(根津康広君) これも先ほど鈴木委員のほうから質疑がありましたけれども、宿日直事務ですね。これは確かに警備会社とシルバーでやっているということなのですが、警備員の仕事というのは、回っていろいろ管理しているのはわかるのですが、例えば防災なんか、緊急的ないろんな防災の通信とか対応とか、いろいろあるのかなと思うのだけれども、どの範囲までこの警備会社が対応して仕事をやっているのか、その辺について仕事の内容について御説明していただけますか。 ◎総務課長(石川純一君) 宿日直の関係ですけれども、支所と、それから本庁と若干内容が違いますけれども、支所におきましては、そういったいろいろな勤務時間内での市民の方からの文書ですとか、そういったものの受け付け、それから庁舎を閉めるまでの間の警備というような形になります。  本庁につきましては、同じようにそういった仕事もやるわけですけれども、嘱託職員がおりますので、主には嘱託職員がそういった市民の方の対応等をしております。巡回をしまして、そういった窓の戸締まりとか、そういったところをしたりとか、そういったところをしております。  それから、いろいろな緊急時の連絡ですとか、そういったものが来た場合については、嘱託の職員とともに必要な部署への連絡とか、そういったこともやっております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 私の認識不足か知りませんが、嘱託職員と言いましたよね。私は警備会社とシルバーだと思ったものですから、市の職員の嘱託職員というのも配置されているのですか。どうなのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 本庁につきましては、1名が嘱託の職員、1名が警備会社の職員という、そういう2名体制でやっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、72ページ、2目文書広報費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、76ページ、3目財政管理費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4目会計管理費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、78ページ、5目財産管理費について質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 車両管理事務のところですけれども、これは22年の決算に比べると金額は多いわけなのですけれども、車両管理の方法は何か23年で変わったのかどうか、そこら辺どうなのでしょうか。お願いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 23年度というよりか、22年度から集中管理車両という形で、本庁舎、西庁舎の車につきまして集中管理をしています。特に、23年度においては修繕料だとか燃料費、そういったものにつきましても契約管財課のほうの一括予算でやっていますので、その関係で決算額がふえております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 車両管理費の今の同じところなのですが、使用料及び賃借料とありますね。支出済額では3,200万円余になっているのですが、これは内容はどういう形で使用料とか賃借料というふうな形でやっているのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 各事業にまたがるのですけれども、例えば車両管理事務の使用料、賃借料につきましては、車のリース代です。公用車のリース代。それから普通財産管理事務、これにつきましては土地の賃借料ですね。あと3の財産管理事務の財産管理一般事務、この中の賃借料につきましては、有料道路使用料だとか、あと電柱広告の関係です。  それから、あと庁舎・分庁舎施設費の中の施設管理事業の中の使用料及び賃借料ですけれども、これにつきましてはコピー機だとかダスキンの、そういったもろもろの賃借料、そういったものを積み上げたものです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 81ページ、豊田町駅駐車場施設費、報告書の37ページになりますけれども、駐車場の運営ということで管理運営を行ったと出ています。駅南では一般利用、定期利用、駅北では一般利用ということで前年度比で減でありましたけれども、駅北の定期利用だけ2,820台、前年比で増になっております。考えられる要因は何かお聞きいたします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 委員御承知のとおり、豊田町の北側の駐車場につきましては、一時のピーク時よりかは少し減っております。一般利用につきましては減っていて、定期利用についてはふえているのですけれども、今言ったように、全体的に減っている中で市の駐車場があるということで定期利用がふえているということです。  一般利用につきましては、我々もいろいろリサーチしたのですけれども、周辺の大型商業施設が意外と、無断駐車というわけではないのですけれども、とめて買い物をすれば別にそう怒らないというような戦略なものですから、一般利用のほうは減っているというような形になっています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 今に関連した豊田町駅の関係で駐車場の件でございますが、昨年と比較をいたしますと、トータルで約380万円の減と。その主な要因といたしまして委託料、これが360万円減。それから使用料、賃借料が170万円ぐらいですか、減ということになっています。この点をどのように認識をされておられるのか。  もう1点ですが、売上額に対する歳出の関係でありますが、収支をかんがみるとプラス約9万3,000円になっております。この数値をどのような観点でとらえられておられるのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ◎契約管財課長(杉本定司君) まず委託料の関係ですけれども、こちらが減っている理由につきましては、22年度までは磐田原のほうに指定管理という形でやっていましたけれども、23年度は市の直営でやっていると。ただ、一部、ゲートの関係のものについては委託をしていますので、その部分はありますけれども、総体的には減っているということです。  賃借料につきましては、委員御承知のとおり、一部土地を返還している、特に南側のところですけれども、アパートを建てたいということで返還している関係で賃借料が減っております。  それから、売り上げの関係で9万3,000円ふえている……、9万3,000円の関係については保留させてください。 ○委員長(鈴木昭二君) 保留ということです。ほかにありますか。 ◆委員(増田暢之君) 結構です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 財産管理費のところ、管理経費のところの資産台帳管理システム整備事業ですけれども、この事業をすることで今までとどこが大きく変わって管理できるようになったかというのですか、そこら辺をわかるように説明していただければと思うのですけれども。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 資産管理台帳システムにつきましては、これにつきましては、平成21年度、22年度につきましては予算計上しましたけれども、いろいろな内部事務の関係だとか、そういう関係で予算を流しました。  23年度、緊急雇用事業ということで台帳の整備について、実際、法務局の台帳とうちのほうの資産台帳、そちらのほうと突合を行い、その整合を図ってきました。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 法務局のものと市のいろんなものと突き合わせみたいなものをして、市でも全部それがわかるような形にしているということなのですか。今、磐田市にある資産について、全部それが把握できるというのですか、一目でわかるということで、このシステムが有効に活用されているということで理解していいのか、そこら辺どうでしょうか。
    ◎契約管財課長(杉本定司君) 23年度におきましては、その下調べを行いまして、それをシステム化をしなければすぐわからないわけですけれども、それについては今24年度でやっている内部事務システム、そういった中で取り組めるか取り組めないかというようなことも検討しているところです。 ◆委員(高梨俊弘君) ということは、このシステムはまだ途中ということでよろしいのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) おっしゃるとおり、途中です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。  先ほどの保留の部分ですけれども、契約管財課長、回答はどうですか。保留の部分の回答はどうですか。できますか。--契約管財課長。 ◎契約管財課長(杉本定司君) この収支につきましては、平成21年度から赤字になりました。平成20年度までは黒字でしたけれども、21年度、約250万円、22年度、270万円の赤字に対して、23年度黒字と、9万2,000円の黒字ということなのですけれども、ただ駐車場について、御存じのとおり、もともとあそこについてはJRの豊田町駅をつくるときにJR側の条件として駐車場を確保したと。20年たって、果たして公共が駐車場をやっている必要があるかと、民間の駐車場も相当ありますので、そこら辺については今後課題かなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) よろしいですか。--質疑も終わったようですので、打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、80ページ、6目企画費について質疑ありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 85ページ、デマンド型乗り合いタクシー事業、これについて1点お聞きいたしたいと思います。  これにつきましては、45ページですか、報告書に載っておりますけれども、登録者数ということでありますけれども、これは一度登録すれば、ずっと更新しなくてそのままでいいのか、また1年ごとに更新するのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 登録者数につきましては、一度登録すればあとは更新はございませんので、一度していただければいいということになります。  したがって、転出したり亡くなられる方がおられましても、そこは特に削除とかということはしていませんので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) そうしますと、登録者数618人とありますけれども、これはトータルの数字であるのか、23年度の人数であるのか、お聞きします。前年度の22年度は578名ということで報告いただいておりますけれども。 ◎交通政策室長(山内秋人君) これはトータルの数字ですので、22、23の足し算ということになります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは明細書の83ページ、最初にまちづくりの人材育成研究事業についてお伺いします。  市政報告書では、本市における重要かつ緊急性の高い施策の推進云々とありますけれども、予算審議の段階で、特にこの委託部分については緊急なことがあれば民間委託するので、100万円計上してあるという説明でしたけれども、実際にこの96万3,000円、委託内容は、どういうところにどういうことを委託して、どういう研究結果を得たのか、それを説明してください。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) まずこれについては、昨年10月に公共施設の見直し計画を策定をさせていただきました。計画の内容をできるだけ市民の皆さんにわかりやすく説明をしたいという中において、特に豊岡総合センター内の施設の見直しのイメージ図的なものをつくらせていただきました。そういうものを作成した部分が主な内容でございます。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。  それでは、さっき歳入のところで聞いたふるさと納税、歳出のほうでお伺いします。  実際に、歳出のほうでは125万円の予算を立てて、この220万円を費やして、その分、歳入のほうで300万円強のふるさと納税を受けたわけですけれども、この456件でしたね。1万円に対して地元特産品を送るということで、今ではというか、23年度なんかも恐らくインターネット等で調べて申し込んでいる方も多いと思うのですが、その特産品をかけて広く応募していただくということの費用対効果と、あとは456件で555万円ですから、1万円出して地元特産品をもらう人と、高額を出して同じように特産品は1個という人が明確にわかっていると思うのですよ。  やっていく中で、いわゆるあくまでも総括した場合、金額の大小にかかわらず、この定額の特産品がいいのか、それとも寄附金に対応した高額の寄附金に対しては、それなりの高額のあれを出すほうがいいのかと、そういう検討はいかがですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 御質問の内容なのですけれども、市によっては確かに金額に応じて出す金額に差をつけている。例えば3万円以上の場合には1万円を特産品等を送るというような形をとっているところもあります。  本市の場合は、基本的に謝礼の範囲内でいこうというような形を基本にしていますので、23年度については30万円を寄附していただいた方が1名おりますが、この方についても基本的には1万円を寄附した方と同じような特産品を送るような形にさせてもらっていますので、まずはこの形で進めていきたいと思っています。  件数的にも県内、市町全部でこのふるさと納税というのをやっていますけれども、磐田市が400件以上超えている。ほかの市町は、行っても200件程度。そういう中においては、磐田市の取り組みというのは、この特産品を含めて県内でもすぐれたというか、それなりに先進的な取り組みだと思っていますので、まずはこの取り組みを継続していきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。  次の85ページの地域公共交通検討事務についてお伺いします。  いわゆるこの23年度、委託料300万円の予算を立てて、176万円で決算しているわけですけれども、この調査内容を詳しく教えてください。 ◎交通政策室長(山内秋人君) この委託料につきましては、市内の地区ごとの実情に合った交通システムを調査研究をしまして、自主運行バスにかわる代替方策の導入方針というものを策定したものでございます。  基本的に考え方としましては、高齢者等の交通弱者の日常生活に必要な最低限度の移動手段の確保、それから鉄道、民間バス路線を軸とした支線ですね、枝の部分としての位置づけの公共交通を考えているということでございまして、例えば地区外への交通については民間バス路線や鉄道を利用すると。地区内の移動について、どのような形で地区ごとにどれがいいかというような調査研究を行ったものでございます。  この計画につきましては、あくまでも市の指針という内部的な資料ということでございまして、この資料をもとに各地区におりていって各地区の方と話し合いながら、よりよい交通システムのほうを構築していくというような位置づけでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) わかりました。  今、各地区に行ってお話などをお伺いしということで、予算審議のときに自治会の方の意見なんかも事情聴取をしたりするとかといってお話がありましたが、あのときにアンケートも考えているということでしたけれども、アンケートも実際に行ったのですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) この計画をつくるに当たりましては、自治会の代表者の方々の意見聴取をさせていただきました。個別の住民アンケートというものまではとっていないということ。それから現在、自主運行バスを使われている方に、乗り込みまして利用者から直接声を聞いたということを行っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 83ページ、備考の6ですけれども、地域審議会運営事務のところでお伺いします。  地域審議会は、特に震災以後、いろんな状況では、かなり地域審議会というのは重要視されていくことが必要だと思うのですけれども、報告書を見る限り、内容的に見てそんなことがない、審議されたような報告書ではないのですよね。  実際、そこら辺で見ますと、地域審議会のあり方というのですか、そこら辺に何か課題があるのかなというふうに思うわけですけれども、実際のところ、23年度の審議会の様子というのですか、それを報告してください。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) まず23年度の地域審議会は、主に2回の開催をさせていただきました。  1回目は当年度、23年度の主要事業、予算についてのお話をさせていただきました。もう一回、1月に開催をしていますけれども、このときには総合計画の後期基本計画に係るという中において、公共施設の見直し計画、これについて具体的な説明をさせていただきました。  その中においては、やはり意見としては震災関係のいろいろな御意見をいただいているのが事実です。そういう中において、特に福田地区においては沿岸部の関係、津波避難ビルとか沿岸部の幼稚園、保育園の関係、それとか竜洋でも同じような幼稚園、保育園、そういうようなお話は出ているような状況になっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 報告書の中で、地域の課題について認識するために勉強会も開催したとあるわけなのですけれども、福田だとか竜洋というのは、ある面では沿岸部については大きな課題だと思うのですよね。そういったことについての勉強会は特別開催されなかったのかなと思うのですけれども、そこら辺どうでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 自主勉強会の中においては福田、それから豊田の地域審議会においては、自主運行バスの関係の協議がされています。豊岡地域では公共施設の見直しというような形、竜洋については特に自主勉強会は実施されていない状況になっています。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) そこを考えますと、地域審議会というのは、行政はこういったテーマでやってくださいよということになっていて、地域審議会の中から吸い上げていくという形ではないのかなと思うのですけれども、実際のところを見ると、今のお話の中では、行政からこのテーマについて審議してくださいという話になっていて、本来ですと、もうちょっと地域審議会の自主的な、そういうことが出てきてもいいのかなと思うのですけれども、そこら辺は今のこの地域審議会のあり方というのですか、課題というのは、そこら辺はどのようにお思いでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 確かに委員の中においては、市からの一方的な説明、報告というような御意見も伺っているのは事実だと思っています。自主勉強会については、それぞれの地域審議会が独自に決めてやっている部分がありますので、そういう部分については地域審議会の独自性は出ていると思っています。  ただ、一方で、先ほど言った悪い面もありますし、委員の中においては市長なり副市長から直接意見が聞ける、そういう良い面もあるというような御意見も伺っておりますので、基本的には10年間という形の設置期間になっていますので、その間は進めていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 行財政改革推進経費ですね、これについて伺いますが、先ほど歳入のところで臨時職員の件について伺いました。556人いらっしゃると。定員適正化計画の中で1,000人体制をうたっているではないですか。そういう中で、臨時職員の数ではなくて総人件費の管理だと、こういうことを言われていました。  そうしますと、この定員適正化計画というか行財政改革の中で、この臨時職員の位置づけというのは、人件費として組み込まれて対応されているのか、その辺はどうなのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 行財政改革の大綱、また実施計画の中では、正規職員1,000人体制ということで、それを目標にしています。臨時職員の人数、また総人件費についての目標は掲げていません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) さっき歳入で聞いたときと、ちょっと違うのかなと。総人件費の管理として、定員適正化計画の中で対応していくという、何かそんな課長の答弁があったかなと思うのですけれども、そうするとこれは行革の中で別枠だと、そういうことでまずよろしいのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 行財政改革の中では、あくまでも職員数ということでやらせていただいています。あくまでも正規の職員数です。ただ究極の目的は、人件費の削減にあるということが裏にはあります。総人件費の管理を徹底していくということについては、定員適正化計画の中でうたわせていただいています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) よく行財政改革の中で論議されるのが、正規職員は減らしていっても、それにフォローするような形で、嘱託・臨時職員がふえてきて総人件費がふえるではないかと、こういうことがあるものですから、この行財政改革の中で臨時職員の位置づけというのはどういうものかなと思ったのですが、これはもう別枠で究極的というのはいつの話かわかりませんが、別枠で考えているということで再度答弁していただきたいと思います。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 行財政改革の計画の中では、総人件費については目標の一つとしては掲げてはございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、83ページですね。地域審議会運営費、先ほど高梨委員がお聞きになったところですが、この市政報告書44ページですか、ここで福田、竜洋、豊田、豊岡で開催していますが、この報告書の中では新市まちづくり計画の進捗状況などについて意見交換を行ったということなのですが、新市まちづくり計画というのは合併時の計画ですよね。実際はお金がない、お金がないといって、なかなか前へ進んでいないような感じもしているのですが、これは新市まちづくり計画というのは今も有効性があるのですか。それはどうなのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 合併時に作成をしました新市まちづくり計画については、現在の総合計画に引き継がれたという認識をしています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、各地域の合併時にみんなで決めていったまちづくり計画というのは、すべて総合計画の中に含まれていると。それを実施していく方向でいると。この23年度の審議の中ではそういう方向が確認されたと、そういうことでよろしいのですね。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 新市まちづくり計画を全部引き継いでいるというような意識は持っていません。あくまで、それぞれの時代背景は変わってきていますので、その時代背景に必要な事業を実施をしていくというのが基本だと思っていますので、全部を引き継いでいるというような意識は持っていません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 必要な事業を引き継いでいるということで、そういうことで各地域の審議会が行われて、進捗状況と書いてあるものですから、そういうことも地域審議会で了承を得て、まちづくり計画の進捗をしていると、そういうことでよろしいのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 新市まちづくり計画を総合計画に必要な部分を引き継いで、それを予算等に反映するという形で、その予算に反映した部分については、説明をしてきていますので、新市まちづくり計画を間接的ではありますけれども説明はしてきている、そういうように考えています。 ◆委員(根津康広君) 私の質問の仕方が悪かったのか。合併当時つくった中で必要なものは継続してやっていくということなのですが、地域にとっては必要だと思っても、全体から見て必要ないと、そういうことも了承されていますか、その上で進んでいますかということなのです。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 19年に総合計画をつくっていますけれども、その時点でも地域審議会の委員のメンバーの中に入っていただいて策定をしていますので、そういう部分は理解をされていると思っています。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--政策企画課長。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) すみません。委員長、1件だけ。  先ほど鈴木喜文委員から、まちづくり人材育成で委託料のお話がありました。すみません。追加をさせてください。  委託料について、豊岡総合センターのイメージ図のお話をさせていただきましたけれども、これ以外に中学生海外派遣事業を一つの研究事業のテーマとして23年度取り組みをしています。そういう中において、海外派遣事業について旅行会社に支援をいただいた、それについて委託料の中に含ませていただいてありますので、すみません、追加をさせてください。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、84ページ、7目自治振興費について質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、明細書87ページ、自治振興経費の中の自治会連合会の支援事業。予算のときに、この内容等を聞いたものですから決算でお伺いしたいのですが、予算1億3,000万円で決算1億2,950万円というばっちり行われた事業なのですが、実際これだけぴったりということは、ほかからの予算の流用もありませんので、それでいうと、この予算に対して実行したことというのが、どこも割り当てられた予算を理解してやってくださっているのか、それとももっともっと、要求、要望というのはあるのだけれども、この範囲で押さえていただきますという形でやっているのか。その辺、現場でないとわからないと思うのですが、その辺いかがですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 自治会連合会の中の決算の事業の関係でございますが、もちろん交付金のほうは市の交付金の要綱の中で上限が決められておりますが、この決算額の総額1,200万円と1,100万円でございますけれども、自治会連合会は事前に事業計画を立てまして、そして来年やるような必要な経費を市のほうに要望してまいりますので、それに基づいて事業が進められていると考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 平成23年度においての自治会の加入率というのは、どの程度なのでしょうか。自治会というのは任意団体ですので、私どももことしの夏、そういう自治会の加入率とかいろんな運営方法を視察で学んできたものですから、磐田市はどの程度の加入率かなと思いまして、質問させていただきます。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 平成23年度は88.86%の加入率でした。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 自治会加入率、いろんな理由があろうと思うのですが、この加入していないという原因とかというのは把握をされておられますか。いろんな事情はあると思うのですが、大まかにどんな理由かなと思いまして、お聞きしたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 大きな理由、そうですね、単身のアパートの人たちなどは加入していないと聞いております。 ◆委員(根津康広君) 単身の方が多いかなと思います。どこでも共通しているかなと思うのですが、こういう方々に今防災の点でも結構いろいろ、広報していかなければいけない点はあると思うのですが、この自治会に加入されていないところに、市としてどういう形で広報というのですか、いろんな必要なことを伝えるとか、人と人との交流への参加とか、もしそういうことを何らかの取り組みをされているようだったら、23年度の中で取り組みをされているようだったら御報告していただきたいなと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 非常に難しいことでございますが、市民課の窓口で転入者の方に自治会の紹介をしております。パンフレットを分けておりまして、自治会はこういう活動をしておりまして、災害等があったときは隣近所で助け合いをしましょうということで、御理解をいただいております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はございませんか。--寺田副委員長。 ◆副委員長(寺田幹根君) 87ページの自治振興経費の中の(3)防犯灯設置費、これは93自治会で180灯が設置されたということで、もう一つ、地域振興経費のところの公会堂整備事業ですけれども、これも3自治会ということだったのですけれども、これは自治会から当然要望が出てくる2種類だと思うのですけれども、23年度終了した時点で、まだ防犯灯の件と公会堂の件、実現されていないといいますか、要望されたままで積み残しになっている件数というのはどのぐらいあるのかわかりませんか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 防犯灯につきましては、一応申請のあったところは、こちらでも精査はさせていただきましたが、すべてのところに防犯灯はつけさせていただきました。  公会堂ですけれども、公会堂はすぐに言って来年すぐ補助金が出るというものではありません。今二十七、八年ぐらいまで先を見て、公会堂建設のスケジュールを市で把握しておりまして、公会堂をつくるところの予定表を立てておりますので、今のところ公会堂は1年間に3つの自治会に補助するという方針を決めており、単年度で言えば、積み残しはありませんが、待ちの自治会は幾つかあります。 ◆副委員長(寺田幹根君) 今の公会堂の件ですが、年に3自治会というのはわかりますが、今現在で、平成27年度までの予定であるということですが、どれぐらいの箇所でそういう予定がされているのか、わかれば教えてください。  もう一つ、防犯灯の件ですが、今回は要望が出たところは基本的にすべてやっていただいたということですが、そうしますと、23年度だけでなく今年度も件数と金額が余りにも大きくなるようだったら別なのでしょうけれども、この程度の要望の数であれば、今年度以降もそういうふうに単年度で処理するというような、そういう方針であるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公会堂につきましては、その自治会が何年ぐらいに自分たちの積立金がたまるかということもありますけれども、とりあえず28年、29年ぐらいまで予約は受けており、大体20自治会ぐらい、こちらで把握しております。
     防犯灯の件ですが、ことしはたまたま予算内でおさまりましたが、申請があればすべて補助金で補助するというものでもありません。私たちも、そこが本当に防犯灯が必要なところかどうかというのはしっかり精査しており、これからも精査して補助金を出していきたいと考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 87ページの3の自治振興経費のところでお伺いをしますけれども、(2)の地域防犯活動団体支援事業における負担金です。127万9,000円。報告書のほうを見させていただきますと、8団体であると。福田が4地区、豊岡が2地区、磐田と豊田がそれぞれ1地区ですけれども、現在これらのいわゆる8団体が活動をされているという意味でよろしいのかどうか。  それと、この額を見ていきますと、補助金ですが、大体17万円から18万円ということですが、人数の関係か定かではありませんが、青城地区、これだけが5万5,000円になっているものですから、この点はどういう内容の中で補助金が少ないのかということをお伺いさせていただきます。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市政報告書のほうの8団体でございますが、これは地区として磐田市は31の地区を定めておりますので、1地区1つずつ地区安全会議ができていただきたいなと考えております。一つの地区で2つあったり、2つ、3つの地区が一つに固まったりしておりますので、全部できて29か30ぐらいかなと思っております。  この8団体を含めますと、ほぼ二十七、八団体の地区安全会議ができておりますので、あと二、三団体できれば、すべての地区に安全会議ができます。  この補助金の金額ですが、3年間で50万円を上限に補助するということですので、青城地区5万5,000円というのは、3年間で、上限50万円を請求してくださいということですので、たまたま5万5,000円になっていると考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、88ページ、8目人事管理費について、質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) 全体的なことでお尋ねをいたします。  23年度に人材育成基本方針の改定がされたと思います。それとあわせて人事考課制度等によりますアンケートが行われたようでありますが、そのアンケートの結果と改定の内容等、もしわかりますればお答えいただければと思います。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 人事考課制度に関するアンケートの関係ですけれども、アンケートを実施した中で、新しい人事考課制度、セルフマネジメントサポート制度というものをつくったわけですが、アンケート結果を反映させた項目について、御説明をさせていただきたいと思います。  行動記録書というのを書いていただいているのですが、今までは、なかなか毎日の記録をつけるというのが難しいということでしたので、記入例とか、いつ書けばいいのかという、そういったタイミング的なところの意見を反映させていただきました。また、能力評価の項目についても、少し絞った中で、基本的なものに項目を反映するような形で、アンケート結果を反映するような形にしています。  そのほかの目標管理制度については、今まで全職員目標を3つ年間掲げていただいたのですが、それを係長級以上については3点ということで、主査級以下については2項目というような形で、アンケート結果を新しい人事考課制度のほうに反映をさせていただいています。  また、人材育成基本方針につきましては、こちらにつきましては、職員アンケートの結果では、それぞれの役割といいますか、部長級の役割はどういう役割だとか、課長級または補佐級、主任級の役割はどういうのだというような、その辺を明確にするような形でアンケートの結果を反映させていただきました。  そのほか理想の職員像につきましても、「自ら学び考え行動する自律型職員」にさせていただいて、前回の育成基本方針に加えて、学びというのをつけ加えまして、みずから学ぶ姿勢を全職員に持っていただきたいというような方針に改定をさせていただいています。  以上でございます。 ◆委員(小木秀市君) 今さまざまな取り組み、方針を23年度にアンケートをとりながらやられたということでありますが、お尋ねしますが、人事管理制度の中の全体の82%の職員の皆さん方は、やる気を持ってやっていますよということなのですが、残りの18%の方がやる気を持たないと報告は書いてあるのですよね。  そうしますと、アンケート調査は782人にアンケート、1,100人のうち71%が回収されているのですね。782人の18%といいますと、140人前後の方はやる気を持たないというアンケート結果が出ているのですよね。これにつきましては、私、職員の皆さん方の意識が、そういう意識でお仕事をされているというのはびっくりしたのですよね。  ですので、そういうふうなやる気を高めるための人事施策がもう少し具体化されているのかなと思ってお伺いしたのですが、ここら辺は副市長はどのようにお考えでしょうか。やる気を持たせる職員の方策というのでしょうか。 ◎副市長(鈴木裕君) 確かに、職員の中にはそういう職員もいると思います。しかし、やはり同じ行政の職員が、同じ市長のもとに同じ方向を向いてやっていくというのは、これはもう大変重要なことだと思っておりますので、今後、部長を初め、部長、課長、係長、そういうものが一丸となって取り組んでまいりたいと、このように思っています。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) ぜひそのような意識を全職員の方がお持ちいただきたいと思うわけですが、この調査内容の中で、病院とか消防職員の方が対象外なのですね。ですので、私はぜひ病院の職員の皆さん方につきまして、私たちは行政視察に行っても職員のやる気で病院が、全職員が本当に経営意識を持ってやれば好転できるという、幾つもの病院を私たちは勉強して見ているのですね。  今の病院の職員はやらないという意味ではありませんけれども、ぜひこの対象にしていただいて、消防の職員の皆さんも、こういう意識の中でアンケート調査もされる、意識調査をされるほうがよいと思いますけれども、ここら辺は担当ではありませんので、病院の職員の皆さんはいらっしゃらないかもしれませんが、職員課長、どうでしょうか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 23年度に実施をさせていただいたアンケートにつきましては、人事考課制度と研修ということで、病院は病院で人事考課制度があって、研修も行っていると。消防は消防で、また人事考課制度があって研修も行っているということですので、外させていただいています。  病院のほうと消防のほうについては、アンケートの実施等については、お話はさせていただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 全職員に周知徹底されるということで副市長も言われていますが、市長が市民第一、現場第一、行動第一ということで、そういうようなスローガンを掲げまして、それぞれの職員の意識を改革して行動に移してほしいということですが、あいさつも笑顔でやりましょうというふうな全職員のスローガンですが、大方の職員の皆さんは本当に笑顔で応対していただいていると思っています。  このアンケートの内容を見ましても、18%のやりがいを持っていないという職員の皆さんが毎日出勤しているとなると、あいさつも笑顔でできないのではないかなと思うのですが、ここら辺の職員の周知をもう少し徹底される方法はどうでしょうか。何かいい方策はございますか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 実は新しい人材育成基本方針を策定すると同時に、「基本行動9か条」というものをA4、1枚にまとめました。それを全職員が徹底していくというような形で進めさせていただいています。  内容については、あいさつ、身だしなみ、仕事への取り組み姿勢ということで、全力で職員は取り組むぞというような、そのような内容のものにさせていただいていますので、徹底のほうをこれからもまたやっていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) ただいまの人事管理事務の小木委員との関連質問ですけれども、ただいまの答弁の中に行動記録書ということが示されましたけれども、この内容というか、この記録書というのはどんなものを記録されているのか、教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(門奈秀昭君) これはいわゆる人事考課制度の評価をするときに、日ごろの行動を記録しておくという、そういう記録書になります。  ですので、こういう指導をしたと。指導の結果、改善されたとか改善されなかった、またこういういい改善をこの職員は行ったというような強み、実際に行動としてあらわれた強みとか弱みを年間を通して記録していくような、そういう記録書になります。  以上です。 ◆委員(村田光司君) 安心しました。といいますのは、行動記録書というのは、例えばワークサンプリング的な内容になってしまいますと、これはまた問題が起きますものですから、人事考課に役立てる意味での行動記録、内容を今お示しくださいまして、ほっとしたところでございますけれども、そういう面では、それこそ小木委員おっしゃったように、やる気を持たせるような内容を進めていっていただきたいと思いますが、その辺についていま一度、何かこういういい方法といいますか、内容といいますか、こういうことを考えているということがあったらお示しいただきたいと思うのですけれども。実際このとき23年度はどうだったのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 新しい人事考課制度については、24年度からの実施になります。23年度までの人事考課制度を踏まえた、24年度の新しい人事考課制度の大きな変更点というのは、いわゆる人材育成を主眼にした制度にしていこうということが一番大きな変更点になっています。  ですので、毎日の指導にしましても、あくまでも職員を育てると。職員も自分から育つと。それを管理監督者が支援していくような、そのために人事考課制度を使っていくと、そういうような形に変更させていただいています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 職員採用事務のところで伺います。報告書では27ページになります。  報告書のところでは職員の採用、退職等とありまして、一般職については14人採用しましたよと。そして退職は43人ですよと。こういうふうに見てみますと、以前、不補充ということをよく言っておられましたけれども、採用が14で退職43だと、退職される方は一定のベテランというか経験を持っている方ですので、採用される方は新しく来る方ですので、そのギャップが仕事上でもかなり大きいのではないかというふうに、一般的には思うのですよ、一般的には。これはどういう形で体制をとって、そのところの穴埋めをされているのですか。対応をされているのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 委員おっしゃるように、確かにベテランが抜けて、その後にそのまま新採ということになると、かなり仕事の面でギャップが出るのかなと思っています。  その辺につきましては、全体の人事異動の中で、なるべく影響が出ないような異動も考えていますし、各職場においてもトレーナー制度といいまして、新規採用職員について育成を担当していく職員もつけていますので、職場の中で業務についても教えながら育てていくと。そのような中で、ギャップを埋めていくような努力を各職場でしています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 全体の人事異動というお話があったのですが、例えばもう少し、こういうふうにしたとか、具体的に言ってもらわないと、この採用と退職、定員適正化計画の中で、こういう形でやっているわけですので、そこら辺も考えて当然配置していると思います。その辺は、全体の人事異動の関係でどういうふうに考えて23年度はやったのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 市全体の仕事、業務の方向性というか優先度というのがありますので、23年度、例えば商工関係とか産業関係に力を入れるということになれば、そこへ人材を持っていくと。定型的な業務を行っているところについては、なるべく業務を整理していただいて非正規で対応していくような、そういうような形で全体の異動のほうを行わせていただいています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、フォローすべきところを非正規雇用ということになっていくと、嘱託とか、そういう人が多くなってくるという、そういう流れができてしまうということでよろしいのですよね。 ◎職員課長(門奈秀昭君) あくまでも職員1,000人体制を目指す大前提は、業務の見直しだと考えています。まず業務の見直しをして、やめるべきものはやめていくというようなことを行った後に、では残った行政がやるべき仕事をだれが担うかというような形で、今後も進めていくようになると思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、医療職は採用と退職の関係はわかりますが、消防職ですね。これは採用5人で退職12人ということで、国の消防基準からいって逆行しているのではないかなと思うのですが、その点はどうなのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 消防職につきましては、採用については23年4月1日採用ということで5人になっています。退職については23年度中の退職者になりますので、また24年4月1日については、7人採用ということで補充をするような形になっています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) あと最後になりますが、今、特に防災とか緊急時に必要な直営部門ですか、役割は結構大きいですよね。そういう中で採用ゼロと、ここだけゼロなのですね。採用しないという、不補充だと、完全にゼロだという方針だと思うのですが、そうしますと、ここがどんどん抜けていった場合、市の業務に支障が出てこないかどうか心配するのですが、23年度ゼロなのですが、そういう点はいろいろと検討されたのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 技能労務職の退職者の補充はしないということは、合併後に作成した定員適正化計画の中でもうたってきています。その考え方に変わりはありません。技能労務職が減少していく中で、業務量をそのまま正規がやるということは、なかなか難しくなってきますので、現在技能労務職が担っている職務のうち、委託化できるものは委託化していくという方向で今後も進めていくようになります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 特に、この技能労務職の、今は道路河川課に集約されていると思うのですが、特に台風だとかいろんな緊急時、防災関係で結構いろんな処理をする作業とか、結構ありますよね。そういうものは、これからもう民間委託で十分可能だという、そういうふうな意味合いでとってよろしいのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) どういう業務を民間委託化していくかは、技能労務職の職員のこれからの推移によって、随時精査していくような形になってくると思います。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで10分間休憩いたします。      午後2時25分 休憩      午後2時33分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、90ページ、9目防災費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 明細書93ページ、家庭内防災対策事業についてお伺いします。  それこそ予算審査のときには希望者が多かったら、どうするのですかと言ったら、補正まで用意してやりますという、静岡での家具の転倒で亡くなった方を受けて、肝いりでやろうとしたものですけれども、実際に3分の1にもいかなかったというところを当局はどういうふうに総括されたのか。その辺をお伺いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 当初、平成23年度主要事業として行ったものですが、現在の家庭の実態によりまして、家具がクローゼット型、あとくくりつけ家具、そういったものの普及と、それと壁面、壁のプラスターボードとか、そういった固定金具が取りつけできないと、そういった事情もあり思ったより申し込みが少なかったものと思われます。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) そうすると、今現在の建物の状況からの総括がありましたけれども、逆に言うと今全く出てこなかったのが、この事業の市民に対する周知不足があったかなというところなのですが、それはもう全くなかったというふうに思っているということですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 平成22年度までは広報いわたとか民生委員の方、こういった方の協力を得まして広報してまいりました。ただ、平成23年度は自治会連合会の協力を、全面バックアップをいただきまして、全戸配布の申込書、チラシを出しました。それと広報などにも掲載させていただきました。そういったもので周知を図ったといったものでございますので、ある程度は申し込みに関してはよかったのかなと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--早川勝次委員。 ◆委員(早川勝次君) 報告書の34ページです。23年度防災訓練を5回実施したということで、ここに記載されておりますが、それぞれこれは反省を踏まえて検証を行ったのか、または検証を行ったなら、どのような方法で検証を行ったのか、お伺いします。あわせて何か課題が出たのか、その辺もお願いをいたします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 昨年の防災訓練につきましては、ここに5つ記載してございます。訓練概要とか参加人員につきましては、この記載のとおりです。  1つ目からいいますと、津波避難訓練です。これは東日本の震災を受けまして、最初の津波避難訓練といったことで、沿岸部ですね、まだ当初は内閣府の津波高の想定も出ていませんので、静岡県の第3次被害想定の浸水域、また安政東海地震の浸水域、こういったものを対象とした地域を津波避難訓練ということでお願いしたのですが、自主防災会連合会のほうで呼びかけたところ、福田地区全域、竜洋地区全域、旧磐田市で言いますと於保・天竜・長野地区ですべて参加するといったことで行われました。  ただ、この訓練は緊急避難先の探索と、それと避難路の安全性、そういったものを自主防災会の方で検証していただくといった訓練です。それと、あと当時はやはり5分、10分といった、そういった避難が可能かどうかといったものの検証を行っていただきました。徒歩による訓練、自転車、オートバイ、そういったものを使っていただきました。  そして、今まで地震が起これば津波が起こるといったものが、こういった面の意識が希薄だったといったこともありまして、地震だ、津波だ、すぐ避難といった意識啓発、こういったものを進めてまいりました。  そして浮かび上がったのが、緊急避難先となるものが少なかったといったもので、そこから津波避難ビルの調査、それと覚書の締結、そういったものを進めていったという現状があります。  それと2番目の土砂災害の訓練になります。これは土砂災ですので、地域におけます情報伝達とか避難行動、そういったものの実証訓練です。ただ、気象状況等によりますので、同報無線による情報提供に限界もあるといったこともあります。ですから、今はメール配信サービス「いわたホッとライン」といったものがありますので、こういった登録の推進を強く啓発していったといったことになります。  それと、3番目になります。水防演習です。これは磐田市水防演習となりまして、天竜川で毎年行っております。主には水防団、消防団による慣例化した訓練といったものを継続的に行ってきました。昨年から市役所職員とか自主防災会の方も訓練に入っていただいて、同じように連携を図っていく、そういったものを実施してまいりました。  4番目になります。総合防災訓練になります。昨年は、総合防災訓練は各事業所、公共機関、単位自主防災会が別々に実施しております。これは防災週間の8月30日から9月5日の間に実施してくださいといったものになります。ただ、市役所におきましては、来庁者に協力をいただいて避難誘導訓練の実施を試みました。あと、非常時優先業務訓練を実施し、それによりまして各部局、課単位の応急対策業務と通常業務といったものがどうすればいいかと、そういった訓練で洗い出しが行われました。  最後になりますが、地域防災訓練になります。これは毎年12月の第一日曜日に行われております、指定避難所を単位とした防災訓練になります。これにつきましては、東日本の震災を受けてからの訓練になりますので、全く変えたことでやりましょうといったことで、自主防災会連合会と協議しまして共通訓練といったもの、避難訓練と、そこから指定避難所の運営訓練といったものを共通訓練として各指定避難所で行いまして、それ以降は地域の実情にあわせた訓練を取り入れましょうといったことでやってございます。そういったものが実施されたということになります。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 当然、課題はあったと思いますが、この当年度、24年度にどのようにそういうものを生かされてやったのか、わかる範囲でお願いいたします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今年度におきましては、まず1点目は市民への防災の意識啓発ですね。そういったものをまず推進していこうといったことで、防災講座とか図上訓練、こういったものを進めています。  それとあと情報伝達の関係です。いわたホッとラインの登録の推進とか、エリアメール、それとか今回、同報無線の操作卓の統合化事業、そういったものも行っていきます。そういったもので随時進めています。  あと、緊急避難対策としまして津波避難タワーの整備も図っていると、そういった状況でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 明細書の93ページ、報告書の32ページの防災資機材整備につきまして、お尋ねいたします。  報告書の中ではアルファ米を4万食分とありますけれども、これはアルファ米は今現在、市ではどのくらい備蓄をしているのかお聞きするとともに、賞味期限というのもあると思います。そうした中でのアルファ米の消化をどのような形でしているのか、お聞きいたしたいと思います。  それから5番目の自主防災組織支援事業、これにつきましては、小型ポンプを10台更新したと書かれております。昨年は9台ということで更新した基準といいますか、あると思いますけれども、この基準につきましてどのような基準かお聞きいたします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) アルファ米の備蓄数ですが、今現在17万5,000食でございます。それと、アルファ米は5年更新となっておりますので、各防災訓練、9月に行われます単位自主防災会とか、12月の地域防災訓練、こういったもので活用をしています。それと学校における防災教育の一環で、アルファ米による非常食の体験をしていただいております。  それと、可搬ポンプの更新ですが、現在毎年10台更新を計画しておりますが、これは予算の状況や過去の状況もありますので、基本は10台更新としています。ただ、今の更新されているポンプが大体昭和60年ぐらいの、もう25年ぐらいたっているものを今随時更新している状態になっております。ただ、各自主防災会単位、1台当たり貸与といった形で更新は進めていますので、なかなか更新が今317ぐらいの自主防災会がありますので、追いつかないといった現状であります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 被災地支援事業、被災地支援派遣旅費がありますが、どれくらいの人が行かれたのですか。
    ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 職員として、全国知事会、静岡県からの要請を受けまして延べ141名。それとあと、8月に市内の一般ボランティアを募りまして、延べ147名の方の派遣を行いました。 ◆委員(根津康広君) 職員の方、延べ141人行かれたということで、現地でいろいろな貴重な経験をされたと思うのです。行かれた方からいろんな報告を受けてこられたと思うのですが、こうしたものが地域防災計画に反映させたのかどうなのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 地域防災計画の修正につきましては、国の防災基本計画と県の静岡県地域防災計画のこの修正に基づきまして、磐田市の地域防災計画の修正をかけます。ただ、こういった貴重な体験もございますので、今後そういったものも取り入れるかどうかといったものを考えていきたいなと思います。 ◆委員(根津康広君) 今後取り入れを当然していかなければいけないと思っていますが、この23年度の中ではこういう貴重な経験を生かして、この地域防災計画以外のところで何らか、そういう経験を活用したとか、防災意識を高めるために生かしたとか、そういう目的、意識的に被災地の派遣の効果をあらわす、そういう取り組みはされなかったのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 自主防災会等におきます指定避難所運営会議等がございます。そういったところでこういった体験の、こういったところをやってきたとか体験を話ししたとか、あと、自治防災課、防災グループ、危機管理室もございますので、防災講座等で話をするといったものが現状でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、94ページ、10目交通安全対策費について質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 交通安全施設費になるかなと思うのですが、今、高齢者の事故がふえていまして、この間もそこのスーパーでブレーキとアクセルを間違えて事故が多くなっているではないですか。要は、市内の公共施設の中で、特に出入り口なんかで高齢者が結構利用しているものですから、出入り口に防護さくとか、よくコンビニとかスーパーなんかでこういう形で置いてありますよね。そういうものを設置するというか、点検はされていると思うのですが、そういう状況にあるのかないのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市内の公共施設では把握しておりませんけれども、高齢者の交通事故を起こさないための啓発はやっておりますが、そういうガードのようなものがあるところは把握しておりません。 ◆委員(根津康広君) この間の高齢者の事故とか、そういうのが頻発しているものですから、これは23年度の決算なのですが、そういうことの把握というのはやっていなかったということで、23年度の決算を見て今後検討していくと、そういうことでよろしいのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公共施設などには、高齢者マークのついているところもございます。そういうものが玄関近くにあるところが大体多いと思います。  高齢者の事故が多いということも含めて、今後、市の施設全体でそういうことが必要であったら、また検討していきたいと考えております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、96ページ、11目支所及び出張所費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、102ページ、12目公平委員会費について、質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、13目電子計算機費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、104ページ、14目市民相談費について質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 市民相談センターについてお伺いします。  名前が市民相談センターなのですが、本会議の質疑等を聞いても、苦情対応が物すごく多いように思うのですが、本来の市民相談センター設置と苦情対応の多さというのをどういうふうにとらえているのか、そのところをお伺いします。 ◎市民相談センター長(鈴木都実世君) 苦情につきましては、全体の件数のおおよそ1割になっております。相談センターにお見えになる方というのは、苦情もありますし、困り事があって問題を抱えていて解決をしたいという方もいらっしゃいますし、さまざまな層の方が見えられます。ですので、相談センターのあるべき姿というのはどういうふうにしていったらいいのかというのは、昨年1年私たちが相談対応をしていく中で、今後検討をしていかなくてはいけないなというふうに感じているところです。  純粋な相談もありますし、そうでないものもあるということで、それぞれ一律の対応はできませんので、多くの市民の意見を聞く場でもありますし、問題解決に向けて助言ができる場でもなくてはいけないというところで、今どのように組織として私たちがあるべきかというのを相談センターの中でも検討をしているところです。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) センター長はしっかりしているので、今のでよくわかったのですが、逆に言うと、相談だけを受け付けるなら相談受け付けをするマニュアルに従った研修だけで済むと思うのですよ。ところが、苦情対応ということになると、そちらの研修とか何かが必要になってくると思うのですよね。  そういうのというのは、この23年度をやっている中で、ある程度苦情が多いというところで、苦情対応に向けての研修とか、フォローとか何かもしなければいけないなというのは発生したのですか。 ◎市民相談センター長(鈴木都実世君) 苦情対応に特化した中での職員に対しての特別な研修を受けさせたということは、特には23年度はありませんでした。ただ、いろいろな対応をしていく中で、さまざまな対応を職員は求められますので、そのほかの対応については、職員が自主的に研修を受けたりですとかということはしております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、106ページ、15目諸費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、108ページ、2項徴税費、ここからは項ごとになりますので、御注意ください。  徴税費について質疑ありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 113ページになりますけれども、この中の徴収関係経費になるのですが、3番の口座振替促進事業について、お尋ねをいたします。  この中身を22年度、23年度を比較してみますと、総事業で860万円ぐらいで余り変化はないのですが、その中で手数料が22年と比較しますと10万円ふえていると。手数料がふえるということは口座振替事業は進んだということだと思うわけなのですが、実際に口座振替に切りかえていただくためといいますか、推進するために、チラシといいますかパンフレットなど推進のいろいろな資料をお送りしていると思うのですが、今現在、口座振替に切りかえられている度合いといいますか、何%ぐらいが徴収関係で切りかわっているか、まずお尋ねをいたします。 ◎納税課長(清水隆君) 口座振替に切りかわったという数字はとらえておりませんが、23年度の当初課税で、全体で加入率は51.8%という形でとらえています。これは昨年度52.8%ですので1.0ポイント下がっておりますが、あわせてコンビニとか、ゆうちょMTとか、そういうところで皆さん利用されている部分もあろうかと思いますので、自分たちの業務としては、一生懸命口座振替をふやそうという努力はしているわけですが、結果として、なかなか伸びていかないというのが現状であります。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 今のところの下になります。債権回収対策事業、23年度スタートしまして、既にそれの経過を生かしながら、もう今年度も半年やっているわけですけれども、初年度だった23年度を振り返って、この債権回収対策室、全庁的な関係づくりとか、そういうのがどうだったか、その辺の総括をお願いします。 ◎企画部長(竹森公彦君) この債権回収対策室ですが、23年度については市税では100万円以上の滞納案件626件、税外債権では5万円以上の徴収困難な案件46件、これを移管しました。これ以外に庁内の研修会等を開催しまして、債権管理の職員意識の徹底を図ったということで、効果としまして、実際に引き受け事案の11%以上を徴収していくということもありますし、これは市税滞納繰越分の全体徴収額の約23%に相当するということで、十分この室の設置の効果はあったというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 同じところなのですが、この委託料ですね。130万円ほどあるのですが、この事業委託の内容というのはどういうものでしたか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) これにつきましては、室が新たに設置をされたということで、収納支援システムというシステムを新たにパソコンに導入するという形がありまして、その委託料を130万円ほど支出をしたものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、この収納支援システムというのは、名前だけ言っているものですからよくわかりませんが、機能的にはどうなるのですか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) これは本来、23年度当初、もっと前からですけれども、納税課の職員については、すべてパソコンに入っている収納支援です。収納状況、未納状況、あとは折衝記録であるとか、例えば滞納処分を行うときの帳票をそこで作成する、そういったもののシステムになっております。ただ、実際には1月1日から新たなシステムにかわっておりますので、前段階のシステムという形になります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 同じところですけれども、インターネットで競売みたいなものをやっていると思うのですけれども、そこら辺の実績というのですか、どのぐらい件数としてインターネットでやって、実際にそういったものが処理できたか、そこら辺の状況を教えてください。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 磐田市として23年度初めてインターネット公売を行いました。実際には8月からのスタートですけれども、都合5回、インターネット公売、ヤフーのシステムを使ってですけれども、行いました。  その中で、実際公売した点数というのが137点になります。税に充当した金額は73万9,315円ということです。ただ、この公売につきましては、動産を差し押さえしたものを公売するという形になりますので、滞納者宅の捜索、実際にはタンスをあけたりいろんなところを探すわけですけれども、価値があるものがあるかどうかということで動産を差し押さえをしてきたものを磐田市が公売するという形です。  実際には、137点ありましても、1回出してすぐ売れるというものではないものですから、1回出して売れ残ったものをまた出すというようなことでやっております。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 実際として、137点ずっとトータルだと思うのですけれども、どのぐらいの割合でこれが処理できたというふうに、結果的になっているのでしょうか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 23年度、捜索を6回行いまして163点の動産の差し押さえをしました。うち137点が実際に、高い安いは別として売れたと。実際に売れ残ったものは差し押さえを解除して滞納者にお返しをしてあります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、112ページ、3項戸籍住民基本台帳費について質疑ありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは明細書115ページ、戸籍住民票等証明発行事務についてお伺いします。  予算の段階で、いよいよ民間にお願いするということで、さまざまな質疑が行われまして、当時の副市長も答弁した記憶がありますが、実際に23年度スタートして、私が見ても案内係がいつも立っていたりとか、非常にスムーズな運営がされたというふうに思っているのですが、当局として、この民間委託の決算に当たって精査した結果、総括的なものを報告していただきたいと思います。 ◎市民課長(野中昌一君) 1年半、民間委託で証明事務、あるいはフロア案内をさせていただいております。そうした中で一番のポイントは、住民サービスの向上が挙げられると思います。従来ですと、フロア案内も職員で以前はやっていたのですが、やはり不十分、そこが終日きちっと、民間業者の従業員のほうで対応してくれています。  あとは、繁忙期と言われます3月、4月、この期間に人事異動も必ず絡むのですが、ことしの4月については民間委託のおかげといいますか、その部分がありまして、お客さんを待たせることなく時間も短縮した形で証明類にも対応できたということが挙げられると思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) 住民サービスの向上などの報告がありました。逆に、質疑のときに特に心配されていた、いわゆる市民の大切な情報が漏れないかとか、ちゃんと管理できるのかとかということが大分質疑されたと思うのですが、その点はいかがですか。 ◎市民課長(野中昌一君) 一番心配されていましたデータのセキュリティー管理、これについては民間委託会社が研修の中でセキュリティー研修を必ずやっていただいております。従事者についてもすべて、誓約書を全員からとっておりますし、契約書の中の条件の中にも、違反についても明確に定めてあります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑ありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、116ページ、4項選挙費について質疑ありませんか--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、120ページ、5項統計調査費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、6項監査委員費について質疑ありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで暫時休憩いたします。      午後3時6分 休憩      午後3時8分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、122ページ、7項市民活動振興費、1目協働共生社会推進費について、ここからは目ごととなりますので御注意ください。  質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 協働共生社会推進費、賃金です。不用額が136万7,000円ほどあるのですが、臨時の方かどうかわかりませんが、この不用額の理由を説明してください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 賃金の不用額につきましては、育休の職員が2名ほどございました。この代替職員、臨時を雇う予定でありましたが、これを見合わせたために不用額が生じました。 ◆委員(根津康広君) 育休で2人休んで、雇用のほうを見合わせたということなのですが、普通に考えると、そこの仕事の部分はどうしたのかな、足りているのかなというふうに思ってしまうのですが、その辺はどうなのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 23年度から、機構改革によりまして4課1室が統合されました。同時に、グループ制等も導入されまして、そんな関係で育休の職員は、グループ制等で補いながら職務を行ったということでございます。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、この決算を踏まえて、これからはグループ制で従来の以前あった体制から減員体制でやるということでよろしいのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 2名の育休職員のうち、1名は11月に復帰していたというようなこともございます。そういったものも含めて、臨時は雇用せずに仕事として回ってきたということでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、126ページ、2目スポーツ振興費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、明細書131ページ、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦事業です。この23年度をやるに当たっては、この事業をやった後、子供や先生を対象にアンケートをとり、そして教育委員会と検証してその後のことを考えていくということでしたけれども、実際にそのアンケートを実施したのかどうか。また、教育委員会との検証はどういうふうな形でやったのかどうか、その辺をお願いします。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) ジュビロ磐田のホームゲーム小学生一斉観戦事業ですけれども、事業実施後にアンケートを実施いたしました。実際参加した子供たち、それから学校現場の先生方の生の声を、すべて把握、拾い出しをいたしました。  子供たちのこのアンケートの結果ですけれども、「ジュビロ磐田のことを身近に感じる気持ちや応援しようとする気持ちが高まったか」という問いかけには、「高まった」、「どちらかといえば高まった」が87%、「磐田市のことを以前よりも好きになったか」、「好きになった」「どちらかといえば好きになった」が78%、「みんなで試合観戦をしたことは楽しかったか」には、「楽しかった」、「どちらかといえば楽しかった」が93%の結果でした。  天候や試合結果に恵まれたこともありまして、大きな混乱もなく無事事業を終了することができました。事業実施後に、ジュビロ磐田の選手に対して、子供たちからの感謝の言葉をまとめて手渡していただいた学校や、学級通信に熱い思いを掲載していただいた担任の先生のお話も伺う機会がありました。各学校の取り組み姿勢や、あるいは担任の先生の思いによって、子供たちが感じるところは大きく変化すると感じております。  この事業は、23年度、初めて実施いたしまして、問題点、課題も把握した上で、今年度、24年度も継続実施をしてまいりました。今後も、改善できるところは改善して、よりよい事業として継続していきたいと考えております。 ◆委員(鈴木喜文君) 課題等もありましたけれども、今年度も実施してということなので、この件についてはそれで結構です。  次に、133ページ、全日本高等学校女子サッカー選手権大会の開催事業についてお伺いします。23年度、これをやった後で、なでしこの爆発がありまして、この前になでしこがやってくれたらと思ったのですが、ワールドカップをやってくれればよかったのですが、女子サッカーのすごい盛り上がりがありました。磐田市でやっているこの大会も、熱中症対策とか宿泊の対策とか、毎年かなりやって、かなりよい大会になってきたと思うのですが、23年度は総括してどうでしたか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 23年度の事業総括といたしましては、先ほど委員おっしゃったとおり、なでしこ効果もございまして、観客数の延べ人数もふえました。また、静岡県から3校が出場しまして、地元の磐田東高等学校も出場するということで、非常に盛り上がりを見せた結果であったというふうに総括しております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 127ページの備考のところの2ですけれども、スポーツ交流プラザのところでお聞きします。スポーツ交流プラザは、今現在、もう廃止されたわけですけれども、あそこに展示してあったものはどのような処理がされたのかなというふうに思うのです。いろいろな貴重なものがあったのかなと思うのですけれども、そういったものの今後の活用もあるのかどうか、そこら辺はわかりませんが、説明をできればお願いしたいと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) あそこにあった展示物につきましては、まず借用物に関しましては、ジュビロ磐田等にお礼を込めてお返しいたしました。それから、まだ使えるパネル等につきましては、今、保管しております。もし使えるものがありましたら、今後も使っていくつもりでおります。また、本庁の展示コーナーのほうに、23年度の途中から移設いたしまして、そちらで、今まで場所が天平のまちであったということで、まだ目にしたことのない市民の方に対して、より多くの見ていただく機会を設けるように、展示の移設をしております。 ◆委員(高梨俊弘君) あそこにあったのは、ジュビロばかりではなかったと思うもので、その辺の部分に関しても、借用であれば返したということですか。オリンピックのなど、いろいろあったと思うのですけれども、そこら辺はどうなっているのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) オリンピック関係のものにつきましては、メダル等はレプリカでございまして、福田の屋内スポーツセンターのほうに展示移設をいたしました。また、水谷選手の特設コーナーでお借りしたものについては、もちろん個人のものにつきましてはお返しいたしました。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 135ページの備考の11ですけれども、全国レディースサッカー大会開催事業です。報告書を見ても、ほかのことは一生懸命書いてあるのですけれども、一生懸命見たのだけれども、ここだけ何かなくて、まるっきり成果もなかったのかななどと思ってしまうのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) この大会でございますが、主催が日本サッカー協会、主管が県のサッカー協会でございまして、磐田市はおもてなしの部分で協力支援をするというところで、実際、この大会は22年度から磐田市を会場として実施しておりましたが、23年度から事業立てをさせていただいて、テントであるとか、そこの出展ブースで磐田市の名菓等を販売するというようなところで、成果といたしましては、全国から16チーム参加したのですけれども、磐田市のことを知っていただくよい機会であったというふうに感じております。 ◆委員(高梨俊弘君) おもてなしでやったということなのですけれども、関係者から何かそういったことも声として出たのでしょうか、どうでしょうか。具体的にそういったおもてなしがよかっただとか、いろいろあるかもしれないですけれども。
    ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) ちょうど、会場が静岡産業大学とゆめりあで開催したのですけれども、あそこの公民館のところで五平もち等の振る舞いをしていただいたり、非常に地元の人からの御協力も得て、北海道のチームの方等から非常によかったというお声をいただいております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 総合型地域スポーツクラブ育成事業でお聞きしたいのですが、以前は国のほうでもかなり力を入れて推進していたのかなと思うのですが、この決算を見ますとさほどでもないかなというふうに感じているのです。もう、そういう育成事業そのものをずっと縮小されているのか、国とか県からの支援というのは、もうほとんどなくなっているのか。実態がなくなっているような感じがするものですから、23年度の決算を通して、その評価をしていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) まず、予算額の執行率が非常に低かった理由ですが、これは当初、スポーツクラブセミナーへの参加を予定しておりまして、旅費及び負担金の予算を計上しておりましたが、今、委員御指摘のとおり、国の思い等が変化したこともあったのかと思いますが、適当なセミナーの開催がなく、磐田市からは参加しなかったということで不用額となりました。  ただ、このクラブの育成についての支援につきましては、現在、市内に2つのクラブが存在しておりますけれども、継続するためには組織とか財源、活動拠点、指導者が必要であります。全国的に、運営資金、指導者の問題が課題というふうに考えられております。実際、地域のニーズに基づいて支援をしていかないと活動の継続は望めないことから、地域の実態に即した活動支援というのを考えていく必要があるというふうに痛感はしております。  ただ、主体的には、地域住民の方の自立運営というのが基本となっておりまして、市はアドバイザーの立場で情報提供等の側面支援を継続して行ってまいります。例えば、平成23年度には、直接ではありませんが、スポーツということではないのですが、県のコミュニティづくり推進協議会のコミュニティ活動集団育成事業の中で、このクラブをコミュニティ活動集団に認定されることによりまして、助成金7万円ですけれども、受けられるというふうな結果も出ましたので、運営費助成についてはさまざまなところから情報提供して、クラブの支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(根津康広君) わかりました。それで、以前、国がこの総合型地域スポーツクラブの育成を鳴り物入りで、各地域でつくっていこうではないかと、そういうことでかなり力を入れていたのですが、今、磐田市は2つですよね。2つをさらに広げていくというところがほとんど見えないものですから、これはもう23年度、こういう状況を見た中では、自発的にそういうところがない限り、市としては新たにそういうところを拡大していくとか、そういう考えは全くないのか、その辺はどうなのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 先ほども申しましたとおり、地域のニーズの中で設立支援をしていくというのが基本であると考えますので、磐田市内に今2カ所以外のところから、こういったクラブを実施したいという声、気運が高まれば、当然、市としてはバックアップ、支援をしていきたいとは考えますが、現状のところではそういった声は聞こえていないのが事実でございます。 ◆委員(根津康広君) 要は、市からそういうことを仕掛けるということは行わないということですね。地域の自立性の中でやっていくと、そういうことでよろしいのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) はい。こちらが主体となっての設立の指導というか、設立についての思いを地域におろすというような考えは、今のところはございません。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 127ページの3の備考のところ、体育施設費のところでお伺いします。体育施設管理を指定管理者へ委託しているわけですけれども、この前、陸上競技場で事故があったわけですけれども、23年度、どういった形でそういった施設の安全管理というのが指導されていたというのですか、その辺の状況というのはどのようだったのでしょうか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 指定管理者に対する監視がどうであったかという御質問ですけれども、指定管理者制度を採用した以後、指定管理者については週1回、施設の日常点検というのを求めておりまして、毎月の報告を市のほうに提出していただいております。そして、市のほうは、23年度は職員が隔月の点検をいたしまして、それから毎年モニタリングということで、より細かな監視と評価ということで、何段階にも置いて監視と評価を実施はしてきたというふうに考えております。 ◆委員(高梨俊弘君) そういったことや点検とかをいろいろやっている中で、今回のようなことは本来なら起こらないということになるのですか。そこら辺が、どこかで問題があったものでなったのか、その辺のところを、結論として総括的なことをされていて、どんな感じで思われているのかなということなのですけれども。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 委員御指摘のとおり、きちんと管理、監視が行われていれば、事故は起こらなかったものだというふうに考えますので、実際、その管理、毎月の報告が果たしてきちんとされていたのか、あるいは週1回の点検が果たしてきちんとできていたのか、目視による点検でございましたけれども、そこについては今回の事故を受けまして、各施設の指定管理者に総点検のほうを指示いたしました。実際、指定管理者も一生懸命やっていただいているとは思うのですけれども、指定管理者によるこの委託の質というものをよりよいものにしていくためには、市のほうも監視と評価を充実させていくということが最も有効であるというふうに反省をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--増田暢之委員。 ◆委員(増田暢之君) 129ページになります。5番のスポーツ教室等開催事業ですけれども、昨年と比較いたしますと、おおむね200万円の減になっておりますが、大体、趣旨といいますか、内容は理解しておるつもりでございますが、これはどのような観点の中でこの事業を開催しておられるのかということと、もろもろの内容の種目等があろうかと思いますけれども、主にどういう形で推進しておられるのかということ。それから、指導者の問題も、ボランティアの皆さんとか、あるいは体協の皆さんとか、もろもろあろうかと思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。  以上です。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) このスポーツ教室等開催事業でございますけれども、スポーツ教室、それからスポーツ体験講座の指導者の方に対して謝礼金を払っているという点、それから大きな金額の中では、NPO法人磐田市体育協会への補助金が主な支出項目になっております。  どういった目的でこの事業をやっているのかという問いかけでございますけれども、スポーツの振興につきましては、競技スポーツ、それから生涯スポーツ、両方の普及促進が必要であると感じておりますので、競技スポーツへの取り組みに対する補助金、それからスポーツをやろうという高齢者の方、あるいは障害を持った方、さまざまな方に対して体験講座、スポーツの体験を広めていくという普及という大きな目的で、この事業は実施しております。 ◆委員(増田暢之君) よくわかりましたけれども、今おっしゃるように競技スポーツであるとか、あるいは高齢者の皆様、こういう時代ですからありがたいことだと思うわけでございますが、その教室に関してもろもろの御意見が出てくるのではないかと推測するわけでございますが、行政と、今おっしゃったように指導者、主に体協の皆様というお話を伺ったわけでございますが、お互いのいわゆる話し合いというのですか、どのような形で持っておられるかお聞きいたします。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) すみません。指導者のところの御質問にお答えしませんでした。まずは、補助金を市から出している体育協会、それからスポーツ推進委員、昔の体育指導委員、体指ということで、皆さん御存じだと思いますけれども、スポーツ推進委員の方々、今現在、磐田市に63名いらっしゃいますけれども、この方々にさまざまなスポーツ教室や講座で御指導をいただいております。 ◆委員(増田暢之君) 今、ちょっと、話し合いをどのような形かと聞いたので、すみません。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 申しわけありません。話し合いをどのように持たれているかという御質問ですが、もちろん体育協会が主催の事業につきましても補助金を出しておりますので、スポーツ振興室の職員も、当然、実行委員会であるとか企画委員会に顔を出しまして、その内容について一緒に考えるという姿勢でやっていくというふうに、各事業ごと、それぞれの企画、実行につきまして一緒に考えるというような姿勢、支援はしております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、134ページ、3目文化振興費について質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 文化振興費のところで、135ページの市民文化会館文化振興センターの施設費における施設管理事業で、委託料の不用額119万4,000円何がしが出ておりますけれども、この文化振興センター等は非常に老朽化というのが激しくなっているというふうに聞いています。その中で、委託料の不用額、これは事業委託料なのか、保守の関連の委託料なのか、まずお聞きいたします。 ◎文化振興課長(落合久万君) この委託料につきましては、主に業務事業委託料として舞台関係の業務、臨時の舞台業務と、あと、管理及び保守委託料ということで施設の総合管理業務、夜間施設管理業務、あと音響設備の保守点検というものが、この委託料の中に入っております。  それと、不用額の理由なのですけれども、当初の舞台関係の業務につきましては、通常どおりの委託をしましたけれども、臨時の舞台業務、これにつきまして不用額が120万円ほど出ております。  以上です。 ◆委員(村田光司君) ちょっと私の質問が、わかりにくい質問をしてしまったかと思うのですが、不用額120万円は、今、いわゆる舞台の関係というようなお話がございましたけれども、要らなくなったわけですよね、この120万円が。その理由を、もう少し明確にというか、はっきりこうこうこういうわけで要らなくなったというふうに教えていただきたいと思います。 ◎文化振興課長(落合久万君) この臨時の委託料につきましては、年間を通しての委託ではなくて、市民文化会館以外の本当に臨時で舞台の管理等で、照明とかで増員が必要な場合に経費として発生する業務でありますので、それが出なかったということになります。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--玉田文江委員。 ◆委員(玉田文江君) 今の村田委員の質問なのですけれども、会館専属の照明とかの会社がありますけれども、そこの人がほかの事業に出ていく場合という意味ですか。 ◎文化振興課長(落合久万君) そのとおりでございます。市民文化会館については通年の委託をしておりますけれども、仮に、なぎの木会館、いさだホールとか、アミューズのゆやホール等で舞台があった場合の臨時という形になります。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 137ページ、文化芸術鑑賞体験事業の振興会の補助金など、もしくは支援事業とか文化推進事業の中で、例えば振興会は舞台芸術などの協議をされていますが、特に舞台芸術の事業というのは、割とチラシがあったりして把握できるのですけれども、これで名画を見るとか、壁を使うような、そういう展示芸術的な事業は23年度にあったかどうかをお願いします。 ◎文化振興課長(落合久万君) 常設展示としては、文化振興センター内にこどもミュージカル、香りの博物館、新造形創造館のブースをことしの4月より設置いたしました。それと、文化振興課として、平成23年度ですけれども、企画展としまして福田半香の展示会を平成23年7月23日から31日の1週間ほど実施いたしまして、約500名の展示を行っております。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 舞台芸術に比べると少ないなという感じがするのですけれども、それはまた来年以降に期待するとして、もう一つ、自主事業で、コンサートとか芝居とかに行くとアンケートをとっていらっしゃいますよね。あの中で、たしか「お住まいは」と、書く欄がありました。市内の方と市外の方の書く欄があったのですけれども、文化施設というのは、ある程度ほかのまちから見えることが多い。特に、大きなものがあると、駅までぞろぞろ歩いていく方が目立ちますけれども、市内の方と外の方の割合がわかればお願いします。 ◎文化振興課長(落合久万君) 委員御指摘のように、各コンサートにおきましては、当日参加していただいた皆様にアンケートの配布と回収を行っております。アンケートの概要、特にコンサート系になりますけれども、例えば、なぎの木会館のいさだホールにおけるオーケストラ公演などについては磐田市民が85%以上来ているとか、逆に、磐田市民文化会館での爆笑お笑いライブなどは、市内、市外が50%ずつといったような状況もあります。全体的には、およそ市内が70%、市外から来られているお客様が30%となっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、138ページ、4目生涯学習費について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 143ページの豊岡荘研修会館施設費ですか、これについては耐震診断にも値しないということで今まで言われていたわけですが、これは23年度はどういうような施設の運用をされたのですか。市政報告書を見ても何も載っていないものですから、どういう状況かなと思いまして質問させていただきました。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 一応、24年度をもって廃止ということですが、23年度におきましては従来どおりの運営をしております。利用者は、リーマンショック以来、かなり落ち込んではおりますが、研修会館は地元に密着した施設でございますので、同じように運営をしていきます。 ◆委員(根津康広君) 23年度は使用されていると。24年度廃止なのだけれども、市政報告書に多少ともそういう動いているところ、使用人数とかが書いてあればわかるのですが、それが何も書いていないものですから、どうなっているかなと思いました。実際、23年度はどの程度利用されているのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 豊岡荘、これは大広間と畳の部屋のところでございますが、この施設が年間、23年度で1,993人、それから宿泊棟が3,837人、研修会館が4,880人、合計で1万710人でございます。 ◆委員(根津康広君) 24年度は、耐震診断にも値しないということですので、施設そのものの運営はできないかもしれませんが、こういう実績についてはどういう評価をしているのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 公共施設の見直しの中で、研修会館は存続するということになっておりますが、残りの豊岡荘と宿泊棟につきましては、24年度で廃止ということになっております。宿泊棟につきましては、市内と市外の利用者の割合を見てみますと、市内の利用者が8%、市外が92%、豊岡荘についても、近年のピークが平成15年度でございますが、このときが約8,000人、23年度で2,000人を切るような状況になっております。こういう状況、施設の老朽化、耐震化もされていないという状況をかんがみまして、豊岡荘と宿泊棟の2棟廃止は妥当だと思っております。 ◆委員(根津康広君) 耐震化ではなくて、耐震診断にも値しない状況と、これは以前からずっとあったわけですが、要は、研修会館は残すと、23年度の中でそういう検討をされたということですが、これはもう当然、地元にも了解を得ている話ということでよろしいのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 9月に豊岡地区の公共施設の説明会が行われました。その際にも、地元住民にはそういった方向で説明しております。 ◆委員(根津康広君) 決算なもので、今のことはあれなのですが、一応、説明したと。了解も得たという判断でよろしいのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 意見もいろいろ出ましたけれども、さらに10月に廃止に向けて、主な利用者を対象とした説明会をしていきたいというふうに予定しております。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで、10分間休憩いたします。      午後3時44分 休憩      午後3時53分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、150ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 指定管理者が外れたという施設がこの中に含まれているのですが、23年度の豊田福祉センターと豊岡地域福祉センターですか、若干聞いておりますのは、この23年度の事業評価というのはどのようにされたのですか。その点、伺いたいと思います。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 豊田福祉センターと、それから豊岡地域福祉センターの指定管理にかかわる事業評価ということですが、この2つの施設は株式会社ヤタローのほうに福田健康福祉会館リフレUと3施設一体となって指定管理を委託しているものでございます。指定管理者につきましては、いわゆるスケールメリットで、収益性につきましては福田健康福祉会館の保養施設部分の収益が割と多くあるということで、3施設で収益性を保っているというふうに聞いているところですが、利用者の状況におきましては、指定管理当初から継続して利用状況がふえてきていたわけですけれども、22年、23年度の比較をしてまいりますと、豊田福祉センターにつきましては利用状況が、22年度3万3,562人が3万3,523人と、ある意味、横並びといいますか、ふえておりません。また、豊岡の地域福祉センターにつきましては、利用者が22年度は2万311人で、23年度が2万849人ということで、若干ふえてはおります。これは、豊田の福祉センターにつきましては、株式会社ヤタローによって、ある程度ロビーのところで展示をすることによって集客を図ったりという努力をしてきましたが、余り利用者が伸びていないという状況でございます。それから、豊岡につきましてはバイキングを土日にやっておりまして、それがある程度定着しつつあって、少しずつ伸びているという状況でございます。そういう意味で、指定管理を始めた当初からは、若干、利用者が伸びてきましたけれども、ある意味、ここへ来て平準化してきているというような状況ということで認識しております。また、片方で、福祉センターの利用の効果につきましては、地域のボランティア活動がより盛んになるとかということでは、そのような利用が停滞している、そういう評価をさせていただいております。 ◆委員(根津康広君) 予算ではないものですから、決算で聞いていますので、なかなか踏み込んで聞けないのですが、23年度の中で運営しているヤタローに何か問題があったということはあるのですか。その辺はどうなのですか。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 豊田福祉センターの管理をされている担当の方に対しての苦情とか、そういうものは少し耳にしておりますが、その都度、私どものほうで指導させていただいているところでございます。 ◆委員(根津康広君) 23年度の中では、利用者も平準化していると。そんなに大きく減っているわけではなくて、平準化していると。ただ、それだけではだめだよというふうな事業評価をしたということなのですね。そういうことで、苦情はあったけれども、23年度は特段問題もなかったと、そういうふうな豊田福祉センターと豊岡地域福祉センターの状況であったという認識でいいのですか。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) 今、委員言われるとおり、そのような評価をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) それ以上言いますと、予算に入りますのでやめておきます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 153ページの備考の6、総合健康福祉会館のところでお伺いします。市政報告書で見ますと、総合健康福祉会館の利用状況、貸し館の施設の利用状況、かなり借りられているということなのですけれども、日数にしますと、さわやか健診みたいなものが結構やられているのですね。この数字は、そこの中には含まれているのですか。別ということで解釈してよろしいのでしょうか。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) さわやか健診の数字も含まれております。 ◆委員(高梨俊弘君) 結構、市民の方は、健診は健診で必要なのですけれども、利用状況が結構使われているもので、そこら辺の市民の声も若干聞いてはいるのですけれども、当局のほうでそこら辺の声というのはどのようにつかまれているか。どうですか。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) iプラザの利用状況、利用者の市民の声につきましては、昨年から市民の声を聞く意見箱を設置させていただきまして意見を聞いて、その意見に対しての答えをiプラザの意見箱のところに掲示させていただいております。その際、貸し館部分についての問い合わせ、苦情等は余り聞いておりません。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、156ページ、2目障害者福祉費について質疑はありませんか。--玉田文江委員。 ◆委員(玉田文江君) 156ページ、精神障害者の相談支援事業、それから身体・知的障害者相談支援事業、こうした相談事業の相談の結果、どこかもっと専門的なところとか、そういったつなげているような状況というのがわかればお願いします。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 相談支援事業につきましては、現在、豊田支所の中に、23年度実績で申し上げますと、身体・知的の1グループと精神と、2グループ、2事業所にお願いして、それぞれ相談、訪問等をやっていただいております。その内容については、それぞれその場で解決できるものもありますし、具体的に病院だとか、関係事業所だとか、そういうところにも相談、調整をしておりまして、その内容、あるいはその深刻さといいますか程度によって、それぞれ関係の施設等にも働きかけをするなどして対応しております。 ◆委員(玉田文江君) 161ページになるのですけれども、7の障害者施策推進事業になるかと思いますが、市政報告書で啓発事業の説明の中で、やはり障害者週間の作品展や街頭でのキャンペーンというのが説明として書いてあって、これはその前、22年度も同じような内容であったのですが、何か23年度に新しいことがされたのか。啓発はまだまだ足りないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 市政報告書のところにある内容については、いわゆる事業立てをしている部分でありまして、福祉啓発の関係だとか精神の家族教室の関係が毎年同じように書かれておりますけれども、事業立てがないといいますか、この報告書に多くは記載してございませんが、23年度からは、事業所の施設訪問調査というのを取り入れました。具体的に申し上げますと、市内主要な25施設、事業所、法人がありますけれども、原則として春と秋の年2回回って、利用者の利用の状況を見学するとともに、施設側の責任者ともいろいろな話を行うなどして、事業所の課題の把握だとか市に対する要望、行政に対する要望などの情報収集をしまして障害者施策のための資料にしていくという試みを、23年度から進めてきました。まだ昨年1年ですけれども、多いところはもう3回、4回訪問したケースもございますが、さらに具体的な内容としましては、就労に関することであるとか生活介護に関すること、それから今、いろいろと課題、話題となっております児童の発達支援に関する事業所を中心的に回りまして、施策の推進ということが直接なじむかどうかわかりませんが、そういう取り組みをしてまいりました。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 157ページの備考の4の障害者援護経費、その中の1の在宅障害者援護事業のところですけれども、市政報告書で見ますと、8番のところの重度身体障害者等防災用具給付事業ということで、4件交付というのがあるわけですけれども、台風のときに停電して、こういった特に重度身体障害者の方にとっては、電気がとまってしまうことによって大変大きな影響ということで、そういったための、これは自立支援用具ということでの給付をしているわけですけれども、その給付のための要件というのですか、そういった条件というのですか、また支給される規格だとか、その辺のことで、これがどういった形でやられているのか。実は、規格とかその他が実際に必要なものと合わなかったというお話を聞いたもので、この点についてお伺いしようかなと思っているのですけれども。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 御指摘の防災対策費の関係につきましては、特に重度の関係の防災対策費用助成事業のかかわり合いの中で、人工呼吸用のバッテリーをやって対応しております。それが3台分ございます。それから、インバーターといいまして、専門的な話になりますが、発電機も1件あります。もともとこの目的が、重度の身体障害者に対しまして情報受信関連機器を給付することによって災害に備えていただくということでやっておりまして、今御指摘の機種だとか、対応がうまく合わないということについては、確認をしていなかったのですけれども、その対象品目としましては、特に聴覚障害、あるいは視覚障害等の関係の防災用具が一応ありますので、それに対して事前に確認していくということで、これはあくまでも給付ということになっておりますので、その辺は特に問題視しているという状況にはないというふうに認識しています。 ◆委員(高梨俊弘君) これは、申請というんですか、一応、こういったのもが欲しいということで申請して、それに対してお金で給付が認められるという、そういった内容になっているということで理解してよろしいのですか。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) この防災用具の給付事業につきましては、物資、機器そのものを支給するという考え方です。それに対して公費負担と自己負担に分かれておりますので、お金で支援、補助するというものではなくて、その用具そのものを与えるということになります。 ◆委員(高梨俊弘君) そういったことでも、場合によって、その方の必要なものではなかったというのがあったのかなということですけれども、この点については、こういった事業というのは、今回、23年度のところは停電がすごく長かったもので、長時間にわたって停電するということは、今まで余り想定していなかったと思うのです。そういったことにすると、これからこういったことを必要とされる方が、ふえると言うとおかしいですけれども、実際、この間、結構停電が長くなっていたりとか、大規模で多いもので、そういった意味でのこれに対してのそういう方々への周知というのですか、そこら辺のことはどのようにされているのか。 ◎障害福祉課長(大箸清雄君) 御指摘の対応につきましては、特にそこの部分を濃密的に啓発したりするという実態は、正直申し上げてありませんが、特に今言った災害に対して長期的な停電については、バッテリー、電源を確保するということが第一優先ですので、障害の種類や内容によっていろいろ異なりますので、それは啓発をしていく中で、こういう防災用具が活用できますということを、少し今回の災害を契機に、必要に応じてやっていくということは意識しなければならないと考えています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、160ページ、3目老人福祉費について質疑はありませんか。--村田光司委員。 ◆委員(村田光司君) 165ページでございます。12番目のひとり暮らし高齢者緊急通報システム貸与事業についてお伺いします。この貸与事業は、非常に進んできているというふうな評価をしているところでありますけれども、現在、何名に貸与してあるかということが1点。  それと、もう1点、その成果といいますか、この緊急通報システムを使って成果といいますか、御高齢者が非常に助かったというような、何か事例があったら報告をしていただきたいと思います。  以上です。 ◎高齢者福祉課長(高橋弘久君) まず、設置台数ですけれども、23年度末で427台となっています。その成果ですけれども、23年度中にはまだ新システムにすべて移行しておりませんで、24年度に入りましてすべて移行したのですが、23年度中はまだ中央防犯、トーカイ、安全センターと3種類に分かれていますので、総括してお話しさせていただきますけれども、それぞれ救急要請がありまして、そうしますと警備員の方が直接行ったりとか、電話で確認いたします。そうしたことで救急要請をして搬送されたとか、そういった直接的な効果が出ております。それから、あと相談業務もありますので、体調がよくないとか、何かおかしくなったときには電話で相談をされていますので、ひとり暮らしの高齢者の方々が安心して生活できる一助になっていると認識しています。  以上です。
    ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、168ページ、4目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、170ページ、5目国民年金事務費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、2項児童福祉費、ここからは項ごとになります。  2項児童福祉費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) それでは、項ですので、2目の児童運営費、明細書の175ページの子ども手当支給事業についてお伺いします。政権のどたばたで、いわゆるもう予算段階からどうなのかわからないというようなところだったのですが、実際には年度初めがつなぎで、年度途中、後半が特例という形でやったのですが、その間、この23年度の子ども手当を、1年間を総括してどうだったかということと、これは政権が言ったことがそのままだったら全額国庫負担だったわけですけれども、最終的には、その負担割合というのはどうだったのか、その辺を説明してください。 ◎こども課長(永田幸義君) 子ども手当についての年間を通しての総括ということでございますが、今、委員おっしゃられたように、初めがつなぎ法、これが9月まで、10月からは特別措置法ということで、それぞれ2つの法律で1年間過ごしました。したがいまして、つなぎ法につきましても前の年の子ども手当のシステムの改修が生じましたし、また、10月からの特措法につきましてもシステムの改修が出てまいりました。  したがいまして、ここのところでも、安心こども基金でシステム改修が措置されたといいましても、非常に手間暇がかかって、そしてシステムのほうのしっかりした立ち上げにも時間を食ったといったところでございまして、そういった1年間でございまして、言葉は悪いですけれども、国の制度が目まぐるしく変わって、現場、市民の皆さんに対しての周知もそうですけれども、私どもも、また市民の皆さんも、少し戸惑った感がございました。  それから、特措法につきましては、書類の申請形式になっておりまして、申請主義ですね。皆さんに、申請してくださいというようなことになりましたので、これも周知に非常に手間取って、11月議会にもいろいろお話が出ました。2月議会も出ましたけれども、申請を忘れられた方も少しおりましたので、そういった方たちへの周知も少し手間取った感がございます。それでも、ことしになりまして、もう1.1%の方の未請求がございまして、100人強でございますけれども、これはほとんどが転出、もしくはブラジル等、帰国された方になっております。  それから、補助率でございますけれども、つなぎ法と特措法では、やはり金額が少し違ってまいりますので、例えば国のつなぎ法の3歳未満で申しますと、被用者が、国が13分の11、県が13分の1、市が13分の1というようなことでございましたが、今度、金額も変わってきましたので、特措法になりますと、国が15分の13、県が15分の1、市が15分の1というような形になりました。このほか、小学校、中学校につきましても、今の率でまいりますので、細かくなりますけれども、国・県、比率としては同率でまいっていくものでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--寺田辰蔵委員。 ◆委員(寺田辰蔵君) 173ページの子育て相談員地域連携事業についてお伺いします。  その中で、親教育講座というのがありますが、開催している曜日、それから平日の場合には、保育所に行っている保護者というのはもうほとんど参加できないだろうということを考えますが、その辺の開催の要綱、それから参加者が34名というふうに数字が出ていますが、この数字についてどう考えているか、ちょっとお伺いします。 ◎こども課長(永田幸義君) 親教育講座でございますけれども、年に2回、1クールが6週間、毎回木曜日、10時から12時ということでやらせていただいております。そして、1回のこの親講座で一番最適な人数が15名ということだと聞いておりますので、その15名を募集して、十五、六名というような枠で実施しているものでございます。  以上です。 ◆委員(寺田辰蔵君) そうしますと、木曜日にやっているということですが、木曜日、平日に開催するということで、先ほどもちょっと聞きましたが、保育所に行っている保護者についてはなかなか参加できないということがあるかと思いますが、3歳未満の子を持つ親ですので、保育所に子どもを預けている場合、そういった場合については保護者が参加できないケースがあるかと思いますが、その辺のフォローというのをどんなふうに考えているのかお聞きします。 ◎こども課長(永田幸義君) この対象者を3歳未満とさせていただいております。そして、お子さんはうちのほうで託児のボランティアを募って、これは謝礼を少し出しておりますけれども、そして子供を見ていただいているものでございます。親の皆さんは、子供を安心して預けて、この2時間というのは講座に集中できるというような体制をとっております。  木曜日というのは平日なのですが、皆さんにも聞いた中で、平日のほうが見ていただけるなら来られる、それから上の子は、幼稚園なり保育園なり、また学校なり行っているので、かえって平日のほうがというのがございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) この事業は、育児不安の解消がメーンになってございます。もしくは、3歳未満ですので保育所に通っていらっしゃるような御家庭については、相談機会は保育所等でまだ得られるチャンスはございます。むしろ、家庭に閉じこもっていらっしゃるような方について、ぜひ参加していただきたいという趣旨でございますので、平日開催ということで、逆に意義があるものではないかというふうに考えているところです。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 項ですので、4目の保育園費でお伺いしますが、この23年度、本会議の質疑でもありました、例の節電の関係で、企業が土日、仕事にしてというのがありましたが、僕はこのときに、答弁で「多くの利用がありました」ということがあったのですけれども、数字を聞いて、とても多くの利用とは思えなかったのです。むしろ、意外と少ないなと思ったのですが、そうすると、いわゆる指定された各園の対応した保育士の人件費などからの利用児童対保育士等の費用対利用的な、バランス的なものはどうだったのですか。 ◎こども課長(永田幸義君) ローテーションの中で、マンパワーのローテはしっかりできましたので、そちらのほうの費用はかかっておりませんが、国のほうで、後追いで1園当たり20万円、プラスアルファ人数割ということで補助金をいただきました。したがいまして、費用的にはまずまず、ペイというか、プラスマイナスかなとは思っております。  あと、利用人数でございますけれども、全体的な人数はもっと多い予想をしていたのですけれども、やはり企業のほうで土日の操業が始まりまして、余り土日、やはり全員がなかなか出られないというような、そういった実情も見られたと。それは、子供をおもんぱかってのことでございますけれども。それから、私立保育園のほうでは、最初は1時間当たり350円という単価を設定しましたので、それにつきましても少し抑制がされたような形でございます。  以上です。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 実質的な効果というものは、大変申しわけございません。はっきりと検証の基準がないものですから、検証はしておりません。しかしながら、平均8.3人の利用があったということで、また緊急的に夏の電力需要に対する自動車関連企業の対策として取り組んだものでございますので、この検証結果を踏まえて、今後の事業展開につなげていきたいというふうに思います。  以上です。 ◆委員(鈴木喜文君) もう一つ、今度はちょっと細かいことを聞くのですが、実はこの保育園費の中で、23年度に竜洋西保育園にエアコンを入れて、それによって市内のゼロ歳から4歳児までの遊戯室等、ほぼエアコンが完了するという年度だったと思うのですが、これはそのとおり、そうなったのですか。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 御説明いたします。エアコンの設置につきましては、公立保育園全園で御説明をさせてください。  まず、24年度、現在行っているところで、すべての保育園の職員室、また遊戯室、ゼロ歳から5歳までの保育室に設置が完了いたします。23年度に実施したものといたしましては、3歳児クラスに2部屋、4歳児クラスに2部屋、設置いたしました。ですので、委員御指摘のすべての保育室に完了するかどうかにつきましては、24年度の事業をもってすべての部屋につくということでございます。 ◆委員(鈴木喜文君) 僕は、23年度の決算をやっているものだから、23年度でゼロ歳児から4歳児までの遊戯室等がほぼ完了したのですねと聞いたのですよ。24年度のことは聞けないので、答弁はありましたけれども、この23年度の確認です。 ◎幼稚園・保育園支援室長(鈴木壮一郎君) 大変申しわけありませんでした。23年度で、4歳児の部屋までエアコンが設置されたということで間違いございません。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 児童虐待防止事業について伺いますが、全国的に悲惨な虐待が結構報道されていますが、磐田市の現状については、児童虐待防止事業の107ページの市政報告書の内容しか書かれていないものですから、23年度ではどの程度、磐田市では事例があったのか、その辺について報告してください。 ◎こども課長補佐(水野健君) 児童虐待の状況ですが、まず一時保護した案件が5件でございます。それと、新規で対応した件数が24件、そして継続して当課がかかわっている件数が95件と、このような内容になっています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 以前は、市政報告書に数字等が載っていたのかなと思って、状況把握ができたのですが、この今の一時保護、新規、継続を含めて、以前よりふえている傾向にあると思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ◎こども課長補佐(水野健君) 一時保護の状況ですが、年によって大変変動が激しい状況です。昨年は5件ということですが、その前の年は17件、その前の21年は5件ということで、年によってかなり幅があるという状況になっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この中で気がかりなのは、継続が多いではないですか。95件、この解決策というのは、なかなか困難性があるかなと思うのですが、この辺あたりはケース会議とか、いろいろ開かれて対応されているのかなと思うのですが、継続されている方に対する、児童相談所に行っていろいろ対応も含めてやっていると思うのですが、その辺の対応は、23年度はどうなされたのか、その辺はどうなのですか。 ◎こども課長補佐(水野健君) 継続しているケースにつきましては、要保護児童の実務者会議のほうで進行管理をしておりまして、例えば学校の児童であれば学校での見守りであるとか、小さい子であれば保健師の見守り、それから訪問、それから時には、うちの課のほうで訪問したり、それから保護者の悩みを聞いたりということで、なるべく虐待に移行しないように、訪問などをして進行管理をしているところです。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 虐待の場合は、繰り返されるということがあります。多くはそういう形で続いているのかなと思うのですが、その辺で、市としてどの範囲まで、介入というよりも援助できるのか、その辺はどうなのですか。もう全く無理なのか、もう児童福祉相談所任せなのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎こども課長補佐(水野健君) ちょっと難しい質問なので、どうやって答えていいか悩んでいますが、実際のところ、やはり虐待家庭は、委員からありましたように繰り返されるというのは当然あります。私はことしから来たので経験は浅いのですが、一応、援助困難だなというのを思うのは、やはり家庭の養育力が低い。特に、御両親なりの自的能力が低い場合はなかなか入っていかないというのがあります。どうしても手が出るということになりますので、そういった場合はやはり児童相談所のほうに送致して対応していただくということになりますが、なるべくそういった家庭に、先ほど言ったような訪問活動なり学校からの指導なりということで、少しでも防止に役立つような活動をしているというところでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、180ページ、3項生活保護費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 生活保護について、市政報告書の98ページ、ここでお伺いします。ここに、生活保護の実施状況がありますが、これは一般質問でも取り上げましたけれども、この医療扶助なのですね。要は、よく生活保護と言われる生活扶助に対して、世帯も延べ人員も少ないにもかかわらず金額が多いという、一番の扶助になっているこの医療扶助というのを、23年度もすごい金額になっているわけですが、僕は一般質問で、抑えられる可能性としたら、薬をジェネリックにしてということで聞いたのですけれども、この23年度、医療扶助に対して何か対策をとられたかどうか、その点をお伺いします。 ◎社会福祉課長(大場隆史君) ただいま、生活保護の中の医療扶助について減らす努力をしたかというお話でございます。保護の種類がいろいろある中で、確かに医療扶助は、やはり保護費の受給者が医療機関にかかるケースや、また入院したりするケースが非常に多くて、全国的にも医療扶助がかさんでいるという状況が見られます。本会議の際にも、ジェネリック医薬品の推奨ということでお話がありましたが、本市において今対応してはおりますのは、そのジェネリック医薬品のことについて医療機関等へお願いしていくというようなこと、それからあと、ケースワークの中で健康の維持をお願いするというようなこと、その程度にとどまっているところが現状でございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、182ページ、4項災害救助費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) ここで、暫時休憩いたします。      午後4時38分 休憩      午後4時39分 再開 ○委員長(鈴木昭二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、184ページ、4款衛生費、1項保健対策費、1目保健対策総務費について、ここからは目ごととなりますので、1目保健対策総務費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、186ページ、2目予防費について質疑はありませんか。--高梨俊弘委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 予防接種のところですけど、市政報告書見て117ページのところで、ポリオのところの接種率が85.9ということで、ほかの接種に比べて少ないわけなのですけど、この接種率を見て、ポリオの生ワクチンが今度変わっていくわけですけど、こういった数字がどのように変化するというふうに、この23年度でごらんになっているのかなということですけど、その点お伺いします。 ◎健康増進課長(平谷均君) ポリオは、今年度9月から不活化ワクチンに変わりました。23年、生ワクチンについては、生ワクチン投与によって発症してしまうという心配があって、そういう状況の中で、24年度からは、より安全な不活化ワクチンが実施されるというような情報がだんだん出てきましたのを受けまして、従前よりも低い数字になっております。  今後につきましては、9月から不活化が始まりまして、順調に接種ができているものというふうに判断しております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3目健康増進費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、188ページ、4目成人保健費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、190ページ、5目母子保健費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、192ページ、病院及び診療所費について質疑はありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) 4のところの市立総合病院事業会計負担金と出資金があります。負担金というのはわかるものもあるのですが、負担金を拠出する法的な制度があると思うのですが、これはどういう割合で負担金が定まっているのか、改めてちょっと伺いたいと思います。 ◎健康増進課長(平谷均君) 病院への出資金、負担金につきましては、今、御案内のとおり定まっております。  経費の名称で申し上げますと、建設改良に要する経費、リハビリテーション医療に要する経費、小児医療に要する経費、院内保育所の運営に要する経費、高度医療に要するもの、医師及び看護師等の研究・研修に要する経費等でございます。 ◎企画部長(竹森公彦君) 今、課長が回答しておりますが、これについては、国の総務省のほうの繰り出し基準がありまして、これに定められたものについて支出しているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 国に定められている中で、これは全額負担しなければいけないということになっているか。このほかにも国で負担すべきだという項目が入っているのか。ちょっと私それを見たことがないものですから、その辺はどうなっているのですか、すべて負担しなさいという形なのですか。 ◎企画部長(竹森公彦君) 例えば、今、説明なかった中では、周産期医療に要する経費等については、例えば、周産期医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入にもって充てることができないと認められるものに相当する額とか、そういった形で個々に定められております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) なかなか見ていないものでわかりづらいのですが、今、言ったことがここに書かれている以外にもあると、もうそれ以上のものはないということですね。 ◎企画部長(竹森公彦君) 繰り出し基準に書かれたものがすべてでございます。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、194ページ、2項環境対策費、1目環境対策総務費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、196ページ、2目環境衛生費について質疑はありませんか。--小木秀市委員。 ◆委員(小木秀市君) ごみの不法投棄対策事業のところで、ちょっと実態といいますか、様子をお伺いします。  報告書の80ページだと思うのですが、それぞれ監視カメラを設けたり、看板出したり、それから、雑草の繁茂等の管理、所有者への指導等、それから、パトロール等実施したり、警察との合同パトロールも実施されているようなのですけれども、一つお伺いするのは、雑草の繁茂で、ここは地区別に出ちゃっているもので、ちょっとあれですが、所有者への指導を実施したということですか、109件に対して、指導を実施した結果、草刈り等が徹底されたのかどうか。  もう一つ警察との合同パトロールを2回実施されたということですが、悪質なものがあって検挙まで至ったのか、そこら辺、警察との合同パトロールなので、かなり厳しいパトロールがされているのではないかと思うのですが、通報か何かによって、そこら辺どうでしょうかお伺いします。 ◎環境課長(藤森淳司君) 最初に雑草繁茂の指導件数の件からお答えをいたします。  昨年度は、全件109件の指導を行っております。そのうち所有者みずから、あるいは委託等によりまして、91件、83.5%が草刈りを実施していただいております。  それから、2点目の不法投棄のパトロールの関係ですが、警察と合同でパトロール2回を実施しております。悪質な不法投棄者が判明したケース、これについては、警察のほうに通報をするということで、警察のほうでは、このうち6件について起訴いたしまして、結果として罰金刑に科せられております。罰金の程度につきましては、最低30万円から50万円までの間となっております。  以上です。 ◆委員(小木秀市君) 雑草の繁茂の91件は実施されたということで、残りの10件くらい、これは引き続いてまだ指導しているのか、そのまま全然手つけず荒れちゃっているのか、そこら辺の実態どうなのでしょうか。24年度に改善しているのではないかと思うのですが、残りの10件の様子をお伺いします。 ◎環境課長(藤森淳司君) 確かに全件が対応していただけなくて、こういった件数が残っているわけですけれども、雑草の性格上、冬になると枯れてしまうというようなことがございます。そうしますと、今度は消防のほうが火災予防の観点から指導するというふうに回っていきますけれども、翌年またその土地が指摘されるというようなこともありますので、私どものほうも粘り強く刈っていただくような指導は続けております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、198ページ、3目環境保全費について質疑はありませんか。--鈴木喜文委員。 ◆委員(鈴木喜文君) 市政報告書83ページの下から84ページにかけてですが、公害苦情の受理、処理というところでお伺いします。  ①のところでも書いてありますように、大気・振動は減少したが、騒音・悪臭が大幅に増加という報告があります。  次の②の表でも、前年度と比べて合計の数というのが、そのところがドーンと上がっているわけですけれども、これは報告でも大幅増ということですので、何かどういう要因でこういう大幅増があったのか、大幅増の要因と、それに対する対応がどうだったのかということをお伺いします。  それと、その下の③の公害苦情の未然防止指導というところですが、ここには新設や新増設について計画段階において個別に指導、それが23件というふうにあるのですが、計画段階において個別の指導をした後、実際にこれが建物として完成してスタートした後は、どういうふうに対応したのか、それだけお伺いします。 ◎環境課長(藤森淳司君) 最初に苦情の中で、騒音・悪臭がふえたということですが、その中身につきましては、騒音につきましては、工場等の施設から出る騒音が多くございます。このふえた理由ですけれども、昨年度につきましては節電等の影響もありまして、製造所で窓を開けてやるというようなケース、音が漏れるというようなケースが多かったかなというふうには思っております。  それから、悪臭につきましては、圧倒的に多いのが野焼きに伴うものです。まだまだ家庭で野焼きをされている方が大勢おりますので、また、市民のほうも非常にそういったことが本来あってはならないことなのにまだやっているというような意識も非常に多くなっているような気もしますが、そういった悪臭の苦情が非常に多うございました。  それから、公害苦情未然防止指導の関係ですが、市では新しい事業所建設の場合については、土地利用対策委員会ということで、各種の行政指導をする場面がございます。そこで新設の事業所については、事前に計画段階で図面等を提出するようになっておりますので、そこで指導させていただいております。
     その後、建設後については、いろんな騒音が出るもの、振動が出る機械というのは、特定施設として届け出義務がございますので、その際に届け出された図面でもって、実際そのように施工されているかどうかを確認するというような工程になっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--川村孝好委員。 ◆委員(川村孝好君) 報告書の86ページになりますけれども、地球温暖化対策の啓発事業ということで、アース・キッズ事業について説明をお願いいたしたいと思います。  これにつきましては、希望のあった小学校5校で実施したとありますけれども、期間削減量2リットルペットボトル換算ということで、どのような形の計算をしたのか、それについても教えていただきたいと思います。 ◎環境課長(藤森淳司君) このアース・キッズ事業というのは、子供たちがリーダーとなりまして、家庭の中で地球温暖化防止に取り組むプログラムであります。  対象は小学校5年生です。子供たちと学校の先生方、それから、静岡県の職員、それから、磐田市の職員、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの職員と、これらが協働して実施しております。  子供たちは、最初にチャレンジ冊子というものがございまして、2週間かけて家庭で、電気、水道、ごみ、ガス、こういったメーターを見ながら、どのくらいエネルギーを使っているかをチェックするという活動をします。  それがその活動実施前と実施後で、どれだけ、今、申し上げた指標が減らせたかというようなことを記録にとります。それで、減ったものを二酸化炭素としてペットボトルに換算していくというようなことです。実際には、報告書に書いてあるように、2リットルペットボトルで電気を減らすことによって、ガスを減らすことによって、水道を減らすことによって、これだけのCO2が減ったよという掛け算をした結果、こういうものとなっております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、204ページ、4目火葬場費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、3項清掃費、1目清掃総務費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、206ページ、2目塵芥処理費について質疑ありませんか。--根津康広委員。 ◆委員(根津康広君) ごみ収集運搬事業について、委託料です。金額が4億5,800万円余ということで大きいわけですので、民間のほうに委託してやっているのですが、この23年度の中で、市から民間業者に対して、市民の意見、要望等を含めて何か改善すべき点があったのかどうなのか、その辺はどうなのでしょう。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 収集委託業者は、集積場で分別が誤っているものにつきましては、集積場にごみを残していきます。そのときに、どうして残されたかというところが必要になりますので、それは書いて張っていきます。そういう指導をすることができていると思っております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この委託というのは、いろんな業者があるのか、ないのか、ちょっとよくわかりませんが、これはずっと同じような業者に依頼していくのですか、随意契約みたくなっているのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 現在は10社に委託しております。  これにつきましては、一般廃棄物の収集運搬処理というのは、市町村の責務であると法に定められております。委託業者は、どこの業者でもよいわけではなく、1日もミスなく集められることが必要となってきます。そのため分別指導とか、技術的な収集ができるところということで、これまで旧市町村で実績のあるところ、また、し尿合理化計画で代替業務としてやっていただくところに特命随契ということで随意契約しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうですね。し尿合理化計画がずっとあったわけですが、これはいつまで続くのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 23年度で終わりました。 ◆委員(根津康広君) 一応、し尿合理化計画に基づいて、それの大きなところで特命随契という形になるわけですよね。それが終わるということになると、一般的に考えると競争入札みたいな形になると思うのですが、そう簡単にはいかないかもしれませんが、その辺は23年度までだったものですから、どういうふうに検討されたのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) これにつきましては、実は、し尿合理化計画、5年間また計画を策定する予定でした。  ただ、下水道の計画を見てみますと、極端に、し尿が減らないということで、これでは県のほうでも策定は難しいということを聞いております。  しかし、業者にとってみますと、年々減っているわけで、その代替業務ということは、やはり必要であるということで何度も話をさせていただきました。もう数年、特命随契ということでやらせていただきますが、いずれは、入札ということも考えていかなければいけないと思っております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、ごみ減量経費、この下にありますが、ごみ減量計画ですか、これは23年度までではなかったですか、19から23年度、実際にそう計画を立てたものですから、23年度でごみ減量計画を終わったということで、そこら辺の検証はされたのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 一般廃棄物の処理基本計画につきましては、5年間ですので、23年度で終わりまして、また新たな5年間の計画をつくっております。  ごみ減量につきましては、その前に目標を立てております。  23年度につきましては、目標706グラム、1日1人当たりの排出量が706グラムということでしたけど、実際には、710グラムということでした。  年々ごみは減っておりますが、23年度につきましては、台風の被害がありまして、そこでふえておりますので、もしこの台風がなければ23年度目標が達成できたと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、208ページ、3目し尿処理費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、4目ごみ処理施設費について質疑はありませんか。--早川勝次委員。 ◆委員(早川勝次君) この中で、最終処分場についてお聞きしたいと思います。  この中で、竜洋最終処分場がもう二、三年、1年でも延びてくれればいいのですが、満杯になるということで、今後、跡地利用とか、そういうのを、例えば、23年度決算を終えてというか、決算を交えて、何か担当課、部を交えて協議を進めていたのか、その辺についてお願いします。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 今、早川委員がおっしゃいましたように竜洋の処分場については、もうすぐ終わりになります。ここは平成11年4月から供用開始しておりまして、埋め立て期間が15年間となっております。  そうしますと、終了は平成26年3月となりまして、また埋め立て容量を見ましても、ほぼ予定どおりではないかと推察しております。  跡地利用につきましては、今後、地元の皆様ともお話をしていかなければいけないと思っておりますが、実は、最終処分場というのは、埋め立て期間が終わってもすぐに利用することができないということになっております。処分場が閉鎖後も、水質検査ですとか、ガスの測定等を継続して管理していかなければいけません。すべてが安定し、周りの状況と変わらなくなるまでに、およそ10年とか、埋め立て期間ぐらいかかるのではないかというふうに言われておりますので、その間において、地元の皆様と協議をしていきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(早川勝次君) 今、すぐにこの後の跡地利用できない、10年ぐらいかかるだろう。そういうことを今後地元の自治会含めて、どのように理解を深めていくのかどうか、その辺についてお願いします。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 実は、ことし6月に竜洋最終処分場があります大中瀬自治会の会合には行かせていただきまして、この辺のところのお話をさせていただきました。  ただ、周辺、大中瀬自治会だけではありませんので、地元のもう少し広範囲の皆様と一度お話する機会を持ちたいなと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木昭二君) ほかに質疑はありませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木昭二君) 次に、212ページ、5目浄化槽費について質疑はありませんか。--質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木昭二君) 本日は、これで散会といたします。  27日は午前10時から委員会を再開します。お疲れさまでした。    午後5時6分 閉会...