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磐田市議会 > 2012-06-21 >
磐田市議会 会議録 平成24年  6月 定例会-06月21日−02号

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  1. 磐田市議会 2012-06-21
    磐田市議会 会議録 平成24年  6月 定例会-06月21日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  6月 定例会 - 06月21日-02号 平成24年  6月 定例会 - 06月21日-02号 平成24年  6月 定例会           平成24年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成24年6月21日(木)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第61号 平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  (委員長報告・質疑、討論、採決)  日程第3 一般質問(発言順位1番から5番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       8番  村田光司君        9番  八木邦雄君       11番  鈴木啓文君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君       19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君
          23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(1人)       7番  中村 薫君 ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     石川勇夫君   危機管理監    山下重仁君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長兼福祉事務所長    産業部長     鈴木隆之君            高田眞治君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   契約管財課長   杉本定司君   財政課長     木野吉文君   市税課長     沖山 均君   ごみ対策課長   大杉祐子君   こども課長    永田幸義君   高齢者福祉課長  高橋弘久君   産業部産業政策担当参与      商工観光課長   袴田 守君            芥川豊秋君   農林水産課長   飯田剛典君   道路河川課長   太田充彦君   都市計画課長   永井 久君   都市整備課長   袴田浩之君   水道課長     榊原誠也君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木博雄君   教育総務課長   水野義徳君   学校教育課長   村松啓至君   消防長      鈴木 薫君   警防課長     渥美邦彦君    午前10時 開議 ○議長(加藤治吉君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(加藤治吉君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(加藤治吉君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(加藤治吉君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    27番 岡  實議員    28番 増田暢之議員 を指名します。 △台風4号による被害報告 ○議長(加藤治吉君) ここで、市長から6月19日の台風被害について発言を求められていますので、これを許します。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めましておはようございます。それでは6月19日における台風4号の本市の対応及び現在までの被害状況を報告させていただきたいと思います。  初めに、本市の対応についてでございますが、12時50分に市内に暴風警報が発令されましたので、直ちに情報収集体制の配備をとりまして、パトロール及び河川水位の監視を開始いたしました。その後、15時32分に大雨洪水警報、15時53分に高潮警報が発表されました。現在までに把握している市内の被害情報につきましては、街路樹、公園、学校施設などの倒木が99カ所、市道や県道の道路冠水10カ所、土砂崩れ2カ所のほか、上水道では停電による圧送ポンプ停止や発電装置の電力不足により断水、減圧、濁りなどが発生をいたしました。そのほか家屋や公共施設の一部で軽微な破損が生じましたが、市内でのけが人等の情報は現在のところございません。  また、農作物の被害につきましては、塩分を含んだ風によって市内全域の露地野菜に塩害の症状が出ておりますので、今後の影響が心配されるところでございます。  なお、市内で広範囲にわたり停電が発生をいたしましたが、中部電力の復旧作業により、現在はすべて解消してございます。  以上、簡単ではございますが報告とさせていただきます。 ○議長(加藤治吉君) 以上で台風被害の報告を終わります。 △議案第61号 平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(加藤治吉君) 次に日程第2、議案第61号平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 △委員長報告 ○議長(加藤治吉君) これより、「委員長報告」を行います。  去る6月14日の本会議において、予算委員会に付託しました「議案第61号」について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  早川勝次予算委員長。      〔予算委員長 早川勝次君 登壇〕 ◆予算委員長(早川勝次君) おはようございます。それでは、去る6月14日の本会議において、本予算委員会に付託されました議案第61号平成24年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、6月14日、委員27人中26人の出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。  審査の方法は、議案第61号を一括して行いました。  当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。  初めに、予定価格の設定について、国から積算指標等は示されないため、市で見積書を徴取し予定価格を設定すること、見積書は随意契約の相手方となるNECのほか、NEC以外からも徴取する予定であるとのことでした。  適正な価格の判定について、今回の改修費の主要因は人件費であり、資料等を参考にして全体を総合的に判断した中で見ていきたいとのことでした。  随意契約となるNECの見積もりについて、NECとは随意契約にならざるを得ないと判断している。NEC以外から見積もりが安く出てきた場合は、NECに調整、協議を図るとのことでした。  システム改修の頻度について、基本的には法改正のときで、通常は3年に一度ぐらいであると承知している。その都度、システム全体を見直すと経費も大きくなることから、現在の委託先との随意契約とならざるを得ないとのことでした。  改修経費の地方交付税の参入について、交付税参入はなく、国庫補助金は出る場合と出ない場合があり不明確である。保険者としては制度改正に伴うものなので補助金を交付してもらいたいが、現状のとおりであるとのことでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算委員会の報告を終わります。 ○議長(加藤治吉君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について質疑はありませんか。---質疑なしと認めます。  これより、議案第61号を採決します。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(加藤治吉君) 異議なしと認めます。  よって、「議案第61号」は、原案のとおり可決されました。 △一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に日程第3、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △14番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) 改めまして、おはようございます。先日の台風4号の被害が心配される中、夜通し停電などの対応に追われ御苦労された職員の方々に心から感謝申し上げますとともに、6月定例会の一般質問の公明党磐田ワン、ツー登壇の先鋒として、防災・減災についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、防災・減災対策の自助についてお伺いします。  磐田市は昨年、磐田市災害に強い地域づくり条例を制定し、市民の皆様にいざというときの自助の大切さを訴えさせていただきました。私も以前、一般質問で「釜石の奇跡」を紹介させていただき、東日本大震災が後世に残した大きなメッセージの1つが自助の強化の必要性だと思っております。私もことしに入り、小野議員とともに防災士となるため講義を受講し、教本を学習し、試験に合格し、救命救急講習受講を経て防災士資格を取得し、草の根の防災セミナーを行いながら、自助の強化の一助になればと活動をしております。  そこで①として、磐田市災害に強い地域づくり条例の施行による、自助の啓発状況と課題をお伺いするとともに、いざというときのために家族でしっかり話し合うことの大切さと必要性を継続的に続けていただくため、家族防災会議の日の設置など、今後の強化策をお伺いいたします。  次に共助についてお伺いします。  東日本大震災をきっかけに共助への関心が高まる中、大阪府箕面市では、箕面市災害時の特別対応に関する条例、災害時特別宣言条例が施行され、それまで防災体制は避難所の備蓄品、資機材の整備から災害情報の発信、食料や水の調達、配給、消火、救助、避難支援まで、ほとんどを行政が担う計画になっていましたが、震災直後から出勤して勤務できる職員の数や出動できる緊急車両も少なく、行政だけで市民を守り切ることはできないと、行政中心の防災体制を見直し、行政と市民が一体となった防災体制づくりを目指すようになりました。  そこで①として、この条例のように、災害発生時に市長が特別宣言をする条例により、通常業務を中止したり施設を休館にするなど、行政サービスを一時的に制限し、行政の役割を明確化し、災害対応に行政の力を重点的に傾注する体制づくりの導入をお伺いいたします。  また、同条例は高齢者や要介護認定者など、災害時に安否確認が必要と思われる市民の情報を名簿化し保管させるよう定めていますが、さらに、いざというときに必要とされる学級やクラブ、PTAなどの名簿の有用性を踏まえ、箕面市ふれあい安心名簿条例を制定し、名簿の利用目的や作成、管理方法などに関する規約がある。会員からの問い合わせや相談に応じる名簿管理者を置いている。収集する情報は事前通知し、本人の同意を得ている。本人から申し出があったら、名簿に掲載した内容を修正できる。名簿が不要になったら回収するなど確実に処分するなどの基準を満たす名簿については、個人情報に配慮しているとして、市長がふれあい安心名簿に認証しております。  そこで②として、災害時などに必要な名簿作成を市長が認証する条例により、個人情報を保護しながら市民が安心して名簿作成・管理ができる仕組みづくりの導入をお伺いします。  次に公助についてお伺いします。  ①防災・減災ニューディール政策の必要性についてお伺いします。  災害はどこにいるときに起こるかわかりません。いざ逃げようとしたら道路がふさがれていて逃げられない。橋が落ちて助けに行くことができない。避難所が壊れて使えない。これでは命は守れません。特に道路や橋などの社会資本は、1960年代の東京オリンピック期、70年代の高度経済成長期の15年ぐらいの間に急激に整備されたため、今後、集中的に老朽化対策をしなければなりません。総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後社会資本の維持管理、更新、需要の増大が懸念される施設があるとの回答が、実に96.5%に達しています。ところが法令に基づき、施設の維持管理を把握する台帳の整備や点検結果のデータベース化などが不十分な実態も明らかになっています。早目に予防的な修繕を行って、橋や道路の寿命を延ばせば、新たにつくり直すよりもコストを減らせます。ましてや東海・東南海・南海三連動地震など、巨大災害の切迫性が指摘されている今、防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければなりません。公明党は社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する防災・減災ニューディールを提唱しています。いずれ必要になる対策を前倒しして、計画的かつ集中的に取り組むことで防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することがねらいです。  そこでアとして、市内の社会資本の老朽化の実態と今後の整備計画をお伺いします。  また、イとして、防災対策状況や危険箇所調査を行う防災総点検を実施し、地域の実情と優先順位を決めて大胆な維持・更新を進める取り組みをお伺いします。  次に②自治体災害協定についてお伺いします。  1995年の阪神淡路大震災を契機に進んだ相互応援協定の締結は、東日本大震災以降、提携先の自治体を遠隔地に求め、複数の市町村で重層的に支援し合う体制が築かれています。磐田市も渡部市長の積極的な行動力で玉野市を皮切りに、ネットワークを生かし全国各地の自治体と災害協定結ばれています。東日本大震災では、被災自治体の多くが締結先の自治体から物資や人員の提供を受けるなど、相互応援協定の有効性が浮き彫りになりました。しかし、その一方で協定の内容が抽象的過ぎたり、日ごろからの交流が希薄だったりしたために、効果的に機能しなかった事例もあったと聞きます。そこで自治体災害協定の中身の精査と実効性、共同防災訓練の実施の導入など、いざというときに備えた交流づくりをどう取り組まれるのかお伺いします。  次に③瓦れきの広域処理についてお伺いします。  東日本大震災で発生した瓦れきの広域処理について、私は山田町でボランティアとして瓦れき撤去作業をしてきたことを通し、磐田市として積極的に受け入れていくため、渡部市長に中遠2市1町のリーダーシップをとっていただきたいと訴えました。それから今日に至るまでの間、県内では試験焼却から本格的な受け入れへと進む自治体もあれば、関与しない自治体もあります。磐田市、袋井市、森町でもさまざまな検討がされていると思いますが、何が問題で今後どう進めていかれるのかなど、状況が見えません。そこで瓦れきの広域処理の具体的な中遠2市1町のこれまでの検討内容と今後の実施計画など、進捗状況をお伺いします。  次に、学校の安全対策についてお伺いします。  最初に避難所としての学校についてお伺いします。  先日の台風4号の暴風は磐田市でも30メートルを超す、すごい風が吹きましたが、最近では日本の各地で竜巻が発生するなど、思いもよらない災害が起こっております。「急な災害に避難勧告が出た場合、避難所は近くの学校と言われているが、夜でも土日でも、緊急避難時にはいつでも入れるのでしょうか」と問われ、確認してみたところ、教育委員会は各学校に対応をゆだね、学校現場では丸投げされても困るという状況があります。市内の全小中学校にいざというときの対応マニュアルが指導されていて、責任者や担当者が移動しても、いつでも、どこでも同じ対応がされることが必要ではないでしょうか。  そこで①として、災害発生時に、防犯上の理由などから施錠されている学校に避難する場合の統一規則の制定と、周知の必要性をお伺いします。  次に、学校の耐震化は体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化のおくれが指摘されています。東日本大震災では多くの学校で天井や照明、壁などが落下し、避難所として使用できないケースもありました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては児童生徒たちの大惨事をも招きかねません。この問題を昨年、村田議員が取り上げ、早急な対応を訴えられました。さらに公明党は先月、文部科学大臣に対し、今年度中に非構造部材の耐震点検をすべて完了させ、市区町村別の耐震化率を公表すること。点検に係る費用を国で支援する仕組みづくりなどを要請しました。  そこで②として、非構造部材耐震化についての全校点検状況と耐震対策の実施に向けての取り組みをお伺いします。
     次に、横浜市では昨年の東日本大震災発生時に、市内の小中学校で多くの児童生徒が校内にとめ置かれる自体に直面し、その折、校内の防災備蓄庫などに保管されている非常食を児童・生徒に配布できるかどうかをめぐる議論が各学校現場で浮上しました。これにより地域防災拠点に指定されている学校でも、地域住民のための備蓄品はあるものの、基本的には児童・生徒のための備蓄品がないという実態が浮き彫りになりました。  そこで③として、非常用物資の備蓄について、地域防災拠点指定校の地域住民用備蓄品は児童・生徒のための備蓄品として利用可能かお伺いします。  また、地域防災拠点でない学校への非常用物資の備蓄をお伺いします。  次に、東日本大震災では多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされましたが、そこで重要なのが個室確保のための間仕切りの必要性です。名古屋市では、ことしじゅうに大規模災害発生時に避難所となる小・中学校の体育館などで個室のプライベート空間を確保できるようにする間仕切りの配備をします。これまでは間仕切りを必要に応じて調達する方式でしたが、避難所におけるプライバシー確保を強めるため間仕切りの備蓄化を行うものです。また、それにより防災訓練などで市民が組み立てる訓練を取り入れ、いざというときに備えていこうとするものです。  そこで④として、避難所での個室確保のため、小・中学校に間仕切りの配備の取り組みと組み立て訓練の導入をお伺いします。  次に、防災教育と防災訓練についてお伺いします。  防災教育の重要性は今さら申し上げるまでもございませんが、冒頭の自助でも触れました東日本大震災の釜石の奇跡は、その重要性の象徴であるとともに、大災害発生時に1人でも多くの子供の命を助けたいとの思いから、私もさまざまな場所でお話をさせていただいております。東京都府中市では防災教育の重要性と継続の必要性から、市独自の防災教育の日を制定し、防災訓練を行ったり、被災された自治体の教育委員会の防災教育の公開講座や職員の体験談が行われたりしています。  そこで①として、防災教育の日を制定し、公開の防災講座などの取り組みをお伺いします。  また、私の住んでいる地域でも地域防災訓練の際、高齢者対策をテーマに実施したり、視覚障害者対策をテーマに実施したり、児童生徒の参加を中心に行ったりと、防災担当責任者の方々が積極的に取り組んでいただいております。防災訓練は日曜日の午前中に行われますが、各学校においても平日それぞれ行われていると聞いています。しかし、災害は学校ごとに分散されて起こるものではありません。まして三連動地震ともなれば広域で大きな被害が発生します。それに向けての学校防災訓練が何で一斉に行われないのでしょう。平日、市内全小・中学校の児童生徒と教職員にPTAと地域の方々の出られる方に出ていただけば、実際に災害が発生したとき、その学校で何が問題となり、何が必要で何を改善しなくてはならないかなどが明らかになるのではないでしょうか。  そこで②として、すべての小中学校における同時防災訓練を実施し、災害時の戦力強化と地域と一体となって震災に備える取り組みをお伺いします。  次に、通学路の安全対策についてお伺いします。  最近、通学途中の子供たちの列に車が飛び込み、とうとい命が奪われることが後を絶ちません。子供だけでなく見送りの妊娠中のお母さんが亡くなられた事故は記憶に新しく、断じて許せません。私は毎朝交通指導隊として子供たちの登校を見守る1人として、無事故を願いながらルールを守らない運転手の方には注意をしております。磐田市でも自治防災課の担当者や教育委員会の担当者を初め各学校関係者、PTA、自治会の皆さんが協力し合い子供たちの登下校を見守ってくださっています。改めて感謝申し上げますとともに、安全対策の再確認をさせていただきます。  ①として各学校における通学路安全総点検の実施状況をお伺いします。  ②としてスクールゾーン整備などによる自動車規制の強化をお伺いします。  ③として学校と保護者や地域住民、関係機関が協力した定期点検の実施状況をお伺いします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  初めに、防災・減災対策の自助のうち、災害に強い地域づくり条例による自助啓発状況と課題、今後の強化策についてでございますが、本条例は阪神淡路大震災や東日本大震災から得た大切な教訓から、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみずから守るという自助・共助を基本として制定をさせていただきました。現在、条例の啓発チラシを作成し、自主防災会の会合や出前講座、図上訓練などさまざまな機会に配布をし、啓発をしてございます。  特に災害時における情報伝達は重要なため、「いわたホッとライン」の登録推進を図ってまいりましたが、防災に関する情報において、条例制定前には4年間で約6,000件であった登録者数が、現在約1万件となりまして、急激な登録者の増加からも市民の防災意識の高揚がうかがえるところでございます。しかしながら依然として未登録者は多く、家庭での防災対策のため、昨年度全戸配布いたしました「わが家の防災メモ」も余り活用されていない状況から、防災意識を市民一人一人まで浸透させていくことが今後の大きな課題と考えております。  また、現在、家族の協力による、わが家のハザードマップ作成や、家庭での避難のルールづくり、備蓄の推進などを呼びかけており、改めて家庭防災会議の日を設置する予定はありませんが、今後も防災出前講座や図上訓練を展開いたしまして、粘り強く自助の大切さを啓発していきたいと考えております。  次に共助のうち、災害時の特別宣言条例についてですが、磐田市災害対策本部条例により災害対策本部が設置された際の体制について定めるとともに、災害時における業務継続計画を各部局で作成をし、災害発生時の優先業務等を定めるなど、災害時の体制づくりを進めているところで、改めて条例を制定する予定は現時点ではございません。  次に、災害時の名簿作成認証条例についてですが、磐田市個人情報保護条例に基づき、災害時等緊急やむを得ない理由があるときは、住民基本台帳等の情報提供が可能となることから、条例制定の予定は現在のところございません。  次に、公助の防災・減災ニューディール政策の必要性のうち、市内の社会資本の老朽化の実態と今後の整備計画についてでございますが、老朽化した橋梁の延命を図るため調査を実施し、平成25年度に長寿命化修繕計画を策定いたします。また、水道管についても老朽化率が約16%でございまして、更新作業を進めているところでございます。現在、津波対策作業部会においても、津波避難施設だけでなく避難路の整備、緊急輸送路の橋梁耐震化、地震による老朽水道管の破断防止など、ハード対策と避難啓発などのソフト対策の両面から検証・検討を行っているところでございます。  次に、防災総点検の実施及び維持・更新を進める取り組みについてでございますが、部局を横断し検証・調査を実施し、今後発表される第4次地震被害想定を踏まえ、耐震化と優先順位を決めて整備を進めたいと考えております。  次に、自治体災害協定の中身の精査、共同防災訓練の実施などの交流づくりについてでございますが、現在駒ヶ根市、玉野市、甲府市を初め市町村広域災害ネットワークにも加入をいたしました。特に広域災害ネットワークには19市町が参加をしており、人的、物的支援をするに当たっては事前に被災自治体ごとに応援を取りまとめる自治体が決められておりまして、適確な支援ができる体制がとれることになっております。  また、顔の見える防災協定を目指していることもございまして、加盟自治体間での職員研修、防災訓練への参加が行われ、年2回程度の運営協議会が開催をされております。  なお、連携強化のため、今年度本市が実施する総合防災訓練にネットワーク加盟自治体の職員が参加する予定になっております。  次に、瓦れきの広域処理の中遠2市1町における検討内容と進捗状況についてですが、2市1町の首長で、これまでも数回協議をしておりますが、本市の焼却灰の処分先でございます中遠広域の最終処分場は、現在埋め立て期間延長の協議を始めたところでございます。この処分場は平成10年から検討され始め、建設場所が森町と決定されて以降、地元住民と何度も協議を重ね、おおむね10年の歳月と約50億円の事業費を費やし完成をした施設でございます。最終処分場は建設するのに非常に困難をきわめる施設でございますが、日常のごみを処理する上で必要不可欠な施設でもあり、期間延長問題は市民生活に直結する問題として、まず先に解決しなければならないため、瓦れきの広域処理につきましては具体的な協議にまで至っていない状況でございます。  次に、学校の安全対策の避難所としての学校のうち、学校に避難する場合の統一規則の制定と周知についてでございますが、毎年開催しております指定避難所運営会議において、自治会長、自主防災会長、施設管理者及び避難所運営班員で施設ごとの利用計画、進入方法について確認をし、周知を図っているところでございます。避難所施設にはさまざまな形態なものがございまして、統一規則を定めるには難しい面がありますので、今後防災講座、図上訓練及び地域防災訓練等を活用して、さらなる周知を図っていきたいと思っております。  次に、非構造部材耐震化については、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、地域防災拠点指定校の備蓄品の児童・生徒の利用についてですが、指定避難所である市内の全公立小・中学校にはアルファ米を分散備蓄しており、災害時には児童・生徒を含めて避難者用として使用し、また更新時期には防災教育の一環として学校で活用しております。  また、地域拠点ではない学校への非常用物資の備蓄については、2次的避難所である私立中学校や高等学校への備蓄の予定はありませんが、災害時には必要に応じ物資を支給したいと考えております。  次に、避難所への間仕切り配備と組み立て訓練の導入についてですが、各避難所の間仕切りにつきましては、防災倉庫や支所に分散備蓄しており、避難所開設時には必要に応じて搬入をいたします。備蓄スペースの問題もありますが、議員御指摘のように避難所での迅速な間仕切りの設置のため、訓練での使用も考慮していきたいと考えます。  次の、防災教育と防災訓練及び通学路の安全対策につきましては、教育長から回答をさせていただきます。  なお、議員も御承知のように防災・減災対策は一自治体だけではおのずと限界があるわけでございまして、3・11以降、市といたしましても精いっぱいの対応に努めているつもりでございます。御理解いただければと思っております。  また、御質問の自助・共助につきましては、議員の皆様の一層の御協力を賜りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。それでは、鈴木喜文議員の御質問に回答させていただきます。  学校の安全対策のうち、非構造部材耐震化の点検状況と対策についてですが、隔年で実施している特殊建築物定期調査において、外壁や内壁等非構造部材に係る点検も全校を対象に実施し、危険箇所があれば修繕等により対応しています。また、これまでも耐震補強工事に合わせ、非構造部材の耐震化を実施しており、24年度も小学校2校、中学校2校において耐震補強工事に合わせ実施します。さらに本年度は体育館の天井下地材、照明器具の落下防止対策を講じ、これによりすべての小中学校の体育館の非構造部材の耐震化が完了いたします。  なお、校舎の耐震補強及び非構造部材の耐震化につきましては、26年度までの完了を目指し、国、県の補助金の枠との兼ね合いもありますが、早期に実施してまいります。  次に防災教育と防災訓練のうち、防災教育の日の制定から、地域と一体となって震災に備える取り組みまでについては、内容が関連いたしますので一括して回答させていただきます。  現在防災訓練は、小学校では年間平均5.1回、中学校では3.2回実施され、その内容は各校の立地状況に合ったものが計画されています。  また、東日本大震災以降、津波を想定した避難訓練や防災担当者による講話、幼稚園、小学校が連携した避難訓練を実施している学校、ある特定の日を防災教育をする日としている学校などがあります。教育委員会では学校の実態に合わせた訓練が大切であると考えており、震災を受けての防災訓練も十分に各小中学校で行われていることから、これに加えて、さらに一斉の防災教育の日を制定し、公開の防災講座を開催することは難しいと考えます。  なお、学校ごとの防災教育の日の制定については、その意義や実践校の事例を含めて、各学校に紹介したいと考えています。  また、すべての小中学校による同時防災訓練を実施することについても難しいと考えますが、小中学校合同の防災訓練を検討している学校もあると聞いていますので、こうした取り組みについてはできるだけ協力していきたいと考えています。  なお、9月、12月に行われる地域の防災訓練に積極的に参加することで、中学生が地域と一体となり災害に備える取り組みができるようにしていきたいと考えています。  次に、通学路の安全対策のうち、通学路安全総点検の実施状況についてですが、各学校では年度当初に通学路の状況と通学時の安全対策について教育委員会に報告書を提出しています。教育委員会では、さきの京都府での登校時の交通事故の発生を受け、すべての学校に通学路の危険箇所の詳細な聞き取り調査を行いました。そしてさらなる安全点検等をするよう指示をいたしました。学校では再度安全点検を行い、その結果、通学路を変更した学校が1校ありました。  次に、自動車規制の強化についてですが、先ほどの通学路の再点検を経て規制を要望している学校が2校ありましたので、関係課と連携しながら対応していきたいと考えています。  次に、定期点検の実施状況についてですが、教職員や保護者、自治会、交通指導員や地域安全推進委員と協力をして、すべての学校で通学路の点検を行っています。多くの人の目で見ることは大切だと考えています。一堂に会して定期的に点検を行っている学校は少ないのですが、多くの学校では教職員や児童・生徒自身、保護者や自治会、交通指導員などそれぞれの立場で機会をとらえて日常的に安全点検を行っています。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは一問一答方式でやらせていただきます。時間等の関係もありますので、順番を守るために、最初に大項目の2から質問をさせていただきます。  中項目1の小項目の①についてお伺いします。  教育委員会のほうかなと思っていましたけれども、これは市長部局ということなのでお伺いしますけれども、さまざまな形態があり統一が難しいということでした。しかし、指定避難所の運営会議で十分その辺をやっているということでしたが、特に東日本大震災以降、津波が心配されている避難所としての学校というのも、本当に今度は今までと違って、恐らく避難警報が出れば人々はすぐ動くと思うんですね。それは昼夜を問わずそういうことになると思うんですが、その辺の津波避難ときにも具体的な入り方とか、上にあがり方ということが明確になっているのかどかうか確認をさせていただきます。 ◎市長(渡部修君) 地域の中での、今議員がおっしゃったような計画の中では、私どもも、もどかしい思いの1つなんですが、実は計画的にはちゃんとなっておりますが、全住民が参加しているわけではありませんので、徹底という部分が本当に皆さんで意識の向上を図ってやりませんと、聞いている、聞いていないの話から始まって、いろいろな混乱が起こると思います。ですが御質問がありましたように、地味ですけれども一人一人認識をふやしていくべき努力をするしか、今はないのかなというような感じも受けておりますので、先ほどの答弁と同じように、精いっぱい頑張ると述べるしか今はないです。その向上対策というのは、やはり危機的な危機感の共有と防災意識の共有を図っていかないと、行政だけではどうしても空回りいたしますし、自治会長さんも、防災会長さんも精いっぱい頑張っていただいているんですが、これは横の世界ですので強制力はございません。ですから啓発というのは非常にもどかしい思いなんですが、それが答弁とさせていただければと思っております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) 市長の答弁のとおりだと思います。それと同時に、ここで津波のことをお聞きしたのは、やはり時間といいますか、本当に迫られたところなんですね。そのときに、これは学校の方にお聞きしたんですが、例えば、だれもいない夜、どうしても入らなければならない場合、最初に駆けつけた人はどうなるかというふうに聞きましたら、「もうガラスをたたき割ってもらって、あけてもらって入っていただいて結構です」というふうに言われました。ところが避難の勧告が出て、最初に逃げた人が本当にガラスをたたき割って中に入れるのかといったら、やはり私は、少なくとも学校という建物にそういうふうに入ることはできない。やはりだれかそこを責任を持っている人が来るのを待つしかないというふうに思うんですね。その辺がどういった形で協議されているのか。いざとなったら順番で逃げるわけではありませんので、その辺の心配がどうしても3・11以降あるものですから。その辺、ほかとは違うさまざまな形態があって統一が難しいということですから、それは統一は難しいと思います。でもそういう本当の緊急避難時まで、そういう話し合いがされているのかどうか。その辺だけを、もう一度確認させてください。 ◎教育長(飯田正人君) それは避難所運営委員会で決定しているということで、例えば、豊浜小、竜洋東小、福田中、こういった学校については、どこを割るかというようなことも話がされています。  なお、学校のすぐそばのお宅に学校のかぎを預けてあるというところもありますので、そういったところはすぐ駆けつけてもらえるというふうに感じております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。その次に、今度は小項目の②のほうに移ります。  先ほど登壇して、質問のときに述べましたけれども、昨年この問題については村田議員も本当に心配されて質問をされました。教育長も、とにかくできるだけ早くそれはやっていきますよということで、今回具体的な御答弁もいただきました。そんな中で今年度すべての体育館において完了するということで、本当にありがたいなと思います。同時にそれ以外のものについて、26年すべて完了を目指してやっていくということでしたが、そのときに県から来るお金のこととか、そういうことで当然予算的なものがあると思いますが、いわゆる大変な問題、重要な問題ですので、これを26年すべて完了というのは、県から来るお金によって左右されてしまうのか。それとも、それは大小あるかもしれないけれども、市のほうとして26年度完了を目指して必ず、ほかのところを削るにしてもやっていくのか、それはどちらなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 補足があれば教育長に答弁させていただきますが、実はこの問題は磐田市だけではなくて、全国の自治体に共通するものだと思っています。つい先日もこの件について三役でも話し合いました。私の思いとしましたら当然そうですが、1年前倒ししてでも25年度中にやりたい。そのためには、今年度で25年に予定していたものも、24年で設計ぐらいはみたいな話もしたんですが、実は予算要望をこれからも国や県にしていきますけれども、津波避難施設でも最初は事業費が2,000万円上限だったんですが、青天井に24年度はなりました。そういう意味では我々としますと、まだ見解が出ていない前にやります、やりますとは言えないもどかしさはあるんですが、思いといたしますと1カ月でも早く、1年でも早くという思いで今取り組んでおりますので、総括的な答弁になりますけれども、そのようにさせていただきたいと思っております。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) ただいま市長からお話があったとおり、26年度までというのは、これはもう市の計画の中でやろうと努めているところです。ただ、やはり学校ごとに耐震補強工事というのは実施してまいりますので、実施計画、実施設計ですね。そういったものをつくりながら年度内に前倒しできるものにつきましては、国・県の補助金との絡みも確かにありますが、できるだけ早く前倒しをしていきたいというふうには考えております。26年度には必ず達成したいという考えでおります。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) わかりました。ありがとうございました。  次に、中項目の(2)防災教育と防災訓練についてでお伺いします。①、②、答弁も同じような形でしたので、①、②含めてお伺いをいたしますが、磐田市は先日防災担当者の積極性と行動力で取り上げさせていただきました「釜石の奇跡」の群馬大学の片田教授を、竜洋のなぎの木会館にお呼びして防災セミナーをしていただきました。本当に感謝感激をしました。この防災教育という点から、本当に来ていただいてよかったんですが、特に津波に関して、津波想定の防災訓練もやっているということでしたが、津波が心配される学校の先生が、今回の釜石の奇跡の講義にどれくらい参加していたというのは掌握されているのでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 教育委員会からの指示としては、各学校、管理職を含めて2人は出なさいと。防災担当とか、そういうふうに指示いたしました。 ◆14番(鈴木喜文君) 各学校から行かれているということで安心しました。同時に、片田教授はぜひ学校等にお願いしたいのは、釜石市で実証された姿勢の防災教育の普及ということを言っているんですね。何か建てろとか、何かやれとかいうのではなくて、逃げるという姿勢の防災教育というようなことでやっていました。その点から、私は先ほど質問でも申し上げましたか、大きな災害は分散して起こるわけではないものですから、各学校ごとの訓練を行っていて、それが統一されてやるのが難しいという難しさがわからないんですね。実際には災害は一遍に来るわけですから、海に近い学校もあれば、都市部の学校もあれば、山目にある学校もある。それぞれが同じことをやることによって、問題とか課題ということも出てくるんではないかと思って、これを質問しているんですが。なぜ統一してやるのが難しいのか、もう一度お伺いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) それは各学校が、その立地状況に応じていろいろな訓練をいたします。したがいまして、海に近いところ、川に近いところ、高台にあるところ、それぞれ災害を想定しているものが違うんですね。でありますので、自分たちの状況に合った訓練をそれぞれの学校が、もう東海地震が言われてから長年それぞれ計画してやってきています。したがいまして、そこに統一でこういうふうなことでやりましょうというよりも、そのままやっていくほうが有効的であると考えたところであります。ただし、各いろいろなところで一斉にやったときに、どういうふうに情報を教育委員会が収集するかとか、そういったところは考えていかなければならないところかなということは思います。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) わかりました。同時に私が統一をお聞きするのは、実際に平日の昼間被害があったときのための訓練を統一してやる、その統一の中には、そこに参加できるまちの人とか、当然PTAの方も働いていますので、仕事を休むこともなくやること。例えば、今回の訓練は東日本のような大津波を想定した訓練をする。そうすると、そのときに山のほうの学校は何もやらなくていいのか。そんなことはないんですね、実際には。では、今回の訓練は阪神淡路大震災のように大きな揺れを想定して一斉に訓練する。そうすると、では大きな揺れに対して山のほうの学校はどうしたらいいか、海のほうの学校はどうしたらいいかということができる。それに仕事に行かれていなくて参加できるPTAの方とか、地元で参加できる自治会の方とか、そういう方が一緒になってやることによってわかってくること。また、次の対策が打てるのではないかなというふうに思うんですね。自治会の防災訓練も地域ごとにやりますが、同じテーマを持ってやるときもあると思うんですよ。これからずっとそうしろではなくて、例えば、2年に一回とか3年に一回、そういうことをやってみたらどうでしょうかということでお伺いしているんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 何年かに一回というような計画的なものであれば、検討してみる必要はあるなと思います。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは中項目の3の②自動車規制の強化について、1点お伺いをします。  2校希望が出て検討されていくということでしたが、私が一番気になるのは、この市役所のすぐ周辺もそうなんですが、朝7時から8時の車の進入規制なんですね。これが本来そこを入れる人には必ず許可証があって、それを掲示して、その車だけが入れるということなんですが、実際にはこれは守られていないんですね。それをとめる人も一々車を見ているわけにもいきませんので、これが各所できっと行われていると思います。私は自分の立っているところでは、慌てて旗や笛を使って、「これはここにありますように、7時から8時、進入禁止なんです、御理解ください」ということでやっていますが、その辺の状況を調査したりとか、対策を打ったりしたことがあるでしょうか、お聞きします。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほど申しましたように、詳細な聞き取り調査という中で、やはり車が逃げ道という感じで朝入ってきてしまうというようなことがあって、それは注意しなければならないということでいるということであります。それと入って来れないように目立つような看板をつくっていかなければというようなことの話は聞いているし、そうであるというふうに感じているところであります。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは大項目の2を終わって、大項目の1のほうに参ります。  最初に(1)自助についてですけれども、ここで私が1つ気になるのは、御答弁の中にあった「ホッとライン」の登録の推進です。ある意味これは担当部局の方も、ここまで案内しているのになぜふえていかないのかなという思いがあると思うんですね。私も一生懸命になって案内をしているんですが、突然「それってどうやってやるのとか」と言われるんですね。「今まで聞いたことがない」と言って、「いや、今まで何回も広報に出ていますよ、いろいろな配布物にいつも出ていますよ」と言うんですが、その状況は恐らく担当のほうでもわかっていると思うんですね。そこから先それを伸ばす方法というのを、どう検討されているのか。私はある意味、行き詰まり感があるものですから、その辺の検討内容がもしあればお伺いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) これは私が考えて、まず職員に指示したことは、市の直接の職員ではありませんが、公民館であれ、臨時職員であれ、嘱託職員であれ、正規であれ、行政にかかわっているところに市民の皆さんが登録をお願いしますというように来たら、すべて登録ができるような体制を整えてもらいたいということを1点指示をしました。徹底できているかどうかわかりません。  それからもう一つは、家具の耐震化もお願いしたんですが、横のつながりをもう少しお願いをしていきませんと、自治会の総会あたりで、例えば、自治会長さんが「お願いします」と言っても、それ以降が自助になるわけですね。そうではなくて、もう少し踏み込んだ地域の連携をとっていただかないと伸びないだろうと思っています。実は、飛躍的にふえたのは全職員に通達をしてからなんです。今もいろいろな機会をもって、私も1年余り訴えてまいりましたけれども、本当にもどかしい思いがあるのですが、でもあきらめないで訴えていくしかないという中に、地元の皆さんの防災懇談会や市政懇談会のときの殺気じみた雰囲気と、実際のこの実情を考えますと、どういうふうな整合がとれるだろうかという、私自身も消化し切れない状況がございますが、簡単に言うと、地域住民がその気になっていただいて、「おまえ登録しているか、あなたのところはどうだ」というような形で。実はきょうの朝も、中電がこれだけ停電になっていてという、私の家に朝一番で電話がかかってきました。実はもう、私の携帯電話には何度も停電の件は入ってきていますが、知りませんでしたということでした。それ一時を見ても、それは福田の方でした。ですので、そういうことを考えますと、もう一度2年目に当たっている今年度、徹底をしてお願いしていくと。これに尽きると思っております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。それでは次に、中項目3の公助についての②の自治体災害協定についてお伺いします。  先ほど答弁で、19都市のネットワークの話がありましたが、そこでは支援の指定の都市が決められて的確な支援というお話がありましたが、もう少し具体的に19都市がどういった形で支援し合うのか御説明をいただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 補足は担当の部長に答弁させますが、今月ネットワークに正式調印をしましたときに、18市1町の首長さん、もしくは代理の副市長さんにお会いしてまいりました。そのときに例えば、磐田市が何かの形で被災したときには、応援体制は愛知県の刈谷市さんと岐阜県の可児市さんになります。当然東側でいけば近隣とすると甲府市さんになるわけですが、逆に言うと甲府市さんが何かの形で災害に遭われたときには、私たちが責任を持って磐田市として支援する最前線になるという、そういう決め事がまず決められております。  それから通常、調印だけで終わった場合には幹事は持ち回りになるんですが、大阪の泉大津市さんが通年ずっと調整役の幹事役をやっていてくれますので、その辺の采配ということに関しましたら、通常の一般的にある協定とは中身が随分違うなと思いますし、いろいろな首長さんと懇談をしてまいりました。危機管理監も含めて、防災担当の職員も、その会場にはおりましたけれども、私は一歩進んだ顔の見える関係が、少し一歩踏み出せたかなと思っております。後の補足は危機管理監に答弁させます。 ◎危機管理監(山下重仁君) ただいま市長が回答したとおりでございますが、実際に広域のネットワークにつきましては19市町が参加しているということで、被災した市に19市町がすべて一斉に支援をするということではなくて、それぞれこの市が被災した場合には、どの市がまとめ役になって被災地に救援物資を送るかという、そういった事前の取り決めをしてございますので、先ほど言ったうよに磐田市が被災した場合は刈谷市さんと可児市さんがやっていただけるということで、磐田市が取りまとめ役になる場合には、甲府市さんが被災した場合は、磐田市が主になって取りまとめをするというような形で規定しております。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 10分間します。      午前11時1分 休憩      午前11時11分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △19番 小野泰弘君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 次に、19番 小野泰弘議員。      〔19番 小野泰弘君 登壇〕 ◆19番(小野泰弘君) それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
     第1番目は行政関連課題についてであります。  まずは、いわゆる国の地域主権改革への対応と課題についてであります。  その中で地方自治法改正に着目すると、市町村における基本構想の策定義務が廃止されました。公益財団法人日本生産性本部が、昨年753の市区町にアンケート調査をしたところ、約4割の自治体が今後の総合計画策定を未定としています。これは総合計画の重要性は増すもの、一方で計画が形骸化している現状を示していると分析されています。  また、基本構想は市町村において最上位の計画と法的に位置づけられてきましたが、この判断も市町村に任せることになりました。引き続き同様の位置づけを持たせるならば、法にかわり条例で規定する必要があります。ふさわしいのは自治基本条例であろうと思います。  そこで質問の第1点目として、現在の後期基本計画後の基本構想策定のあり方・考え方、加えて市長マニフェストとの関連、また条例での規定づけについて市当局のお考えをお伺いいたします。  続いて、都市計画法改正により市決定の都市計画が県の同意を要しない協議に改められましたが、あわせて国の都市計画運用指針も改正され、事前協議の活用による調整の円滑化が加えられました。実態として、従来の同意に等しいものと考えられますが、この点どうなっているのかお伺いいたします。  また、児童福祉法改正により、児童福祉施設の施設等基準の設定について、従来は政省令で定められていたものが都道府県条例で定められることになり、しかも拠出面積など重要な基準については省令の基準に従っての条例制定となりますので、実務的には市町村の独自性を発揮できないものと考えますが、以上2点の現状と市の対応につきお伺いして、質問の第2点目といたします。  さて磐田市でもツイッターで情報発信していますが、さらに違ったメディアを活用している自治体がふえています。最近の流れとしては市のホームページをスマートフォン(高機能携帯電話対応)とする、あるいはスマホ向けのアプリを無料配信等をする、インターネット交流サイト、フェイスブックのページを市ホームページ上に開設し活用することが挙げられます。出荷された携帯端末のほぼ2台に1台はスマートフォンと言われており、市ホームページもスマホでは画面が縮小されるなどの問題がありますので、閲覧しやすくする必要があります。  またアプリ関連についてもいろいろな取り組みがある中で、杉並区では事前にダウンロードしておけばインターネットに接続しなくても活用できる防災アプリ配信などは注目です。フェイスブック活用については利用登録の問題はあるものの、コミュニケーションの活性化等ホームページの補完機能はもとより、災害時の情報発信源としても期待されています。ちなみに本市と災害時相互応援協定を結んでいる玉野市さん、甲府市さんでも実施をしています。  そこで質問の第3点目として、市ホームページのスマホ対応、アプリ活用、フェイスブック活用について、市当局の取り組みのお考えにつきお伺いをいたします。  次は、省エネルギー、新エネルギーについてであります。  各自治体では節電のため消費電力量を瞬時に把握するデマンド監視システム、モニタリングシステムを導入しているところがありますが、本市ではいかがでありましょうか。平成22年11月議会でも類似の質問をさせていただきましたが、現在の状況、そして今後の対応をお伺いいたしたいと思います。各職員がパソコン上で電力使用量を見ること等で節電意識が高まることが期待されます。  一方、再生可能エネルギーとして風力、太陽光、場合によっては地熱などが注目を集めていますが、エネルギーの地産地消としては小水力発電、マイクロ水力発電もあります。降水量も多く山も多い日本には水力発電が向くということで、戦後の日本のエネルギーは水力を中心とするべきだという内容の報告書を当時の資源調査会は発表しています。しかしながら日米原子力協定でアメリカから濃縮ウランの提供を受けることが決まり、日本のエネルギー政策は一気に原子力に進んでいきました。国の支援が乏しい、水利権の問題が絡むなどハードルは高いと思いますが、こうしたことについての取り組みのお考えはあるのでしょうか。  以上2点につき、市当局のお考えをお伺いして、質問の第4点目といたします。  次は、買い物弱者対策についてであります。  この件は平成22年9月議会でお伺いしたところでもあり、既に御案内のとおりでありますので説明は省略したいと思います。以前の経済産業省の推計では全国で約600万人に上るとしていたものが、最近の農林水産省の調べでは、全国で910万人に上ると見られています。静岡県でも新聞報道では約20万人、人口比で5.2%とのことであります。各地でさまざまな取り組みがなされていますが、当時の市の答弁では経済産業省がまとめるガイドラインを参考に実態把握等の作業の検討に入りたいと考えている。その実態を踏まえ、商店と買い物客双方にメリットのある手法を民間と共同で実施していくことが大切とのことでありました。現時点での市の実態把握、課題認識、対応についてお伺いして、質問の第5点目といたします。  次は原動機付自転車のオリジナルナンバープレート(車両番号票)についてであります。これも平成22年9月議会でお伺いした件でありますが、当時はまだこうした取り組みをしている自治体は余り多くありませんでしたが、今ではお隣の浜松市を初めインターネットで検索しても、御当地ナンバープレートとして自治体のPRの一環を兼ね、導入する自治体が増加しています。ちなみに玉野市さんでは同市出身の漫画家いしいひさいち氏の御協力による市のイメージキャラクター「ののちゃん」がプレート上に表記されています。各自治体とも工夫してあり、ネットで拾える画像一覧を見ているだけでもおもしろいぐらいです。本市として取り組むおつもりはあるのか、ないのか改めてお伺いし質問の第6点目といたします。  この項の最後は市営墓地についてであります。焼骨を期限つきで収納するロッカー式と永久的に収蔵する合葬式を含む納骨堂方式については、以前から何回かお伺いをしているところでありますが、現時点でどのような計画と内容になっているのかお伺いいたしたいと思います。少子化時代を迎え、今後大幅な人口減となりますが、これも世帯が減っていくということを示しています。言いかえればお墓の承継者もいなくなっていくことと同義となります。お墓の承継者がいない方のために永年収蔵の合葬墓が必要と考えます。この点をお伺いして質問の第7点目といたします。  第2番目の質問は、安心・安全に関する課題についてであります。  まず防災に関することであります。  市内の自主防災組織の強化対策、そして市民の防災意識向上のためNPO法人日本防災士機構が認定する防災士資格取得や災害時にだれもが安心して利用できるトイレ環境を学ぶために、NPO法人日本トイレ研究所の災害時トイレ衛生管理講習受講などを啓発してはと考えます。  また災害時に特に必要になる水の確保のため、民間所有のものも含め利用できる井戸の調査や、民間のものであれば所有者との連携の必要性もありますが、この点について市当局のお考えはどうでしょうか。  一方、防災にかかわるさまざまな用品も出てまいりました。最近の報道では、電力を使わず水不足を支援する自転車搭載型緊急浄水装置や避難所においてエコノミー症候群、低体温症、ほこりの吸引が原因での肺炎等を防ぐとともに、コストが安く強度があり処分の簡単なダンボールベッド、そして各種の津波シェルターまであります。また以前からありますが、スタンドパイプの自主防災会への展開も考えられます。こうしたものへの活用、導入の研究・検討が必要ではないかと考えます。  また、富士吉田市で始めたGIS(統合型地理情報システム)に災害時要援護者名簿情報を統合させ、要援護者の災害時の安否確認や避難誘導をスムーズに行おうとすることも効果的と思います。  東日本大震災でも、ひとり暮らしのお年寄りなどに飲料水を配布した際、市職員が名簿と住宅地図を照合しながら回り手数がかかったとのことであります。  以上、防災に関連する課題につき何点か挙げましたが、市当局の御認識、今後の対応についてお伺いし、質問の第1点目といたします。  次は、幼稚園、保育園、小学校、中学校の園児、児童、生徒への防災ヘルメット配備についてであります。  現在自転車で通学している子供たちにはヘルメットがありますが、災害時において子供たちの頭部を守るものは基本的に防災ずきんとなります。もともと防災ずきんは戦時中に空襲の火の粉から頭を守るためにつくられました。頭を守るものとしては、当時から鉄製のヘルメットがありましたが、男性のみが使用していました。女性や子供が頭を守るものとして使っていたのが防災ずきんです。防災ずきんは防炎加工されているものであれば火の粉から頭を守ってくれますし、耳、首、肩まで保護してくれます。そのため火災のときには有効ですが、地震直後に発生する上からの落下物の衝撃にヘルメットと比較して強いとは言えませんし、しかも避難する際には耳がふさがれているので音をとえらにくく視界をも狭めます。ただし、国民生活センターの調べでは、日本防炎協会が認定している防災ずきんは50%以上の衝撃吸収率を持っており、当然防炎性能もすぐれていて侮れないことも事実であろうと思います。そこで現在、園児、児童、生徒に使用されている防災ずきんは、こうした認定品なのか。その状況とヘルメット使用の状況、そして今後の防災ヘルメット導入・配備等のお考えはあるのか市当局お伺いして、質問の第2点目といたします。  次は、救急医療情報キットについてであります。この件についても何回か取り上げてまいりましたが、現在一部の地区社会福祉協議会においてキットの配布について取り組み、活動をしていただいておりますが、全市的な展開はどのような状況でしょうか。こうしたキット配布について他の自治体の例を見ますと、全市展開は当然であります。また家庭配備のみならず情報を必要最小限にした外出時携帯用の緊急医療情報カードや、さらにコンパクトにした見守りキーホルダー等の検討も必要と思います。  そこで質問の第3点目としまして、現在、地区社協で取り組んでいただいているキット配布事業の状況と市とのかかわり、そして今後の全市展開の見込み、加えて外出時携帯用カード、キーホルダー等の導入のお考えについてお伺いいたします。  次は、救命救急についてであります。  消防庁では応急手当講習の受講機会の拡大を図るためeラーニングを活用した講習を推奨しており、全国の消防本部においてeラーニング講習を円滑に導入できるようにするため、応急手当講習用(eラーニング)WEBコンテンツを作成しています。本コンテンツは地域の実情に合わせ運営し実施する各自治体のホームページ等から受講できるとしていますが、磐田市消防本部での取り組みについてお伺いをさせていただきます。  さて、報道によれば、長野市消防局では心肺停止状態の人たちへの応急処置の手順を確認できる市消防局のインターネットのサイトに携帯電話から接続できるQRコードの普及を始めるとありました。QRコードを印刷したシールをAEDに張ったり、救命講習の終了証等に印刷したりするほか、消防局のホームページそのものも改良していくそうであります。大変すばらしい取り組みと思いますが、こうしたことは本市でもできるのでしょうかお伺いをいたしたいと思います。  また、救命救急講習の対象は中学生以上が普通であると思いますが、救命率のより一層の向上のためには、より早い段階での教育、意識づけが必要として、子ども救命士育成、あるいはジュニア救命サポートなどと称する小学生を対象とした救命講習を実施しているところもありますが、本市での取り組みのお考えについてもお伺いさせていただきます。  以上、救命救急に関し3点お伺いし、質問の第4点目といたします。  次は未婚の親における寡婦控除についてであります。もともと寡婦控除は1人親支援、シングルマザー支援の制度で、一度婚姻歴があれば、その後未婚で子供を産んでも寡婦控除は適用されますが、パートナーからの暴力や経済的問題など諸事情により、当初から未婚のまま子供を産み育てている母子家庭には適用されません。これは税法上の問題であって別の議論となりますが、実際の保育園保育料や市営住宅の家賃、国民健康保険料などは所得に応じて金額が変動し、控除を受けているかどうかにより、他の料金にも影響します。保育料等について課税状況に応じて額を決定するのは制度の基本でありますが、他の母子、父子世帯と全く同じと考えれば、例えば、保育料軽減措置の中で寡婦控除のみなし適用を検討してもよいのではないかと思います。  そこで質問の第4点目として、児童扶養手当受給世帯のうち未婚世帯はどの程度なのか、またその中で保育園利用世帯はどの程度なのか。そして保育料算定に当たり、寡婦控除のみなし適用はできないか、市当局のお考えをお伺いいたします。  次は、自転車の安全対策についてであります。自転車は車両であるという意識の希薄化により、歩道上等で通行ルールを守らず、歩行者にとって危険な自転車利用が増加し、自転車対歩行者の事故数はこの10年間で増加しており、交通事故全体の件数が減少傾向にある中、交通事故全体における自転車関連事故の割合も、この10年間で増加しています。自転車が加害者側になったときは当然に損害賠償義務が生じますが、賠償金が1,000万円を超す事例もあります。中高生が自転車事故の加害者になった場合、損害賠償責任について判例で中学生にも責任能力を認めていることから、当然に高校生にも責任能力はあるとされます。また被害者は加害者の親等に対して損害賠償請求をすることもできます。  そこで自転車にとって、車検と保険とも言えるTSマーク制度があります。詳細は省きますが、協会の技能検定に合格した自動車安全整備士が点検整備をし、安全だと認定した印ですが、それだけでなく自分がけがをした場合の傷害保険と相手に対する賠償責任保険までついています。  そこで質問の第5点目として、自転車事故防止の啓発はもとより、こうした制度の周知等も必要ではないかと考えますので、市当局のお考えをお伺いいたします。  第3番目の質問は、介護・医療(国保)の課題についてであります。  介護保険法改正、介護報酬改定により新しい介護サービス等見直しポイントがありますが、それらの点についてお伺いいたしたいと思います。  まず、24時間対応定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービス、そして市町村の判断で実施できる介護予防・日常生活支援総合事業について、本市での展開の見込み、課題についてお伺いし、質問の第1点目といたします。  このほか認知症対策の推進として、市民後見人の育成等高齢者の権利擁護推進や地域密着型サービス介護報酬について、一定の範囲内において市町村独自で設定が可能となるほか、地域包括支援センターの機能強化として、設置者が関係者との連携に努めることを挙げています。これらの点について、市当局の課題認識と対応についてお伺いし、質問の第2点目といたします。  また、介護保険法とは直接関係ないものの、ほぼ同じタイミングで改正された高齢者住まい法によりサービスつき高齢者住宅がスタートしましたが、介護サービスの関係もあります。  そこで質問の第3点目として、高齢者の住まいに対する今後の市の施策、そしてサービスつき高齢者住宅展開について、市の考え方についてお伺いいたします。  次に、国では国民健康保険法改正等により、保険者支援制度と県単位で医療費を負担する共同事業を恒久化するとともに、保険財政共同安定化事業において、対象費を1件30万円超から下限を撤廃し、すべての医療費に拡大することになったと聞きました。あわせて総額が増額される県の調整交付金により、県内国保財政に調整機能を発揮する仕組みになるとのことですが、こうした改正は本市国保財政にどのような影響を与えると予想するのか。また、今後のこうした県内保険者の財政安定化、保険料の平準化の流れを市当局はどう見るのかお伺いして最後の質問といたします。  以上、一般質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、小野議員の質問に回答させていただきます。  初めに、行政関連課題のうち、基本構想の策定のあり方・考え方及び市長マニフェストとの関連については関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。  現在の総合計画は市の基本的な方針や方向性を示した基本構想と、すべての施策や事業までを網羅する基本計画及び実施計画という構成としているため、計画の内容は総花的になりがちでございまして、計画を改定しても、その内容の変化は乏しいものとなっているということなどが課題として挙げられておりす。このため次回の基本構想の策定に当たっては、このような課題を踏まえ、マニフェストとの整合を含め策定内容や、その方法を見直すよい機会であると考えております。  次に、条例での規定づけについてですが、本市においては市のまちづくりに関する基本理念及び基本となる事項を定めた協働のまちづくり推進条例を制定しておりますが、全国的に自治基本条例を制定し、総合計画について規定する事例がふえておりますので、総合的に検証していきたいと考えております。  次に、本市の都市計画決定における事前協議の実態についてですが、変更点は県からの最終的な協議結果が同意から回答に変わったものでございます。県では従来より下協議や事前協議を経て案を決定していく手続をとっており、指摘事項を修正する作業や、それに要する時間も法改正前と実質的には変わっていないのが実情でございます。  次に、児童福祉施設の施設等基準の設定の現状と対応についてですが、県では2月に県所管の全保育園を対象に、居室面積などについて調査を実施し、現在取りまとめを行っている段階です。今後各市町への意見聴取も含め、平成25年4月の県条例の施行に向けて、条例制定の準備を進めておりますが、市の対応は当面は大きく変わらないと考えております。  次に、市ホームページのスマートフォン対応等についてでございますが、より使いやすいホームページを目指して、先進自治体の実施状況や費用対効果等を調査・研究し、基本的にはホームページのリニューアルに合わせて、新たな取り組みの導入について検討していきたいと思っております。まずは既存のホームページの充実を図っていくことと、スマートフォン対応を検討していきたいと思っております。  次に、デマンド監視システムについてですが、契約電力を超過しないようコントロールすることで最大電力量を抑制でき、その結果省エネ効果が得られ、また経費節減にもなることから、本市ではエコアクション21導入時の平成22年度から本格的に設置し、現在はiプラザ・各支所などの20施設にデマンド監視装置を設置しております。今後も設置可能で節電効果が見込まれる施設には導入をしていきたいと思っております。  次に、小水力発電、マイクロ水力発電導入の考えについてですが、議員御指摘のとおり、実施に向けてはさまざまな課題があると認識しております。このような中で比較的課題の少ない農業水利施設について管理する土地改良区や、導入に意欲的な民間、行政等さまざまな立場で協力するために、平成24年3月静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会を設立いたしました。今後協議会では、年3回程度のワーキングを通じ、課題についての検証や解決のための具体策を検討していくなどの調査・研究を進めていく予定となっております。  次に、買い物弱者の実態把握、課題認識、対応についてですが、一昨年9月の一般質問の際、小野議員にお答えをいたしました経済産業省がまとめたガイドラインの内容につきましては、全国の先進的な事業者の取り組みをまとめた事例集となっており、現時点で実態把握の方法などは示されておりません。商店街組織の衰退や高齢化の進展などから、市内での買い物弱者は今後増加する傾向にあることは認識しておりますが、その対策を一朝一夕に講ずることは困難であるとも考えております。昨年12月から中泉地区におきまして毎週開催しているまちづくり元気朝市では、高齢者を中心に毎回好評を博している状況や、既に市内の一部スーパーにおいて宅配サービスを実施していることなどから、今後、民間事業者との情報共有に努めていきたいと考えております。  次に、原動機付自転車へのオリジナルナンバープレート導入についてですが、オリジナルナンバープレートは行政にしかできない取り組みでございまして、磐田らしさがあふれるオリジナルナンバーづくりを推進することは、本市を市外・県外に広くPRするとともに、市民の郷土愛をはぐくむ1つの手段にもなると考えております。こうした点を踏まえまして、地域資源を生かしたオリジナルナンバープレートの導入について、費用対効果も検証する中で、シティプロモーションの視点から検討していきたいと考えます。  次に、市営霊園における納骨堂の建設計画と内容についてですが、建設中の駒場霊園は今年度末には619区画が整備され、最終的には763区画の霊園となる予定でございます。5月末現在で225区画が使用されている状況であり、震災以降は申し込みが減少しているため、25・26年度工事につきましては見合わせることといたしました。当初計画では、墓地区画の整備完了後に永年収蔵の合葬部分を含む1,000体収容の納骨堂を建設する予定でございましたが、今後の申し込み状況の推移を見ながら、納骨堂の建設も含めた全体計画の再検討が必要であると考えております。  次に、安心・安全に関する課題のうち、防災士資格取得などの啓発についてでございますが、現在ほとんどの自主防災会長の任期が1年間であることから、消防団OBや看護師など地区における防災のエキスパートの発掘と養成が急務となっており、人材台帳の整理を進めているところでございます。  また、自主防災会でも防災リーダー研修会など、組織強化のための講習に取り組んでいますので、提案事項についても同様に啓発をしていきたいと考えます。  なお、災害時における水の確保につきましては、各自主防災会が昨年度創設いたしました災害時生活用水確保事業費補助金を活用し、地区で眠っている井戸を利用するなど、生活用水確保に取り組んでおりますので、引き続き支援をしていきたいと考えます。  次に、防災用品の自主防災会への展開と活用、導入の研究・検討の状況についてですが、自主防災会連合会総会や防災講演会の開催時に水電池、水の電池でございますが、利用した照明器具やコンパクト浄水器などの最新技術の機材や長期保存が可能なビスケットなどの防災用品の展示会を行っており、その結果、自主防災組織整備補助金を活用することで、資機材整備を行った自主防災会がございます。今後も引き続き防災用品の展示を行うことで、自主防災会へ啓発するとともに、市としたしましても資機材の研究を行い、有効なものにつきましては整備をしたいと考えます。  次に、GISへの災害時要援護者名簿情報の統合についてでございますが、議員の御指摘のとおり要援護者の災害時の安否確認・避難誘導に有効と考えますので、年度内の実施に向けて準備を進めてまいります。  次の防災ずきんとヘルメットの状況と、防災ヘルメット導入・配備等については、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、救急医療情報キット配布事業についてですが、救急医療情報キットは高齢者の安全安心を確保することを目的に、緊急連絡先や医療情報等を入れた容器を冷蔵庫に保管をいたしまして、救急搬送時に備えるものでございます。配布事業の状況は平成22年度に市がモデル事業として200本を配布したのを皮切りに、多くの地区社協等で見守り事業として取り組んでいただいております。市のかかわりといたしましては、容器内に保管する医療情報等の用紙の検討や消防、地域包括支援センター、ケアマネジャー等関係機関への周知と協力依頼、地域でキットを配布した高齢者等の情報を消防署へ提供いたしました。また、救急搬送した事例について、キットの成果を検証した結果、有効性が認められましたので、議員御提案の全市展開につきましては、年度内の実施に向けて準備を進めてまいります。  次に、外出時携帯用カードやキーホルダーの導入については、有効性や活用方法を研究していきたいと考えます。  次に、応急手当講習用(e-ラーニング)WEBコンテンツ活用の取り組みについてですが、この制度はインターネット上での救命講習の座学部分、1時間を受講いたしまして、1カ月以内に実技講習、120分を受講することにより普通救命講習を終了したものと認定され、修了証が交付される制度でございます。このe-ラーニングでは、座学部分を受講した最後に確認テストが設定されており、テスト成績に一定の基準を設けることで受講生の学習意欲を高める効果があると思われます。一方でe-ラーニングの導入には、受講者側のインターネット環境等の課題もあるため、現状では毎月1回の月例講習、事業所団体等へ出向いての講習を中心と考えており、導入については今後の検討としていきたいと考えております。  次にQRコードの活用の考えについてですが、社団法人日本医師会のホームページでは、QRコードによる心肺蘇生法の手順を紹介しております。この方法は応急手当の普及啓発や、その場に居合わせた方が救命処置を実施できる手法として有効であり、救命率の向上が期待されます。本市においても、日本医師会のQRコードを磐田市ホームページに転載をし、救命講習会でQRコードを提供することで携帯電話から救命の手順方法が入手できるようにしてまいります。  次に、小学生を対象とした救命講習の実施についてでございますが、本年度から中学生を対象とした救命入門コース、これは1時間半、90分の講習を市内3校に試行しております。試行後は講習の結果を検証いたしまして、より効果的な方法の検討を行い、全中学校に拡大をしていく予定ですが、現時点では小学生に対する講習計画はございません。しかし、小学生に対しても心肺蘇生法を通じて命を大事にすることを根づかせることは大切なことでありますので、消防庁舎の見学や少年消防クラブ活動において、また学校からの要請があれば実施をする方向で検討してまいります。  次に、児童扶養手当受給世帯のうち、未婚世帯の状況及び保育園利用状況についてですが、平成24年4月末現在、児童扶養手当の受給世帯925世帯のうち、未婚の母子世帯は73世帯、保育園利用は18世帯でございます。  次に、寡婦控除のみなし適用についてですが、所得税法においては未婚の親の寡婦控除は認められていませんが、乳幼児を抱える家庭環境が変化する中で、一人親家庭の支援策の一つであると考えますので、先進市を含めた他の自治体の情報収集、調査研究に努めます。  次に、自転車事故防止、TSマーク制度の周知等についてでございますが、事故の防止を第一として交通教室を実施しており、自転車対歩行者事故防止の啓発に努めているところでございます。その際には、自転車が加害者となる事故の問題点といたしまして、事故後の賠償額が高額になるケースがあることを紹介し、自転車保険加入の指導もあわせて行っております。また、市内の高校や中学校では、TSマーク啓発チラシの配付も行っており、既に自転車通学者にTSマークの添付を義務づけている学校もございます。今後も自転車安全点検の呼びかけや保護者に対しての交通指導、街頭啓発等を通じ制度の周知を行ってまいります。  次に、介護・医療の課題のうち、24時間対応定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、24時間対応型サービスは、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的にそれぞれが連携しながら、定期や随時の訪問によるサービスを行うものでございまして、小規模多機能型との複合型サービスにつきましては、既にある小規模多機能型サービスに訪問看護を組み合わせ、同じ事業所等でサービスを行うもので、今年度から新しいサービスとされたものでございます。どちらも柔軟なサービス提供が可能なことから、家庭、家族の負担軽減や利用者の身体状況の改善、医療的なケアの充実等の効果が期待されておりますが、いずれも人材確保を含めた事業所の提供体制の構築という課題があるため、先進地での効果や課題分析を進め、事業所の意向も踏まえた上で研究していきたいと考えております。  また、日常生活支援総合事業では、要支援者と二次予防事業対象者に対して介護予防サービスや配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供できる事業で、本年度から新たに実施できるようになりました。現在本市で実施している介護予防事業や在宅福祉サービスと比較をいたしまして、利用者のニーズに合った支援が可能かどうか、あるいは介護保険事業の中で限度額が定められている地域支援事業内で行うこととされているため、地域包括支援センターの運営なども含めると財源確保ができるか等の課題が考えられることから、先進地の事例等の情報収集に努めていきたいと考えております。  次に、高齢者の権利擁護、地域密着型サービスの介護報酬の市独自設定、地域包括支援センター機能強化のうち、高齢者の権利擁護については、重度の要介護者や認知症の高齢者の増加から適切な支援のあり方を研究する必要はありますが、市民後見人の養成については、養成後の組織化やバックアップ体制の構築に課題があるため、法人後見を検討している社会福祉協議会と連携をいたしまして、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域密着型サービスの市独自の介護報酬の設定については、対象となるサービスが限られ、市内では3事業所のみとなります。また、設定には人材確保など、国の事業所に対する基準を上回る内容とする等の要件があるため、該当事業者の今後の状況に応じて判断をしていきたいと考えます。  次に、地域包括支援センターの機能強化につていてですが、今回の介護保険法改正では、地域包括支援センターの設置者は包括的支援事業の効果的な実施のために、地域の関係者との連携に努めなければならないとされました。本市ではこれまでも地域包括支援センターは、医療機関や介護サービス事業所、民生委員、ボランティアなどとの連携を図り、地域のネットワークづくりを進めてまいりましたが、今後も住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を進めるため、医療機関との連携を深めるなど、関係機関との連携を強化するとともに、一層の機能強化を図っていきたいと考えております。  次に、高齢者の住まいに対する市のサービスつき高齢者住宅の展開についてですが、市内では従来から食事の提供などのケアを伴う住宅型の有料老人ホームとして届け出している事業所が3カ所あり、これ以外に既に1事業所がサービスつき高齢者向け住宅の登録を行い事業を開始するなど、民間による事業展開が進んでおります。高齢者住まい法は高齢者が安心して住むことができる住宅を確保していくことを目的に改正をされ、新たにサービスつき高齢者向け住宅の登録制度が始まるとともに、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの供給目標や支援体制などについて、厚生労働省と国土交通省の共同による方針が定められておりますので、本市といたしましては、これらの状況を注視していきたいと考えております。  次に、国民健康保険法改正等が国保財政に与える影響と、県内保険者の財政安定化、保険料の平準化の流れについてですが、平成27年度から保険財政共同安定化事業の下限が撤廃をされ、すべての医療費が対象となることにより、本市の国保連合会への拠出金と交付金の差額が拠出超過として増加する見込みでございます。拠出超過に対しましては、県調整交付金により補てんされる見込みでございますが、現時点では影響は不明です。  また、県内保険者の財政安定化、保険料の平準化の流れについては、国保制度が将来にわたり持続可能な制度であるためには、都道府県を主体とする広域化が必要であると考えます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、小野議員の御質問に回答させていただきます。  安心・安全に関する課題についてのうち、防災ずきんとヘルメットの状況、そして今後の防災ヘルメット導入・配備等についてですが、現在、防災ずきんを購入する際、学校では特に認定品を購入するよう保護者に説明はしておりません。防災ずきんの購入については保護者の責任において選択をしたり、また、手作りされたりしております。そのため学校では認定品とそうでないものが混在しております。教育委員会としましては、認定品が望ましいと考えますが、最終的にどの防災ずきんを選択するかは保護者の判断となります。  次に、ヘルメットの使用状況ですが、現在市内の学校においてヘルメットを使用している学校は小・中学校合わせて2校で、そのほかの学校では防災ずきんを使用しています。教育委員会としましては、地震と火災の2つの災害を想定し、どちらにも防災ずきんが適していると考えておりますので、現在のところ市内一律に防災ヘルメットを導入・配備する考えはございません。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは再質問をさせていただきます。  まず、行政関連課題(1)です。基本構想について、基本条例での位置づけをどうするかということで、総合的に検証するというお話でしたが、これは具体的にもう少し教えていただけますでしょうか。  それと(2)です。要するに静岡県は、特に都市計画の関係ですね。県によってかなり地域主権という、地方主権という考え方にあわせて、この流れを簡潔にしているところがあると聞いておりますけれども、そうしますと結果としては静岡県においては何も変わっていないというふうに認識をされているということでよろしいですね。  あと、児童福祉施設については、これから県のほうで条例をつくっていかれるということでありますが、そうした中で条例上、例えば、市に対するいろいろ意見聴取もあるんでしょうけれども、できるだけ市の意見を酌んでいただくような条例化をぜひお願いしたいわけですけれども、そういう方向にいくものかどうか、それを確認させてください。  3点目です。スマホの関係です。これは全体としてリニューアルに合わせるのか、スマホだけ事前に対応できるのかということの確認をさせてください。仮にアプリの活用とかフェイスブック、きょうの中日新聞にもありましたが、御前崎市でフェイスブックをやるというんですね。フェイスブックのいいところは災害時に、要するにホームページは国内の通信網ですが、フェイスブックは海外の通信網も使えるものだから、非常に混信を防ぐとか、ダブルのルートをつくれるという意味で、フェイスブックの意味というのもあるんですね。そういう意味で、リニューアルに合わせて検討されるというのはわかりますが、そのリニューアルというのは大体どういうタイミングでされるのか、それもちょっと教えてください。  それとリニューアルの前にスマホの対応だけされるのかどうか教えていただきたいと思います。  あと、4点目のデマンド監視です。これはもう既に20施設されていらっしゃるということで、今後またされる可能性があるところ。この本庁そのものが、それができるのかどうか。それもあわせて教えていただきたいと思います。この20施設以外にも展開の可能性ですね。それも教えてください。  あと、水力発電については協議会を持っていらっしゃって、いろいろワーキングで検討されていると。磐田市において実現の可能性はどうなんですかね。それをちょっと教えていただきたいと思います。  次は、買い物弱者です。これは当局からいろいろお話を伺いました。私が一番危惧しているのは、具体的な対策というのは難しいと思うんですね。ただ市が常にこうした買い物弱者がいて何とかしなければいけないという問題意識を持っていらっしゃるのかなという点で非常に疑問を感じているんです。結果として例えば、軽トラ市とか何とか、いろいろありますけれども、買い物弱者という観点があって、いろいろ市の政策が動いていればいいんだけれども、1つの政策があって、後で考えてみたら買い物弱者対策にもなっているなということでは困るので、そういう点きちんと市として意識をしていただいていると思うんですが、その確認をします。
     次です。オリジナルナンバープレートについては、以前22年にもお伺いしたときに費用対効果を考えるということになっていました。当時税務が担当で、今度はまた所管も変わったようですけれども、答弁として前進がありませんので、余りされる気がないのかなという印象を持っていますが、そこら辺はどうなんでしょうか。  次の市営墓地です。これは私ちょっと驚いたんですが、納骨堂方式というのは今まで計画の中に織り込むという答弁をずっと続けて、合併前から続けていらっしゃったけれども、たまたま今回、申請が減ってきたことにあわせて全面的に見直すよということですから、いろいろ見直しは当然のこと世の中の常であることですが、ここで全面見直しというのは、もうやめようという方向に振っているような見直しかなというふうに印象を受けましたので、そこら辺についてちょっと確認させてください。  あと2番の(1)です。ここでいろいろな防災用品の活用について例示をさせていただきました。多少例示について何かコメントをしていただけるかなと思ったんですが、何もありませんでしたけれども、有効と感じるものについては研究をしているということですけれども、市として現時点でどういうものが有効と。まあ、これから研究するというので、今はないかもしれませんが、あれば教えていただきたいと思います。  それと(2)です。要するに保護者の責任でやってくれということなんですね。だけども後の答弁で防災ずきんはどちらにも適しているんだと、地震に対しても、火災に対しても。だけど保護者の責任にゆだねてしまっているわけですから、果たして両方に適合したような防災ずきんかどうかの確認もされていないということなんですね、言ってみれば。ですものですから、市のほうとして仮に保護者の責任においてさせるにしても、こういうレベルでないと防災ずきんというのは、例えば、落下物に対する性能が考えられませんよという御案内とか啓発をしなくて、ただ保護者の責任でやってくださいということでは、いかがなものかなという感じがするんで。そういう状況であるからこそ、私は防災ヘルメットを導入してはどうかというお話もさせていただいているんですね。そこら辺について、改めて見解を伺います。  次に、地区社協の救急情報キットの関係です。これは既に地区社協で取り組んでいらっしゃる状況がどの程度なのか。「多くの」と言っていらっしゃいましたけれども、その「多くの」の状況を教えてください。市とのかかわりというのは、要するに負担は、入れている筒とか中身とか、ある度市のほうで提供しているのか。地区社協のほうで負担しているるのかということを含めて聞いていますので、それを教えていただきたいと思います。  それと、2の(4)です。QRコードです。日本医師会のことは私は知りませんでした。QRコード、これを提供していくよということなんですが、私は本文の中でAEDにつけたらどうかということを申し上げているわけですけれども、提供するというのは具体的にどういうふうにして展開していくのか。ちょっとそれを教えていただけますでしょうか。  あと(6)のTSマーク制度です。TSマーク制度については、既にいろいろ周知をされていらっしゃるということでよくわかりました。義務づけされているような学校もありますよということでしたけれども、これも、もしわかればで結構なんですが、TSマークそのものをしている現状をある程度認識をされていらっしゃるのかどうか。その点について、ちょっと答弁には触れていらっしゃいませんでしたので、もしあれば教えていただきたいと思います。  次の、介護の(1)です。これも非常に議論を呼ぶところで、いろいろな細かなサービスがどんどん展開されるものですから、被保険者もよくわからないんですね。これは答弁にもあったように、先の2つは実際には難しいと思います。なかなか事業者がこれを取り組むというのは、かなり大変ではないかと。理念が先行してしまっているんですね。ですが恐らく磐田市でこれをやるということは、かなり難しいだろうなというふうに思いつつ聞いているんです。先進地の事例を研究していくよというお話でしたが、実際問題としてかなり難しいという認識を持っていますので、そこら辺もうちょっと実際のところの話を聞かせていただきたいと思います。  その次の総合事業ですが、これは介護保険の枠組みそのものもをどうかするのではないかという、非常に大きな問題を提起されている事業なんですね。というのは介護予防の人の要支援1、2を外して、総合事業のほうに振りかえることができるわけです、事実上。市長もおっしゃいましたけれども、地域支援事業という枠の中で、一応介護保険の枠の中ですけれども、その中でやっていくということは、市によってものすごく格差がつくんですね。話は非常にきれいなんです。介護予防をやりながら、買い物とかいろいろなものも総合的にやっていくということですけれども、市によほど予算がなかったら、質の高いものというのはできないんですね。そういうことで、市のやるとすれは、よほど腰を入れてやらないと、むしろ介護費カットではないかと。要するに介護費用のカットではないかと言われるぐらいの実は危険な事業、危険といいますか、そういう可能性のある事業ですので、市のそこら辺の基本的なところの事業に対する見方について伺いたいと思います。  それと(2)です。権利擁護のところで、社協が法人として、私はこれが一番いいと思っています。今社協で検討されていますけれども、市のほうでもある程度支援をしていくんでしょうかね。それをちょっと教えてください。  あと、最後に行きます。(4)です。拠出超過になるのではないかと。やはり心配したとおりですね。たしか7%から9%に県の調交を上げると言っているんですが、本当に磐田市の拠出超過に当てはまるような県の調交が来るかどうかということを非常に心配しているんですが、今恐らく市のほうでもわからないということになると思うんですけれども、見込みとしてどうなのか。もしわかれば教えてください。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の基本条例に関することになると思いますけれども、今、喫緊にこの条例をつくろう、制定しようとは思ってございませんが、法改正がありまして、すべてにおいて位置づけとしてこういう方向性が全国の流れになっていますので、それに向けて研究していくというイメージでございます。  それから2点目の法改正について、現状何も変わっていないかということでございますが、私どもが受けているイメージは変わっていないと思っておりますが、言い切っていいかどうか、少し補足があれば担当の部長に答弁させます。  それから3点目のスマートフォンについて。きょうはたまたま御前崎市さんのフェイスブックの件が新聞報道されましたが、私が先ほど答弁いたしましたのは、スマートフォンがこれだけ普及してしまいましたので、せめてスマートフォンを先行してというイメージでございます。ホームページのリニューアルは前年度だったか、したばかりでございますので、少しいろいろな反省もありますし、充実させたいこともありますので、そう永遠に先というイメージではございませんが。喫緊にそれをまたやり直すということではなくて、少し時間を置いて、間を置いてというイメージで思っていただければ結構です。  それから4点目のデマンドについて、本庁あるいは今の20カ所以外はどうかということでございますので、担当の部長に答弁させます。  それから5点目の小水力云々の協議会での、今始まったばかりですけれども、それが実現可能となる案の見込みがあるのかどうか。これも担当の部長に答弁をさせます。  それから6点目の買い物弱者への認識でございますが、実は買い物弱者だけではなくて、高齢者の足の確保という、広域的に見てお医者さんに行くのも弱者対策ですし、そういう意味で今早急にやらなければいけないと思っていることが足の確保というイメージで、この議会でも答弁させていただいています。ですので認識があるかないかということは、十二分に認識はございます。  7点目のオリジナルナンバーについてですが、これも1つの流れではあろうと思っていますが、オリジナルナンバーについては前向きに研究はしたいと思っています。しかしながら、今そういう流れがあるとはいえ、やった効果もちゃんと見きわめた上で一手を打ちたいという思いでもって、先ほどの答弁とさせていただきました。  それから8点目の市営霊園についてでございますが、納骨堂についての見解が今述べられましたけれども、私は時代に合わせてということとと、これはこの部分だけではございませんが、議員もおっしゃっていただいたように、見直しというのはいつの時代もやらなければいけないという部分です。先ほどの買い物弱者のこともそうですけれども、どこまで行政がフォローしていけるのか、いくべきなのかという行政のあり方にもかかわってまいりますので、それやこれやを含めて検討をするという思いで述べさせていただきました。  それから大項目2の、防災の資機材等々の具体的なものでございますが、先行して取り組み、もしくはそういう意欲があればというものの具体がありましたら、担当の部長に答弁をさせます。  それから(3)の医療情報キットについての具体のことでございますので、これも担当の部長に答弁をさせます。  4点目のQRコードにつきましても担当の部長に答弁をさせます。  5点目のTSマークの義務づけ校を含めて具体的なものをお聞きでございますので、担当の部長にわかる範囲内で答弁をさせていただければと思っております。  それから大項目の3の(1)、(2)の部分になろうかと思いますが、実は歯切れの悪い答弁に御質問が御質問ですので、ならざるを得ません。否定的な見解を述べるような、福祉の充実を全国の自治体が叫んでいる中で、ただし、今議員がいみじくもおっしゃっていただきましたけれども、本当に人的なものも含めて、この理想が実現できるように、市町の基礎自治体でできるのかという部分も含めて、(1)、(2)だけではありませんが、国が次々といろいろな思いを述べてくれるんですが、実態と余りにも理念が乖離しているというような思いもございますので、その辺が少し歯切れが悪い答弁ですけれども、他市の状況を見ながら研究していく、検討していくという言葉に現時点ではならざるを得ません。  それから(4)の拠出金は増になるという見込みを立てましたけれども、今そのフォローは県のほうでという仕組みにはなっていますが、果たしてどこまでそれが確定されるのかというのは、今現時点では不明の状況でございます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) ただいまの防災ヘルメットの件でございますが、以前は防災ずきんというのは、そんな高機能のものはなかったわけで、最近になってできてきたということであります。防災ずきんの認定されたものというのは防火性能試験、それから衝撃吸収試験、毒性試験、洗濯性試験等において性能基準を満たしたというものであるというふうに聞いているわけですけれども、学校でも紹介はしているところなんですけれども、これは幼稚園や学校ごとにPTAの方々と話し合う中で進めています。そして子供の成長もありますので、そういったこと。それからお金もかかりますものですから、そういう中でPTAの方々とも話し合って決めているというのが現状だというふうに思います。  そして防災ずきんでありますけれども、ガラス飛散で横から来るのに、それはいいだろうと。そうして防火ももちろんいいだろうと。それから、地震での落下というとヘルメットには負けるかもしれません。それからすいのところに置いておいてすぐにかぶることができると。これも機能的にいいというようなことで防災ずきんを今使っているところであります。ヘルメットの場合は、廊下にかけるところがあって置いておくとか、ロッカーの中へ入れておくというんですが、ロッカーもなかなか手狭になってしまうものですから、廊下のほうへかけるようになっていて、そこまで行かなければならないと。そういったこともあるところであります。  いずれにしても、今ヘルメットを使っているところと防災ずきんのところがありますので、今後話題にはしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 申しわけありませんでした。3の(2)を1点落としたようでございますので、法人への支援について、具体なことでございますから担当の部長に答弁をさせます。 ◎総務部長(石川勇夫君) まず、デマンドの関係でございますが、現在20施設に設置をしているわけでありますが、可能性のある施設としては、小学校、中学校、公民館など約50施設に可能性があるということで今承知をしておりまして、ただ、使用の最大電力と最少電力の電力差が大きいほうが効果があるというようなこと。また、電力量のコントロールが可能な施設というようなこと。また、デマンドの監視料が発生をいたしますので、そういった対費用効果も検討する中で、今後具体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。  それからTSマークの関係でございますが、市内の公立中学校での関係でございますが、こういった既にチラシ等を配布して啓発をしていただいているところが6校、それから通学の自転車の義務づけをしているところは2校ということで承知をしております。  以上でございます。 ◎危機管理監(山下重仁君) 防災グッズの関係ですが、実はこの時期非常に各業者から防災関連の用品のセールスが多くて、カタログ等も随時私どもの手元のほうに入ってくる状況にあります。議員の言われているようなものについても手元のほうにはありますが、その都度紹介できるものについては、各自主防災会のほうに紹介をして、取り入れていただくものについては補助金を使って取り入れていただくということを基本にしたいというふうに思います。それから市の必要な資材につきましては、当然補充するときには最新でなるべく必要があるということが、まず第1点目になりますが、そういったもので最新で、なるべく安いもので有効なものというふうに考えて取り入れていきます。  以上です。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 3点お答えします。  児童福祉施設の施設等基準の設定に当たって、市の意向を酌むように県と話ができるかという点につきましては、現状と照らしまして無理のないもの。そうしていただくような働きかけ、それから市町の意見を聞いていただきたいと思っておりますし、県も市町の意見は、原案を調査結果等の結果を提示した後に意見を聞いていくということは確認させていただいております。  それから2点目は、救急医療情報キットの配布事業についてです。平成22年度に市の負担でモデル的に100本を負担して実施をたいしました。それから中泉地区につきまして、これは社協さんで400本やっていただいています。23年度につきましては、民生委員児童委員協議会のほうで向笠地区で200本を負担していただきました。それから同じく23年度、地区社協で御厨地区、井通地区、中泉地区でそれぞれ200本、350本、200本という形で御負担をいただいて進めてまいりました。今年度予定しております全市展開の分につきましては、市のほうで対応を考えております。  それから法人後見制度に当たって、社会福祉協議会との連携をどうするかということでございます。市といたしましても連携を強化し、必要な支援も考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 小水力発電の市としての可能性はどうかという御質問でございます。市としても今回、24年3月に先ほど答弁の中にありました協議会が設立されたということで、その設立の会員数が56団体あると。その協議会の中で先進地の事例だとか情報収集等を通じて、そういった勉強会を3回ほどやると。市としてもそういった勉強会を通じて市内にそういった適地があるかないか。そんなことも含めて、これから勉強を通して情報収集しながら、可能性がある箇所があるのか、ないのかも含めて考えていきたいというふうに今のところ思っています。  以上です。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 都市計画法改正に伴う都市計画決定手続、事前協議についてでございますけれども、担当サイドとしましても、先ほど市長から御回答を申し上げたように従前と変わっていないという認識でございます。  以上です。 ◎消防長(鈴木薫君) QRコードの展開ということですけれども、具体的には日本医師会のQRコードを磐田市のホームページに転載するということです。そういうことによりまして救命の手順方法を入手するということでありますが、市民の方は磐田市のホームページ上の日本医師会のQRコードを携帯電話で読み込むことで自動的にホームページに移動できるようにするということであります。そのことによって、市のホームページのサーバー等の負担が図られるということであります。  そして日本医師会のQRコードを当面は啓蒙活動として広報いわた、それから磐田市のホームページ、当然ホットライン等にも掲載をしてまいりたいと思います。ただ、AEDのシール添付については、実際にはその場にいたときに緊急時にAEDを、機械によっては早く操作するほうが効果的であるということもあるものですから、そこにつけることが果たして本当に効果的かどうかについて、もう少し検討をするということであります。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは時間もありませんので、2番の(2)のヘルメットです。要するに、場所をとるとか何とかという話もされましたけれども、安心安全、命にかかわるんですね。そのものが今使っている防災ずきんが果たしてどの程度のものかということの確認も、保護者の方は理解をされていない可能性もあるわけですね。そうした防災頭巾を着用して、もし何かあったときにどうなるのかと。それは親の判断で決めてもらったことだからということで済むかどうかということを申し上げているんですね。だから市が防災ヘルメットはだめだと、防災ずきんで徹底しようというなら、このレベルの防災ずきんで、ぜひお願いしますという話をしてもらわなければ困るわけなんですね。それがないとするならば、市のほうで補助するなり、市が出すなりして防災ヘルメットを場所がかかろうが、かからまいが展開をしていただくというのも1つの選択肢ではないかと。だから私は、教育長が話題にされると言ったけれども、話題にされるのではなくて、ぜひ検討していただきたいと思うんです。そのことについて、ちょっと確認をさせていだきたいと思います。  それとあと、救急医療情報キットなんですが、今まで地区社協や民児協の人たちが負担をされていらっしゃった。これから全市展開するときは市のほうでもちましょうと。一番最初のモデルのときは市がやりましたね。その後の地区社協では地区社協のほうでもってもらったと。今度は全市展開するときは、また市でもちますというところでバランスがとれるんですかね。それをちょっと確認させてください。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 全市展開についての情報キットの展開についての整合のことでお尋ねですので、担当の部長に答弁をさせます。 ◎教育長(飯田正人君) ヘルメットの件でございますけれども、小学校で1校、中学校で1校、ヘルメットを今使っております。中学校のほうでは20年前ぐらいに、そこの学校へ私も勤めたことがありますけれども、その当時その中学校は歩いて学校へ通ってくる子もヘルメットをかぶっていました。そういう関係もあって、全員がヘルメットを持っているということで、学校でヘルメットを防災用にそのまま使いましょうと、こういう経過があります。それから小学校のほうも通っているときにヘルメットをかぶっているというとで、それもヘルメットを使っていたと。  そして防災、東海地震の関係で各学校が防災の関係の頭を守ろうということできているのは、まずは頭を守ろうというところからきたので防災ずきんということで、先ほど言ったような機能がいろいろあるということでやっていたわけで、すごい衝撃が来るとか、そういったことに関して、今は各学校を考えたときに上から落ちてくるものも大分いろいろ整備してなくなってきているという状況の中で、すぐには机の下のほうへ入りますけれども、あと逃げていくときにどれだけの落下物があるかというところに関しては、防災ずきんでいいではないかな、頭を守るのでいいではないかなと。それから火災のときには、防災頭巾のところを少し口のところへやって煙から守るというような、そういったことの機能とか、そういったことを考えると防災ずきんでやっていくのはいいかなというふうに私自身は考えています。そして、議員からこういった話題をいただきましたので、話題にするというのは、みんなで話し合っていきたいと、こういうふうに考えているところです。  それから、県の教育長が集まったようなところでも防災ヘルメットの話がいろいろなところで話題に出るんでしょう。話し合うんですけれども、ガラスの飛散がありますねというようなところでは、守るということで防災ずきんというのもいいというようなことは言われているところであります。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(高田眞治君) 救急医療情報キットの配布事業についてでございますが、モデル事業につきましては、地区社協を含む地域の皆様との協力のもとに進めてきたものでございます。もちろん御了承いただいた上で、実態としても地域主体で進めたものが多くございます。したがいまして、23年度までやってきたものについては、市負担のこともありましたし、地区社協負担のものも発生しております。今後、全市展開を行うにつきましては市負担でやらせていただくということでお願いいたしたいと思っています。 ○議長(加藤治吉君) それでは、午後1時20分まで休憩とします。      午後0時20分 休憩      午後1時20分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △16番 根津康広君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  次に、16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります、大きな3点について質問します。  大きな1点目の質問です。  地域経済振興策について伺います。  地域経済をよくするためには、その地域にある力を育て、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、内発型、循環型の地域振興策に転換することが必要だと思います。地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ安定した雇用と仕事をつくり出すこともできます。これまでの大企業の呼び込みで地域が栄えるというような考え方、やり方は見直さなければなりません。  地方自治体の本来の仕事である住民の暮らしと福祉を支える行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。磐田市も一定の努力はされていると思いますが、今日の経済状況、国の経済政策、産業のスピード化の中で現実の状況におかれては厳しいものがあります。こうした中で5年ごとの磐田市産業振興計画が策定されています。  そこで1点目の質問です。どのような背景で市産業振興計画が策定されたか、施策の特徴と課題について伺います。  経済産業省が昨年公募した2012年度税制改正要望では、日本チェーンストア協会は消費税増税について、企業の成長を阻害し低迷する景気の回復を閉ざしてしまいかねないとしています。今月の13日に行われた衆院社会保障税特別委員会で、消費税増税法案について中央公聴会を開き、有識者から意見を聞きました。中小業者の団体である全国商工会連合会会長の石澤さんは、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば滞納が急激にふえ廃業が増加する。反対せざるを得ない立場」と表明しています。全国商店街振興組合連合会の坪井理事長は、「我が国の経済状況を考えれば、消費税率の安易な引き上げはいかがなものかと考えている。中小小売商業者は競争力の観点から、増税分を価格に転嫁できない場合が非常に多くある」と述べています。このように、デフレ下で消費税の増税が強行されれば、地域経済を支える中小業者の存続が危ぶまれる実態を示しています。このことは磐田市でも同様のことが言えると思います。  一方で大企業は消費税をすべて販売価格に転嫁できますから1円も払っていません。それどころか輸出大企業には、輸出戻し税といって、仕入れにかかった消費税を税務署が輸出業者に返すという仕組みがあり、場合によっては消費税で逆にもうかる場合さえあります。大変矛盾しています。消費税大増税は暮らしも経済も財政も壊すものと言わざるを得ません。  2点目の質問です。  消費税増税は中小業者、商店への経営を圧迫し地域経済への影響も大きいと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  3点目の質問です。市内における倒産、失業者の実態と背景について伺います。  雇用の7割を支える中小企業、業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事おこしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。  4点目の質問です。官公需の地元優先発注や分離・分割発注の実績評価と課題について伺います。官公需の発注割合は数字上では国等で半分、地方では8割近い仕事が中小企業業者に回っているように見えますが、現実は際限のないダンピング競争で利益も出ないという実態があります。  5点目の質問です。低入札価格競争の実態と対策について伺います。  競争入札資格のない未登録業者に自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を行う登録制度が全国に広がっています。1件ごとの発注金額は小さくても、自治体が地域の中小零細業者の経営を直接支える意義は大変大きいと思います。  6点目の質問です。小規模修繕参加登録制度の実績と今後の充実策について伺います。  7点目の質問です。指定管理者制度の事業者選定で、地域中小企業の採用優先枠を設定する考えについて伺います。  今回の補正予算で新平山周辺開発可能性調査事業として、スマートインターチェンジ制度に係る調査経費が計上されています。今後の全体的計画がどのように進められ、地域経済にどのようにかかわってくるのかよく見えてきません。  8点目の質問です。新東名磐田スマートインター設置事業は地域経済にどのような効果をもたらすか、今日的課題と展望について伺います。  次に、大きな2点目の質問です。  防災、原発対策の現状と取り組むべき課題について伺います。  大震災と原発危機が一挙に余りに多くの命を奪い、人々の暮らしを根こそぎ壊してしまいました。こうした現実に直面して、住民の命と暮らしを守ることこそ、政治と行政の根本的課題であり、最大の使命であることが痛切に示されました。このような中、第4次被害想定の早期策定に静岡県が前倒しで取り組むことが示されています。  そこで1点目の質問です。第4次被害想定の策定はどこまで進捗しているのか、現状認識と今後の対応すべき課題について伺います。  野田佳彦首相は16日、関西電力大飯原発3、4号機を再稼働することを政府の最終的判断とすると述べ、再稼働の最終決定を行いました。しかし安全確保は何ら保障されていません。その1つが原子力防災対策の見直しがいまだになされていないことであります。野田首相は電力不足を口実に原発の再稼働が必要だとしています。しかし国民の命を危険にさらす原発の再稼働と、電力不足の問題を天秤にかけるという議論そのものが間違いです。こうしたことが浜岡原発の再稼働へつながっては困ります。  2点目の質問です。安全確保が保証されない中、首相の大飯原発再稼働宣言は問題と考えますが、市長の見解を伺います。  3点目の質問です。市の原子力防災対策の取り組みの現状と今後の対応すべき課題について伺います。  東日本大震災の水道被害は、震源地に近い岩手、宮城、福島の沿岸部が特に大きく、配水管等の破損により宮城県内を中心に、ピーク時で220万戸の断水被害が発生し、応急給水が終了するまで5カ月かかったと言われています。日本水道協会によりますと、建設後40年以上経過した施設は、浄水施設で約3割、管路で2割を占めるとされており、今後10年間でこの割合が倍増されるとしています。こうした教訓を踏まえて4点目の質問です。  水道施設の耐震化の現状と今後の計画について伺います。実施計画の橋梁補修事業では、市指定緊急輸送路に係る昭和56年以前施行の橋梁6橋を補強し、その後、順次橋の長さ15メートル以上の173橋を対象に補強していくとあります。このことが緊急輸送路耐震化計画だと思います。  5点目の質問です。緊急輸送路耐震化計画の具体的実施内容と、目標達成年度に向けての課題について伺います。  6点目の質問です。地域防災協定を充実させ、重機などの所有や保管、修理に対する助成を強める考えはないか伺います。  7点目の質問です。9月に行われます県・磐田市総合防災訓練の目的と特徴について伺います。  次に、大きな3点目の質問です。  学校施設整備について伺います。子供たちが明るく手入れの行き届いた環境の中で学習するための学校施設整備が求められています。  1点目の質問です。小中学校施設整備(要望箇所数、金額、実施件数)の現状と今後の具体的実施計画、また、防災上必要と思われる施策は何か伺います。
     磐田北幼稚園児の3歳児受け入れに伴い幼稚園の教室が不足していたため、平成15年度から磐田北小の教室を使用しています。園舎分散のまま、この間整備方針も示されていません。課題解決にどう検討し、取り組んできたのかよくわかりません。  2点目の質問です。磐田北幼稚園の一部の北小学校教室利用について、園舎分散は好ましくないということですが、その後の対応はどう図られたか伺います。  かなり以前より学校施設における水道水の赤水問題があります。改善については保護者からも長年にわたって強い要望もありますが、当局の考えでは学校施設耐震補強整備完了後の平成27年度以降の対策となっています。しかし現状のまま放置しておくことはいかがなものかと思います。必要な給水ができるよう配管整備の改善を早急に着手すべきと思います。  3点目の質問です。磐田北小水道水の配管整備が求められていますが、現状と改善計画について伺います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。  初めに、地域経済振興策のうち、市産業振興計画についてでございますが、本市の産業はリーマン・ショック後の景気後退や震災、円高などの要因によりまして、厳しい経済状況にあるという認識のもと、中心産業でございます製造業の発展と工業用地の開発、新産業創出支援などに重点を置き計画を策定しております。また、食を活用したにぎわいづくりやスポーツを切り口としたスポーツ産業の推進など、磐田らしさを盛り込んだつもりでございます。なお、経済情勢等に迅速に対応するため、計画の評価・見直しにつきましては毎年行ってまいりますが、産業支援機関等との連携強化や役割分担の明確化が今後の課題であると認識しております。  次に、消費税増税の地域経済への影響についてでございますが、消費者の買い控えによる売り上げの減少などにより、中小業者や個人商店の経営に少なからず影響を及ぼすことが心配をされ、日本経済が景気回復の途上にあるこの時期の増税につきましては慎重な考え方にならざるを得ません。しかしながら少子高齢社会の進展による社会保障費の増加や財政の健全化等を踏まえれば、消費税率はその時期や上げ幅は別にいたしましても、国としては引き上げざるを得ない状況にあると考えております。いずれにいたしましても導入に際しましては、リーマン・ショック後の世界経済の状況や3・11以降の日本の状況など、もろもろの社会の閉塞感を十分に考慮して経済成長との両立の道筋を示した上で実施すべきであるとも考えてございます。  次に、市内における倒産、失業者の実態と背景についてでございますが、企業の倒産につきましては民間の調査機関が提供している信用情報が入ってきますが、倒産の実態や背景を把握するのは困難であり、商工会議所や商工会より個別に情報をいただくのが現状でございます。  また失業者の実態等につきましては、ハローワークに確認したところ求人件数が上向いている状況にあり、希望する職種に就職できる場合も出てきているとのことでございますが、全体といたしましては有効求人倍率が全国及び県の平均をいまだに下回っており、厳しい状況が続いていると認識しております。  次に、官公需の地元優先発注や分離・分割発注の実績評価と課題についてでございますが、特殊な工事等以外はすべて市内の業者に発注をし、地元優先発注に努めております。また、分離・分割発注につきましても、土木、建築工事ともに可能な限り行ってきているところでございます。このようなことから、市内業者への発注率は平成22年、23年ともに90%を超えております。課題といたしましては、元請業者が工事の一部を市外の下請業者に発注しているところだと認識しております。そのため、総合評価落札方式において市内下請業者に発注することにより、評価を高くしてもございます。  また、これまでも元請業者に市内の下請業者に発注するよう依頼してまいりましたが、今後につきましても引き続きお願いをしてまいります。  次に、低入札価格競争の実態と対策についてでございますが、平成23年度において工事発注件数211本中、82本が低入札になりました。このような状況の中、今年度より予定価格3,000万円未満の工事を対象に最低制限価格制度を導入いたしました。このことにより今年度発注工事、これは6月7日現在まででございますが、50本中、低入札案件は1本のみとなってございます。今後につきましても、この制度による対象案件の拡大を視野に入れまして、適正な価格での入札を目指していきたいと思っております。  次に、小規模修繕参加登録制度の実績と今後の充実策についてでございますが、この制度の登録業者は順調に増加をいたしておりまして、平成23年度で前年度比20%増の102業者になりました。また、平成22年度の発注件数は前年度比162%増の533件、発注金額は前年度比130%増の約4,500万円となっており、順調に定着してきているものと考えております。今後につきましても全庁的に取り組んでいきたいと考えます。  次に、指定管理者制度の事業者選定での地域中小企業採用優先枠設定についてでございますが、指定管理者制度の目的は、公の施設の管理運営に民間事業者等の有するノウハウや民間活力を活用するということで、経費の削減や行政サービスの向上等を図ることにございます。地域産業の活性化を思えば市内の企業等に指定を受けてもらいたいという思いはございますが、指定管理者の選定に当たっては、制度の目的に合った最適な選定を行うことが基本であると考えております。したがいまして、地域中小企業の採用優先枠を設定することは考えておりませんが、地域の活性化等の視点から指定管理者が従業員を雇用するに当たっては、地元雇用に配慮するよう求めていきたいと考えております。  次に、新東名磐田スマートインター設置の地域経済効果についてでございますが、スマートインターチェンジ設置は地域経済活性化の手段の1つとしてとらえており、新東名高速道路周辺に産業を集積させることで、将来に向け雇用や税収を確保し、魅力ある地域づくりを進めていきたいと切に願っております。  また、課題と展望につきましては、スマートインターチェンジ導入勉強会で検討を始めたところであり、今後さまざまな課題が出てくると思いますが、実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思っております。  次に、防災、原発対策の現状と取り組むべき課題のうち、第4次地震被害想定の進捗の現状認識と今後の課題についてでございますが、現在、県のプロジェクトチームが地震動、津波高等の9月公表に向けた策定作業を行っており、平成25年6月ごろには第4次地震被害想定が公表されることになっております。今後の課題は公表を受けての津波避難施設の対策範囲の見直し、検証であると考えております。  次に、大飯原発再稼働宣言に関する見解についてでございますが、今回の再稼働に向けた政府の決定に至るプロセスには疑問を感じるところであり、確実な安全・安心が担保されているとは思えません。  また、浜岡原子力発電所につきましても、確実な安全・安心の担保が図られない限り再稼働はあり得ないと考えております。  次に、市の原子力防災対策の現状と今後の課題についてでございますが、4月に予定されていた原子力規制庁の設置のおくれにより、緊急時防護措置を準備する区域、UPZの具体的な方向性が示されていないため、県の設置した市町原子力防災対策研究会で国の動向など情報共有を図っている現状でございます。今後の対応すべき課題につきましては、UPZの具体的な方向性が示された段階で、屋内退避、広域避難計画の作成及び安定ヨウ素剤、資機材の整備と配備事時期等が課題になってくると考えております。  次に、水道施設の耐震化の現状と今後の計画についてでございますが、本市には貯留容量1,000トン以上の主要な配水池が14基ごさいます。このうち現在の耐震基準で建設された3基の配水池を除き、平成21年度から順次耐震診断を実施してまいりました。その結果、平成23年度末時点で8基の耐震診断が完了し、いずれも耐震性能に問題がないことがわかりました。今後の計画でございますが、今年度は匂坂配水場、来年度は福田中島第2配水場と小立野配水場の耐震診断を実施する予定でございます。  また、水道管路の耐震化につきましては、口径300ミリ以上の基幹管路で見ますと、平成23年度末での延長が約31.8キロメートルで、そのうち耐震管の延長が約19.3キロメートルとなり、耐震化率は60.7%となっております。今後につきましても、老朽管更新工事にあわせて耐震管を採用することで、耐震化を鋭意推進していきたいと思っております。  次に、緊急輸送路耐震化計画の具体的実施内容と目標達成年度に向けての課題はについてですが、市が指定する緊急輸送路内には17の橋梁がございまして、このうち7橋梁の耐震化が必要で大規模な工事が必要となる御殿陸橋につきましては、平成23年度から橋座拡幅及び落橋防止システムの設置、橋脚補強の耐震化を実施しており、平成25年度に完成する予定です。そのほかの6橋梁につきましても輸送路確保の重要性にかんがみ、順次耐震化を進めていきたいと考えております。今後の課題といたしましては、設置年度の古い橋梁も一部あるため耐震化が難しく、かけかえが必要となることも予想され、事業費確保が挙げられるほか、場合によっては他路線の道路改良に伴い緊急輸送路を変更することも考えられます。  次に、地域防災協定の充実と助成を強める考えについてでございますが、発災直後の救出・救援対応において、建設業協同組合を初めとする関係団体との協定は非常に有効な手段でございますので、行政では対応が困難な事項について支援をお願いしたいと思っております。しかし、そのための助成については建設業の置かれている厳しい環境は理解できますが、協定本来の趣旨から考えますと直接に結びつくものとは思ってございません。  次に、県・市総合防災訓練の目的と特徴についてでございますが、目的については、国・県・市及び防災関係機関の連携強化、各組織の協働による地域の防災体制の確立、市民の防災意識の高揚と防災知識、技能の向上などが挙げられます。また、特徴につきましては、自助・共助・公助の連携を重視し、「災害に強い地域づくり「絆」から「挑」へ」をメーンテーマに、市内を山、市街地、海の3つのエリアとし、津波危険地域、土砂災害孤立地域、倒壊家屋等による多数負傷者の救出救助訓練、火災の同時発生など、地域の特性を踏まえました現地実践訓練を市役所、指定避難所、広域応援部隊拠点施設及び防災ヘリポート等の17訓練会場を設け、多会場分散型で実施をいたします。参加団体は自衛隊、静岡県警、中部電力、NTT、ボランティア団体及び磐田市自主防災会連合会等で約130団体、2万5,000人の参加者を見込んでおります。  次の小・中学校施設整備の現状と今後の計画、防災施策につきましては、後ほど教育長から回答をさせていただきます。  次に、磐田北幼稚園の園舎分散についてでございますが、3歳児教育を始めました平成15年4月から保育室不足を補うため、3歳児4学級のうち2学級を小学校の教室を利用して対応している現実がございます。本来、幼稚園の運営は同一園舎での保育が理想と考えておりますので、早期に幼稚園・保育園の再編計画を策定する中で検討していきたいと現時点で考えております。  次の、磐田北小水道水の配管整備につきましては、教育長から回答いたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは、根津議員の御質問に回答させていただきます。  学校施設整備のうち、小・中学校施設整備の現状と今後の計画、防災施策についてですが、教育委員会では、毎年、学校における施設上課題となっている事項を調査し、地震対策、安全対策、教育環境整備等の視点から、修繕、工事等を実施しています。直近のデータとして22年度に学校から要望があった件数は88件、金額では約1億7,000万円、このうち実施件数は39件で、実施率は44%です。学校現場からの要望は多岐にわたっておりますが、児童・生徒の安全安心の確保を第一に、危険箇所、故障箇所等への対応を優先して進めていきたいと考えています。  防災施策については、学校施設の防災機能の強化を図るため、福田中学校、豊浜、竜洋東小学校の屋上避難所工事に着手しました。また、校舎の耐震補強は鈴木喜文議員の質問にも回答させていただきましたが、26年度までの完了を目途に事業を進めており、このほかガラス飛散防止対策も同時期完了を目指し対応してまいります。  次に、磐田北小水道水の配管整備についてですが、本年2月議会において加藤文重議員から同様の御質問を受け、今日まで検討を進めているところです。耐震補強工事等を優先している中での抜本的な全面改修は難しいと考えていますが、学校施設として望ましい状況ではありませんので、経費を抑えた局部的な改修の可能性について現在調査しており、対応が可能であれば早期に実施する考えでございます。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) それでは、一問一答で行いたいと思います。  まず最初に大項目の3、学校施設整備についての順番から一問一答を行わせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。  まず最初に(1)小・中学校の施設整備でありますが、今教育長が答弁していただきまして、22年度のデータでありますが、学校からの要望は88件だと。そこに係る総費用が1億7,000万円で、実施したのが39件の44%だという答弁だったかなというふうに思うわけですね。教育長はこうした実態をどのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 要望があればできるだけ直したいというふうに思いますが、予算のこともありますので優先順位をつけて対応しているというところでございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 学校からの要望が出ているわけですが、多岐にわたっている点もあるかと思います。主にどのようなことがあるのか。どういう箇所があるのか。その辺についてまず説明してください。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 主なものとして挙げさせていただきます。  まず、要望件数として多いものといたしましては、トイレの改修ということがございます。それからプールに関して全面的ではなくて、一部漏水等があるから、そういったところを直していただきたいというようなお話。後は消火設備、遊具等において検査時に指摘があったというようなさまざまな要望が上がっているのが現状です。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 今、同じところになりますが、事務局長のほうからトイレの改修とかプールの一部漏水の対応ということがあります。学校にも予算配分されているのかなというふうに思うんですが、要は市のほうで、教育委員会のほうで受け持つというのは、一定の額の学校配分されていない部分の予算措置になっているのか。まずその点について確認したいと思います。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 整備費全体といたしまして、例えば23年度決算見込みで申し上げますと、事務局費として小学校に対する修繕が約1,700万円、同じく中学校が約1,000万円、それから各学校に配当したものとして修繕料が小学校は約3,100万円、中学校の修繕費が約1,900万円ということで、トータルでは約8,000万円弱というような修繕を実施しております。なお、これ以外に全体として、例えばですが、過去にあった小型焼却炉の撤去であるとか、ああいった全学校にかかわるようなものについては別途予算化をして対応をしているということになります。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 同じところになりますが、いずれにしましても実施率が44%と、これは全体的に大きなところの改修になるかなというふうに思うんですが、この中で要は毎年予算要求していくと思うんですが、以前からずっとさかのぼって予算要望としてなかなか実施されない。これはすべて22年度のところのものなのか、それ以前のずっと長期にわたっているものがあるのか。その辺は現状としてどうか、お聞きしたいと思います。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 22年度の要望に関しましては、すべてが新規ということではありません。それ以前から引き続きあったものも含まれております。その代表的な例といたしましては、先ほど教育長からも回答いたしましたが、給水管の水のさびの問題とか、そういうのは毎年ある学校等では要望として上がってきている状況でございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 今の同じところになりますが、例年同じような形で繰り返し要望されている、必要性があるというところがなかなか実施できないというところに、今大きな課題があるかなというふうに思っているわけですが。教育委員会全体として、そこの予算配分の枠というものは、先ほど優先順位も言われたわけですが、現在の状況でかなり前に要望されているものが実施計画の中で順次行われていくという、そういう方向づけもして予算づけをされているのか。その辺はどうなんですか。 ◎教育長(飯田正人君) そのとおりでございます。特に金額がかかるものについては、だんだんそれが解消していくように一度にはできませんので、計画的にやっていっているつもりであります。  以上です。 ◆16番(根津康広君) それでは2点目のところに移らせていただきますが、磐田北幼稚園のところになります。これは市長部局のほうですね。市長が答弁しましたので、3歳児教育のところで、「早期に幼保の再編計画の中で対応したい」という答弁だったかなと思うわけですが、園舎の分散というのは好ましくないと言っているわけでありますので、幼保一体化の問題だけでなく、今ある施設の現状の中で整備方針というものを出していく必要があるのではないかなと私は思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 議員も北幼稚園の立地場所は御存じだと思いますけれども、平屋建てになっておりまして、あそこの敷地の中に2クラス分ないしプラスアルファの、当然平屋建てになると思いますけれども、仮設的な園舎を建てるということの少し位置的な無理もございまして、そういう意味でいい機会でございますので、市内の全体的な幼保園の再配置のことを、再編計画を計画しながら具体的なものを順次手を打っていくという中で気持ちを込めまして、先ほどできるだけ早くという表現を使わせていただいたということですので、今の敷地の中で仮園舎をとりあえず仮設でつくるという感覚は現時点では持っておりません。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 今市長のほうからできるだけ早くということがあったわけですが、できるだけ早くということは、今も整備方針について検討されているのかなと。その辺、検討状況があれば示していただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 現在具体的に、これをこのように進捗しているというものの進捗は公表できるものはございません。ただ3・11以降の課題を解消するのに今現在は精いっぱいでございまして、福田の幼保園ないし竜洋地区の問題等々も含めて、北では豊岡の東幼稚園の問題も抱えておりますので、それやこれやが一段落するのと並行して、限られた職員の中ですから、全体的な構想をまとめてできるだけ早く進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 同じところでありますが、今のお話を聞いていますと、できるだけ早くというのはかなりのスパンを感じたんですが、その辺はどうなんですか。 ◎市長(渡部修君) 実は議員も御存じのとおり、合併してすぐに振興計画を示されたんですが、どういう関係かわかりませんが没になった経緯がございます。そのときには、この再編計画も実は盛り込まれておりましたけれども、またそれがゼロになってからの立ち上げになりますので、一方で保育園の定員拡充をしても、新設をしても待機児童が発生するという中にあって、いつもこの議会で答弁していますけれども、23園の公立幼稚園押しなべて、ほとんどが大幅な定員割れを起こしているという中にございますので、再度再構築という意味合いも込めて、気持ちの上ではできるだけ早く、しかし今ここで、このぐらいの時期をというめどを公表できるまでには至っていないという意味でございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 今市長が気持ちの上で、できるだけ早くということを言われたんですが、そうしますとあいまいというような感じで受けとめられるんですが、実際に想定の時期として、それなりに考えていろいろ言われていると思うんですが、そこら辺の幅はどうなんですか。 ◎市長(渡部修君) この議会で、このぐらいの思いという正確な思いとはいえ、例えば、3年以内とか2年以内ということを申し上げる段階ではない。ただし、自分の思いとして、こういう公の場で申し上げていますので、職員も聞いておりますし、職員もそういう意味でできるだけ早く再編計画をつくりたいという思いで現在おりますので、少し時間をいただきたいと思っております。  以上です。 ◆16番(根津康広君) それでは(3)です。磐田北小水道水の配管整備について質問したいと思いますが、今、全面的改修は難しいと。局部的改修を一応検討して対応が可能かどうかと。この局部的改修というのは具体的にどこまで考えておられるのか。その辺、説明してください。 ◎教育長(飯田正人君) 全面改修となりますと、すべての配管等をかえるというようなことになりますので、かなりのお金がかかると。ところがトイレの水だとかそういったところについては今までのままで、水を飲む部分も、4つあったうちの2つは新しいきれいな水が出るようなところにするようにしてやっていくというようなことを現在考えているところでございます。そうしてなるべく少ない金額になったならばやっていけるかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 同じところになりますが、この問題については長い間、保護者などから、学校からも当然あったと思いますが、教育長はこの問題についてどういうふうに受けとめておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) どこの学校も最近は老朽化が進んでいて水道に関してはうちの市だけではなくて、どこについても同じようなことが言われています。そしてどういう対策をとるかというのは、皆さんどこの教育委員会でも頭を悩ませている問題でございますけれども、先ほども話に出ていますように望ましいことではないという考えでいますので、少しでもいい方法を考えて対応したいというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) 先ほども申し上げましたけれども、局部的改修と。対応が可能かどうかということでありますが、ここの判断はいつまでにされるんですか。 ◎教育長(飯田正人君) 現在検討というか調査しているものですから、できれば年内には調査を終わりたいというふうに思っていますが、もっと早い時期になると思います。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 今お答えを聞いていまして、年内といいましたか。大分先の話かなと思うので、そんなに時間がかかる問題なのかなと。対応が可能かどうかということについて。これはそんなに時間がかからない問題だと思うんですが、なぜことしいっぱいになるのか。それは幅を見て言っているのかわかりませんが、その辺についてちょっと説明してください。 ◎教委事務局長(鈴木博雄君) 局部的改修というような説明を申し上げておりますけれども、ただこれにつきましても、どこの部分の配管へどこから持ってくるか。そういった個々具体的な設計等も必要になります。現状私どもが考えている、今申し上げた、例えば、トイレを外して飲料水の一部だけを補給するであるという、そういったことが工法的にも可能かどうか。そういった部分を今専門業者との間で話し合いを進めている段階です。その工法ができるということになった場合に、その後設計をして工事着手ということになりますので、今教育長が申し上げたとおり、一定のめどはことしじゅうぐらいかなというふうに思っています。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 同じところでありますが、先ほど教育長の答弁の中で「少ない金額」と言われました。これはなかなか難しいところで、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、なかなか修繕のところでもままならない状況があるわけでありまして、少ない金額というのは言いようですので、予算の関係も当然ありますし、補正予算を組むのかもわかりません。この少ない金額という点について説明していただきたいと思います。どの程度か。 ◎教育長(飯田正人君) 今聞いているところでは、全面的に直した場合は五、六千万はかかるだろうと。先ほども予算が8,000万円というような話が出たところでありますが、かなりの金額だと思います。したがいまして、そういうことを考えますと実現可能な案として、なるべく抑えたいというふうに考えるところでございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) それでは、大項目の1番のところに移らせていただきたいと思います。  地域経済振興策についてであります。私もこの地域経済振興の磐田市の産業計画を読ませていただきまして、大ざっぱに市長の答弁のところかと思いますが、この中で産業振興というところに農業とか林業とか漁業ですね、こういうものが取り除かれているわけでありますが、この点の反映というのが産業振興にとって非常に重要かなというふうに思っております。先ほどは製造業とか食を生かした産業とか、スポーツの産業とかいろいろ言われました。こうした農業とか林業とか漁業、ここら辺を産業計画の中に反映させていくというところがないわけでありますので、この辺の考え方、地域経済振興についての考え方についてお聞きしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 私はこの議場でも、職員間等の話でも農の分野が一番伸び代が大きい分野であると思っておりまして、そしてそのことの指示等々につきましては、随分指示を職員にしております。それから地域の皆さんともお会いして、いろいろな懇談をしておりますが、通常の部分の思いと、特に力を入れる、今回意識しましたのは、できるだけ1枚でもペーパーを少なくする中で、だれが見てもわかりやすい計画であること。それから、できるだけ実現可能な案として、理想論が飛び交っているような計画のための計画でなくてということを意識しながら計画をまとめました。補足があれば担当の部長に答弁させますが、今議員が申し上げたものは気持ちの上で、文言の数云々ではなくて入っているものと私は思っておりますし、林業の分野にしてもささやかですけれども、財産区の皆さんとも懇談する中で、林道整備もできる範囲内で協力しながらやっている段階でございますので、そういう思いは網羅されていると思ってございます。  以上です。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 議員が確かにおっしゃるとおり、産業全般ということでいけば農業、水産業も含めたということで考えていく。そういった視点の中で、この産業振興計画の中にも6次産業化、農商工連携の形も入ってございますし、今回特に風土ツーリズム、「風土」という書き方をしてありますが、風土ツーリズムという形でも入れてございまして、市内の農、水産業、それぞれ林業も含めて、そういったものをつなぎ合わせて市内の観光企業も含めて、風土ツーリズムということで市内の市民の方々に市の産業を知ってもらうというような形のものも入れてはございます。そうはいっても、農業には農業のほうの農業振興計画というのも昨年末見直しということで、今後の計画をつくってございますので、そういった意味で今回のこの中については、商工業ということが主な計画の中身というふうになっているところでございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 市長のほうからは思いとして農業、林業、漁業は入っているというようなことを言われたんですが、部長のほうは農業のほうは別だという感じで受けとめたんですが、私は産業振興計画ですか。計画の対象範囲というところで、本計画の対象となる業種は農業、林業、漁業及び建設業を除く産業を全般としますと書いてあったものですから、基本的な部分でしたので、その辺なぜ外しているのか、その意味がわからなかったものですから、一問一答の中で質問したわけです。思いだけではなくて、こうしたところの地域産業ですから、全体をくるめて本来つくるのかなと思ったのですが、そこは外していたわけですので、それがわからなくて質問したと。その辺についてお答えがあればお願いします。 ◎市長(渡部修君) 実は議員が今手持ちの資料をもとに質問されたことを踏まえて、私は答弁させていただきました。農業振興計画は同時期につくってございまして、いろいろな関係者と伸び代の分野についても話し合っての振興計画が、一方で農業分野はあるものですから、手持ちの資料をもとにすると思いは込めてありますという答弁をさせていただいたということでございます。食の拠点、福田地域の水産のところについても、そういう思いも都度語ってございますので、思いの中で産業振興計画の中に入れ込んでいるという答弁を先ほどさせていただきました。  以上です。 ◆16番(根津康広君) それでは(2)消費税の増税のところで伺いたいと思います。  今回の、まだ消費税増税は決まったわけではありませんが、もしこれが通っていけば、最初の1次質問のところでも言いましたけれども、商店街も町工場も大打撃を受けると。私はそういうふうに思っております。そうしたことが産業振興計画そのものに影響するのではないかというふうに思っておりますが、その辺について改めて伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 先ほども1次答弁をさせていただきましたが、影響がないとは私も思っておりません。広義に見ますと、なぜこのような時期に消費増税をするのか。社会保障と一体改革という名で述べられておりますけれども、私は関係者ですね、行政マンであれ、政治部門に携わる人間であれ、今この時期にしていいと本気で思っている人はそうないだろうと思っています。ただ、やるべきときにやらずして、今日どん詰まりになっているという状況を踏まえると、積極的賛成であろうがなかろうが、この財政的なものの是正というのはするべきだろうという見解と、今はそうではないという時期の見解とがあると思っておりますので、そういう意味で1次答弁で述べさせていただいたと。ですので影響がないとは言ってございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(根津康広君) 今お話の中で、少なからずの影響はあると。これは1次答弁のところで言われたかなと思いますが、やはりそこの影響という点を考えていった場合、磐田市として産業振興計画をつくって、特に商店とかあるではないですか。小さな町工場だとか中小零細業者もあるわけですが、その辺の影響というものが出てきた場合、やはり市としてどういうふうにこれから対応していくかというのも、1つの行政としての果たす役割ではないかなというふうに思っているのですが。仮定を申し上げては失礼なんですが。そういったときにどういう市が役割を果たしていくのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) 通告の範囲を随分超えていると思っておりますが、今現在その質問に答えるだけの対応を、磐田市でこのようにとりますということを答弁できる段階ではございません。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 次に(4)官公需の地元優先発注のところでありますが、これは22年度、23年度9割ですか。この中で先ほど答弁があったところでいきますと、元請が受けた場合、市外業者へ発注しているということを言われました。いろいろな関係があろうかと思うんですが、市外業者の発注率というのはどの程度かお聞きしたいと思います。
    ◎市長(渡部修君) 具体なことですので、わかる範囲内で下調べがしてあれば答えさせますが、市外業者に発注している事実は私も承知しておりますが、何%かというものまで私自身は把握していませんし、行政としても難しかろうと思いますが、もしわかっていれば部長に答えさせます。  以上です。 ◎総務部長(石川勇夫君) 金額ベースですが、約15%というような状況になっております。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) それでは(5)の低入札価格競争の実態と対策のところであります。これは前年度、前々年度からことしの6月7日の時点で言いますと、50本中1本が低入札価格だと、たしか言われたと思います。その低入札の1本というのはどんな状況か説明してください。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎契約管財課長(杉本定司君) ちょっと今、詳しい道路名まではわかりませんけれども、道路改良工事でございます。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 工事の内容はそういうことだと思うのですが、私は低入札価格競争の実態ということでお聞きしてあります。以前にも質問したわけでありますが、だから低入札の実態を、この1本というのは道路事業にかかわるものだと思いますが、実際どの程度だったかという数字的な意味合いをお聞きしておりますのでよろしくお願いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 今回の案件につきましては、いわゆる3,000万円以上で最低制限価格がなく、調査基準価格というものがありまして、それ以下の金額でありまして、それが結果的には60%という率で落札しております。そういったことで、調査基準価格より下の金額で入札されましたので、それが低入札になっているということです。  以上です。 ◆16番(根津康広君) それでは6点目のところでありますが、小規模修繕参加登録制度であります。この点で一定の実績を今答弁の中では上げているのかなというふうに思うわけであります。自治体が地域の中小とか零細業者の経営を直接支えるという意味では大変意義が大きいと思います。ただし、なかなか個人的にやっている業者さんが多いわけですので、なかなか情報が行き切れない、今どんな状況になっているということを結構聞かれるわけでありますが。こうした参加登録者との情報交換会などをして支援していく、そういうお考えはないのか、どうなんでしょうか。充実策としてどのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 今議員がおっしゃった情報交換会というのはどういう意味合いかよくわかりませんが、私が市長に就任しましたときに、いろいろな方々とお会いしました。そのときにこの制度は、別に私が市長に就任してから設立したものではありませんけれども、知らない方がほとんどでしたので、あちこち言ってまいりました。そして都度、ホームページでも広報いわたでも機会とらまえてそういう啓発をしてきたつもりでおります。だんだん横のつながりも含めて、参加登録者さんがふえてきたと思っておりますので、私はこの推移を見守りながら、1人でも、1企業でも多く参加してもらいたいな、登録してもらいたいなという思いでやってまいりますので、あえて今議員が御提案になった情報交換会みたいなことは、現時点で考えてございません。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 次に大項目の2、防災、原発対策の現状と取り組むべき課題について伺いたいと思います。  (2)の大飯原発の再稼働問題でありますが、市長は疑問を感じるというふうに言われたと思います。まだ安心が担保されているわけではないと。そうした意味からいきますと浜岡もあり得ないと。この疑問を感じるという点について、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 昨年の3・11があってから、自分なりに国民の1人として報道等を見聞きしてまいりました。そのときに全体の国のエネルギー政策はどのようになって、そして足りない部分はどのようになって、そのために再稼働はやむを得ない。脱原発の方向性は維持するけれども、これとこれはまだ炉が新しいので等々の、国民がそこそこ納得する基準をもって再稼働というような形になるかと思いましたら、議員も御存じのように新たな基準ができて、わずか二、三日で策定された基準をもって安全だとか何かと言っておりますね。そして重要免震棟もまだできない。浜岡はやっておりますけれども、防潮堤の建設もまだという段階のときに、そして政府の主要閣僚が、言うたびに何となくニュアンスがころころ変わっているような感を否めませんでした。それやこれを考えたときに、今の政府見解を述べれば述べるほど国民に疑心暗鬼を与えているということが、一番私は見ていて国民の1人として、そのような感じを受けたところに大飯原発の3号機、4号機の再稼働というものが出てまいりました。それやこれやを考えたときに先ほどの答弁となったものと理解していただいて結構です。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 次に(3)市の原子力防災対策の取り組みの現状と今後の対応すべき課題であります。このところにありまして、まだUPZの方向性が示されていないと。そういうことで方向性が示された段階で対応していくということでありますが、今、市や町で研究会が行われていると。そういう中で情報共有をしているということなんですが、その情報共有している部分について説明していただければお願いいします。 ◎市長(渡部修君) 具体なことは担当の部長に答弁をさせますが、従来私どもで出ていた、認識をしていたものから随分時間的にずれております。そして例えば、議員も以前御質問があったと思いますが、安定ヨウ素剤1つにしても、3月末で出てくるような指針を公表された時期もあったんですが、全くに宙に浮いた状態で、最近はUPZという言葉すら余り聞かれなくなってまいりました。そのような中で、県と一緒になって検討会、研究会をやっているわけですが、県としてもそうはいっても1つの指針をという形で、今具体的な流れをつくりつつございますので、危機管理監のほうから答弁をさせます。 ◎危機管理監(山下重仁君) 市町の研究会については3回ほど開催をされておりますが、計画の内容の変更である具体的な内容については、まだ言及されていないのが現状でございます。今の国の状況とか、この間も新聞報道されましたが、スピーディによる拡散のシミュレーションであるとか、そういった資料についての配付があって、その説明に終始しているのが現状です。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 議員も情報として得ていると思いますけれども、規制委員会の設置が決まりまして、規制庁もできる。そうなってくると具体的におくれていた部分が自動的に進んでいくという感を持っておりますので、そういう意味で今後も注視していくという流れになってくると思っております。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 全体の方向性としては、そういうことだろうと思いますが、以前ちょっと状況も変わっていますが、磐田市は30キロ圏内にあって、その30キロ圏内の11万人が地域に入るわけです。よく議論があるのが、そのほかの人口のところをどうやって対応していくかと。そういう議論も県といろいろと議論されたということを聞いているんですが、その辺の進捗がわかればお願いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) そこまでの避難計画的な具体論はございません。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 10分間休憩します。      午後2時29分 休憩      午後2時38分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △8番 村田光司君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  次に、8番 村田光司議員。      〔8番 村田光司君 登壇〕 ◆8番(村田光司君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  番号1、防災体制強化の諸課題についてでございます。  磐田市地域防災計画の第20節、自主防災会の育成における概要の組織において、「自治会等を活用し、防災担当役員を設けて防災活動が効果的に実施できる組織とする」とあります。実際に自主防災会は自治防災課の指導を受け、種々の訓練を実施している。昨年発生しました未曾有の東日本大震災以降、訓練への参加者はふえているが、この訓練に参加している自主防災会員は全員自治会員でございます。  本市における自治会加入率は9割、未加入1割の方々への防災指導について詳細をお伺いいたします。  次に、本市における市指定避難場所44カ所、これはレクチャーのときに1つふえて45カ所とお聞きしました。そのうちの立地条件及び避難対象エリアから見て適切であると考えにくい避難所があると思っております。指定当時の考え方を否定するのでなく、減災の視点から問うことを申し添え、市指定避難所とする要件は何かをお伺いいたします。  次に、私は平成22年9月定例会の一般質問において、防災訓練の1つであるところの図上訓練についてお伺いをいたしました。災害発生時の避難においても必ず役立つと考え、今回も再度地域の方々がみずから地形や危険箇所を把握する重要な図上訓練の現状について、再度お伺いをいたすところでございます。  平成22年9月定例会では3つの質問をいたしました。1つ目、本市における図上訓練の実施度合い、2つ目に昭和19年の東海沖地震や昭和49年の七夕豪雨を体験された方々が訓練に参加されているかを問う年齢層についてでございます。3つ目に図上訓練の記録を保存しているか。  これらに対する市長答弁は次のようでありました。「実施度合いは平成21年度は316の自主防災会のうち51自主防災会で実施、参加者の年齢層は40代から60代、今後は若年層、高齢者まで幅広い年代も参加して災害体験者の経験を若い世代にフィードバックしていきたい」、そう申されておりました。「訓練記録の保管はされていない現状であるが、記録や写真を保存するなど提言したい」とのことでもございました。実施状況、参加者の年齢層、記録保存、それぞれについて平成22年度と23年度の状況を検証いたしたく思います。  次に、平成24年度予算編成施政方針で、市長は防災対策の重点実施を掲げ、将来の磐田市の発展を見据えた基礎づくりの年と位置づけております。防災対策においては緊急課題への対応として、大規模災害時に相互に応援・支援する「市町村広域ネットワーク」への参画を初め、防災センターの建設計画、公共施設の耐震化、津波避難タワーの建設計画など、公助面が着々と進んでいることを評価するところでございます。共助面については、地域防災訓練に見られるように参加者もふえ、真剣に取り組む姿勢が感じとられ意識も高い。  さて、自助意識はどうであろうか。不特定の世代、市民にみずからの備えを聞いてみると、防災備品や飲料水、食料などの備蓄について必要性は承知しているものの、意外とできていないことが独自の調査で判明いたしました。公助に頼っていることが懸念されるところでございます。  そのような中、本日午前中の鈴木喜文議員によるホッとライン拡大質問の回答で、市長答弁のとおり、先日私どもの地域で行われました土砂災害図上訓練の場におきましても、これは市長の命令が職員に浸透していることと感じるわけでございますけれども、自治防災課長がホッとラインの登録の仕方、そして防災ラジオを進める自助へ向けての啓発の言葉があったところでございます。このような中で、自助の意識を喚起することを含み、市民防災意識調査を実施し、実態を把握、今後の防災に反映させることは考えているか見解をお伺いいたします。  次に、子供たちが学校にいるときに災害が発生した場合、保護者も長時間子供たちを迎えにこられないことも想定されるところでございます。自分の身は自分で守るの自助に係る意識を高める目的と、実際に備え、家庭で相談した飲料水や保存食などを備える「子ども防災自助パック」を東京都稲城市が作成しました。本市においても、このような子供たちの自助教育を推進する考えはないか見解をお伺いいたします。  次に、最近、全国各地で想定外のゲリラ豪雨が起こっております。従来に比べると河川の堤防も整備されてきていますが、太田川、敷地川の決壊が懸念されるところでございます。一昨日の台風4号による大雨で、国交省の敷地川笠梅橋水位観測点では、インターネットでずっと見ておりましたけれども、水防団待機水位3.9メートルをはるかに超える4.22メートルで、はんらん注意水域4.4メートルに20センチに迫っておりました。これは春野の辺で降った雨が一気に敷地川に流れたことと思っております。そのような非常に心配される中、消防団方面隊、分団に船外機付ゴムボートを配置しておく考えはないか、見解をお伺いいたします。  次に、大項目の2、市民の生活環境保全推進について。  1番目に道路の舗装劣化に伴う諸問題と対策についてお伺いをいたします。  1番目に、大型車両の通行時、道路舗装劣化による騒音で高齢者や病気療養中の方々が苦痛を訴えております。生活弱者が安心して日常生活を送れるためにも、市内随所に見られる舗装瑕疵箇所の中で住居沿道を優先して補修していく考えはないかお伺いいたします。  次に、昨年これも9月定例会一般質問で公共施設などの道路白線劣化対策について伺いました。市長答弁には、優先順位をつけて補修をやっていきたいとのことでありましたとおり、公共施設付近では整備・修復され、安全性が高まったと思われます。  一方、一歩路地に入ると停止線が消えて見えないところが多くございます。対応策をお尋ねいたします。  次に、通学路の安全確保についてでございます。夏草の覆い繁るこの時期、特に降雨の翌日など草が倒れ、通学路に死角ができてございます。学校や児童・生徒の通学班代表による安全点検やPTA、保護者、自治会などによる草刈りを行っておりますが、追いつかない状況にあります。行政所管での対応も大変なことであると思います。シルバー人材センターなどに業務委託して、点検やふぐあいを解消する考えはないかお伺いをいたします。  最後に、本市と市内の地域・福祉団体・民間事業所などが連携し、「安心地域支え合い体制づくり市民会議」が本年1月に開催され活動しております。家族と暮らしていても昼は1人となる高齢者も多く、顔なじみの新聞配達や郵便配達の方々に声をかけられるのがうれしいと御高齢者はおっしゃっております。これこそ安心安全の協働のまちづくり事業であると評価をいたします。  そこで半年たちました現在、活動の状況、そして事業成果の事例があったら、ぜひお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 村田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、地域防災体制強化の諸課題のうち、自治会未加入者への防災指導についてでございますが、市が配布する防災マニュアル等につきましては、自治会への加入、未加入に関係なく全戸配布をし啓発をしているところでございます。議員御指摘の自治会未加入者につきましては、自治会連合会、自主防災会連合会の方針として、分け隔てなく訓練への参加呼びかけを行うとともに、自治会活動の案内もしております。  次に、指定避難所とする要件についてでございますが、指定避難所は公共施設である小・中学校、公民館等を指定しております。指定避難所の要件といたしましては、津波災害や土砂災害など災害の種類により変わってきますが、地域の拠点であること、小・中学校や公民館は他の施設に比べて安全性が高いことが挙げられております。  次に、図上訓練の現状についてでございますが、平成22年度は56自主防災会で2,955人、平成23年度は39自主防災会で1,258人が参加をしてくださいました。参加者の年齢層は団体によりそれぞれ違いますが、自主防災会や各種団体の役員等が主体となっております。  また、小学生や中学生も参加している自治会もございます。訓練の記録につきましては図面等を各地域の公会堂や公民館に掲示をし、地域住民に周知をしているところでございます。  次に、自助意識のうち市民防災意識調査による地域防災への反映についてでございますが、昨年8月に防災についての市政モニターアンケートを実施いたしまして、防災対策の参考にしてまいりました。また、毎年実施する避難所運営会議での意見交換や、地域防災訓練でのアンケート調査による意見も防災対策にも反映しているところでございます。  次の自助教育の推進につきましては、後ほど教育長から回答をさせていただきます。  次に、河川を管轄する消防団方面隊への船外機付ゴムボートの配備についてでございますが、現在消防署には船外機付ゴムボート2そう、手こぎゴムボート2そう、FRPボート1そうが配備をされておりますが、消防団には配備されておりません。船外機付ゴムボートはおおむね水深70センチ以上の水面での操作は有効ですが、70センチ未満では船外機のスクリューが底部に接触するおそれがございまして、手こぎのゴムボート等の船外機のないタイプが有効な場合もございます。  また、流れの早い水面ではボートと船外機の操作技術が必要となりまして、夜間、高水位といった活動環境によっては消防団員に危険が生じます。さらにボートの大きさや船外機の出力によっては操縦免許が必要になることと等から、水害時は消防署のボートを使用することとし、現時点で消防団への配備は計画してございません。水害のおそれのある場合には、早目早目の対応を心がけ、消防団員の安全を確保しつつ速やかに避難広報を行い、出水前に市民をいち早く避難をさせることを基本として現時点ではございます。  次に、市民の生活環境保全推進の道路の舗装劣化に伴う諸問題と対策のうち、住居沿道の優先補修についてでございますが、舗装修繕は緊急的に修繕が必要な箇所につきましては、速やかに対応しているところでございます。また、自治会からの要望箇所につきましては、住宅のある道路を優先して補修しているのが現状でございます。県道の場合につきましては、自治会要望を取りまとめて、速やかに県袋井土木事務所へ要望もしてございます。舗装の劣化を把握するため、週2回道路パトロールを実施しているところでございますが、全域把握することが非常に難しい面がございまして、道路110番制度の活用、郵便配達員の方及び通勤時の職員等による通報や市民の皆さんの協力を得ながら、今後も速やかな舗装修繕に努めていきたいと考えております。  次に、薄くなった停止線に対しての市の対応策についてでございますが、停止線につきましては公安委員会などが所管をしておりまして、交通規制の一環で設置をされております。そのため本市の対応といたしましては、道路パトロールによる見回りや地元自治会からの連絡により、薄くなった停止線や横断歩道を確認した場合には、速やかに磐田警察署に修理を依頼しております。  次の、通学路の安全確保につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、安心地域支え合い体制づくり市民会議についてでございますが、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるように、ひとり暮らしの高齢者等を地域で見守り、支え合う体制づくりを進めるため、福祉等にかかわりの深い団体を初め、高齢者の日常生活にかかわりのある民間事業所にも参加を呼びかけまして、地域における支え合い体制づくりを推進するために開催をいたしました。  活動の状況といたしましては、参加団体へ日常業務の中での見守りをお願いし、高齢者の異変等に気がついた場合には地域包括支援センター等への通報をお願いするとともに、地域で認知症の理解者を養成するため、認知症サポーター養成講座の開催をお願いいたしました。  また、地域包括支援センター職員が医療機関、金融機関等へ訪問をいたしまして、高齢者の総合相談窓口としての周知を図りもいたしました。  成果といたしましては、平成22年度に見守り活動を始めてからの通報件数は、平成22年度が3件、平成23年度が9件、平成24年度が3件の計15件でございますが、そのうち5件が異変の発見につながりました。  また、協力団体でございますタクシー事業者や市内小・中学校等において認知症サポーター養成講座を実施していただきました。今後も地域での高齢者等の見守り、支え合い体制づくりを少なくとも少しずつでも進めていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) それでは村田議員の御質問に回答させていただきます。  地域防災体制強化の諸課題のうち、自助教育の推進についてですが、小中学校の防災教育において、自分の身は自分で守るという自助教育を促す教育は極めて重要です。東京都稲城市の「子ども防災自助パック」は、家庭の協力を得て、災害時に必要な備蓄品を子供一人一人が準備しており、家族も巻き込みながら自助意識を高める取り組みであると認識しています。しかし稲城市の導入の経緯を見ますと、昨年の震災発生時、保護者の帰宅困難により校内待機児童・生徒が多数発生したこと、また、東京都が平成25年4月に帰宅困難者対策条例を制定し、大規模災害発生時の都民の一斉帰宅を抑制しようとしていること等が大きく影響しています。  一方、本市の小中学校の現状を見ますと、備蓄品については飲料水と非常食を子供一人一人に用意させてロッカーに入れている学校や、市で支給したアルファ米に加え、乾パン、アルミ温熱シート等を購入し、津波に備え校舎3階にまとめて保管している学校等があります。  市内の小中学校は大震災以来、おのおのの立地条件を踏まえ、保護者や地域住民と相談しながら災害への対策を立て、実践的な防災教育を進めている現状があります。今後は校長会や教頭研修会の場で子ども防災自助パックを紹介する等、防災教育において自助意識を高めることの大切さについてさらに啓発してまいります。  次に、市民の生活環境保全推進のうち、通学路の安全確保についてですが、学校では学校単独、または学校と保護者、地域住民や関係機関と協力をして通学路の点検を実施しています。その中で確認した通学路の危険箇所とふぐあいのある場所について、教育委員会に報告のあったものについては関係課と連携しながら対応をしています。日常的に通学路の安全点検に取り組んでおりますので、安全点検のための業務委託については、現在のところ考えてはおりません。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆8番(村田光司君) 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問を一問一答でやらせていただきます。  番号1の防災体制強化の諸課題のうち、1番の地域の防災訓練についての、防災会未加入の1割の方々への防災指導についてのところでございますけれども、先ほど市長はマニュアルを配布して、マニュアルで啓発をかけているんだという答弁でございました。実際にやはり訓練をしないと、机上でのデスクワークでの防災という認識は非常に薄いと思うんですが、その辺をどのようにお考えになっていますか。 ◎市長(渡部修君) 思いは議員と同じ思いを持っておりまして、自治会の加入者であれ、未加入者であれ、毎日、毎日訓練をやっているわけではございませんので、そういう意味での啓発というのは非常に大事ですし、現場で最低でも1年に1回、2回は足元を見直すチャンスにしていただけたらなと思っておりますが、先ほども1次答弁をしておりまして、もどかしい思いをしながら実際に徹底できているかというと、できていないのが現状ですので、そんな思いを持ち合わせながら今質問にお答えしているところです。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 次に移ります。2番の市指定避難場所、45カ所のうちのところで、小学校とか中学校とか公民館等安全性の高いところを市の指定避難場所としているという御回答でございました。この市の指定避難場所について、非常に私は前から懸念を持っておりましたけれども、意外とこれは質問をしにくい質問でございます。市指定の第15号避難所、これは田原小学校でございます。避難対象エリアが玉越、三ケ野、三ケ野台、西島、明ケ島、明ケ島原、明ケ島団地のある太田川沿線の低地は軟弱な泥層、これは田原小学校があるところでございます。私も生まれてずっとこの地に住んでおりますものですから、この地形はしっかりと頭の中に入っているわけでございますけれども、昭和19年の東海沖地震では多くの家屋倒壊や液状化現象が発生。太田川にかかる東海道線の鉄橋も崩落してございます。私自身の家も倒壊したと聞いております。大地震発生の後は余震も続く。これは東日本大震災の現地を見ればそのとおりでございます。非常に危険性の高い場所にある避難所とここは考えられるわけでございますけれども、避難対象エリアに避難所よりも安全な条件を満たしていると考えられる三ケ野台や明ケ島原が含まれている。あえて条件の悪いところへの避難は非常に考えにくいところでございます。これは私だけではないと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 私もその田原地域に住んでいる1人でございまして、その議論はもう何十年も前から続いている議論なんですが、実はその中にこういうことがありました。今でもその傾向は市内全域で強いんですけれども、何かあったときに一時的に緊急に避難するところが指定避難所だと思い込んでおられる住民の方が非常に多くて、指定避難所というのは、自分の自宅が継続的に生活するのに困難な場合に、そこを避難所とするという定義がございます。そういう中にございまして、例えば今おっしゃったような田原小学校、あるいは田原公民館がああいう河川敷の場所にございますので、そういう中にあって、例えば、それが指定避難所としてふぐあいになったと仮に仮定すると、ほかの44カ所の中の指定をまたする。行っていただくという形になりますので、今そういう定義を覆して、例えば、明ケ島団地の人が下に下って、緊急のときに避難するのに田原小学校に行くというのは矛盾ですけれども、安定したときに生活をするという定義においては、そんなに矛盾はないだろうと思っています。例えば、余震等々もあるでしょうし、今後指定避難所の見直しは担当の職員もこの1年余りかけてやってきたんですが、実は地域の中で指定避難所というものの移動は賛否両論あるんですね。これは私も立ち会いましたけれども、そういう中にございまして、やはり地域の人の中でとりあえず多数を占める指定避難所というところを田原地域では田原小学校と決めているわけですけれども、緊急避難のところも小学校に行きなさいという指示だとすれば、これはもう矛盾の最たるものだと思いますので、その辺の仕分けも含めて、今後地域の皆さんと、自主防と話し合っていかなければなと思っていますが、議員がおっしゃっている視点については、私も率直に数十年その中におりましたので理解はできるつもりでございます。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 同じところでございますけれども、もう1点。今度は陸のほうで、向笠地区、岩井原や向笠西原、この2カ所は避難所が向陽中学校でございます。それで元天神は富士見小学校が避難所となっているわけでございますけれども、この3地区は、もし巨大地震の発生により東名高速道路や磐田バイパスにかかる橋が崩落した場合には陸の孤島となることがあるではなかろうかと想定するところでございます。市長もこの東名等にかかる橋はとにかく早く安全対策のために早目、早目に補修ということで、ことしも予算計上されているわけでございますけれども、やはりここが盲点。巨大地震のときには家も倒れるでしょうけれども、いわゆる高速道路等の橋が崩落した場合に逃げる場所がない。この辺についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長(加藤治吉君) 村田委員、質問をもう一度、角度を変えて質問していただけますか。ちょっと範疇を超えるかと思います。 ◆8番(村田光司君) わかりました。そしたらこれはまた別にお尋ねすることにして、次に移ります。  次は3番目になりますけれども、避難訓練のときの図上訓練についてでございますけれども、実施状況は先ほどの御答弁の中でわかりました。洪水による避難の際、増水した排水路で流されるというような被害が他県で昨年ですか、一昨年ですか起きております。過日、昭和19年の東南海地震を体験された太田川沿線にお住まいの80歳代の方からお話を聞きましたところ、畑仕事の手を休めてお話をしてくれました。泥が噴出して大変だったと。各地区の地震や洪水を体験された方々の、いわゆる生き字引の人たちの指導というものは、ものすごくとうといものであり、私たちの世代へ防災の対応にいろいろ寄与してくれることではないかと思います。このようなやはり経験を持った人たちを講師に市民との防災勉強会、防災訓練等におきましても、そういうような機会を使って指導していただくような計画の考えは持てないかお伺いをいたします。 ◎市長(渡部修君) そのようなことを、私たちが図上訓練にしましても、22年度と23年度を比較しますと、23年度が先ほど申し上げましたように落ちているんですね。落ちることが悪いとは言いませんけれども、やはりいろいろな知識を頭に入れ込んだ中で、各家庭、家族の中で、また、昼、夜の対策はこうしよう、ああしよう、地域でこうしようということを、まずは話し合っていただくことが前提となる中で、今昭和19年の当時とは対策も現況は随分違ってはきておりますけれども、自主防災会議の地域の方たちが、今議員がおっしゃったようなことも含めて、今度はこういう視点でやってみようかとか、こういう視点でやったらどうかという提案がありましたら、それは全く行政として否定するものではございませんので、私はとにかく議員も含めてお願いしたいのは、そういうような思いをもって地域住民の防災意識が高まればなと思っておりますので、ぜひ提案をいただいて、職員のほうから、それはだめですという拒むものは100%ございませんので、また生かしていただければと願っております。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 次に公助・共助・自助の自助意識についてお伺いをいたします。  実は、過日私は静岡県危機管理部の岩田危機報道監の「減災社会を築く第4次地震被害想定の策定について」という講演会を聴講してまいりました。その中で話されたことですけれども、静岡県が行った防災意識調査の変化、この中で非常にびっくりしたといいますか、これは私自身も含めて、そうかなというような認識を持ったところがございます。その防災意識調査の内容は、東海地震への強い関心度、非常食の備蓄3日分、水の備蓄3日分、家具の固定等々、以上のようなことでございますけれども、まず東海地震への関心度というのは、非常に東日本大震災を受けて、2007年には43%ぐらいだったものが63.8%まで上がっているわけですね。家具の固定、これは私ども磐田市でも補助制度を設けて、今69.8%ぐらいですか、昨年の実績で、そのくらい非常に上がっている。これは大きな成果だというふうに感じるところでございますけれども、やはり非常食の備蓄3日分とか、水の備蓄3日分。先ほどお話ししましたように、わかっているけれども準備ができていない。これは2007年で32%ぐらいの非常食の備蓄がやっと39.6、水の備蓄が25.6が37.2と、まだ依然として備蓄をしていないお宅が4割に満たないということでございます。私自身も一生懸命そういうふうにいろいろためておいたんですけれども、やはり備蓄の中の食料なんかは、いつの間にか食べてしまったりしてなくなっているとか、再度また準備するという意識がない。こういうような中で、やはり報道監も言っておりました。できれば五、六日、1週間ぐらい持っていればなということも言っておりました。この自助意識を喚起する意味でのアンケート調査といいますか、そういうのをしっかりと考えていくという考えはないかお伺いをいたします。
    ◎市長(渡部修君) 先ほども答弁いたしましたが、市政モニターアンケートでも調査をいたしましたし、防災訓練での意見交換やその場でのアンケート調査も参考にさせていただいているんですが、ちょっと話が飛躍するかもしれませんが、講演会で聞いたときにそうかと思っても、玄関を出ると少し意識が薄らぐみたいなところが、私の中にもないわけではありません。そういう意味では、やはり言い続けるということが大事なのかと思っておりますけれども、実は先々週、自治会連合会の皆さんと役員さんと、被災地の岩手県に一緒に行ってまいりました。とんぼ返りで私は帰ってきましたけれども、その中で1年3カ月余り過ぎて、つくづく思い出しても、返す返すというのは、その備蓄食料のことも出てまいりました。磐田市は昨年、地域づくり条例の制定をいたしましたので、例えば、今の磐田市の地形を考えますと、たらればの想定で断言してはいけませんけれども、164平方キロ、17万5,000が一遍に1日で全域だめになるということは、どう見ても考えにくいとしたときに、職員が100人以上企業を回っておりますので、例えば、条例制定をしたことで、企業に最低限水とか分けて、こういうものをお願いできないだろうかといったときに、いざなったときに供出してもらう。個々のお宅では3日分お願いできないかとか。東北6県を束ねている方面総監、仙台に行ってまいりましたときも、どんなに陸の孤島になっても、1週間あれば自衛隊は行きますと。通常は3日、とにかく備えてくださいということを連綿と言われました。それやこれやを考えますと、行政のほうでも備蓄に関しては個々のお宅であれ、企業であれ、これから踏ん張って啓発に回っていきたいと思いますので、議員も含めて議会の皆様方も協力をお願いできればと思っております。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 次に、2番目の子供たちが学校にいるときに災害が発生した場合、先ほど教育長から答弁をいただきました。これはいわゆる学校自体のいろいろな特性がございます中で、津波の被害が想定されるとき、あるいは洪水の被害が想定されるところ、いろいろ学校によって独自の考え方で防災備蓄品等を確保していく考え方を子供たちに教える。これは非常にいいことだと思います。だけども、その中でやはり空白域ができてしまうのではないかと私は考えるんです。例えば、先ほど言いましたように、太田川沿線の洪水の危険性があるところの学校、あるいは福田、竜洋の学校では津波等の被害想定に係るところで、いろいろロッカーに備蓄品を置いたりというようなことをやっているわけですけれども、そうしたら北のほうの高台の学校においては、そういうことを学校の管理者がそういうことを考えてやっていく考えを持っておられるかどうかというところについて、先ほど市長が言いました160平方キロですか。この広い中でいろいろ事情が違うと思うんです。そこに立地している学校での子供たちへの自助意識への教育、これをどのようにお考えになっていますか。 ◎教育長(飯田正人君) 小学校においてでありますが、23校中で13校が自主的な備蓄をしています。そして先ほども申し上げましたけれども、水と1日分の食料等を先ほどの市と同じようにやっている学校がございました。それはもう6年前になりますけれども、お水500ミリリットルと今でいうと乾パンですね。そういった缶に入ったもの。それは乾パンなんていう言い方ではないんですけれども、それを一人一人袋に入れて学校に持ってきてくださいと。1学期が終わったら持って帰ります。2学期が始まったらまた持ってきてと、学期ごとに置いておくというような学校も、もう6年前からそれをやっている学校もあります。昨年それを始めたという学校もあります。議員のお話もございましたし、これは自助ということを考えさせるということが必要だと思いますので、学校のほうに先ほども申し上げましたけれども、そういったのも紹介しながら、自助意識を上げるようにしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) 次に、5番目のゲリラ豪雨、一昨日の台風のときについての、ゴムボートを方面隊の分団に装備していただけないかというお話をいたしました。これは消防本部にはあるということでございますけれども、いろいろな県外等の災害時の様子を見ていますと、やはり近くの消防団等には、これは手こぎのボート等だと思いますけれども、御高齢者の方を乗せて消防団員の方が引っ張っていくというような光景が見られるわけでございます。また、船外機付のボートについては流れが非常に増水した道路等では急だからということで、必要な免許もということもございますけれども、最近は釣りブームもありまして、この磐田市にも一級船舶の免許を持った人がたくさんおります。そういう人たちに応援をしていただいて、消防で指導をしていただいて、それこそ消防本部の手薄のようなときに、やはりとっさのときに動けるような体制をつくっていくことが大事ではないかというふうに考えるところでございます。いま一つ、その考え方についての見解をお伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 実は昨年の3・11以降、見直した部分の幾つかある中の1つが、消防団員を同報無線等々を使って避難を動かす、それから車、車両をもって広報をしていくという中の見直しとして、被災地では随分団員が亡くなりました。団員には団員の家族があるということを考えますと、実は見直しした1つの中に、地域の自治体によって立地は違うかもしれない。湖と川とは違うかもしれませんし、海ともまた違うかもしれませんが、私は議員の思いはわからないでもないんです。しかし管理者として、または消防長が団員に向かって、台風なんかの激流みたいなときに、それを指示するということについては、私は3・11以降は見直すべきであるという見解を持ちました。そして訓練になれた、それは署の人間が賄う、担うという形のほうがというこの今方針で、磐田市はいっております。この見解が正しいかどうかわかりません。わかりませんが、少なくとも一昨日の台風4号のときには、私は3時ごろまで明け方起きておりましたけれども、途中太田川を見に行きましたけれども、あの中で、例えば、ゴムボートといったときに、想像を逸します。それやこれや考えますと、議員のお気持ちはよく理解できますけれども、今私は船外機付のゴムボートを団に貸与して、その任に当たらせるということの考えは、申しわけありませんけれども、ございません。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) これにて10分間休憩します。      午後3時26分 休憩      午後3時35分 再開 ○議長(加藤治吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △契約管財課長の訂正発言 ○議長(加藤治吉君) ここで契約管財課長から発言を求められておりますので、これを許します。  契約管財課長。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 先ほどの根津議員の低入札案件について、私の回答が間違っていましたので訂正させていただきます。  低入札案件について道路改良工事と回答しましたが、それ間違いです。正しくは駒場霊園の築造工事で調査基準価格を下回り低入札になった案件です。よろしくお願いします。  以上です。 △18番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(加藤治吉君) 一般質問を続けます。  次に、18番 高梨俊弘議員。      〔18番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1として、震災瓦れきの広域処理について伺います。  1点目です。市長は岩手県の山田町、大槌町の震災瓦れき処理について、「試験焼却ができる体制を国・県が責任を持って整えてもらいたい。試験焼却による風評被害があった場合の国・県の責任を明確化すること等の条件がクリアされ、初めて試験焼却が実施できると考えている」との見解を示しています。その後、国や県の体制はできたのか。今後の市としての対応についての見解を伺います。  また、島田市が焼却を実施し、静岡市、裾野市が試験焼却を行っています。浜松市も市南部清掃工場で岩手県山田町の瓦れき20トンの試験焼却を3日行ったと報道をされております。  一方で富士宮市が3月に岩手県大槌町と山田町の瓦れきを受け入れる意向を表明していましたが、市内の焼却灰の大半の処分を委託している県外2カ所の民間業者が、震災瓦れきを試験焼却した場合、今後富士宮市から出る一般廃棄物の焼却灰も受け入れることはできないなどと市に通告をされたことを受け、最終処分場を複数確保するという条件が整わない限り試験焼却はできないと実施を見送っています。こうした県内の取り組みに対する見解についても伺います。  2点目です。  震災瓦れき広域処理について、検討をしていく前提として、事前の調査など市としての独自の取り組みは行っているのか伺います。日本共産党磐田市議団は6月4日、5日と岩手県山田町、大槌町の震災瓦れきの現状を視察しました。山田町の阿部建設課長から、「震災瓦れきは山田町の一般廃棄物の67年分ある。山田町では一時仮置き場と破砕選別施設が同じところにあり、近くには仮設住宅がある。面積約22ヘクタール、東京ドーム約5倍の敷地で選別処理をしている」とのことでした。仮設住宅にお住まいの方にも話を聞くことができ、「昨年は夏場のハエの発生と悪臭に悩まされ、10月には瓦れき仮置き場での火災により10日間も燃え続け、洗濯物が外で干せなかった。1日も早い処理をお願いしたい」とのことでした。  また、阿部建設課長は、「地元で全部処理できればそうしたい。山田町には46の仮設住宅があり、平地は優先的に住宅を建てた。仮設の焼却炉をつくったらとの声もあるが、現状では場所がない。広域処理でお願いするのは柱材や角材チップなどで、ぜひ御協力をお願いしたい」とのことでした。問題は瓦れき、木質チップの放射能濃度ですが、県が測定している数値はゼロということはありませんが、測定値は低く問題はないのではと考えているとのことでした。  私たち議員団はこうした調査を行いましたが、当局としても静岡県が広域処理要請している岩手県山田町、大槌町の実態把握と実態について、市民に開示、知らせていくことが必要だと考えますが見解を伺います。  3点目です。森町一宮の一般廃棄物最終処分場の埋め立て延長を検討しているとのことです。この間の検討状況と震災瓦れきの広域処理における焼却灰の課題について伺います。  午前中の質問の答弁の中で、最終処分場の延長については数回協議をし、瓦れき処理については具体的な協議には至っていないとのことでしたが、再度お伺いをします。  大項目の2として、税金問題を伺います。  1点目です。平成24年度から、法定要件に該当するすべての事業者が、従業員の個人住民税を特別徴収することになりました。従業員にとっては本人みずからが納期のたびに、わざわざ金融機関へ納税に出向く手間が省かれたり、年12回の納付となるため、1回当たりの負担が少なくて済むなどのメリットがあるとのことです。しかし事業者は、事務量がふえ少人数で仕事をしているところでは、毎月金融機関へ足を運ぶことがなかなか大変です。特にサービス業など従業員だけでなく、みずからも同じように仕事をしているので金融機関に行く時間をつくり出せないとのことです。  静岡県は税金の滞納が深刻化し、個人住民税の収納率が全国最下位になっていることを受け、平成24年度から県内の事業所を対象とした個人住民税の特別徴収を進める理由としています。  ①として、県は個人住民税の特別徴収義務者の指定を100%行うとしていますが、磐田市での指定の状況と課題、また特別徴収により滞納が改善されるのか見解を伺います。  ②として、県内の各会場において説明会を開催しています。磐田市内でもアミューズ豊田で説明会を行っていますが、参加者の現状と質問、意見等があったのか伺います。  ③として、特別徴収税額の納期を年2回とすることができるとのことですが、申請の状況について伺います。  ④として、地方税法第321条の3において、「ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないこと、その他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる」とありますが、この適用についての見解を伺います。  ⑤として、納税する事業者は銀行引き落としなど負担が少ない納税方法を希望しています。もう少し納税者にとって負担のかからない方法がないものかと考えますが、個人住民税を納付するに当たっての改善策について伺います。  2点目です。年少扶養控除や特定扶養控除の見直しに伴い、国保税や保育料などが負担増になると考えられます。特に年少扶養控除は子ども手当の導入と引きかえに制度の見直しが行われました。しかし、民主党政権の公約だった子ども手当から児童扶養手当と見直しがされ、控除の見直しによる影響が心配されています。本市における影響と対応策について、また、激変緩和措置がとられているとのことですが、現状と問題点について伺います。  大項目の3として、駅北口広場整備事業について伺います。  1点目です。JR磐田駅北口広場整備事業は、平成27年度の工事完了を目指して事業を進めています。この間、新聞紙上に紹介されて、市民の皆さんも大変注目をしています。国は地方公共団体の事業に対して、地球温暖化対策の推進を求めていますが、全国の取り組みを見ると、金沢市や松本市等では駅前広場のバスターミナルの屋根に太陽光発電システムを設置するなどの環境対策を行っています。駅前広場を整備するに当たって、磐田市としての環境対策を伴った駅前広場の整備にならないかと考えますが、見解を伺います。  2点目です。駅北口にある推定樹齢700年の県指定天然記念物「善導寺の大クス」は昨年の台風で枝が折れたりしました。今後周りの建物が解体され、大クスを生かした駅前広場になりますが、直接風当たりもよくなり台風などの強風に対して心配する声もあります。樹木の養生等の課題があると考えられますが、見解を伺います。  3点目です。駅北口広場整備事業について新聞等の報道がされてから、駅前に新しい広場の完成予想図を示して、市民に駅前広場をイメージできるようにしてほしいとの声を聞くようになりました。一度新聞紙上で紹介されても、ほとんどの市民は駅前広場がどのようになるのか、余り覚えてはいません。完成年度を示した完成予想図を駅のどこかに掲示してほしいとのことですが、見解を伺います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(加藤治吉君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、震災瓦れきの広域処理のうち、国や県の体制についてでございますが、これまでに県から災害廃棄物の試験焼却に係る全体計画と受け入れ基準が示されましたが、本市が試験焼却を行うために一貫して要望している焼却灰の処理について、市長会等に対して明確な回答はいまだになく、体制が整っているとは言えない状況でございます。今後の市の対応につきましては、焼却灰の処分先が確保されるなど、条件が整えば実施する考えでございます。  次に、県内の取り組みに対する見解についてですが、島田市、静岡市等は焼却施設の処理能力に余裕があることや、自前の最終処分場を有していることから先行実施しておりますが、被災地を支援したいという気持ちは、本市を含め他市町も同じだと思っております。  次に、市の独自の取り組み及び実態把握と実態開示に関する見解についてでございますが、焼却灰の処理などの課題の解決が先でございまして、現地調査や説明会などの市独自の取り組みを実施する状況には至っておりません。試験焼却に向けての条件が整えば、実態把握や実態開示も必要であると考えてございますし、県については受け入れる前提のマニュアルがもう既にございますので、そのように従っていくということでございます。  次に、森町一宮の一般廃棄物最終処分場の埋め立て延長の検討状況と、災害瓦れきの広域処理における課題についてでございますが、森町一宮の中遠広域最終処分場につきましては、供用開始から5年が経過し、期間延長について地元との協議が始まりましたが、地元の了解が得られた場合、覚書等が締結されるのは数カ月先になると予想されます。  また、広域処理の課題は焼却灰の処分先が確保されること、震災瓦れきの安全性が明らかにされ、市民の理解が得られることだと認識しております。  次に、税金問題のうち、個人住民税の特別徴収についてでございますが、平成23年度から実施している一部市町を除き、県内市町が今年度から原則従業員3人以上の事業所を特別徴収義務者に指定し、給与を受けられる方の給与所得等に係る個人住民税については、特別徴収による納入をお願いしております。本市でも特別徴収義務者に指定した事業所は平成23年度から約2,200社増加をいたしまして、今年度は約8,500社になっております。新たに特別徴収義務者に指定した事業所については、特別徴収の制度にふなれな点があろうかと思われますので、問い合わせ等には十分な対応をしていきたいと思います。  特別徴収による滞納改善につきましては、平成23年度から実施している下田財務事務所管内では、県民税ベースで前年度より収納率が向上していると伺っておりますが、事業所の数など本市と事情が異なる面も多々ございますので、収納状況の分析に努めていきたいと思います。  また、今回の特別徴収義務者の指定につきましては、地方税法に給与所得に係る個人住民税については、給与支払者を市町村が特別徴収義務者に指定をし、これを徴収するものと規定されていることから、県及び県内市町では法令に基づいて特別徴収を促進しているものでございます。  次に、特別徴収に関する事業所に対する説明会についてでございますが、昨年度、各財務事務所管内を単位として開催をされ、磐田財務事務所管内の2市1町においても、昨年10月18日にアミューズ豊田で説明会を開催いたしました。132社の参加をいただきました。参加していただいた事業所におかれましては、基本的に特別徴収に御理解をいただき、質問等については事務手続に関するものがほとんどでございました。  次に、特別徴収税額の納期についてでございますが、特別徴収は12回の毎月納入を基本としております。給与受給者が常時10人未満の事業所については、申請により納入を年2回とする特例がございます。本市では6月8日現在、160社に対して特例を適用しておりますが、うち今年度新規に申請があった事業所は116社になります。  次に、地方税法第321条の3の適用についてですが、当該市町村に給与所得者が少ないなど、特別徴収を行うことが適当でない場合に特別徴収によらないことができるものでございまして、これは当該市町村が特別徴収を行うかどうかは、当該市町村全体で決定するものでございまして、個々の特別徴収義務者ごとに決定されるものではないと認識しております。  次に、特別徴収義務者による特別徴収した税額の納入方法についてでございますが、地方税法施行規則第2条の6の規定に基づき、納入書により納付をお願いしているものでございます。個人住民税の特別徴収につきましては、特別徴収義務者に指定をされました事業所の御理解、御協力により円滑に進められるものであり、先ほど述べましたとおり事業所からの問い合わせ等には、きめ細かい対応をしていきたいと思っております。  次に、年少扶養控除や特定扶養控除の見直しに伴う国保税、保育料への影響及び対応策についてでございますが、国保税につきましては総所得金額から基礎控除額を差し引いた額が課税の基礎となるため、扶養控除見直しによる影響はございません。保育園保育料につきましても厚生労働省からの通知により、年少扶養控除等の廃止がないものとして所得税額を再計算し保育料を算定しているため、扶養控除見直しによる影響はございません。来年度以降の保育料の算定に係る年少扶養控除等の取り扱いにつきましては、国から何も示されておりませんので、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。  次に、駅北口広場整備事業のうち、環境対策についてでございますが、現在の計画では太陽光発電システムを搭載したシェルター、これは屋根つきの通路ということでございます、やソーラー照明灯を設置するほか、照明灯をLED仕様とする予定でございます。また、歩道や広場につきましては透水性の舗装を実施することでヒートアイランド現象の抑制や地下水への涵養などの効果があることから、環境対策に寄与するものと考えております。  次に、善導寺の大クスの養生等の課題についてでございますが、善導寺の大クスは昭和30年当時は樹高、木の高さが28メートルもございましたが、周辺の開発により鉢植えのような状態となったため、現在は18メートル程度にまで小さくなっております。そのため計画では、大クスの周りをできるだけ大きく腐葉土等で覆うとともに、雨水が根に行き渡るように浸透升等を設置する予定でございます。また、平成25年度末までには周辺の建物をすべて解体してしまうことから、今年度、樹木医等の指導のもと枝の剪定を予定しております。  いずれにいたしましても、大クスは磐田駅前のシンボルであることから、専門家の意見を聞きながら環境の改善に取り組んでいきたいと思っております。  次に、駅前に新しい広場の完成予想図を示すことについてでございますが、完成予想図は工事着手時に駅舎等に掲示する予定でいましたが、議員御指摘のとおり、市民への周知をしていくことは必要と考えますので、今後磐田駅北口の壁面に完成予想図を掲示するとともに、磐田駅南北自由通路にある情報発信モニターに完成予想図を映し出すことなどを実施し、市民に周知を図っていきたいと思っております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは一問一答でお伺いいたします。  大項目1の、まず1点目です。国・県の動向ですけれども、焼却灰の処理についての見通しがつかないということを考えますと、磐田市としてはこれはクリアされない限り無理という形で考えてよろしいでしょうか。市長の見解で、先ほどのあれによると国・県がそういった方向を示さない限り、磐田市としては試験焼却の実施はできないというふうに理解してよろしいかどうか。 ◎市長(渡部修君) 私は県の市長会において都度発言した中で、当初から一貫をして最終処分場の世話を国でも県でも結構ですのでしていただきたいと。それは磐田市だけの問題ではなくて、今試験焼却を実施した自治体でも最終処分場に埋め立てている自治体は1つもございません。そういう中にありまして、試験焼却というのは本焼却を前提にした試験焼却であるべきだと私は思っております。そういう中にあって、先ほども申し上げましたけれども、森町一宮の2市1町でやっております最終処分場の延長お願いを今している最中でございまして、そういう中にあって、まずそれがクリアすることが大前提であるということを申し述べてきました。その延長も、先ほども午前中に申し上げましたけれども、約50億かけて、今5年を経過いたしましたけれども、次の処分場をつくるに当たっても、2市1町でやる限り当番市が磐田市になっております。その中で延長のお願いも今竜洋の処分場、あるいは大藤の処分場は焼却灰を埋めるようにはなっておりませんが、それがもう数年でいっぱいになることがわかっております。その処分先は一宮になります。それやこれやを逆算して今、延長年度のお願いをしているんですが、とても10年いかないような状況の中にございます。そういう中にございますので、当初から一貫して無理、無理ではないということよりも、延長の契約協定の締結と一番の最大の許認可権限を持っているのは国・県でございますので、民間の業者も含めてお世話していただきたいと。これはもう磐田市の一貫した姿勢でございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の答弁は③にもかかわってしまうようですので、1のところでは、私の理解では、国・県が焼却灰についてしっかりと確保するようにということで、その現状が今ないままでは磐田市としては試験焼却も、そういった計画もできないというふうに理解いたします。  そういった点について、2番のところに行きますが、そうしますと、こういった瓦れきの岩手県の実態把握も、先ほどの答弁では今の現状ではやるつもりがないということだったと思うんですけれども、試験焼却をするということが前提となって、初めてそういった地域の現状を把握していくということだったと思うんですけれども、市民の皆さんからいろいろな声といいますか、岩手県の瓦れきはどうなっているんだとか、そんな声をいっぱい聞くと思うんですね。きょうの御答弁の中で、自治会連合会の皆さんと一緒に岩手県に行ってこられたそうですけれども、その中で、新聞の中で自治会連合会の会長さんが瓦れきのことを少し触れられたのが新聞に載っていました。だから市長も一緒に行かれたのかなと思うんですけれども、そういった現状を一応見てはこられているのかなと思うんですけれども、そこはどうだったんですか、現状として。ほかのところで瓦れきについては、市長としても別に把握はしていますが、現場を見てこなかったというぐあいに解釈してよろしいのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 車窓から沿岸部をずっと宮古から大槌町まで回ってまいりましたので、想像以上に自治会連合会長さんは瓦れきの積み上がった高さが、自治体によって違うんですけれども、高いなと。何とかしてさしあげたいなという思いは感情として述べられておりました。私もその思いは一緒でございます。そういう中にあって、今受け入れる前提で、もう県として受け入れる木材チップのマニュアルはできているんですね。ただし、受け入れる側とすると、そこの住民に対して、市民に対して、町民に対してちゃんとした安全の提供の1つの手段として自治体から行って、放射線量を測定してということの流れ作業になっておりますので、私は県のマニュアルでいきますと。どこの自治体で試験焼却をやったところ、搬入したところも、山田町、大槌町の瓦れきについては、木材チップについては、規制値よりも下になるということは、ほぼ共通認識でわかっておりますので、私どもが試験焼却をやり、本焼却をやるようになったと仮にした場合には、当然その工程を踏むということになります。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今のところですけれども、現状把握は試験焼却を市がこれからやっていこうということで、判断したときにやっていくというぐあいに理解させていただきます。  3のところに進みますが、そうなりますと瓦れきの処理の最終処分場は、渡部市長の考えでは国や県が確保するようにということだったと思うんです。そうなりますと、一宮については瓦れき処理の最終処分場という形では考えていないということでよろしいでしょうか。今までの答弁の流れで考えますと、そういうふうに私のほうでは判断しますけれども、その辺どうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 磐田市長だけの見解ではなくて、2市1町の首長の見解でもございます。そして今何度も申し上げているように、森の一宮の処分場の周辺の方たちに、検討委員会の皆さんに延長のお願いをしている最中でございますので、ここでそれに影響を及ぼすようなことを述べれるわけもありませんし、私とすると、これ以上の答弁はございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、廃棄物のほうの延長の件なんですけれども、5年ほどの延長をお願いしたいということですが、きょうのお話ですと、数カ月後には一定の延長の方向性が見えてくるということなんですが、ことしの数カ月後というと年内ということでいって、そこら辺をめどとして2市1町の合意ができて、地元との話ができて、延長のほうが最終的には決定できると。そういうように方向性としては理解してよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 今何度も申し上げているとおり、延長と一言でおっしゃいますけれども、地元にとっては本当に重要なことです。それを森町さんを中心にして今やっていただいている最中ですので、ここで合意を得る年月を、いつどうのこうのと言える問題でもございませんし、議員も御承知のとおり2市1町で中遠広域の組合議会もつくっております。そういういずれ前向きな姿勢で調印協定に運ぶようになったら、いずれ組合議会にも報告するようにはなると思いますが、今その入り口の段階でございますので、先ほども申し上げましたように、これ以上の答弁はできませんし、それと5年か6年かの延長も逆算をして搬入量も含めて、今最初の協定書の年限は10年なんですね。そしてそのうちの今5年が経過をしたと。そして後の5年は協定に基づいて黙っていても受け入れるということは協定の中で合意をしていますが、その11年目からの延長についてのお願いをしているところということで御理解をいただければありがたく思います。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) 同じところの質問を変えていただけますか。18番 高梨俊弘議員。 ◆18番(高梨俊弘君) 瓦れきのところは方向性については、延長の問題と瓦れき処理の課題については理解いたします。  それでは税金の問題に移りますが、特に特別徴収者ということで、新たに2,200社ということですが、3人以上ということで、これは新たに指定されたわけですけれども、この滞納の改善をされるかという御答弁の中では、下田市でやっている状況の中で見ていると一定の改善があるが、磐田市の状況ではわからないということですけれども。この間滞納されている人たちというのは、そういった個人事業者で働いている方が多かったのかどうか。その辺の把握というのはされているんですかね。そういったことで滞納が多いからということでされたのか。もう少し違う事情でこういった滞納が多かったのか。その辺の把握の中で、今回の個人住民税の特別徴収というのが始まったのかどうか。その辺の把握というのはどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) その辺の細かな把握ができているかどうかわかりませんが、この特別徴収というのはもともとの法令上で規定されていることなんですね。それを法令どおりやるようになったという解釈でございますし、そのような形で間違いないと思いますけれども、今までの滞納と特別徴収による収納改善についての因果関係等々、それから今滞納されている皆さんが特別徴収ではないから滞納しているのかどうかも含めて把握していればいいんですが、答弁できる範疇で担当の部長に答弁させますのでお願いいたします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 1点、県に確認しましたところ、決算前で正確な数字ではありませんが、下田管内の県民税ベースで前年度比で0.9ポイント向上しているというお話がありました。当然普通徴収から特別徴収にすれば収納率は向上しますし、過去にも県と市町の代表者がいろいろ対策を協議をした中では、やはり特別徴収が一番最善ではないかという結論に達しておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 一定の効果があったというお話ですけれども、県がこういう形で特別徴収というのを新たに100%指定したところにやるということなんですけれども、これは静岡県だけではなくて、ほかの県もやっているんでしょうかね。何か私が聞くところだと静岡県だけだというふうにお聞きしているんですけれども、その辺の状況の中で県が進めていているのかどうか、ここら辺が私のほうではわからないんですけれども、そこはどうでしょうか。県としての独自の今回、こういった事業を進めているのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 全国一律ではないということは承知していますが、具体のことですので担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(竹森公彦君) これは全体では静岡県だけではありませんが、静岡県が先進的な取り組みだというふうには解釈しております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました。静岡県が先進的にやっているということだということで理解させていただきます。  ②のところですけれども、磐田市でもやったということですが、2,200件のうち、なかなか一遍に参加するというのは、当然個人事業者の方ですから難しいと思いますけれども、132件あって余り意見はなくて、徴収方法とか具体的な点だったようですけれども、特に心配されている点といいますか、そこら辺の説明会の中でのお話といいますか、そこら辺はどのようにあったか少し紹介していただきたいと思いますが。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(竹森公彦君) 説明会につきましては、先ほども回答しておりますが、本市の場合、袋井と森町と合同で昨年の10月18日に開催しております。これは同日に時間を分けて3回開催しておりまして、当然事業所の日程の都合でなかなか来れないケースもあるということで、同日3回開催しております。やはり質問等については基本的には先ほど回答しましたとおり、事務手続に関するものがほとんどであるということでございます。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは続いて、4のところをお伺いします。  こういったことを受けて、やるか、やらないかは全体の中で決めていく話だということで、個別のあれではないというお話でした。3人以上ということですが、3人以上いた場合でも、例えば、その3人の従業員さんが磐田市に2人、袋井市に1人という場合もあり得るわけでして、そういった場合にはそれぞれのところに納付がされるわけですけれども、またそれが結構複雑だということで事業者の方はおっしゃっているわけなんですけれども、そこら辺の状況ですかね。そういった中での、地方税法の321条の3の適用においては、そういった点についても考慮されないのかどうか。もう一律で来てしまっているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 先ほども、当該市町全体で決定をするものでございまして、個々の特別徴収の義務者ごとに、これはわかりました、これはだめですというようなものではないと認識しておりますが、多分それで間違いないかと思いますけれども、補足があれば答弁させますし、それ以上の答弁はございません。補足があれば部長に答弁させます。
    ◎企画部長(竹森公彦君) これにつきましては321条の3でございますが、逐条解説の中で市町村が特別徴収の方法によって徴収するかどうかは、あくまでも市町村全体の特別徴収義務者について決定すべきであり、個々の特別徴収義務者ごとに決定することはできないものであるということで解釈しています。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) その条文上の解釈はわかりました。これを見ますと、かなり事業者の方にとっては大変事務量が重くなってきてしまって大変だなというふうに私は考えるわけですけれども、そういった点から考えまして5番のところに移ります。こういった中で、納税者の方がもう少し納税するに当たっての負担がかからない方法はないかということで御相談があるわけですけれども、一般の人たちが普通徴収の部分で納税するときにはコンビニでできたりとか、引き落としができたりとか、いろいろな方法があるわけですね。ただ、個人事業者にこういった形になりますと、そういった方法がないわけで、毎月、毎月、従業員の皆さんのあれを納付に行くという形になるわけですけれども、そこら辺での何かしら改善策といいますか、年2回できるというのはあるみたいですけれども、そのほかに改善策というのは考えられないでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) その中でということで私自身は認識していますが、可能性があるのか、ないかも含めまして担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(竹森公彦君) ただいまの高梨議員が質問しましたとおり、1つは納期特例ということで、毎月12回の申請をいただくのが2回ということで、申請していただくのが負担の減となるという点と、もう一つは、毎月一定の負担はかかると思いますが、金融機関によってはインターネット等を利用した特別徴収の納入の代行サービスを行っている金融機関もあるということがあります。  また、もう1点、所得税のように毎月の給与から徴収額を計算する手間がかからないという点では、住民税についてはあらかじめ毎月の徴収額が決まっているために、事業者の皆さんにとっては、そういった計算する紛らわしさがないということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の御答弁の中で、金融機関によってもそういうサービスということがお話であったわけですけれども、これは磐田市の場合では基本的にはないというお話だと思うんですけれども、行政としてもそういったことについて金融機関とお話をして、そういう事業者さんのために何らかの方法で、そういった負担を少しでも軽減されるような方法というのは、働きかけというのは考えられないかどうか、その点についてお伺いします。 ◎企画部長(竹森公彦君) 今年度初めて導入するわけでございますので、その状況を見ながら、そういった問題についても検討を進めていきたいというように考えております。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 年少扶養控除の点に移ります。これについてはいろいろな軽減緩和措置がとられているということで、今までと変わらないというお話でしたけれども、この激変緩和措置というのが国の動向で見ないとわからないということでしたけれども、この1年は大丈夫みたいですけれども、その先というのは見通しが全くないんでしょうか。そうしますと、市民の皆さんというのは、こういった次々にいろいろな見直しがされて、ますます負担がふえていくような思いになってしまうと思うんですけれども、この点についての、今市として把握されている点はどうなのか。その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 先ほども答弁いたしましたとおり、今年度については方針決定をされているんですが、来年度以降については、いずれ通達なり方向性が示されると思いますけれども、現時点では先ほどの答弁どおりでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは大項目の3に移ります。駅北口広場の点ですけれども、1点目で、先ほどの答弁では太陽光とシェルターとおっしゃったような感じがするんですけれども、具体的にどんな形で太陽光が設置されたりするのか。その辺、イメージとしてよくわからなかったんですけれども、もう少し詳しく御答弁してほしいと思いますけれども、お願いします。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) シェルターは乗降場の周りに、乗降する方が雨にぬれないように幅2メートルぐらいの屋根をずっとつけますので、その部分をシェルターというふうに呼んでおります。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) バスターミナルの全体の屋根にあると、結構太陽光でも10キロワットとか、大きなものになるんですけれども、今回の場合はそんなものではないと思うんですけれども、どのぐらいの規模の太陽光が設置されるということでお考えになっているのかお願いします。 ◎建設部長(粟倉義弘君) シェルターの延長そのものは、現在のところ300メートルぐらいを予定しておりますので、それなりの面積にはなりますけれども、重量、日当たりとかも考慮する中でやっていく形になろうかと思います。出力については現在検討中ということでお願いいたします。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました。一定の規模のものが設置されるのかなということで、結構駅バスターミナル等に太陽光をやると、結構見学者もあるみたいですね、ほかの市町村なんかでやっているところで。そういった点で環境対策を強めていただけるというふうに理解させていただきます。  2点目のところですけれども、大クスですけれども、今後、養生、いろいろな形で樹木医さんにも見ていただいてやるということですけれども、雨水の浸透升等ということで、いろいろな形でやられていくようですけれども、今の現状の中で善導寺の大クスの、もう既に一定の調査といいますか、現状を把握されていると思うんですけれども、今の現状は少し養生をしなくてはいけないとか、そんなふうに思われているのかどうか。樹木医さんが見てからいろいろな形で計画がされていくのか。その辺はどういうふうな方向性で考えられているのでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) お答えします。平成18年11月に樹勢現況等の調査を実施しておりまして、平成22年10月に枯れ枝の伐採、それから枝の剪定作業を実施しております。樹勢現況等の調査ですけれども、根の張り方ですね。そういったものを試掘をして調査をしたりしております。現況は全体が盛り上がった形といいますか、普通木の根は枝の広さに合わせて広がるというふうに言われていますけれども、それよりも大分狭いところで石垣をつくって狭くしている状態になっておりますので、現在の計画の中では、それを広げられる範囲で広げてあげるという計画をしております。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) そうしますと、あそこのイメージが今少し高いところに植えてあるという。先ほど鉢に植えたみたいに言われましたけれども、あれをもっと下におろすだけではなくて、全体を盛った形で広げるというふうにイメージとして考えてよろしいですかね。それとも掘るのは大変なことだと思うんですけれども、全体の根の広さを広げるという点と、一定の高さがありますね。石垣みたいに積んでありますから。そのことも全部取り壊した上での、あそこの部分を広げていくということで養生をしていくというふうに理解してよろしいかどうか。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 全体のレイアウトの中で、大クスの今ある位置との関係がありますけれども、南側と西側については広げるというほどはありませんので、特には東側部分にはなだらかに広げていくと。高い部分を、こんもりしている部分を広げていくというふうなイメージで考えております。  それから今、囲って高くなっている部分に噴水であるとか、ほかの構造物とか結構ありますので、それから人間も立ち入るような形になっておりますので、そういったものは撤去していくということで考えております。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 大クスの点についてはわかりました。  3点目ですけれども、これについては先ほどの答弁の中では北口の壁面、それと南北自由通路にということで、市民の皆さんに見える形でやっていくということで、大体いつごろからという予定で判断してよろしいでしょうか、お願いします。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎建設部長(粟倉義弘君) 答弁でもお答えしたとおり、必要ということで判断をして今後やっていくということですので、準備ができ次第、計上していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤治吉君) これにて、本日の「一般質問」を終わります。 ○議長(加藤治吉君) 以上で本日の日程は終了しました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(加藤治吉君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。    午後4時22分 散会...