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  1. 磐田市議会 2012-05-14
    磐田市議会 会議録 平成24年  5月 予算委員会-05月14日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成24年  5月 予算委員会 - 05月14日-01号 平成24年  5月 予算委員会 - 05月14日-01号 平成24年  5月 予算委員会           平成24年磐田市議会予算委員会                   平成24年5月14日(月)午後2時開会 ◯付託議案  議案第56号 平成24年度磐田市一般会計補正予算(第1号) ◯出席及び欠席委員   出席委員(26人)         加藤文重君           寺田幹根君         松野正比呂君          寺田辰蔵君         高田正人君           八木正弘君         村田光司君           八木邦雄君         鈴木啓文君           鈴木喜文君         川崎和子君           根津康広君         稲垣あや子君          高梨俊弘君         小野泰弘君           早川勝次君         加藤治吉君           玉田文江君         河島直明君           鈴木昭二君         八木啓仁君           川村孝好君
            岡  實君           増田暢之君         山田安邦君           小木秀市君   欠席委員(1人)         中村 薫君 ◯職務のため議場に出席した事務局職員  書記        大津直久君   書記        吉筋達也君  書記        和久田 徹君  書記        田島真幸君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長      石川勇夫君  危機管理監     山下重仁君   企画部長      竹森公彦君  自治防災課長    村松紀代美君  自治防災参事危機管理室長                              伊藤秀勝君  財政課長      木野吉文君                                  ほか    午後2時 開会 ○委員長(早川勝次君) それでは、皆様おそろいでございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。  なお、中村薫委員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。  本日の本会議において本委員会に付託されました議案第56号について審査を行います。  なお、申し添えますが、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言い、委員長の許可を得てから発言するようにお願いいたします。  また、当局から補足説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑につきましても、質疑の場でお願いをいたします。 △議案第56号 平成24年度磐田市一般会計補正予算(第1号) ○委員長(早川勝次君) それでは、議案第56号 平成24年度磐田市一般会計補正予算(第1号)を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、議案第56号を一括して審査を行いたいと思いますが、御異議はございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(早川勝次君) 御異議もないですので、そのように審査を行います。  初めに、当局から補足説明があればお願いいたします。--危機管理室長。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 議案第56号 平成24年度磐田市一般会計補正予算に係る補足説明がありますので、よろしくお願いします。先ほどの本会議の質疑でお答えし、重複しているところがございますが、よろしくお願いいたします。  津波避難タワー等の建設に当たり、空白地調査の内容と建設予定地域をお手元に配付しました津波避難施設空白地調査図で説明いたしたいと思います。  今年3月31日に内閣府から、南海トラフ巨大地震の最大震度及び最高津波高の公表がある一定の指針ともなり、市民の不安を少しでも解消するため、緊急的に補正予算を上程させていただきました。津波避難施設の空白地の選定につきましては、東日本大震災の被災地の現地調査、関係機関の報告等を継続的に研究した中で、避難施設の整備を行う暫定的な対策範囲を定め、今回、この中の空白地に優先的に避難施設を整備することにいたしました。  暫定的な対策範囲は、海岸線から2キロメートルまたは国道150号線のいずれか遠いほうまでの範囲としました。図では、国道150号線がオレンジ色で、2キロメートルラインが青色の点線で示してあります。竜洋、磐田南部地区では国道150号線が、福田地区では2キロメートルラインがおおよその暫定範囲となります。この範囲は、磐田市と似た海岸線を有する宮城県仙台市仙台平野における津波被害調査結果の事例をもとに設定いたしました。今回の第1次報告の内容とほぼ同程度の津波に襲われた仙台平野では、海岸線から約2キロメートルで浸水深が2メートルまで下がっており、この2キロメートルを境に、内陸部における木造家屋の流出が極めて少なくなったといったことが確認されております。また、気象庁の資料におきましても、津波の浸水深2メートルが木造家屋流出の境界として示され、浸水深2メートル以下の地区では、地震動による家屋の倒壊、半壊に耐える家屋であれば、自宅2階への避難有効な方法と考えられ、家屋流出等による生命危険性の高い市民を守ることを最優先に考えた減災対策として、暫定範囲を設定いたしました。  なお、対策範囲の見直しにつきましては、今後の国・県における詳細な想定内容の公表にあわせ実施していく予定でございますが、一つの大きな目安といったものはクリアしているものと考えております。  次に、津波避難施設の空白地調査の方法ですが、調査に当たっては、既存の避難ビルや公共施設の収容可能な人数、避難時に移動ができる距離などから検討を進めました。具体的には、最高津波高の到達時間を10分、避難開始時間を揺れが始まってから3分後、歩行速度を毎分100メートル避難施設の平米当たりの収容人数を3人とし、避難時間から決まる避難可能な範囲は最長で700メートル避難ビルごとの収容人数から決まる収容可能な範囲を算出し、図上に重ね合わせ、そういったことで空白地を浮かび上がらせています。黄色の着色につきましては農業振興地域を示し、津波避難施設の必要のない区域と考えております。オレンジ色の着色につきましては工場または工業団地であり、今回の対策範囲内に所在する民間事業者等には、新たに創設する津波避難施設補助制度を活用していただくよう考えております。  以上、着色された範囲と、公園ゴルフ場などを除いた住宅が連檐した地区が空白地となります。  なお、当初予算で計上されています外階段設置施設、福田中学校、豊浜小学校、竜洋東小学校、豊浜配水場、長池配水場につきましては、整備済みとして緑色で着色してあります。  今補正で計上しました中川配水ポンプ場の外階段につきましては、ぼう僧川北と国道150号線の間の避難ビルを補完するものとして新たに設置を予定するもので、表示は赤色の丸としております。  以上を考察したところ、具体的な住宅が密集・連檐した空白地は、地図上の①から⑥、計6カ所が該当し、ここには有効避難施設がないため、津波避難タワーを建設することといたしました。建設予定地は、①で言えば、竜洋掛塚横町、元長寿の家ひまわり荘跡地、現で言いますと横町ふれあい広場、②、駒場、中遊園地、③、駒場、長寿の家ふれあい荘北側、④は大中瀬、小中瀬、竜洋稗原地区の民有地、⑤、浜部、浜部農村公園、⑥、福田7番組、元歴史資料館跡地として、公共用地を5カ所、民有地1カ所を候補地として進めていきたいと思います。  なお、完成目標は今年11月末を予定したいと思います。  次に、補助金交付要綱について説明いたします。  対象区域は、第4次地震被害想定による津波水域が公表されるまでの間は、海岸線から2キロまたは国道150号線のいずれか遠いほうまでの範囲としまして、また海抜11.8メートルを超える位置に避難場所が設置された構造物で、一般市民避難者が直接外から避難できる施設を対象といたします。なお、あらかじめ市と協定締結することも条件となっております。  補助事業の対象は、津波避難タワー、津波避難地、高台とかマウント、建築物の外階段、屋上フェンス、表示板や照明灯の設置とし、交付額は事業に係る経費の3分の1以内、500万円を限度といたしました。適用に当たっては、平成24年4月1日以降に津波避難施設として竣工したものとします。現在、地図上で赤い四角で表示した事業者等から補助金等の相談を受けている状況でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(早川勝次君) 当局による補足説明が終わりました。  それでは、本案に対する質疑はございませんか。--根津委員。 ◆委員(根津康広君) 津波避難タワー6基の建設に要するということでありまして、代表質疑のときにもありましたけれども、100平米と150平米ですか、300人と450人と、1平米当たり3人ということになっておりますが、そうしますと1基から6基の中で、それぞれどういうふうな収容人数の避難タワーになっていくのか、その辺について説明してください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この調査図をごらんください。①、③、⑥が150平米、450人収容の津波避難タワーとして、②、④、⑤を100平米、300人収容の津波避難タワーとして考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ①から⑥まであるんですが、収容人数が今言われたと思います。ここの人口ですね、どれくらいの人が避難してくるかという想定をして、そういう収容人数もある程度定めたのかなと思うんですが、ここの人口というのはどのように把握されているんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) ①の竜洋西地区につきましては、掛塚地区が主になりまして、現在、居住人口としましては2,000人ぐらいです。それと、②、③の駒場の関係ですが、駒場自治会としまして1,340人ぐらい、④の大中瀬、小中瀬、竜洋稗原地区につきましては419人、⑤の鮫島、浜部の地区につきましては800人弱、⑥の福田、7番組につきましては1,300人弱といった人口の形で今考えております。  ただ、①の掛塚地区とか駒場の北のほう、それと竜洋の東地区、大中瀬、小中瀬、竜洋稗原、それと浜部、鮫島地区につきましては、国道150号線よりも北側に公共施設等ございますので、そちらへの避難も考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、避難のすみ分けですか、そのことを言われたのかなと思うんですが、それは具体的に数字が出ているんですか。その辺はどうでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現在、具体な数字は持っておりません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 人口はこの程度あると思うんですが、そのときの状況によって、避難ビルに行ったり、避難タワーというのは一時的なものですが、そこに行ったりと。今後そういう計画をしっかり示していくということでよろしいんですか。今、具体的にないということなんですが、その辺はどうですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回の避難タワー等の建設によりまして、当然、地元の自治会、自主防災会等、そういった津波避難訓練等で検証を行いまして、その結果に基づいて今後考えていく、そういったことになろうかと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、補助金対応相談企業、先ほど説明がありましたけれども、9カ所ばかりあるのかなと思いますが、ここの避難タワーを建設していくに当たってどういう内容が示されているのか、その辺はどうなんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現在相談を受けているものにつきましては、一例を挙げますと、共同住宅で屋上まで上がれるような階段をつけたいと、そういったもの。それとあと、事業所等におきまして、やはり外階段で、従業員の方の避難と近隣の住民の方が逃げられるような、外階段で屋上まで避難できる、そういったものを受けております。 ◆委員(根津康広君) 補助金対応相談企業でありますが、ここに入っている企業がすべて避難タワーをつくっていくと言っているのか、そこに企業があっても、資金がなければやっていけないということで避難タワーを建設できないと、そういうことをトータル的に考えていって、協力協働関係というんですか、そこら辺は市のほうとしてはどういうふうに連携を結んでいくのか、その辺はどのように考えておられますか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回の補助要綱ですが、企業、事業者等の既存の建物に関しての屋外階段等も当然補助要綱に入っておりますので、この要件に合うような形であれば、御相談に乗って整備を進めさせていただきたいと、そのように思っております。 ◆委員(根津康広君) ここに含まれている地域の中で、企業としてどれくらいの企業があってこの9カ所になっているのか、その辺を確認したいと思って質疑させていただきました。 ◎危機管理監(山下重仁君) これはちょっと前の数字なものですからはっきりしないですが、福田の工業団地については12社で616人の従業員の方がいるというふうにつかんでおります。それと、南平松の工業団地については42社で4,196人の従業員の方というのが、ちょっと前の数字だと思いますが、こんな数字をつかんでいます。  先ほど室長が答えたとおり、すべての企業がすべてやれるかというのはありますので、今回示させてもらった図面の中についても、相談に来ていただいているという企業で、実際にやるかどうかまだはっきりしていませんので、今後協議していく中で、例えば、やれるかどうかは別として、数社の企業が合同で考えてみるとかということができるかどうかというのもあるかと思いますので、今後、そういった相談等を受けていきたいと思いますし、今、実際に幹部職員企業回りをやっていますので、そういった中でお話ができればいいかなというふうに思っています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 補助要綱のほうは上限500万円ということを言われておりましたけれども、歳入のほうで伺いたいわけですが、大規模地震対策等総合支援事業費補助金がありますね。内容はそれぞれ、津波避難タワーとか中川排水とか避難施設とかとあります。これは全体を通して補助基準がつくられているのか、個々につくられているのか、その辺はどうなっているんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金につきましては、その中のメニューで、津波避難施設整備事業費、それと地震対策調査事業費、そういった項目がございます。その中で今回の津波避難タワー、中川排水ポンプ場の外階段の設置、それと事業者等への補助金といったものは、このメニューの中で拾ってもらうようになっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 県の補助金のほうはそういう形で、これが民間がやっていった場合、市は上限500万円ということになっているんですが、国とか県は、民間に対する補助というものは何らかの形で示しているんですか。今後の見通しというのはどうなんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 国・県の民間事業者等への補助というものは、どうしても県を通じてという形になるかと思いますので、単独で国・県が一般事業者等に補助するといったものはないというふうに聞いております。 ◆委員(根津康広君) 国・県が民間の補助はないけれども、市には何らかのそういう対応として補助が来るというふうに考えてよろしいんですか。その辺、わかりませんので説明してください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 国庫補助とか県の補助は、市が受け入れ窓口になって、そういった事業費が認められるといったものがメニューの中にはあると聞いておりますので、その点、もう一度確認をして、今後そういったものの調査をしていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) わかりました。要はそういう補助メニューがあって、それが民間の補助に使えるかどうかという質問なんです。それは今後調査していくと、そういうことでよろしいんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今後調査していきます。よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) ほかに。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 一、二点お伺いします。  今の民間事業者への補助の関係ですが、補助要綱をつくってやると言いましたね。前のときに、台風のときに、瞬間補助金といいますか、賠償金的なもの、見舞い金を出すというのでつくったんですが、この制度というのは多分1年や2年で終わらない話だろうと思うんです。それを要綱で処理するというところはどんなものか。そこのところを、もう少ししっかりした補助金に対する条例的なものとか、そういうものは考えなかったのかどうなのか、その辺を説明してください。  それから、避難タワーの話ですので、対象になる住民の皆さんがこれをつくったら安心だなと思うのは当然だと思いますが、一方、少し心配するのは、地元の説明とか合意とかというのはどういう時点でとったのか。今まで聞いていると、市のほうでこことこことここだという決め方をするというのは、今までの手法としては少し違うのではないかという気がするんですが、その辺のことについて、地元に説明なり合意形成なりがされているか、その辺の説明をお願いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回の補助要綱の制定につきましては、近隣の市を参考にし、また研究し、つくってきました。ですが、条例的なものは考えなかったというのが現状であります。  それと、地元への説明といったことですが、緊急的なものでございまして、4月に自主防災会連合会の理事会といった席で概要の一部説明をし、現時点でも自主防災会長、自治会長さんに内々に話を進めているといった、そんな現状でございます。  以上です。 ◎危機管理監(山下重仁君) 補足説明をさせてください。  地元のほうの合意という質問でしたが、各地元の要望を聞いて建てるということになりますと、皆さん、自分の近くにという要望が出てくるかなというふうに思います。そういった中で、一定の基準を決める中で、こちらのほうとして施設を建てるということをやっていかないと、どこまでいっても満足できるものはできないと思っておりますので、今回については、市のほうで一定の基準を持って空白地を割り出して、それでもって施設を整備していくということでございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 一つの形としては、今おっしゃる話はよくわかるんですが、現実問題として、市が強制的にこことこことここだという話で、先ほど話がありましたが、第4次被害想定ができたりとか、いろんなことを今まで言ってきましたよね。そことの整合性をどうするんだという話は出てくると思うんです、これをつくったら完璧というわけにいかないと思いますから。その辺のことも、位置は示すけれども、最終的には地元にはこういう形でという、納得してもらうような説明をするという場は設けるんですか。  それから、補助要綱を近隣のものという話がありました。我々には補助要綱は示されていないんです。その補助要綱を後で資料をくれると言ったから期待していたら、この地図しか出てこなかったので、まさに要綱行政は廃止しろというのが今の流れだと思うので、こういうことだから要綱でも当面はしようがないと思うんですが、こういう要綱ですよというぐらいは、予算がついている以上、議会で審議をする議案である以上、我々に要綱を示して賛否を問うということは、僕は必要だと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 当然、地元のほうへは説明をさせてもらう中で、納得いただくような形で、避難タワーについては進めていきたいというふうに思います。  補助要綱の関係につきましては、後ほど資料として皆さんのほうに配付したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(早川勝次君) 第4次との整合性についてまだ答えておりませんので、お願いします。 ◎危機管理監(山下重仁君) 本会議の場でも説明をさせていただきましたが、今回、3月31日に出された数字というのは、最悪の数字だというふうに私どもも受けとめておりますので、多分この数字をもとに4次被害想定が組まれていくと思います。ですから、この数字をもとに施策を考えれば、とりあえずそれ以上のものというのは出てこないというふうに考えていますので、今回実施させてもらうものでございます。  以上です。 ◆委員(山田安邦君) 避難タワーはどのぐらいの強度でつくるという予定をしているのか。実際は地震が来てから津波が来るわけなので、その辺のことを1点お伺いしたい。  もう一つは、5月の補正で出してやるんだということですが、なるたけ11月までというのは、県の総合防災訓練に合わせるためにこれをつくっているんじゃないと思うんですが、その辺の視野で逆算して今のスタートというと、県の防災訓練を目がけてやるんだということもある面では見られ方をしますので、そこら辺はどうなんですか。全然そういうことは視野ではなくて、11月末までに完成しないといかんというような一つの目標を立ててやっているのか、その辺はどうなんですか、本当のところは。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 避難タワーの設計の強度等につきましては、静岡県要綱等で検討していく中で、今後、実施設計の中で考えていきたいと思います。ただ、今のところ、耐震基準といったものもございますので、その基準に掛ける何倍とか、津波の波力、そういったものを実施設計の中で考えながら進めていきたいと思います。  ただ、今、建設を11月末をめどでということで考えておりますが、あくまでもこれは緊急的に行うものとして、地元の市民の方に使ってもらって、訓練等で検証していただきたい、そういったものもございまして、11月末といったことで進めていきたいと、そんなことで考えております。 ○委員長(早川勝次君) 今から暫時休憩をとりたいと思います。その間に資料の提出を求めます。 ◆委員(山田安邦君) 県の総合防災訓練の話を聞いているので、その答弁をお願いします。 ◎危機管理監(山下重仁君) 今年度予定しています県の防災訓練については、9月になりますので、それを目指して避難タワーを建てているということはございません。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) よろしいでしょうか。
     それでは、予算委員会として資料の提出を求めます。 ○委員長(早川勝次君) ここで暫時休憩いたします。      午後2時28分 休憩      午後2時40分 再開 ○委員長(早川勝次君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(早川勝次君) 皆様方に補助金の交付要綱が渡ったと思います。  ここで当局からの説明を求めます。--危機管理室長。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) お手元に配付しました補助金交付要綱につきまして、先ほどの事前の説明と重複するかもしれませんが、いま一度、確認をお願いいたします。  第2条に定義としまして、推定津波水域のところで、静岡県第4次地震被害想定による推定津波水域といった言葉が書いてございます。  2号としまして、津波避難施設津波から一時避難するための施設で、その使用に関し、あらかじめ市長と協定締結している次に掲げるものと、アとしまして津波避難地、イとしまして津波避難タワー、ウとしまして津波避難建築物といったことでございます。そして、津波避難地につきましては、海抜11.8メートル以上の高さに位置し、津波から避難する者の安全が確保されている場所、避難者が外部から直接避難できるものに限るといったことで定めております。  ここで(5)です。津波避難建築物につきましては、推定津波水域存在する建築物であって津波避難地を有するものと。ここで構造上のところが記載してございます。昭和56年6月1日以降に建設された鉄筋コンクリート造または鉄骨造のものに限るといったことでございます。  それと、次のページになりますが、津波避難施設を整備するために行う次に掲げる事業に対して補助金を交付するということで、津波避難タワーの設置、津波避難建築物における外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、表示板及び照明灯その他避難に必要な設備の整備、それと津波避難施設における整地、築造、階段及び手すりその他避難に必要な設備の整備、そういったものでございます。  そして、第3条に補助金の交付額を記載してございます。  最後になりますが、附則のところで、施行期日としまして、この告示は、平成24年5月21日から施行し、平成24年4月1日以降に津波避難施設として竣工したものから適用する。それと経過措置としまして、先ほど言いました静岡県第4次地震被害想定による推定津波水域が発表されるまでの間の推定津波水域は、海岸線から国道150号または2キロメートル地点のいずれか遠い地点までの区域とするといったことをうたってございます。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) 当局による補足説明が終わりました。  引き続き、御質疑がありましたらお願いをいたします。--八木正弘委員。 ◆委員(八木正弘君) 避難タワーですが、100平米と150平米、300人、450人、これで階段の広さとかスロープによっても、7分しかないということですので、そこら辺は、上まで上がってしまわないといけないということで、そこまで上がるに7分で上がらなければいけないということで、弱者はどうするのかとか、健常者、老人、歩けない人、そのパーセンテージというのは各タワーでどれぐらい想定しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。階段の幅とスロープ、角度、それでかなり変わってきますので。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 津波避難タワーの設計につきましては、今後、実施設計の段階で関係者と協議しながら進めていきたいと思います。  なお、要援護者の方に対するものですけれども、現在、覚書等を締結しています近隣の津波避難ビルの有効性、そういったものを津波避難訓練等で検証を行いながら、今後、そういったものも含めて作業を進めていきたいと、そんな形で思っています。 ○委員長(早川勝次君) ほかに御質疑ありましたらお願いします。--小野委員。 ◆委員(小野泰弘君) 強度について、たしか2007年の実験の結果で、漂流物が引っかかって避難タワーが倒壊するという実験の結果も出ているんですが、東日本ではありませんから、船が来るようなことはないでしょうけれども、かなり木材とか、引き波でいろんな建築物の漂流物が来ることは想定されているんですが、そこら辺の強度というんですか、当然それは想定をされているんだろうと思いますけれども、確認をしたいと思います。  もう1点は、いろいろ協議の中で、今回の津波避難タワーについては機能を付加していくのかもしれませんし、また将来的に、例えば高地のほうでしたらゴンドラをつけたりとか、夜間、停電で真っ暗になってしまうものだから、避難タワーを発光するようにさせるとか何とか、やり出そうと思ったらいろいろあるんですね。ところがお金の関係で一遍にはできませんから、検討の結果、後からだんだん付加をしていくということもあるのかなと思うんですが、そういう考え方があるのかどうか。  3点目は、さっき寺田幹根委員が聞かれていましたけれども、後々の管理の問題で、特に海岸端ですから塩害の問題もあったりしますので、市としてどれくらい管理的なものとして費用がかかるかということを見込んでいるか、あれば教えていただきたいと思います。  とりあえず以上です。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 津波避難タワーの強度の関係ですが、まず耐震の関係を考えています。それと、波力に関しては、今後も県とか国の指針等、こういったものが示されれば、それも参考にしながら、実施設計の段階で関係部署と協議はしていきたいと思います。  あと、避難タワーの後づけの付加といったものが御質問ございましたが、これは今後、夜間照明とか表示、そういったものは実施設計の中でも考えながら作業を進めていきたいと思います。  管理の問題ですが、塩害等があるといったことでございますが、これもどこら辺までの塩害等、そういった維持管理がかかるかといったものもまだ調べてございませんので、今後、先進でつくってきた都市に確認をしながら、維持管理の計画とかそういったものも考えていきたいと、そんなふうに思っております。 ◆委員(小野泰弘君) 避難タワーなんてものは、余り昔からあるものではありませんので、具体的ないろんな経験則とか経験値はないと思うんですが、これをつくってどれくらい実用に耐えると考えていますか。もちろん、津波が来ないとして、この建物は20年とか15年とかというふうに市が考えているのか、それを教えてください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 構築物の減価償却等によりますと、金属物の建物に関して、津波避難タワーはどういったものにも該当しないわけですが、そんなところで、大体45年というめどが出されておりますので、45年くらいを想定しております。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) 質問を変えますが、先ほど4次想定が出たら微調整をやるという話がありました。これは11.8をマックス、11想定の中の一番最大をとった11.8ですから、これ以上ないということですと、後でやる微調整というのは何だろうなと思うんですが、それは具体的に何か教えてください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今後、浸水深、浸水域、そういったものが示されてくるであろうと思いますので、まず、今、暫定的に沿岸から2キロ国道150号線、遠い地点といったことで、暫定的な設定をしておりますが、今後、浸水域、それと浸水深によりましては、当然そういったものも見直しをしていくということで、その微調整ということでお答えしました。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) そういったものを見直しするという、そういったものというのは具体的に何ですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 仮に津波避難施設が不足するとか、そういったことがございましたら、そこに対して何らかの形、今回の補助制度企業にそれを使っていただいて津波避難ビルとか、それと、市のほうでもう一つ何か建設しなきゃいけないとか、そういったものがあるようならば、そういったものの微調整ということでございます。 ◆委員(小野泰弘君) これは今回のやつの中にあるかどうかわかりませんが、そういう意味では一般論としてお伺いするしかないでしょうけれども、避難タワーの土地ですね。例えば農地の場合に、土地利用としての考え方として、国のほうでは大分緩和しているというふうに聞いていますけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 国の通達の中では、除外と転用については必要ないということで通達を受けています。ただし、農地の真ん中に建てて、今後の農作業等に影響があってはいけませんので、そこら辺は考慮した中で土地の選定をしていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(小野泰弘君) いただいた空白地の調査図で伺いたいと思います。これはあくまで今後の話ということになるんですが、こうやって空白地調査図を出していただきましたので、当然、これを見ると、今回は150号線以南が中心ですのでやむを得ないんですが、この図面だと、ちょうど中野団地が全くの空白になっているんですね。ここにお住まいの方というのは当然心配になるわけでして、こうしたことの対応というのはどういうタイミングでどういうふうにされていくのか、考え方だけ示していただきたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今後の対応ですが、静岡県の第4次地震被害想定におきます浸水深、浸水域が示され次第、何らかの手を打っていくといった方向でいます。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑は。--山田委員。 ◆委員(山田安邦君) 今お話がありましたが、実際問題として、強度の問題を僕は聞いたんですが、第4次被害想定が出てきたときに見直すというのは、この6基のものも見直さなきゃいけないという形も出てくるですよね。完成の時期が11月だと限定すると、実際、実施設計したり何かする全体の、第4次被害想定との絡みの中でどういうふうなタイムスケジュールでやるのか。けつは11月という話ですが、その辺はどんなふうに考えていますか。設計を組んじゃってから、第4次被害想定ができて強度をもう少し持たせなきゃいかんとか、形を変えなきゃいかんとかといったら、大変なことになっちゃうものですから、そこら辺はタイムスケジュールとしてはどういうふうに考えているのか、そこのところを説明してください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現在、緊急対策におきましては、国のほうの津波高11.8メートルに耐え得るものとして、県の指針に沿ってやっていくつもりですので、今後は、今、暫定的な地域以外の北側につきましては、これ以上の、11.8メートルを受けた強度的に不足するようなことはないと考えておりますので、そのように進めていきたいと思っております。 ◆委員(山田安邦君) 北側を聞いているんじゃないんです。このつくる6基が、例えば第4次被害想定で強度として構造的に問題が出てくるとしたら、またそれを補強するのかどうなのか。だから、11月までにつくるタイムスケジュールというのは、第4次が8月ごろと言ったでしょう。それから対応できるものをつくっても、ある面では遅くないのではないかという、地震はいつ来るかわかりませんが、それを、今補正を組んで11月までに完成させるという、そこのところと、先ほど質問があったように第4次被害想定との絡みをどういうふうにするか。この6基の話をしているんです、北側の話ではなくて。その辺はどういうふうに考えていますか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 第4次被害想定の中で、波力等の検証が出てくるということは考えておりませんので、現在考えている6基につきましては、当然、漂流物等も検証した中で今後実施設計を組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。--八木邦雄委員。 ◆委員(八木邦雄君) お伺いをしたいんですが、先ほどの根津委員の話の中で、エリアの部分の対象人口というのはまだわからないと。それは当然、これからつくる中で、エリア的にどういうふうに集まってくるかで人員は変わってくるかもわかりませんから、それはわからないと思うんですが、沿岸部においての津波対象地域の昼間人口と夜間人口の部分、そういったものは当然調べてあるはずだというふうに思います、全体の部分は。そういった中で、そこの部分と今度つくる6基の部分、それからさっきいろいろ話が出ている12基、あるいは既にある避難所、それから契約をしてある避難ビル、そういったものを合わせた形の中で、その対象人口のシェアというか割合は、どのぐらいの割合を想定しているんでしょうか。教えていただきたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今、暫定の想定範囲の中の人口ですが、2万8,000人弱です。それと現在の津波避難施設、ここで言いますと、暫定範囲の150号線の南側もしくは沿岸から2キロメートルの範囲でいいますと、今考えられる収容人員としましては、有効収容人員は2万人弱です。今回6基設置するわけですが、それを含めますと2万3,000人ぐらいを賄えるような形になります。ただ、冒頭にも申し上げましたが、150号線付近の住民の方は、当然北側に避難するということも考えられますので、今回言います2万5,000人ぐらいの避難は可能ではないかといったことで考えております。  以上です。 ◆委員(八木邦雄君) そうしますと、今の2万8,000人、これは昼間人口ですか、夜間人口ですか。どちらになるでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 夜間人口に該当します。 ◆委員(八木邦雄君) それから、磐田市におきましては、観光の部分に関してかなりいろいろ、これからも力を入れていきたいという形の中で、沿岸部、福田港あるいは竜洋地区の沿岸部の部分というのは、かなり観光地区の部分があるかと思います。そうした中で、そこに訪れてくる人たちの避難対策というのはこの中に含まれているのか、あるいは人口の中に含まれているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今申し上げました人口の中には、磐田市に来られる観光客とかそういったものは含まれておりません。ただ、今回の暫定的な想定につきましては、住宅が連檐した地域、居宅、そういった夜間人口で考えておりますので、今後、帰宅困難者となる方に関しても、関係部署、それと施設管理者等で避難方法とかを検証しまして、どういった避難がいいかというものを考えていくとともに、工業団地におきまして、先ほどの補助制度を使っていただきまして、できるだけ空白を埋めていくように、いろいろなものを探って関係部署とやっていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(八木邦雄君) 先ほどの2万8,000人というのは夜間人口ということで、そうすると工業関係の人たちというのはその中に入っていない話になりますね。そして、先ほど2万8,000人で2万3,000人ぐらいということで、5,000人という部分は一般市民という考え方になるかというふうに思いますけれども、そういった中で、これから補助金等を出した中で、民間にそういったものをつくっていただくという施策をあわせた形の中で、これは相手のあることですから全くわかりませんけれども、想定はしなくてはならないと思います。そういった中でどのぐらいの想定をされているのか、お伺いいたします。 ◎危機管理監(山下重仁君) 先ほど室長のほうから話をしたのは夜間人口ということで、昼間人口は夜間人口と比べてどうなんだろうというふうに思いますけれども、南部地域から勤めに出られている方もいらっしゃるということで、その分、南部の工業団地のほうに勤めに来られている方もいるということで、まだそこの細かな検証はしておりませんが、ほぼ同じぐらいではないかというふうには、これはいいかげんなことを言ってはいけませんが、そんなふうにも思います。  ただ、実際にうちのほうで思っているところにこの人たちは逃げてねという話ではなくて、市が設置する避難施設と民間のビル等を示した中で、より自分が最適だと思うところをあらかじめ考えていただくとか、事業者の方についてはそういった案内をしていくとか、もしくは事業所の方で自分のところにつくっていただくような形に持っていくとか、そんな形で考えていきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(八木邦雄君) わかりました。そうすると、さっきの5,000人、それから先ほど根津委員から話が出たように、エリアごとでいくと、北から来る人もいたりして、人口的なものが動くという形の中でいくと、まだかなりそういったことを考えなくてはならないということで、これは第1次的なもの。2次、3次という形で、当然4次の部分が出てきますので、そういったものを踏まえた中で、2次、3次の関係の避難場所というか、避難タワーを考えていくということで理解してよろしいでしょうか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 本会議の席でも話をさせてもらいましたが、今回の避難施設でもって空白地域は埋められると思っております。ただ、細かなところまで検証しておりませんし、今、委員が御指摘のように、今後地元におりていく中で話をしていく中では、多少の微調整というのは必要になってくるかと思いますが、現時点では追加して新たな避難タワーをつくっていくという気持ちはございません。  以上です。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。--寺田辰蔵委員。 ◆委員(寺田辰蔵君) 1つだけ教えてください。  空白調査図の中で、避難ビル、避難建築物というのがありますが、避難建築物の中には外付け階段がない避難施設もあるわけです。民間のそういう避難施設に対して今後どのような対応をしていくのか、その辺の見解をお話ししていただければありがたいと思います。 ◎危機管理監(山下重仁君) 委員御指摘のとおり、アパートについては、通常の階段を使って外の廊下に避難してもらうというような形になろうと思います。そうすると収容人数等に限りがありますので、そうした部分を補完する意味で今回考えている部分もございますし、あとは、今回、同じように上げさせてもらっています補助金でもって、アパートの所有者が自分のところの屋上に上れるような形にしていただくとか、そういったことも、実際にはそういう意向を示してくれている方もいらっしゃるものですから、そういったふうに持っていければなおいいかなと思っております。  以上です。 ◆委員(寺田辰蔵君) アパートの場合にはそういうことで御検討をお願いしたいわけですが、実際に海に近いところで、階段が中から入らないと上れないというところがあります。1カ所なのか複数箇所なのかわかりませんが、そういう避難施設の建物がありますので、それが、例えば、皆さんが逃げられるように外付け階段をつけたいというときには、この要綱を使ったもので民間がやる話なのか、また違う話で進めていくのか、その辺をもう一度お願いしたいと思います。今のアパートの件ではなくて、アパートでなくてもそういう施設が指定した中にあるという事実がありますので、そういう建物についてどうしていくかという方向づけだけで結構ですので。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回の補助要綱をつくりましたので、この要件に見合うかどうかといったものを御相談させていただきながら、検討していきたいと思います。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。--高梨委員。 ◆委員(高梨俊弘君) 1点お伺いします。  歳入の点ですけれども、先ほどからのお話の中で、県支出金、総務費県補助金を使うわけですけれども、この補助金というのは、今回こうやっていろんなメニューで使うわけですけれども、その後新しく何か必要になった場合、事業をつくった場合には、また県の補助金が使えるのかどうか、単年度で、24年度で終わりになってしまうのか、そこら辺の補助金のあり方というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金制度ですが、先ほど申し上げました津波避難施設整備事業と地震対策調整事業につきましては、毎年メニューはございます。ですが、平成24年度に限っては、事業費の枠はとるということで、事業費に対しての3分の1補助という形で認められることになっておりますので、それは単年度ということになります。平成24年度に限り事業費の3分の1補助と。従前ですと、最大の補助事業費といったものが決まっておりますので、その3分の1ということになりますので、この補助金に関しては継続的にございます。  以上です。 ◆委員(高梨俊弘君) 確認させてもらいますが、要するに、この後新たな、今言ったメニューの中での事業を計画したら、3分の1の補助は年度内は使えるということで、その確認でよろしいですか。 ◎危機管理監(山下重仁君) 当然、県のほうの予算がございますので、そこは県との相談になってくると思います。 ○委員長(早川勝次君) ほかに質疑はございませんか。--ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第56号に対する質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。      午後3時6分 休憩      午後3時7分 再開 ○委員長(早川勝次君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ○委員長(早川勝次君) 議案第56号 平成24年度磐田市一般会計補正予算(第1号)の討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。--意見なしと認めます。  議案第56号について、採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(早川勝次君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で本委員会に付託されました議案審査は終了いたしました。  これにて予算委員会閉会いたします。    午後3時8分 閉会...