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  1. 磐田市議会 2012-03-07
    磐田市議会 会議録 平成24年  2月 予算委員会総務分科会-03月07日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成24年  2月 予算委員会総務分科会 − 03月07日−01号 平成24年  2月 予算委員会総務分科会 − 03月07日−01号 平成24年  2月 予算委員会総務分科会           平成24年磐田市議会予算委員会総務分科会                 平成24年3月7日(水)午前9時56分開会 ◯分担議案  議案第2号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第6号) 議案第8号 平成24年度磐田市一般会計予算 議案第9号 平成24年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 議案第10号 平成24年度磐田市駐車場事業特別会計予算 ◯出席及び欠席委員   出席委員(9人)         鈴木喜文君           寺田辰蔵君         高田正人君           中村 薫君         根津康広君           玉田文江君         河島直明君           鈴木昭二君         川村孝好君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  議会事務局長    岡本春成君   書記        大津直久君  書記        吉筋達也君   書記        若尾和孝君 ◯委員会条例第21条の規定の準用による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長      福田 守君
     危機管理監     山下重仁君   企画部長      竹森公彦君  市民部長      清水 尚君   消防長       鈴木正治君  会計管理者兼出納室長        総務部参与兼総務課長            青木壮慈朗君            石川純一君  職員課長      門奈秀昭君   情報システム課長  近藤政史君  自治防災課長    村松紀代美君  自治防災課参事兼危機管理室長                              伊藤秀勝君  契約管財課長    杉本定司君   契約管財課技監兼検査室長                              鈴木孝明君  政策企画課長    酒井宏高君   政策企画課参事兼資産経営室長                              佐藤千明君  企画部参与兼秘書広報課長      財政課長      鈴木博雄君            吉川澄男君  市税課長      水野義徳君   市税課資産税担当参事                              松崎安孝君  企画部参与兼納税課長        納税課参事兼債権回収対策室長            清水 隆君             矢部宏明君  市民部参与兼市民課長        市民活動推進課長  井原廣巳君            高梨利美君  文化振興課長    中崎恒泰君   環境課長      藤森淳司君  ごみ対策課長    大杉祐子君   市民活動推進課公共施設等担当参事                              林  清君  市民活動推進課公民館等担当参事   市民活動推進課参事兼スポーツ振興室長            落合久万君             伊藤八重子君  監査委員事務局参与兼監査委員事務局長 村田祐二君  消防次長兼消防総務課長        大石一博君  警防課長      渥美邦彦君   予防課長      深田政隆君  情報指令課長    渥美睦美君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○委員長(鈴木喜文君) ただいまから予算委員会総務分科会を開会いたします。よろしくお願いいたします。  3月5日の予算委員会において、本分科会に分担されました議案第2号外合計4議案について審査を行います。  審査の順序ですが、初めに補正予算関係議案、次に当初予算関係議案を議案番号順に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) それでは、そのように行います。  なお、発言に当たりましては、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言っていただいて、委員長の許可を得てから発言するようにお願いをいたします。  さらに、当局は机上にありますマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いをいたします。 △議案第2号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第6号) ○委員長(鈴木喜文君) それでは、初めに、議案第2号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第6号)本分科会分担分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、第1条第1項から順に行い、歳入、歳出は、歳入を先、歳出を後とし、歳入、歳出とも、基本的に款ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、給与費明細書を含む人件費全体にかかわる質疑は、歳出2款で合わせてお受けしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当局から補足説明があればお願いします。−−財政課長。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 特に補足はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案の第1条第1項に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入の質疑に入ります。  初めに、1款市税に関する質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 個人市民税のところでお聞きしますが、本会議の中で、給与所得者の人数の減ということ言われていますが、当初の見込みとの比較は、人数的にどういうふうになっているのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 個人市民税の当初予算を組む段階におきましては、22年度対比で3%減。その3%といいますと2,037人ですが、もう少し細かく言いますと、22年度の6万7,896人から6万5,859人というような減で見込んだところですが、23年度の課税をした結果、そこまでの落ち込みがありませんでした。202人の減、0.3%の減にとどまったということで、今回の増額補正という形に至ったものです。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) そうした、当初の見込みに対して大きな減りはなかったと。その辺の背景というのは、特段つかまれておられるのか、その辺はどうなのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 背景といいますか、23年度の当初予算を組む段階におきましては、その当時、22年の秋ですけれども、その当時の雇用情勢であるとか、県内の経済動向を踏まえた中で、特に給与所得者が全体の7割を占めますので、非常に大きいということで、その動向を中心にしたということですが、結果、全体の所得割の出る人数がそこまで行かなかったというのは、経済、そこらの分析は、あくまでも全体の経済動向であるとか、有効求人倍率の状況であるとか、そういうものを踏まえた結果でありますので、そんな形で状況はとらえております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) こうした市民税、個人市民税の中で、その結果で、いろんな雇用情勢とかそういうことも、有効求人倍率とか、判断、相関というのですかね。そういう点は、どういうふうに見られているのですかね。 ◎市税課長(水野義徳君) 当時、この磐田管内が、全国から見ても低く、また県内でも低いというような状況がありました。当時、記憶では、0.25から0.30ぐらいのところで推移していたと思いますが、昨年の状況といいますか、補正を組む段階のものを見てみますと、それが0.45ぐらいまで回復をしてきているというような状況があります。そういうことも踏まえての結果だと認識をしております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 次に、法人税について伺いますが、これは、一部業種の増収ということを言われておりますが、その辺の、この一部の業種の増収、結構、総体的に2億3,700万円あるわけですので、その辺の状況を把握している範囲で御説明していただけますか。 ◎市税課長(水野義徳君) 増収の結果、最終的な決算報告等を踏まえての形ですが、業種別で申し上げますと、金融関連で約3,000万円弱、それから、製造業の電気、これ、器ではないほうの電気ですが、こちらで1億1,500万円程度、それから、たばこ、食料品もやっていますが、JT関連で約9,000万円程度というようなところが当初に比較しての決算見込み増収というような形の中での増額です。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、9款地方特例交付金に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、10款地方交付税に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、15款県支出金、ここは2項8目消防費県補助金と3項の委託金になります。質疑はございませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、16款財産収入に対する質疑はありませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、17款寄附金。ここは、1項1目総務費寄附金になります。質疑はございませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、18款繰入金。ここは、2項基金繰入金になります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、19款繰越金に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、20款諸収入に入ります。ここは、5項5目雑入の9節その他の雑入のうち、所管部分になります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で、歳入を終了し、次に、歳出に移ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 初めに、1款議会費に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款総務費です。ここは、先ほど申しましたように、給与費明細書を含む人件費全体にかかわる質疑も含みます。ここはボリューム多いところですので、聞き忘れ等ないようにお願いします。質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) ここは、款全部ですか。 ○委員長(鈴木喜文君) そうです。2款総務費です。 ◆委員(根津康広君) 一般管理費2、1、1ですね。宿日直業務委託料ですか。これは、入札結果ということで542万5,000円ですか、減額になっていますが、入札の内容を説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 指名競争入札という形で、14社の方を対象として実施をいたしました。3社の辞退がありまして、11社の方から入札がございまして、一番安価でございました東和セキュリティーが受託したということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 入札金額は幾らになっているのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 落札額ですけれども、税額込みで1,711万5,000円でございます。 ◆委員(根津康広君) 入札の結果ということなのですが、宿直業務の内容については、これまでとは変更はなかったのですか。管理上、新たに何かを追加したとか、そういうものはあるのですか。どうなのでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) 平成22年度から23年度につきましては、変更点がございました。  従来、本庁につきましては、嘱託職員に加えましてシルバー人材センターの職員、それから、支所におきましては、嘱託の職員が宿日直業務をやっておりましたけれども、本庁につきましては、嘱託職員に加えまして、今回委託しました業者のほうで、警備員的な形でやっていただくと。支所につきましても同様に、その東和セキュリティーの職員が対応するという、そういう形に変更いたしました。 ◆委員(根津康広君) 本庁のほうでは、嘱託職員とプラス警備員というのですかね。ここら辺の比率というのは、どういうふうになっているのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 嘱託職員が1人と警備員が1人という体制でございます。 ◆委員(根津康広君) 以前は、嘱託とシルバーですか、という形でやっていたみたいなのですが、要はシルバーも指名競争入札に参加していて落札にならなかったと、そういう判断なのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 今回の入札につきましては、市のほうに登録してございます業者ということでやってございますので、シルバー人材センターにつきましては、今回入札には参加しておりません。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) シルバーのよく雇用の要望なんかもね、議会にも来ているのですが、このシルバーをここのところで、ほかの民間の指名競争入札したということもあって外れたのかなと思うのですが、そこで、シルバー人材の長年ずっとやってきたわけですが、外した要因というのは、何か理由があるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) シルバー人材センターにお願いしていた業務につきましては、ある程度対応が限られておりまして、内容的には、窓のあけ閉め等の確認というようなものが主になっておりました。そういった点で、警備という部分とか電話対応とか、そういった部分もやらないとなかなか嘱託の負担もあるということでございまして、そういう対応が可能な業者ということで変更したということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 6目の企画費ですけれども、委託内容の変更によって減額ということなのですけれども、その内容というのは、どういったことなんでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) この委託は、総合計画後期基本計画の策定について委託をしたものですけれども、できるだけ職員みずからが行えるものについては、職員で行っていこうと。そういうような視点からも含めて委託する業務については、必要最低限のものに変更するという形の中において減額したものでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) そういう最低限のことをやっていけばということで、それは、要は可能なのですかね。可能だから、多分こういうふうに減額したと思うのです。それだけ確認します。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 基本的に、委託した内容については、計画の原案だけにさせてもらって、原案をもとに磐田市らしいというか、磐田市に適した内容に変更していくというのは職員でも可能だと思っていますので、そういう形にさせていただきました。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 企画費、今の総合計画の推進事務でありますが、職員みずからが行っていくと。原案は業者に委託して、後の部分については、職員が行っていくということでありますが、全体的にこうした政策的な分野の委託という点については、こういう形で補正に出ているわけですが、この分野に限らず、相対的に全体的な方向性として打ち出しているのか。その辺はどうなのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) ほかの所管にかかわる部分がありますので、基本的な考え方で言えば、できるだけ職員にできるものは職員でつくっていこうというような基本の考え方があると思っています。ですので、本年度につくっているほかの計画についても、基本的には委託に頼らないで職員でつくっているというような形にしてきているというような状況にあります。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) この委託料、総合計画推進事務の委託料の、私調べていなかったもので申しわけないんですが、全体の額というのは、幾らだったんですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 当初予算の委託料は500万円です。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 9目なのですが、申し込みされた方が何件とかって何か説明があったかもしれませんが、その中に辞退された方っていらっしゃるんですかね。辞退された方の理由とか、あと、聞こえてきた大工さんからの声とか、何か反省点があれば教えてください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 確かに委員おっしゃるとおり、辞退された方も少し見受けられます。その原因は、9月に台風15号がございました。本来でしたら、9月からもう大工さんが固定に入る予定でしたが、大工さんが台風15号の対応で忙しくて、実質的に入ったのが10月末ぐらいでしたので、辞退された方は、おくれるんだったらいいですということで、ほんの数件でしたが辞退された方はあります。  それから、大工さんの声ですけれども、今回、市を挙げて初めて大工さんの組合に委託しましたが、なかなか大変でしたけれども、大工さんも本当によくやっていただいて、これだけできたと思って、市としては、本当にありがたいことだと思っております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 8目の人事管理費です。職員給与費の退職手当ですか。これは、どういう内容になっているのですか、中身は。 ◎職員課長(門奈秀昭君) これにつきましては、当初予算で計上させていただいた退職手当の退職者数に変更があったということで、決算見込額が変わりましたので、その差額について補正計上させていただいたものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、資料が手元にないもので、人数的というのですかね、これ、1人分なのかね、2人分なのかね、その辺はどうなのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) ここの分につきましては、当初予算では40人分を見込みました。決算見込みでは、想定分ということで、補正予算計上時から年度末までの想定退職者を2人と見込んで、全体で43人分を見込んでいます。ですので、実質的には、現在は41人の方が退職見込みとなっています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 退職手当の場合、想定をつくると思うのですが、これは、どういう段取りで規律的につくっていくのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 退職手当につきましては、退職日から1カ月以内に支払うような形になっていますので、補正予算の議決をいただいた後に処理を進めていきます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 退職者の見込みをね、どうやってつくっていくかということの今質問なのですが、なんで、例えば夏ごろにある程度見込みをね、把握するとか、そういう流れはどうなっているのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 申しわけございませんでした。退職者の見込みですが、定年退職者については、確定を年度初めにはします。その後、7月、8月に勧奨退職の方の申し出を受けます。そこで、定年退職と勧奨退職の方が確定をします。そのほかは、普通退職者につきましては、この補正予算計上時までの申し出があった方を基本に考えて決算に向けた人数を見込んでいます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで暫時休憩をします。      午前10時19分 休憩      午前10時21分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4款衛生費。ここは、2項環境対策費と3項清掃費になります。質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 環境衛生費ですか、市営霊園施設費、工事費2,000万円少々減額になっていますが、その理由というのは、どういうことでしょうか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 減額の理由ですが、駒場霊園の建設工事におきまして競争入札で行ったわけですが、設計額に対しまして落札率が59%という低率の落札となりまして、こういった金額を減額補正したものです。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 落札率59%、設計に対してね。59%ということなのですが、磐田市の入札、指名競争入札ということなのですが、この59%という数字を聞くと、実際大丈夫かなというふうに感じるのが一般的だと思うのですがね、ルールに乗っかってやっていると思うのですが、その辺の何というんですか、これからの工事を進めていく中での何というんですか、確認とかそういう作業というんですかね、そこら辺はどういうふうになっていくのですかね。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 入札につきましては、調査基準価格というものがありまして、その額を下回りますと、低入札ヒアリングというものをやります。そのヒアリングの中で、業者さんから確認をして、そこでオーケーをすれば、落札決定という形になります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 以前にもいろいろお聞きしたことあるわけですが、低入札ヒアリングでどういうふうなことをヒアリングしてきたんですか。あくまでもこの市営霊園の工事請負費の中でのヒアリングです。その辺はどうなのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) ヒアリングの内容ですけれども、具体的に言いますと、その価格で入札した理由、それだとか積算の内訳、あと、資材の調達先だとか、あと、経営状況、あと、下請け会社だとかについていろいろお聞きして、そうして決めていきます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、9款消防費に対する質疑はありませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、11款災害復旧費。ここは、3項2目衛生施設災害復旧費と、5項その他公共施設、公用施設災害復旧費になります。質疑はございませんか。少し待ちますか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12款公債費に対する質疑はありませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。  以上で歳出に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第2条繰越明許費の質疑に入ります。  繰越明許費のうち、2款総務費に対する質疑はありませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 防災設備のほうで、地下埋設物や地質調査に不測の日時を要したということなのですけれども、これ、具体的にどういうことだったんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 本庁舎の関係で、建設年が昭和46年と古くて、それで、そこと連結という形で今は南側のほうの今の現存の車庫棟とか公害試験室を取り壊して、もう建設を予定しているわけですけれども、その地下埋設の関係が、非常に本庁舎の関係が古いといったことで、調査が非常に時間を要したといったものがまず1点理由があります。 ◆委員(鈴木昭二君) では、時間が要したということで繰り越しするわけですけれども、これは、ではいつごろまでにその事業というのは終える予定なのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 実質、実施設計の関係は5月末日ぐらいまでにはできるといった予定になっています。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 今のところで地下の埋設物や地質調査にということなのですが、昭和46年ということですが、地下埋設物、地質調査、先ほどお話しされたのですが、具体的にどういう段取りでおくれているのか、その辺はどうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 本庁舎の地下埋設物の関係の図面の調達に非常に時間を要しました。その関係です。 ◆委員(根津康広君) 地質調査は一緒。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 同様です。 ◆委員(根津康広君) 図面が何というのですか、調達できないということは管理がされていなかったということでよろしいのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 図面の関係ですが、関係課とも確認をとりながら進めていったわけですけれども、こちらのほうの要は調査、探し方等が悪かった点もありまして、不測でこういった日時を要したといった関係で今回の繰越明許となっております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第2条繰越明許費のうち、9款消防費に対する質疑はありませんか。よろしいですか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 繰越事由のところに書いてあるのですが、設置備品製作工期の不足のため、ただこうやって書いてあるだけなものですから説明してください。 ◎消防総務課長(大石一博君) 袋井市の事業でございますけれども、同報無線の旧袋井市、旧浅羽町の操作卓を統合する事業を今年度行っておりまして、まずその契約のおくれが発生したということ、それからこの整備事業の契約者である会社と、それから本市の高機能消防指令センターの施設整備事業の契約先である日本電気株式会社との仕様に関する打ち合わせが、それに時間を要したということで、本工事の集中制御装置の製作に要する工期が不足したというものでございます。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、ここのところの統合事業ですか、めどとしていつ完成というか、いつできるような流れになっているのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 袋井市の統合事業につきましては、3月26日の工期というふうに伺っております。本市の指令センターに関係します集中制御装置の製作につきましては、5月末までということで予定をしておるところでございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。  以上で第2条繰越明許費の質疑を終了します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第4条地方債の補正に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  これにて、議案第2号に対する質疑を終結します。 △議案第8号 平成24年度磐田市一般会計予算 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第8号 平成24年度磐田市一般会計予算、本分科会分担分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、第1条第1項から順に行い、歳入歳出は歳入を先、歳出を後とし、歳入は1款を項ごと、その他は原則款ごと、歳出は原則項ごとに審査を行いたいと思います。  ただし、歳出のうち2款1項、2款7項、4款2項は目ごととし、11款以降は款ごと、第2条から第5条まではまとめて審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) また随時そのときにも申し上げますのでよろしくお願いします。  では、御異議もないようですのでそのように審査を行います。  なお、給与費明細書を含む人件費全体にかかわる質疑は歳出2款1項8目であわせてお受けしますので、よろしくお願いいたします。  また、当局において補足説明がある場合には、各区分の質疑が始まる前に挙手の上、申し出てください。委員長からは確認をしませんのでよろしくお願いいたします。  それでは、本案の第1条第1項に対する質疑はございませんか。よろしいですか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第1条第2項に移ります。初めに、歳入の審査を行います。歳入は1款は項ごと、2款以降は原則款ごとで行っていきますので、よろしくお願いします。  最初に、1款市税、1項市民税について質疑はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 個人市民税は本会議で聞かれているものですからいいですが、法人税のほうなのですが、これも先ほど補正予算のときにお聞きしたところでありますが、この平成24年度予算では一部業種における増益と、これは補正予算の流れを引っ張ってきているのかなというふうに思うのですが、ここら辺の法人の増益の判断ですか、いろいろと調査してやっておられると思うのですが、その辺の説明をしていただけますか。 ◎市税課長(水野義徳君) それでは、業種別に申し上げていきたいと思います。まず、増収の部分ですが、建設業で400万円、それから製造の食料品で5,000万円程度、それから化学・石油・ゴムで500万円程度、それから鉄・非鉄金属が400万円程度、それから補正でもありましたが、電気、これが1億円弱、それから金融保険で700万円程度というような増収業種を見込んでおります。また、一方、減収業種もございまして、電気・ガス・水道でこれは100万円弱、それから運輸で400万円強、それからサービス業で4,000万円程度減収というような見込みをしておりまして、これらの差し引きでの前年度対比で1億5,000万円程度の増というようなことを見込んでおります。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 増収の中で電気、これは補正のときもあったのですが、1億円弱ということでかなり大きな全体の中でウエイトを占めているではないですか。いろいろ調査されたと思うのですが、その辺の動向の中身というのですか、その辺把握している部分で御説明していただけますか。 ◎市税課長(水野義徳君) これは、個別に申し上げていいかなと思うのですが、浜松ホトニクスさんですけれども、非常に伸びておりますので、その分の反映ということです。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2項固定資産税に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議でも隣の河島委員が質疑されておりましたけれども、福田とか竜洋、ここのところが評価下がっている現状があるわけですが、平均的な数字ですので、竜洋だ福田だそういう地域の中でのまたその下がっているところの位置というのがある程度わかるのではないかなと思うのですが、その辺はどういう状況になっているか御説明していただければありがたいと思います。 ◎市税課長(水野義徳君) 本会議では全体の数値を申し上げました。それぞれ、基準日の昨年の1月1日以降、7月1日に時点修正をかけていますが、竜洋地区、福田地区とも下落の状況としては一緒ですが、両方とも共通していますのは150号線以南の地区における下落が影響していると、大きいと、そういうような状況でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 150号線以南ということで、本会議では平均の数値2.7%とか4.6%とかたしか言われたと思うのですが、これはあくまでも平均の数値なのですが、この150号線以南、わかるかどうかわかりませんが、そのところの数字というのは出てきますか。 ◎市税課長(水野義徳君) この数値はあくまでも全体としての平均数値ですので、その150号線南、北という形のそれぞれ分けての評価の前後まではしておりませんので、そこまでは数字は持っておりません。申しわけございませんが、よろしくお願いします。 ◆委員(根津康広君) 先ほど法人税のところで増収、減収のところを聞いたのですが、増収では製造とか多少ともあるのかなと思っておるのですが、企業の設備投資、これが抑制されているというふうなことで減額になっておるのですが、法人税全体としては上がっているわけですよね。そこら辺の相関というのですかね、関連というのですかね、その辺の現状というのはどういうふうに見ておられますか。 ◎市税課長(水野義徳君) 法人市民税の歳入に当たりましては、あくまでも営業収益をもとにして判断をしていくということになりますが、企業さんにとりましては現下の情勢を踏まえてそれなりの営業実績を上げていかないといけないということがありますので、必然的にそのためには一方で設備投資をある程度抑えつつ、要するに支出を抑えながら収益を上げていくということがありますので、経済情勢がどんどん伸びている時代にありましては設備投資をして拡大をしていくという戦略もあろうかと思いますが、今の状況から見ますと、営業収益を上げるためには一方では設備投資の抑制もやむを得ないというような判断をされているというふうには理解をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 固定資産のところで別の質疑なのですが、国のほうでたしか地域決定型地方税制特例措置、わがまち特例というのですか。これが固定資産税の課税標準の特例が2つあって、雨水貯留浸透施設と下水道除害施設、これに対する特例措置ということで、この課税標準の軽減措置というのが盛り込まれたじゃないですか。24年度から、たしかそうですよね。そうしますと磐田市の場合、今度の固定資産税の中にこうした特例が入ってきて、この予算の中に含まれているのか、その辺はどういうふうになっておられるのか、伺いたいと思います。 ◎市税課長(水野義徳君) 今、委員おっしゃられましたわがまち特例、24年度の税制改正で今審議されています中でのものなのですが、通ればという形になりますが、今、委員おっしゃられた2件が固定資産税の特例として設置された場合には特例措置があるということです。この2件につきましては、今、静岡県下に該当する施設はございません。  なお、従来あるものについては該当しません。24年4月1日以降に新たに設置されたものについて該当するという形になります。今現在もございませんし、その予定も特に聞いておりません。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3項軽自動車税に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4項市たばこ税に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、5項特別土地保有税に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、6項入湯税に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。
    ○委員長(鈴木喜文君) 次に、7項都市計画税に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款地方譲与税に移ります。  ここからは、先ほど申しましたように款ごとになりますので、2款地方譲与税に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3款利子割交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4款配当割交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、5款株式等譲渡所得割交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、6款地方消費税交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、7款ゴルフ場利用税交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、8款自動車取得税交付金に関する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 自動車取得税交付金ですが、これはエコカーの補助金の実施ということを言っていましたよね、たしか。その内容というのはどういうふうになってくるのですか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) すみません、予算計上上、補助金の話はまだ完全には理解しておらないのですが、24年度の税制改正において、ここの歳入に影響するものとしては、やはりエコカー減税というものが若干重点化される中で継続されるということで、その部分が収入の減につながる部分として継続されているということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、9款地方特例交付金に関する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、10款地方交付税に関する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 地方交付税については、全国的に維持というのですか、増額という、多少とも。そんな状況であるのかなというふうに思いますが、今回のこの地方交付税の上乗せ措置を継続するということで、国のほうからその趣旨というものが示されていると思うのですよ、基本的な部分で。その辺はどういうふうに来ているのか、説明できればお願いしたいと思います。 ◎財政課長(鈴木博雄君) まず、地方財政計画そのものにかかわることであろうかと思います。24年度の地方財政計画の基本的な考え方につきましては、東日本大震災等もございましてその影響が全国的に及んでいる。したがいまして、被災地の経済社会の再生が最大の課題、それに加えて、それ以外の市町村への財政にも影響を与えてはいけないということがありまして、今回、地方財政計画をつくるに当たりまして、被災地分とそれ以外分という形で別枠計上をすると。交付税には直接関係ございませんが、そういったことがあります。特に、今言った通常収支分と東日本大震災分を区分してそれぞれ整理すると。  それから、全体の中では、社会保障関係経費というものがどうしても自然増がある。それから世界的な経済不況に伴う地域経済の基盤強化などをすることで対応していかないといけないということで、実質的には一般財源総額を平成23年度と同水準ということにするということが一つの大きな方向になっております。その中で、地方交付税につきましては、前年度比率で約0.5%増、ほぼ横ばいなのですが−−を確保するというようなことを言われています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 地方交付税というのは、自治体の自由裁量の財源ですよね。今回、この地方交付税の国の中でも言われている住民生活に光をそそぐ事業、あるじゃないですか、項目が。そういう自由裁量だけれども、そういうところも重んじて財源を活用しなさいということを来ていると思うのですが、そこら辺の趣旨というのはわかりますでしょうか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 基本的に普通交付税の中に今おっしゃった特別枠としまして、一つは地域経済雇用対策、これは継続ということで若干緊急加算も含めて継続すると。もう一点が今おっしゃった住民に光を与える事業ということで、内容としては、消費者行政、それからDV対策、自殺予防、それから知の蓄積、文化系ですね。そういったものを地方公共団体が積極的にやってくれるように充実しなさいということで普通交付税措置、全国で約350億円程度、需要額ということになりますが−−を措置しているということで、いろいろ今まで、前年には住民に光を与える交付金ということで、交付がされた経緯がありまして、それを交付税の中に盛り込む。今までこういった経済状況の中でなかなか一般財源が用意できない部分というのがどうしてもおざなりにされてきた部分がありまして、そういったものに本当に光をあてていこうという中で新たに設けられたものだという形で考えています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 基準財政需要額に今回も磐田市の場合ふえていますけれども、増額されるじゃないですか。そこの部分の中で、要は基準額というか単位費用、一体どこの単位費用がふえているのか、この24年度予算の中で。この地方交付税を受けている中でどこなのか、単位費用として。その辺説明していただけますか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) やはり多く単位費用で伸びているのが生活保護費が前年比7.2%程度、それから社会福祉費ということで福祉一般になると思いますが、そこが約4.3%伸びております。主なところはやはりそういった福祉関係の経費ということになります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、11款交通安全対策特別交付金について、質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12款分担金及び負担金、ここは1項負担金、3目の消防費負担金です。これについて質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、13款使用料及び手数料、ここは1項使用料、1目総務使用料、3目衛生使用料の中の1節保健衛生使用料の中の所管部分です。あと8目消防使用料も含まれます。あと2項の手数料では、1目の総務手数料、3目の衛生手数料の中の1節保健衛生手数料中の所管部分と2節の清掃手数料、あと6目の消防手数料になります。この13款について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、14款国庫支出金に移ります。  2項の国庫補助金、1目の総務費国庫補助金と6目の消防費国庫補助金、あと3項の委託金の1目の総務費委託金が該当します。これについて質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 総務費国庫補助金です。そこの市町村合併推進体制整備費補助金というのがあるのですけれども、これはいつごろまで来るのですか、とりあえず、まずそれを。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) この金額については上限が決まっています。全体で8.1億円という形になっています。24年度予算までに7億5,000万円余使ってありますので、あと25年度以降5,500万円という形になっていますので、毎年5,000万円程度使っていますので、基本的にはあと一、二年で終わるという形だと思っています。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 今、要はいわゆるどういったところに使えるものなのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 基本的には、新市まちづくり計画に基づいて実施する事業になります。本市においては主要道路のアクセス道路、そういうものに基本的には使っているような形になります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 消防費国庫補助金、消防防災施設整備費補助金、耐震性貯水槽設置事業ですね。この補助基準というのは変わってはいませんか。今までどおりですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 今までと変わってはございません。 ◆委員(根津康広君) では、今までの補助基準を説明してください。 ◎消防総務課長(大石一博君) 補助基準額523万6,000円の2分の1ということでございます。これを4期予定しておりまして、1,047万2,000円を計上しているものでございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、15款県支出金に移ります。  ここは2項県補助金中の1目総務費県補助金、3目衛生費県補助金の中の2節環境保全費補助金、それと8目消防費県補助金、3項の委託金の中では1目の総務費委託金の中の1節徴税費の委託金、それと2節住民基本台帳費委託金、3節選挙費委託金、4節統計調査費委託金の中の所管部分、それと3目の衛生費委託金、6目の権限移譲事務交付金になります。  この15款県支出金について、質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、16款財産収入に入ります。  1項財産運用収入のうち、1目財産貸付収入の中の1節土地建物貸付収入の中の所管部分、2目の利子及び配当金の中の1節利子及び配当金の中の所管部分、それと2項財産売払収入の中の1目不動産売払収入の中の1節土地建物売払収入の中の所管部分となります。この16款財産収入について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 財産貸付収入、これ前年度に比べて120万1,000円ですか、減額になっていますが、その理由はどういうことですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) こちらにつきましては、貸付収入につきましては、長期貸し付けのもの、短期貸し付けのもの、職員駐車場への貸し付けのものがありますけれども、貸し付けのうち大口のものについて、24年度については借りないというような情報が入りましたので、その分について減額してあります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今、大口のもので、来年度は借りないということなのですが、もう少し、今実態がどうなっているのか、その辺も含めて説明していただけますか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 貸し付けにつきましては、長期については約100件、短期については約60件ぐらい。あと職員駐車場があります。今、大口と言いましたのは、具体的にいいますと、磐田南保育園、久保町のところですけれども、そちらのほうについて社会福祉法人のほうにお貸ししていましたけれども、そちらのほうについてはもう売り払ってしまったというようなこともありまして、借りないだとか、そういったことで、それが約80万円、そういったものであります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、17款寄附金に移ります。  1項寄附金の中の1目総務費寄附金、3目衛生費寄附金です。17款寄附金に対して質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、18款繰入金に移ります。  1項特別会計繰入金並びに2項基金繰入金、これは1目の基金繰入金中、1節の財政調整基金繰入金、2節磐田市学術交流振興基金繰入金、4節公共施設整備基金繰入金となります。この18款繰入金について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、19款繰越金について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、20款諸収入について、ここは1項延滞金、加算金及び過料、2項市預金利子、3項貸付金元利収入、5項雑入等になります。これについて質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 5項の雑入、1目滞納処分費、これは前年度は科目設置だけだったと思うのですが、今回は予算計上されていますが、市税滞納処分金というんですか、この辺はどういう理由なんでしょうか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) ただいまの滞納処分費でございますが、23年度は確かに科目設置という形でしたが、実際にはインターネット公売のシステム料というようなところで出ておりますが、それは数千円です。24年度につきましては、これまだ予定ですけれども、不動産公売とかということを行う場合の不動産鑑定料、例えばまた歳入歳出イコールのものでございまして、不動産鑑定料や車両を差し押さえする場合のレッカー移動代、そうしたものが基本的には滞納処分費として徴収した金額から市に歳入されますので、それを見込んだものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 要は滞納処分したのが収入として入ってくるという今の流れのお話、単純に、そういう収入だということですね。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 滞納処分して、換価されまして、それがその費用に当たる分を歳入するというところです。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 費用に当たる分のみを歳入にしているということですね。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 市が費用として支出したものを歳入いたしまして、それよりも換価いたしました収入が多いものは当然滞納者の税へ充当という形になりますのでお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、21款市債に移ります。  1項市債、1目総務債、5目消防債、7目臨時財政対策債についてです。21款市債について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 総務債、合併特例債の点になると思うのですが、これは国のほうで、昨年の8月だかに合併特例債を起こす期間、これを10年から15年に延長するということが附帯決議だかで決まったじゃないですか。それは被災地以外でも必要な措置を講ずることができるということで、10年から15年に引き延ばすことができますよということになったわけですが、そうしたことも今度の予算編成の中で考えて、何か見直しも含めて検討されたのか。その辺はどうなのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 現在、これについては国会で審議中という形になっていますので、通常の被災市町村以外についてはまだ決定をされていないという状況になっていると思っています。ただ、予算上については、これについては特に加味してございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 国会の成り行きもありますが、国会でそういうことが決まっていったということになれば、改めて合併特例債について見直しというんですか、検討も含めてしていく考えは持っているのか。それはあなたたちで判断せよと言っても無理かもしれませんが、その辺はどうなんでしょうか。検討材料に値するということでよろしいんですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 基本的に期間が15年に延長されたときに、合併特例債に使えるものは、新市まちづくり計画に載っているものになりますので、延長するには、新市まちづくり計画の変更が必要ということを言われています。ですので、使う場合には、まず新市まちづくり計画の変更をしていかなくてはいけないと思っています。  それから、当然、合併特例債については、交付税措置がされていますけれども、それについて延長するというお話は来ていませんので、いろいろな部分のまだ検討が必要だと思っています。そういうのを加味した中に決定することが必要だと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 以上で、歳入に対する質疑を終了します。  ここで10分間休憩します。      午前11時10分 休憩      午前11時18分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、歳出に入ります。  1款議会費、1項議会費について質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費について質疑はありませんか。2款1項は、先ほど申しましたように目ごとに行いますので、よろしくお願いします。1目一般管理費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 59ページの入札関係経費、入札等契約執行審査事務とあります。先ほども質疑したわけですが、入札の関係で、以前よく総合評価方式の適切な活用ということを言われていたんですが、その辺は今実際、24年度の中でも組み入れてやっていく方向、やっているのか、今よくわかりませんが、やっていくものなのか、その辺はどうなのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 総合評価方式につきましては、今も続けておりまして、平成23年度は10件を予定しております。24年度につきましては15件を予定しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 総合評価方式というのは、賃金とか労働条件の確保とか、環境の取り組みとか、あと地域への貢献とかいろいろあると思うのですが、ことしは10件で来年度は15件とあるのですが、これは工事とかそういう内容によって総合評価にすべきだ、指名競札にすべきだ、一般競争入札にすべきだとか、そこら辺の判断基準というのはどういうふうに持っておられるんですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 特に総合評価方式について、この案件についてをやるとかというものは、そういった判断基準はありませんけれども、少なくとも国の補助だとか、そういったものについては、この評価方式は時間がかかるものですから、そういったものは外しながらやっているというのが実情です。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 24年度は15件予定しているということなのですが、具体的にはどういうものを予定しているのですか。総合評価方式で実施するというものは。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 24年度の中で15件は予定しておりますけれども、どの案件を予定するかということについては24年度になって、道路河川課だとか、それぞれの担当課と打ち合わせしながらやっていく予定です。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 15件というのはあくまでも概算で、これぐらいを目安にして、個別の積み上げではなくて、そういうことなのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 15件についてはあくまで概算で、個別の案件について確定したものではありません。  以上です。
    ◆委員(根津康広君) 総合評価方式については国の補助の関係もあったりして時間がかかると言いましたよね。どういうところに時間がかかるんですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) この審査につきましては市のほうでは今はできないものですから、県のほうにお願いしています。ですので、案件について県のほうの審査会のほうに今はお願いしているということで、そちらのほうで時間を食っているということです。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 要は県へ依頼すると。磐田市ではなかなかできないのかなと思うものですから、磐田市として総合評価方式の入札をやっていくという、そういう準備とか考えというのは持っておられるんですか。とても無理だということですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) これはある専門家にもお願いする話なものですから、そういった費用対効果みたいなことも考えますと、やはり県のほうにお願いしたほうが得だということで今は考えておりません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 平和事業についての評価と、あと、継続をするということですが、各学校の人数をふやすとかという、そういう検討をされたのかお伺いします。 ◎総務課長(石川純一君) 平和事業、特に広島への中学生の派遣の事業の関係につきましては、各学校から代表で出ていただいており、その方々がまた学校へ戻りまして、そういった経験を話していただけるということで、広く中学生の方にそういった平和への思い等が広がり、成果が上がっていると考えております。  人数につきましては、現在と同様に各学校ひとりということで、継続していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、2目文書広報費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 広報関係ですが、広報戦略会議、よく聞かれる言葉なのですが、具体的にはどういうことをやっているのですか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 広報戦略会議ということで、副市長に議長になっていただきまして、各部の代表の課長さんに集まっていただいて月一度、広報戦略についての会議を行っております。具体的には、市の情報をどういった形で発信していくかということで、各回でテーマを決めて話をしております。その中で研修会等も実施をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そういうものがシティプロモーションの推進事業とかいろんな形で出てきているのかなと思うのですが、ちょっと違いますが広報モニターというのもありますよね。これは、モニターをやってどういうふうに反映されているのですか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 広報モニターは今年度は12人の方をお願いしております。予算では15人の方を想定して計上させていただいております。モニターの方には、毎回発行する「広報いわた」、それからホームページ、週一で行われていますラジオについて御意見をいただいております。毎月いただいた御意見を我々が把握をしながら、すぐにはなかなか反映できませんが、翌年度事業といったことに反映をしながら、よりよい情報の伝達ということで改善をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 同じく、その下のシティプロモーションの展示ブース企画とか展示委託料がありますけれども、もう少し具体的にお願いします。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 展示ブースということで、昨年から市役所の本庁舎の1階に設置されたものですけれども、今年度半年間は試験的にいろんなものを展示しておりました。来年度からは、もう少し中を一新して、市の情報をまずそこでPRしていきたい。実際に対象は市役所に来られる方だけになるものですから、逆に行政の関係者の方が来ていただいても、その中で今まで市で埋もれていた情報だとか知らなかったものというのを、企画をしながら展示をしていきたいと思って考えております。特に転入者の方は市役所に来るのが、市に来るのが一番の初めての場所になるものですから、そこで例えばジュビロであるとか貴重な文化財であるとかを見ていただいて、まず市の玄関口ということで展示をしていきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) それと、天平にあった展示の少しは関連かなと思うのですけれども、この委託するところというのはどういう仕事をしているところなのですか。 ◎広報広聴室長(大庭茂君) 業者は基本的にプロポーザルのような形で決めていきたいと思っています。企画提案をしていただいた中で、どんな業者がいいかというのを選定していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3目財政管理費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4目会計管理費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、5目財産管理費について質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 車輌管理事務の中で公用車7台の購入という説明があるのですけれども、その具体的内容についてお願いしたいと思います。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 7台の内訳につきましては、ワゴン車が1台、あと普通車のバンが1台、あと軽のワゴン車が5台、こちらを購入するものです。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 7台ですけれども、いわゆる配置先というか、そういったことは当然決まっているはずですから、その辺に関してはどうですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 本庁舎、西庁舎につきましては22年6月から集中管理という形をとっているものですから、具体的に何かという形ではなくて、集中管理という形で契約管財課のほうで管理しながら、各課が必要であれば借りるという形になっております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) ということは、管理するのは契約管財課が管理するということになると思うのですけれども、使用の計画とかそういったものは当然事前に出されるのか、そういう管理の仕方というのはちゃんとできているわけですね。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 基本的な管理は契約管財課ですけれども、使ってきれいにしてもらうのは担当課でもやってもらっています。  それから予約の関係なのですけれども、今はこういった紙ベースではなくて、会議室と同じように職員が、ドミノシティというんですけれども、パソコン上で予約ができるというようなシステムになっております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 67ページの豊田町駅駐車場施設費の賃借料、借地料ですね、1,980万2,000円ですか、場所によっていろいろな賃借料の計算もあると思うのですが、ここの借地料というのは内容的にはどうなっているのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) ここの借地料につきましては、豊田町駅の駐車場でありまして、北と南と分かれております。北が、詳しく言いますと4,000平米、南が23年度は4,320平米でしたけれども、1人お返し、もういいよということなものですから、借りられなくなったものですから、3,888平米で約432平米減ります。地代につきましては1平米当たり2,510円で計算しております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、6目企画費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 行政評価推進事務とあるわけですが、よく成果重視の効率的な行政運営と言っていますよね。行政の場合の成果重視というのは、どういうふうなとらえ方をしているのかわかりませんので、その辺はどういうふうに見たらよろしいんですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 基本的に目標を設定して、その目標に対してどういう成果ができたかとか、達成状況はどうかという形の中において評価をしていくという形だと思っています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 抽象的にはそういうことだと思うのですが、一例を挙げて説明していただけますか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) すみません、具体的なものは資料として、持っていないんですけれども、行政評価というシステムを導入させてもらいまして、それぞれ事務事業ごとに目標を設定しています。例えば総合計画についてはいついつまでに計画を策定する、そういうのも1つの目標だと思っていますので、そういうのに対してどういう状況にあるか、そういう形の中においての評価だと思っています。新しい後期の基本計画についても、それぞれの施策ごとに目標を設定して、それについてどこまで達成しているか、そういう形で評価していく形にしております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 71ページ、10番目の資産経営事務ということでお尋ねいたします。市有財産の調査を進めるとともに利用計画のない市有地についてというふうになっているのですけれども、その利用計画のない市有地という、その辺のことについて説明いただけませんか。 ◎資産経営室長(佐藤千明君) 現在、市有地の売却に当たりましては議会等でもお話をさせていただいているのですが、市有地の中で現在利用していない、もしくは利用頻度が低いものについて、本当に今後利用がないのかどうか、これを全庁的にまず調査をしています。この調査としては、全課に対して、他の行政財産に転用する予定がないのか、また、公共事業の代替地として何か提供するように使う予定はないのか、また、一時的に例えば貸し付けたいという希望を持っている課がないかどうか、こういったものをまず調査をいたします。  また、それ以外に、市の事業ではなくて例えば自治会等から公会堂建設をしたいよとか、例えば防災倉庫を建てたいよとか、例えば福祉事業者のほうからデイサービスだとか特養みたいなものを建てたいみたいな、例えばそういう外部からの要求等もあわせて、これは全課に対して調査をしています。そういったものの中で、そういう利用計画がないものをまず売却の対象としていきます。その後、地元自治会とか隣接者等にもお話をさせていただいて、了解が得られたものを基本的には売却の対象としていると、こういった流れでございます。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) 当然、自治会あたりから利用したいよというような申し込み等も今までにあると思うのですけれども、こういう調査をしているけれども、では利用を希望されるということであればということで、希望調査とか、そういうことをやる予定は今のところあるのですか、ないんですか。 ◎資産経営室長(佐藤千明君) 地元の、特に自治会に関しましては、まず、全庁調査の中で利用計画がないというふうなものについて自治会、それから自治会長さんのところですね。それから、隣接者の方を直接訪問させていただきまして、市では売却をする考えなのですけどということで、自治会内での利用希望の有無等を確認させていただいております。  その中で、例えば敷地の一部を使いたいんだけどとかという要望がある場合は、基本的には売却ということを基本としているものですから、自治会内で協議をしていただいて、その結果に基づいて了解が得られたものについては売却をしていくという形の流れで話を進めさせていただいております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 資産経営事務のその下の天竜浜名湖鉄道負担金ですが、これは舟下りで事故があったわけですが、磐田市も参加していますので、天竜浜名湖鉄道の体制というのは何ら変わったことがあったのか、体制が整備されたのか、その辺はどうなのですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 天竜浜名湖鉄道の経営体制でございますが、新聞等の報道の中でもありますように、社長が2月の中旬の取締役会において交代があったということ、それから県の出向の方が社長になられたということです。それから、3月1日付で県のほうから1人職員が新たに派遣されまして、そういった強化を図っていくということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) それは全体的な体制ですが、磐田市としてのかかわりの中で何か変わったという点はあるのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 磐田市として特に変わった点はないと思っています。  ただ、先ほど室長がお答えをしましたように、今までは行政関係というのは非常勤の取締役という形できていましたので、その中においては常勤の取締役なりを出すというようになって常勤体制を整備したという形になっていますので、従前よりも体制整備は進んだと思っています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 負担金ですが、前年度を確認してないものですから、いろんな事故とかあって、かかわる市町村の負担金というんですか、そういうものには変化はないんですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 天竜浜名湖鉄道に対する負担金でございますが、事故によってこれが増減したということはございません。これにつきましては、経営会議の中で過去5年間の負担金が決まっておりまして、それに基づいて支出をしているということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、73ページの地域公共交通検討事務ですか、委員報酬もあるわけですが、24年度はどういうことに対して調査研究されていくのか、その辺について御説明していただきたいと思います。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 地域公共交通会議につきましては、地域の公共交通のあり方、これは自主運行バス、それから民間の路線バス、タクシー等の公共交通すべてを含んだ形でどのように市として、地域として運営していくか、それから主には国に対する補助金の申請等の案件について審議する場でございます。特に新たに何を検討するということは現状では今のところ特にございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 特に新しいものはないということでありますが、福田のデマンドを全市的に広げて云々という話もあったわけですが、そういう展開というのは、この地域公共交通検討事務の中では検討されない、そういうふうな考え方でいいんですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) この福田のデマンドにつきましては、今年度の地域公共交通会議の中で検討を終了するということでございまして、来年度の予定につきましては、それ以降のことも検討する検討課題にはなってこようかというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) 根津委員よろしいですか。 ◆委員(根津康広君) 終わったのですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 来年度の公共交通会議の中では豊岡の退出について検討させていただくという予定でおりますし、それ以降の磐田・豊田地区のあり方についても検討していくということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 最初は何もないような話だったので、いや、本会議で何か言っていることと違うのかなと、そういうふうに感じたものですから質疑させてもらったわけですが、国の補助金申請ってありますよね。これ民間バスとかいろいろあるかなと思うのですが、今、国の補助金申請の対応に該当するところというのはどういうふうになっているのですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 国の補助金につきましては、遠州鉄道さんが運行している路線バスについて補助金が出ております。そういった件についてもこういった公共交通会議の中で検討すると言うことになっております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 今の乗合タクシーのところで福田の部分なのですが、まだ細部変更の余地はあるのですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) それは福田地区のということでよろしいのかと思いますが、今度3月14日に公共交通会議を予定しておりまして、その場において国のほうの申請の内容を確定するという事務がございます。確定した後に申請をしますが、地域のほうで、もしどうしてもというようなこと、それから変更があれば、その後変更申請という可能性は残ってございますが、基本的にはこの3月14日の公共交通会議の中で決定したものを実行していくということでございます。  以上です。 ◆委員(中村薫君) この間説明もしていただきました。あの内容を見て、竜洋の場合は自主運行バスがなかったところに走らせたわけですけれども、福田の場合は自主運行バスが走っていますので、それを乗合タクシーにかえるということで、簡単にいえば100円で行けたところが500円になるということもありますし、ほかにも目的地とかいろいろ伺いましたけれども、公共交通会議の構成している方たちというのはどういう方ですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 構成メンバーでございますが、市民の代表ということで市議会から、それから自治会連合会、市の老人クラブ、商工会議所、市民公募の方々。それから、交通事業者としまして現在の委員では遠州鉄道株式会社、それから秋葉バスサービス株式会社、静岡県タクシー協会の西部会竜東支部。それから、運転者の組織する団体ということで、現在では遠州鉄道の労働組合の方から1人。それから、関係行政ということで中部運輸局の静岡運輸支局から、静岡県の交通政策課、それから磐田警察署、それから市の副市長と。それから、学識経験者としまして静岡文化芸術大学院の教授ということで構成をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 商工会も入っているということですので、そういうところから何で意見が出なかったのかなと思ったりもしているのですが、商工会の次は何といいましたか。−−商工会議所、福田は商工会ですよね、そうですね。商工会のその後は何と言いましたか。入っていない−−すみません、この中でちょっと。質問を変えます。  福田で走らせるのに、何で商工会議所なんですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) この会議は福田地区、竜洋地区といった地区ごとの検討するメンバーではなくて、市全体の公共交通のあり方等を検討する場でございますので、代表として会議所の方に入っていただいているということでございます。 ◆委員(中村薫君) 福田の乗合タクシーを検討するときに、そういう皆さんの意見を聞くという別の会議というのは考えなかったんですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 福田の運行に当たりましては、地元で検討会を組織しまして検討をさせていただいております。  そのメンバーでございますが、自治会関係、それから民生委員児童委員の関係、老人クラブ、福祉団体、それから住民の代表ということで組織をしてございまして、そこには商工関係の方は入っておりません。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 3月14日で決まりそうなのですが、私、説明を聞いて、目的地とかいろいろ福田で走らせるんだったらという工夫が必要なところがあったんですね。そういうのをぜひもう少し検討していただきたいなと思っているのですね。いかがですか。 ◎交通政策室長(山内秋人君) 基本線につきましてはこの3月14日で決定しますけれども、それ以降、対応が可能であれば、変更申請ということもないわけではございませんので検討したいと思いますが、一度実施した上で、状況を見ながらそういったことは対応していきたいというのを基本線で考えております。
    ◎政策企画課長(酒井宏高君) 室長から御答弁させていただきましたように、福田地域内の停車する場所なり、いろんな内容部分については基本的には福田地域の皆さんに集まっていただいて検討会の中で決定したものですから、この形の中において最終的には委員会にかけますけど、基本的には決定している内容にてやっていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、7目自治振興費について質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 確認を含めて質疑させていただきます。  地域振興経費ということで75ページ、また説明資料では49ページになりますけれども、公会堂の整備費補助事業、その下のコミュニティ設備整備費補助事業の中の公会堂整備というふうなことで、これはどういう違いになるのか。  また、24年度の実施内容の中を見てみますと、公会堂の修繕と整備とありますが、この違いをお聞きいたしたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 公会堂整備費補助事業というところに3,000万円つけてございます。どちらにつきましても自治会の公会堂の整備に対して市から助成するものでございますけれども、こちらにつきましては、歳入側としては、県の補助をもらってやるものでございます。その次の下の(3)のコミュニティー施設整備補助事業というところにも、公会堂整備がございますが、こちらは歳入の財源としまして、財団法人自治総合センターのほうから、公会堂整備事業補助金というものをもらいますので、それを使ってやるものでございます。自治会については、同じような補助金でございますが、入るところが違っておりまして、分けてございます。  それから、コミュニティー施設整備事業補助金の中の公会堂修繕ということでございますが、こちらにつきましては、公会堂の修繕、特にバリアフリーの修繕費を補助するものが入っております。  以上です。 ◆委員(川村孝好君) コミュニティー施設整備補助事業の中で、昨年度までは祭典屋台新築の補助ということでありましたけれども、確認しますけれども、24年度からは廃止ということで、確認させていただきたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ◆委員(川村孝好君) あと、地区活動推進事業ということで、福田、竜洋、豊田コミセン及び豊岡コミセン、この豊岡が今度は加わると思いますけれども、臨時職員を見てみますと、23年度は3名と。新年度は6名ということ、この関係はどういうことか教えていただきたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 23年度は福田、竜洋、豊田の3人を計上いたしました。24年度は豊岡が新たに、4月に拠点がオープンいたしますので、豊岡分として1人計上してあります。それぞれの地区のコミュニティーセンターによって使い方がいろいろあるのですが、地域の自治会等の話し合いによって、センター職員を常駐してほしいというような意見がありましたので、とりあえず1人工分の臨時職員を計上いたしました。これによりまして、1つあるいは2つのセンターに、センター長の補佐として人を雇って、地域活動をやっていきたいと考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 今の件ですが、規約か何かで開館時間というか、午前から午後までとなっていますけれども、現実的に午前やっていないところとか、現状ではありますよね。新年度からはフルタイムというか、終日できるようになるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 議員のおっしゃるとおり、そこのところが皆さんに不便をかけたところであります。すべてがすべて勤務体制が変わるかというと、そこの地域の話し合いによってになりますので、1つのコミュニティーセンターにおいては、朝からフルタイムで勤務するような形に変えていきたいと考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 73ページの、自治振興経費の防犯灯のところなのですが、(3)の防犯灯と(4)の防犯灯の違いと、それぞれの数を教えてください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) (3)の防犯灯のほうは、自治会が防犯灯を設置するにつきまして、市のほうが補助をするもので、補助金でございます。自治会設置の防犯灯の数は、合併前から5市町村がもっておったものがすべてありますので、こちらについては把握しておりません。(4)のほうにつきましては、市が設置する行政設置の防犯灯でございます。こちらにつきましては、現在1,539灯持っております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、8目人事管理費。  ここは冒頭申しましたように、給与費明細書を含む人件費全体について、聞かれても結構です。人事管理費について、質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 24年度ではこのグループ制を拡大していくということを言われておりますが、それと人事考課、これを係長以上にしていくと。自律型の職員像というか、職員を育成するという意味で言っているわけですが、要はグループ制と人事考課を係長以上にするということ、これ一連のもので考えておられるのか。その辺はどうなのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) グループ制と人事考課制度の考課者を係長に変えるということは、一連では考えてはいません。あくまでも係長に1次考課者を任せるのは、一番身近なところで部下の育成をお願いしたいということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) グループ制については、本会議で多少の検証めいたこと言われたのですが、実際グループ制が一定の効果を得ているもので、拡大していくということなのですが、その辺の横の連帯とかいろいろ言っておりますが、効果としてどういうところを一番見ておられるのか。その辺はどうなのですか。 ◎総務課長(石川純一君) グループ制につきましては、縦割りの意識をなくすというのが一番のものでございます。そういった中で、課の中での係がありますと、そういった縦割りというものができてくるということで、グループ制にしまして、協力をしていく体制をつくっていくということでやっております。各グループのその仕事を主担当、副担当と分けて持つとか、そういった中で協力体制を持つと。それから、課長自身もそういう横の連携をしっかり見きわめるということでございまして、そういった中で意識改革をより進めていこうということで、効果が出ていると考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 課内におけるグループ制ということで、今までの課内における縦割り行政が横になってくると。私ども市民から見て、課と課の連携というのですか、これはグループ制という形ではないのですが、そういう意味合いの横断的な、そういうふうなシステムというのですか、課内ではグループ制なのですが、庁内全体の課と課の連携、横のつながりというのは、何かシステム的に今考えておられるのか。24年度には何かそういう工夫をされようとしているのか。その辺はどうなのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 課と課の連携ということでは、市長の関係で政策会議というような全体的な部局長の会議、それから部課長会というものがございますので、そういった中で協力体制をしっかりとるようにという話が1つ。それから、課内室という部分については、全庁的ないろいろかかわりがある部分が多くございますので、そういった課については横の連携を重視してやっていくと。それ以外にも、ワーキンググループをつくるとか、そういったものも必要に応じてやっております。特に24年度で具体的にということはございませんけれども、従来からやっておりますそういうシステムの中で対応していきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 人事考課ですが、今度初めて係長までやるということなのですが、そうしたところ、いきなりというのもなかなか難しいところもあると思うのですが、そこら辺の研修とかそういう意味合いとか、そうした点はどういうふうに位置づけて、これから進めていくのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 1次考課者になる係長等につきましては、年3回の研修を24年度予定しています。1回目が年度の初めの4月、5月ぐらいで、人事考課制度についての基本的な説明、理解を求めて、目標の立て方とかそういうことについての研修をやっていくと。また、9月、10月ぐらいになると思うのですけれども、ここで中間面接の時期になりますので、それに備えた研修、最後に1年間の成果をまた面接しまして、効果というか次の人材育成につなげていくわけですけれども、そのための研修を予定しています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今までは人事考課、課長がやっていたのですか。そうしますと、第1次考課で係長がやるわけですが、課長の役割はどうなってくるのですか。今までやっていた方は。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 課長は第2次考課者になります。ただ、今の第2次考課者は部長級なのですけれども、課長級になりますと、課の職員の大まかな毎日の行動というのをしっかり把握できますので、第1次考課者の係長だけに任せるのではなくて、課長の目からもしっかりと職員を見ていただきたいと。そういうような役割をお願いしたいと考えています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 次に、職員採用のところですが、定員適正化計画で1,000人体制ということを含めて、職員の採用を図っていくということだと思うのですが、24年度ではどれぐらいの職員を採用していく見込みでいるのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) まだ見込みですが、多分七、八人程度になろうかと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 実際、雇用環境もなかなか厳しい状況にあって、市役所も一つの雇用の場として役割が大きいと思うのですが、実際この間、ちなみにどのぐらいの応募者があったのですか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 平成23年度で申し上げますと、受験申し込み者が事務職で416人、幼稚園教諭、保育士で40人ございました。実際の受験者ですが、1次試験を受けられた方が、事務職で216人、幼稚園教諭、保育士で34人となっています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 職員能力向上研修に関連するのですけれども、かなり人材育成に力を入れていくという言葉が、結構市長のほうからもあったと思うのですが、職員課が企画する研修のプログラムのほかに、各課に関係団体から案内されるような研修もあると思うのです。そうした場合に、現場でこういった研修には行かないのですかなんて聞くと、とてもとても人が足りなくて行けないというような声を聞くのですけれども、そうした各課での研修に関して、この職員能力向上研修とはどういうふうに連携し合っていけるのか。特に、新年度に人材育成に力を入れていくというのがありましたので、その辺はどうでしょうか。 ◎職員課長(門奈秀昭君) 現場、各課での研修というと、どうしてもその専門知識的なものの習得とか技能の向上になると思います。それにつきましては、例えば近隣市で協議会を開いたりして、そういう知識の向上等に努めていると思います。昨年ですが、研修についてのアンケートをとった結果、所属ごとにやる研修について支援はしていただけないかというような、職員アンケートの結果が出ましたので、新年度につきましては、職場単位の例えば部とか課で行う研修についての助成金についても、予算計上させていただいて、それぞれの部、課で実施する研修についても支援をしていきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで、午後1時10分まで休憩をします。      午後0時10分 休憩      午後1時6分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木喜文君) 2款総務費、1項総務管理費の質疑を続けます。次に、9目防災費について質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) すみません、津波避難施設の整備事業のところです。豊浜・長池配水場外階段設置工事ですか。これは豊浜・長池の屋上には何人ぐらい避難できるんですか。それと1,330万というと企業局あたりから補助をもらえるんですか、その辺を伺います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 豊浜配水場につきましては、避難者数ですが一応屋上を見込みまして660人、それと長池配水場につきましては444人を見込んでおります。  それで、補助金の関係ですが、これは県補助金、耐震事業の補助金で3分の1補助といった形で補助を受けるようになっております。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 津波監視定点カメラです。675万円のその仕様とか内容を教えてください。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回は福田地区に導入予定のカメラですが、高性能で耐久性にすぐれている国土交通省でも河川監視用に導入されているカメラと同程度、そういったものを見込んでおります。レンズの保護と配信映像の鮮明さを保持するためのワイパー機能とか、それとか曇りどめ、そういったものが導入予定です。それとカメラ本体にはやはりサーバー機能を持たせまして、あと配信による無線の送受信装置とか、それとかウエブ上での公開用といいますか、インターネット上の公開、そういったものの配信費用を含んでおります。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 電源が喪失したときというのはどうなるのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) これはUPSで無停電電源を2時間程度まず見込んでおります。  以上です。 ◆委員(中村薫君) 湖西市が導入した80万円のカメラは検討してくれましたか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 確かに湖西市のカメラは値引き等も含めまして非常に安価なカメラとなっております。ただこれもやはり屋外用ですが、主には防犯、そういったものに使われているものと思われます。そういった形で今回はやはり監視用といったことで、そういった高機能の耐久性にすぐれているもの、そういったものを選択いたしております。 ◆委員(中村薫君) そこまで向こうも検討してあれを採用したんです。それで、河川監視用カメラとさっきはおっしゃいましたけれども、その河川監視用カメラの映像というのはどこで見られるんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 国土交通省に関しては、私も天竜川の河川監視カメラといったことで、この据えつけは見ていますが、ただそのウエブ上で公開は確認をとれておりません。ただ県の河川監視カメラはサイポスレーダーといったホームページ上で公開になります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 防災センター建設事業ですけれども、現在の道路河川課分室防災センター、あそことはどんなふうな関係になるのか、いろんな資機材とかが置いてあるようですけれども、こちらの新しいのができることでどういうふうになるんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現在の道路河川課分室防災センターにつきましては、分室の関係、道路河川課のほうで人員増があるといったことと、それと現在防災センターは防災倉庫といった形もありますが、新しい防災センターも当然防災倉庫といったものを加味しますので、そちらに移設、動かすといったことになります。あとはそちらの防災センター、旧の防災センターになりますが、これは有効活用でほかの課でもいろいろなものを使うような形になろうかと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 1点お聞きします。説明は受けておりますけれども、静岡県磐田市の総合防災訓練実施事業の中で、ホーンアレイスピーカー設置工事ということでありますけれども。ホーンアレイスピーカーというのはどのようなものか、またどういう形で使用していくのか、説明をお願いいたしたいと思います。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) ホーンアレイスピーカーにつきましては、従来型のスピーカーはラッパ型といいますか、そういった形になります。このホーンアレイスピーカーは4連ないし8連のスピーカーを横置きにしまして、それで屋外のライブとかそういったものに使われているようなものを改良したものでございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) その件なのですけれども、新聞に何か会社が試験をした、磐田市内の難聴解消で試験をしたという記事の中に、来年度から試験的に1カ所導入する予定と書いてあったんですが、その試験的な導入というのはこの防災訓練で導入するもの、そのものなのですか。それと、これは防災訓練のときに会場に設置した後でほかに設置するのか、それとも設置する予定の場所で防災訓練をするのか、その辺についてお願いします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今回試験導入しますホーンアレイスピーカーにつきましては、ここ磐田市本庁舎屋上に設置する予定です。  なお、9月2日の総合防災訓練におきましては、ここで情報伝達訓練、そういったものの実証試験といったものを考えております。この実証試験に基づきまして、次からの導入といいますか、そういったものの検討材料とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 防災資機材等整備経費ではないですかね、その前ですね。対策の推進経費の中に、何で原子力防災のハンドブックなり手引きなりが入っていないんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) これは先ほどの一般質問等でお答えしましたが、現在市町原子力防災研究会といったものが立ち上がっております。この会議等で得られた結果を24年度、実質防災対策につきましては国の整備、そして県が整備していくといった事業になりますので、それで決まっていきますので、そういった形で予算上は反映されておりません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 79ページです。防災センター建設事業ですが、これは仮称とも何も書いてありませんので、名称は防災センターと決まったんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) ここでは防災センター建設事業とありますが、あくまでも今のところ仮称といったことでお願いします。 ◆委員(根津康広君) 81ページになりますが、津波避難施設調査事業ということでありますが、空白地域云々と一般質問でも言っていましたけれども、調査内容というのはどういうふうにやるんですか、調査は。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 特に空白地域の調査といったものと、あと土地利用、そういったものになろうかと思います。特に空白地域の調査の内容としましては、やはり暫定的に推定の浸水域、緊急避難施設の位置ですね。現在覚書等をやっています位置、それと施設の避難可能な範囲、そういったものを地図上に落としまして、そしてまたこれを今年6月ないし8月ごろに県のほうで、そういった津波高とかそういったものが公表されますので、そういったものも含めまして地図上に落としてやっていく、そういった作業になります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 調査の業務委託とあるわけですが、いずれにしても、すべてをカバーするというのは、沿岸部、なかなか困難なことだなというふうに思っているのですが、これは調査事業なのですが、これはもう避難タワーとかそういうものを設置する、建設する前提として調査するということでいいんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりで、そのとおりです。 ◆委員(根津康広君) そういう中でも、予算のかかわりが出てくるわけですが、補正で対応するということで、本会議でも言っていたのかなと思うのですが、ただ財政的なかかわりもあるかなというふうに思っているわけですが、イメージとして、せんだって御前崎で初めて避難タワー、12メートルだかできたんですが、そういう感じのものを避難タワーの場合は想定していいのか、また別のものを考えているのか、その辺はどうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) こういった空白地の調査によりまして地域の実情とかをあわせまして、避難タワーがいいのか高台がいいのか、そういったものを検討していきます。 ◆委員(根津康広君) その避難施設調査事業、前の(3)の津波避難マニュアルですので、避難する避難路の確保とかいろいろあると思うのですが、ここではどういうような想定したマニュアルを作成していく予定なのか、その辺はどうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今年度の暫定版といった形で津波避難マニュアルを作成しまして、年度末にこれを沿岸地域に配布したいと思います。それに基づきまして24年度に公表されるべき津波の関係の被害のそういった状況も、今回その避難マニュアルに追加をして、そして新たな緊急避難施設、そういったものを地図上に落としまして、そういったものを含めて新しい改訂版という形で作成して、来年度全戸配布という形をとりたいと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) (3)と(4)関連しているもので行ったり来たりしているわけですが、本会議のときにもこの命山とか丘、あと避難タワーとか、そういうものに対する市としての助成、補助というものが上げられていたわけですが、これも補正でここの当初予算にはないものですから、補正で組んでいくということですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) その点もやはり今回の津波高等の公表によりまして、そういった磐田市の要綱といったものを作成して補正対応という形を考えております。 ◆委員(根津康広君) 今言われた要綱ですか、それはもう既に準備されているのですか。もし準備されていたら、どこまで進捗されているのか、その辺おわかりになったらお願いしたいと思います。
    ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 現段階では各市町で今作成されている補助金交付要綱、そういったものを研究しまして、年度が始まりましたらそういった磐田市に見合ったものといったもので案を作成していきたいと、そういったものでございます。 ◆委員(根津康広君) 要綱ができる前に例えば津波避難タワーとか、そういう関連する施設ができた場合、それはさかのぼって補助できるということは考えておられるんですか。全くもう補助要綱ができた以降のものしか対象としないのか、そこら辺の判断はどうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) これは作成年度を対象として補助要綱といったものをつくりたいと思っております。 ◆委員(根津康広君) 作成年度といいますと、24年度の範囲の中でできたものに対してはもう補助をすると、補助要綱は後にあってもという考え方でよろしいんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりです。 ◆委員(根津康広君) 防災ラジオ整備事業についてお聞きしますが、これは福田南部、竜洋、沿岸部中心ということで2,500でしたか。該当する世帯というのは2,500の中に入るんですか、どこら辺の範囲までで2,500といっているのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) この予算の当初は150号線の以南といった考えで磐田地区、旧の磐田市南部ですけれども、これを1,472世帯で、福田地区の全域4,020世帯、竜洋地区3,799世帯の全体で9,291世帯を今考えて2,500台といったものを計上しました。 ◆委員(根津康広君) 次に、地域防災計画等策定事業、83ページですか、これは第4次被害想定を受けてから策定するのか、当然時間もかかるもので、もう事前に準備、今県といろんな連携もしてやっていくということですが、もう既にそういう作業が始まっているのか、その辺はどうなのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 今地域防災計画につきましては見直し作業を、作業中で取りかかっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 見直しに取りかかっていて、第4次被害想定が出たらそこのところをもう一度整理整頓していくという形にしていくということですね。見通しとしては8月、9月ごろだと、そういうことでいいんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 地域防災計画の策定作業につきましては、静岡県地域防災計画といったものが平成25年6月の静岡県の防災会議に諮られまして、これが決定します。ですから、磐田市地域防災計画の第4次地震被害想定が反映されたものは、それ以降になろうかと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 地域防災計画が正式にできるのはずっと後ではないですか。そうしますと、その間の期間というのはもちろんこの防災計画に基づいてできる、途中段階のも含めて事業を実施していく。必ず地域防災計画ができてからやるということでもないわけですよね。そういうことでいいんですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 委員おっしゃるとおりです。 ◆委員(根津康広君) 今度の地域防災計画については、いろんな意味で専門的な要素なんか入っているかなというふうに思っているのですが、そこら辺で磐田市の地域防災計画でやはりそういう専門的な専門家というんですか、そういう人も一緒に参加して、今度は原子力のも入ってくるんでしょう。そこら辺のところで体制というのは、地域防災計画をつくる体制というのは十分図れているのですか。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 防災会議はやはり防災会議の委員がおられまして、今24名おります。その中には当然国・県のそういった関係機関も含まれております。あとこちらの今防災のほうにも防災アドバイザーという方も嘱託でおります。そういった形で今のところはその体制で見直しをかけていくといったことになろうかと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) ただいま根津委員からの質問で防災ラジオの件につきまして御答弁いただきました。その対象地域というのは福田、竜洋ということを聞きましたけれども、本会議ではそれこそ同報無線が難聴地域にも対象を広げて、全体で最初は聞き取りをするということで説明がありましたけれども、回答が違ったものですから確認で質問いたします。 ◎危機管理室長(伊藤秀勝君) 当初予算の段階ではやはり南部地域沿岸といったことを考えましたが、ただ今回24年度に入りまして、防災ラジオの購入希望調査といったものをかけます。これは全市的にです。ですから、この実態把握をまずさせていただきます。そして仮に不足とかそういった購入者が多い場合は、その場合は補正とか25年度の予算とかそういったもので事業展開を図っていく、そういった考えでおります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、10目交通安全対策費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 放置自転車について伺いますが、かなり以前に比べると放置自転車が少なくなったのかなというふうには思っております。この施設管理事業の下のほうに放置自転車調査・撤去委託料と。放置自転車を撤去した後、どういうふうに対応されているのですか、放置自転車そのものは。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 放置自転車につきましては一定の期間を置きまして告示しまして、所有者を調べて所有者に通知いたします。それでも、なおかつ所有者があらわれない場合は売却して再活用してもらいます。 ◆委員(根津康広君) 放置自転車で売却するということなのですが、収入はどこを見たらいいかわかりませんが、どの程度あるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 年間大体300台ぐらいになっております。 ◆委員(根津康広君) 金額はどれくらいになるんですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 年間8万円ぐらいになっております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、11目支所及び出張所費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 管理経費を一元管理ということをよくいわれているのですが、どのようにして一元管理されているのか、よくわかりませんので、それによるメリットがどういうふうに出てくるかもわかりませんので、説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 管理経費の一元管理ということですけれども、特に今総務課でかかわっている部分としましては、清掃の関係ですとかそういった部分をまとめてやっているというような部分がございますけれども、それぞれの支所ごとの管理経費という形については、基本的にはそれぞれの支所で対応しておりますので、そういった中で経費節減に努めているという状況でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12目公平委員会費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、13目電子計算機費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、14目市民相談費について質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 予算書の95ページになります。説明資料は59ページのほうで、各種専門相談事業ということで23年度は細かく相談事業を上げられていたんですけれども、各種専門、この中の相談事業ということで全体を含めた中でのあれですか、表示は。 ◎市民課長(高梨利美君) 委員さん御指摘のとおりです。 ◆委員(川村孝好君) それから、平成23年度は市政モニターということで24年度は出ていますけれども、23年度は企画費のほうへ入っていたんですけれども、何か事情があってのことですか。 ◎市民課長(高梨利美君) 今年度まで政策企画のほうに入っておりましたけれども、行革あるいはそういったアンケート調査、相談事業的な部分もあるものですから、一括一元市民相談センターのほうで受け持つということになりました。 ◆委員(川村孝好君) 市政モニター事業につきましてお聞きしますけれども、今年度は何名市政モニターに依頼したのか。これを見てみますと86名とありますけれども、昨年は100名でした。その少なくなった、応募者が少ないのか何か事情があるのか、お聞きします。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) これは任期が2年になっていまして、昨年募集をかけまして100名の募集をかけたんですけれども、実質的には86名の応募があったという形で、その人数が任期2年目という形で86名をそのまま予算づけしてあります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、15目諸費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2項徴税費に移ります。  ここからは今まで目ごとにやっていましたが、ここからは項ごとになりますので、よろしくお願いします。  2項徴税費について質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 103ページに市税電話催告業務委託料ということで新しく委託すると思うのですけれども、このいわゆるプライバシーの保護の立場でいったらどのような形で守っていかれるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ◎納税課長(清水隆君) 電話催告の委託業務の件ということでございますが、やはりプライバシーについては非常に大切なものというふうに認識しておりまして、一応ほかの市町で同じような取り扱いをしているところもございまして、そちらのほうにもいろいろ確認をさせてもらいましたが、やはり磐田市としては個人情報が外部に出ないというか、流出しないための一応確認ということで、市で行っております個人情報保護審査会、こちらのほうに報告した後に委託契約を結んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) そういうことで委託契約するに当たっては当然な話で、受託業者にそういったことを当然守秘させるということだと思います。仮にあってはいけない話なのですけれども、そういったものが流出というような、情報が流出というようなふうになったときに、受託業者とのかかわりはどういうふうにしていくんですか。 ◎納税課長(清水隆君) 当然、契約書の中にその辺の項目についてはうたっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 103ページの債権回収対策事業ですが、公債権とか私債権を一元的に徴収ということを言われております。これまでとどのように変わってくるのか、その辺説明してください。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) まず、23年度今年度ですが、税及び税外債権6種の移管を受けまして業務に当たっております。今現在24年度どれだけのものを移管されるかということはまだ決定をしておりませんで、今年度と違います例えば病院であるとか水道であるとかいうところも呼びまして、移管説明会というのを開催をさせていただきまして、2月中から移管予告通知というものを発送をしていただいております。その結果が実際に3月にまとまってきますので、その残りとして実際に移管をされるのかどうなのか、もし移管をされるということであっても、その状況によって本当にうちの室が受け切れるのかどうなのか、そういったことを3月中に検討いたしまして、4月にスタートをしたいというふうに思っておりますので、多分ですが、6種より税外債権はふえるであろうというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 何となくわかるんですが、6種の税外債権、どういうものか言ってください。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 今の6種はどんなものがありますかということですが、今お預かりしておりますのは、保育園保育料、後期高齢者医療保険料、放課後児童クラブ利用料、介護保険料、市営住宅使用料、下水道受益者負担金、以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 債権回収は具体的にはそれぞれの所管課でやるのか、この債権回収対策室が総合的にやるのかその辺はどうなっているのですか。 ◎債権回収対策室長(矢部宏明君) 移管を受けましたものにつきましては、すべてうちが責任を持って折衝やら交渉を財産の調査とかいったものをやらせていただいております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3項戸籍住民基本台帳費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議の質疑のとき、窓口業務のところだったと思いますが、結構待ち時間の解消ができたという話もあったかなと思うのですが、具体的にどういうふうな形で待ち時間の解消が図られたのか、御説明していただけますか。 ◎市民課長(高梨利美君) 今待ち時間の解消ということですけれども、基本的には御承知のように、あそこの証明業務を民間委託したということになりますものですから、極端なことを言いますと、そこのところにうちのほうの担当職員が担当するという部分が物すごく減りましたものですから、あるいはそういった、その前ですと忙しいところにほかの窓口の係が手伝いに行くという形の中でやっておりましたが、今年度からは今言う民間さんにお任せしたということで、そこは一つお任せのスペースになっておるものですから、ほかの窓口業務のほうに専任できると、職員が専任できるということで、トータル的には市民課全体の業務としての流れがよくなり、待ち時間の短縮のほうにもつながっていったということで御理解を願いたいと思います。 ◆委員(根津康広君) 民間委託のとこになるんですが、この委託料というのはどこに書いてあるのかわかりませんが、その委託の内容というのは、先ほどお話しした程度なのか、新しい年度でもう少し拡張しているのか、これを見たわけではわかりませんので、これまでと同じような形なのか拡充しているのか、その辺はどうなのですか。 ◎市民課長(高梨利美君) 今、委員さんおっしゃったのは105ページの(3)のところの業務事業委託料の2,488万5,000円というところです。これは今年度からの3年の債務負担でお願いしておるものですから、3年間は業務内容は変わらないということで御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(根津康広君) 3年間の債務負担ということですが、今年度、実際実施していて、その中のもし課題があったり検討することがあったりして、それが新しい年度に反映するということもあり得るんですが、そういう課題なんかは見えてくるところがあったんですか。もう漫然にそういうふうな流れの中で十分対応してきたのか、そこらはどういうふうに認識されておりますか。 ◎市民課長(高梨利美君) それぞれ毎日業務をやっている中でそれぞれ課題が見つかるわけなのですけれども、それはその民間委託業務をお願いしているところに管理者、リーダー的な者がおるものですから、そういったところと随時協議をしながら対策を練っていくということで対応しております。 ◆委員(根津康広君) そこら辺の課題というのが24年度に反映されていくということが大事なのですが、具体的にどういう内容のものがあるのか、そういう課題があってリーダーと相談するということはいいんですが、具体的にそういう課題というのはあるのですか。 ◎市民課長補佐(野中昌一君) 現在、1年間委託業務を実施してまいりました。今、課長からお話がありましたように、3年の負担行為ということがありまして、契約内容を基本的に変えるということは考えてはおりませんが、内部でのいわゆる細かいお客様の要望あるいはこちらからの委託業者へのお願いというものは、随時定例会等を持ちまして実施をしているという状況でございます。具体的な課題は今のところ出てはおりません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4項選挙費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、5項統計調査費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 統計調査員確保対策事業とあるのですが、それはなかなか毎年苦労されると思うのですが、どういうふうな対応で確保しているのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 統計調査員の確保ということでは、公募ですとかそれから国勢調査があったときにかなりの方が調査員になっていただきましたので、そういった方々に引き続きなっていただくようなことをお願いしております。引き続き現在のそういう経験者の方にやっていただけるようなことを確認していくということと、それから視察ですとか研修ですとか、そういったものを開催して確保に努めております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) スタッフ的には十分体制的にはあるということでよろしいんですか。 ◎総務課長(石川純一君) 統計が年度によって種類が変わってまいりますので、その年度年度で必要な人数というのは変わってまいります。ですから、来年度についてはそれなりの登録者数があると思いますけれども、また次の国勢調査等大規模なときには、また必要になるということで、常に確保に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、6項監査委員費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 監査事務の工事監査委託料24万ですか、専門域のところかなと思うのですが、内容的にはどういう工事監査をやっているのですか。 ◎監査委員事務局長(村田祐二君) お答えいたします。  工事監査なのですが、平成23年度は建築工事、これはさきの2月定例会のほうにも報告をさせてもらいましたが、腫瘍センターの建設工事、こちらの実施計画段階から設計、施工監理まですべての書類を見ていただいているという状況でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 監査委託料ということで、これは庁内の内部の人が監査するのか、外の民間の人を頼んで委託するのか。内部の人だったら委託料というのは必要ないのかなと思っているものですから、その辺はどうなっているのですか。 ◎監査委員事務局長(村田祐二君) お答えいたします。  ことしはNPO地域と行政を支える技術フォーラムということで、NPOなのですが、こちらのほうの技術士さんにお願いをしております。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで暫時休憩をします。      午後1時48分 休憩      午後1時50分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、7項市民活動振興費、1目協働共生社会推進費、ここから目ごとに行いますので、御注意願います。
     もう一度繰り返します。7項市民活動振興費の中の1目協働共生社会推進費について質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 男女共同参画センター運営費とセットで共同参画推進事業、それから多文化共生社会推進事業ですね。若干昨年より少し減っているかなという感じで、あと特に内容的にはどんな動きがあるのか、もしくは24年度に力を入れること、入れていく予定のことを教えてください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 男女共同参画センターにつきましては約110万円ほど予算は減っておりますが、これは男女共同参画センターの職員体制を4人から3人にしたことによって予算が減るものでございます。多文化交流センターにつきましては46万1,000円減っておりますが、これは緊急雇用創出事業に係る補助金が23年度で終わりになりますので、この関係で委託料が減っております。  今後24年に力を入れていくことという御質問ですが、男女共同参画につきましては、実は市民意識調査の中で施策の中の重要度というのが41施策の中で一番低かったというようなこともございまして、リーマンショックとか震災を経て、やはり相対的に男女共同参画に対する重要度、関心というのが低くなっているという傾向はやむを得ないかなとも思うところがあるわけなのですが、そういうことを踏まえて、より啓発に努めていきたいというふうに考えております。  多文化共生の関係につきましては、推進プランが23年度で第1次が終了になりますので、第2次のプランを今年度で策定しているところでありますが、特に定住の外国人を対象としたプランになっております。そういった関係の施策を重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 男女共同参画のほうのスタッフさんが1人減るということで、確かに現在のというか、目の前の課題というのはこういうことよりも具体的な防災のほうかなと思うのですが、一方で防災の視点にも女性を入れていかなきゃということで、磐田市のほうでも頑張るような姿勢を示されていますが、この3人に減ってできるという見通しなわけですよね。それで啓発により力を入れていくとして3人でやってもらうということ。逆にいうと、市のほうの担当課からのフォローはあるのですか、その辺はどうですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 4人を3人にした内容でございますが、臨時の方を削減したということで、嘱託のスタッフ3人はそのままで、そのうちのリーダー的な嘱託の方については本年度まで週3日勤務していた者を5日にしたという経過もございます。そういった意味で、臨時というのは事務補助的なものですので、よりここのスタッフというのは専門性が求められると思いますので、そういった意味で単に人を減らしたのではなく、質の向上も含めての体制ということで考えていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 121ページ、市民活動団体実態調査事業というのがあるのですけれども、今回はこの調査に至った経緯というのはどういったことになるんですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) まずはこの事業の財源から申し上げますと、県の10分の10の補助金をもらいます。実施についての主体は、NPOの現在市民活動センターを受託しているNPO法人に委託して実施します。目的としては、市民活動団体や地域貢献活動を行う企業等につきまして、活動の目的、内容、課題や協働に対する意識等に関する調査を行って、活動の理解を深め活性化を図る、それによって協働のまちづくりを推進するということを目的としております。 ◆委員(鈴木昭二君) 要は実態調査とか、そういったたぐいのものではないということなのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 実際に活動している団体がどれほどあってどんなことをやっているのかということを、まず正確に詳細に把握したいというところがございます。それによってさらに協働のパートナーを把握し、協働を進めていきたいというところで今回の事業を実施したいというふうに考えております。 ◆委員(鈴木昭二君) 24年がそういう調査をして、では次年度以降のこの活動団体に対する支援であるとかそういったものを精査するというか、そういうようなことが目的ではないということでよろしいんですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) この調査による効果として、まず団体や企業とのネットワークの構築を考えております。それからさらに、意識の啓発もそうなのですが、それから市民活動センターへ来る方の相談機能の充実であるとかセンターの周知、利用者の拡大であるとか、あるいは収集したデータを行政、市民活動センター、各団体がそれぞれ共有し、それを活用すると、そんなところを期待して今回の事業をやりたいと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 同じところなのですけれども、この説明のところに、今答弁にもありましたが、市民活動団体や企業等についてのというような調査でありますとかなり広い範囲だったり、実質的な作業が多いのではないかと思うのですが、お答えで現状で今活動しているNPOという、その調査を受ける団体が、その団体というのはそれだけの何ていうんですか、メンバー的なものとか専門性とかあるいは第三者的な視点を持って調査するということができるような団体があるということなのですかね。その辺はどうですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 磐田まちづくりネットワークへ委託してお願いするわけなのですが、まず調査の概要としては、事前に郵便等でアンケート調査を行いまして、それに基づいて実際に聞き取り調査を行うというような手法を考えております。経費のほとんどがそういった聞き取りの人件費に充てるかというふうに考えております。 ◆委員(玉田文江君) 細かくなって申しわけないんですけれども、そのアンケートの項目であるとか、そういうのは県の100%事業ですから、例えば県のほうでモデルとかマニュアルとか指導とか、そういうのもあるのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) そこまで細かい指示のある補助金ではないというふうに思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。 −−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 4のところの協働のまちづくり推進事業で、協働市民提案制度委託料180万、内容について説明してください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) この提案事業は協働のモデル事業を行うために市民団体等へ募集をかけてプレゼンテーションを行ってもらって、それを審査して50万を限度に事業を採択するという事業でございます。 ◆委員(根津康広君) 要は、協働のモデル事業の提案ですよね。それをするということなのですが、50万ですか、これは今言ったのは。それで予算的には180万、そうするとどういう計算になるわけですか、これは。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 1件の上限が50万ということで、例年の例を見ましても上限額まで使うところもありますし、使わないところが多いわけです。そういった意味で全体の枠は180万ですが、個々の1件ごとの事業の上限は50万ということで定めております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) イメージ的に今までのところで何ていうんですか、提案されたモデル事業としてやられたというのはどういうものか、紹介してください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 23年度の例で申し上げますと、相手先が醍醐荘で地産地消、150号沿線の活性化ということで、いろんな地場産品のPRです。例えば福田漁港のシラスの水揚げを見たり、コーデュロイハウスを見て地産地消の昼食をとってもらうというようなツーリズムを行いました。  あるいは2点目に、食育の振興ということで、いくいく・いわたという団体ですが、小学生を対象に、小学生が自分で弁当をつくってもらうということを通じて食育の教育を行いました。2つほど例を申し上げました。 ◆委員(根津康広君) 5の市民活動推進経費、先ほども質疑がありましたけれども、この市民活動団体というのが現状で活動しているNPOに限定している理由というのは何かあるのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) NPOの法人格を持っている団体は、磐田市内で33団体ですが、法人格のない団体はたくさんあると思います。その把握という意味も兼ねて今回調査も行いたいというふうに考えております。 ◆委員(根津康広君) 要はいろんな意味でNPO法人格のないところも含めて実態調査するということですよね。  それで、団体・企業とネットワークと言われましたが、どういう意味合いでネットワークと言っているのかわかりませんが、説明してください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) それぞれ個別で活動していた団体が何か共通のものを持つということが理想かと思うのですが、一応こういう団体がこういう活動をしているということの情報の共有化、情報の交換と申しますが、そういった意味でのネットワークになります。企業につきましては、最近地域貢献されている企業も多いものですから、その辺も把握したいということで申し上げました。 ◆委員(根津康広君) 先ほども質疑があったわけですが、これを一過性にしないで継続性を持たせて何らかの形で発展させていくという、そういう意味合いの委託料というふうに認識していいんですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) そのとおりです。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 多文化共生事業でいろいろやっておりますが、中にはこういう事業をやっているという外国人も結構いるわけですが、そのような人に対する対策はとっていますか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) すみません、質問の趣旨なのですが、外国人の活動についてということでいいですか。 ◆委員(高田正人君) 外国人が、こういう活動をやっていると知らない外国人が結構多いんですけれども。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 今のところ外国人が主体となっている活動というのは私どものほうで把握していないんですけれども、次期のプランの中で外国人の方が一方的に行政のサービスを享受するという立場だけではなくて、もっと外国人の方も主体的に多文化共生に参画してもらおうということで、それぞれができること、共同でできることということを第2次のプランの中へ盛り込みました。 ◆委員(高田正人君) 私の言った質問の趣旨と違うんですが、外国人がこういう事業にどの程度かかわっているか、全部把握というか、かかわったような、かかわっているようにしているかということです。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) すみません、市の施策を外国人が承知して理解しているかという意味…… ◆委員(高田正人君) こういう事業から漏れている外国人があるかどうかということです。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 市の施策については、例えばポルトガル語の広報等を毎月発行しているほか、いろんなお知らせについては、できるだけ必要に応じて多言語化して周知をしております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−寺田副委員長。 ◆副委員長(寺田辰蔵君) 1つだけ教えてください。市民活動団体のさっきの実態調査の関係ですが、調査していく中で例えば今やっている行政の事業と、例えばNPO団体とか、そういったところの事業が例えば似たり寄ったりだと、そういう場合については、例えばそういうNPO団体に事業を委託するとか、そういう考えというのは今の段階であるのかどうかということと、それで結構です。そういう考えがあるかどうか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 調査の内容によっては、そういった効果も期待できるというふうに思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、2目スポーツ振興費に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議のときに、ここのスポーツ振興費になるのかわかりませんが、玉野市とのスポーツ大会なんかやるようなことを言っていたんですが、ここのところでよろしいんですか。もしわかれば、その内容を説明してください。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 玉野市とのスポーツ交流大会にかかわる予算の計上でございますが、市民スポーツ活動支援事業の中で計上させていただいております。合計額といたしましては137万1,000円になりますが、内訳は費用弁償が54万5,000円、普通旅費が10万9,000円、食糧費が21万円、バスの借上料が50万7,000円となっております。  この内容につきましては、平成19年度に玉野市のサッカースポーツ少年団が磐田市に来訪されましたことにアンサーといいますか、こたえる意味で、磐田市から玉野市へサッカースポーツ少年団1チーム、約20名ほどを派遣しまして玉野市でサッカーの交流試合を実施することを、現在玉野市と協議をしております。詳細につきましては、今後市のサッカー協会等とも相談しまして、詰めていく予定となっております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3目文化振興費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4目生涯学習費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで10分間休憩します。      午後2時11分 休憩      午後2時19分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木喜文君) 4款に入ります。4款衛生費、2項環境対策費、1目環境対策総務費。  ここから、前に申しましたように目ごとに行いますので、よろしくお願いします。  繰り返します。2項環境対策費の中の1目環境対策総務費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2目環境衛生費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3目環境保全費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 201ページの桶ケ谷沼自然環境保全事業の補助金、全国トンボサミット補助金とありますね、150万。以前から聞いてはいるわけですが、内容的にはどういうことをやるんですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 新年度4月28、29日の土日を使いまして、第23回の全国トンボ市民サミットが磐田市で開催をされることとなっております。内容としましては、4月28日土曜日につきましては、磐田グランドホテルでベッコウトンボ保全活動の経緯説明とか、全国の保全団体との交流会を予定をしております。それから、29日日曜日につきましては、桶ケ谷沼でベッコウトンボの個体数の調査会等々を現場でもって行うこととなっておりまして、全国から約200人から300人くらいの関係者の方が集まり、いろいろ研究会を行うというようなこととなっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この補助金の150万というのは補助金要綱か何か、そういう規定でこの150万を出しているのか、総体の経費にかかわる分の中身で150万出しているのか、その辺はどうなっているのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) この開催経費につきましては、県と市の協調補助を予定しております。県から100万、市から50万、それから実行委員会で自己資金ということで用意をいたしまして補助していくものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 順不同になりますが、201ページの上です。(2)地球温暖化対策実行計画推進事務、エコアクション取得事業者支援補助金なのですが、50万ですか、これから大事ないろんな取り組みになっていくのかなと、全体的な環境問題としてですね。これから進める割には、何かこう事業展開としては対象となるところが少ないのか、まだそういう実行計画がおくれているのかわかりませんが、この補助金の内容について説明してください。 ◎環境課長(藤森淳司君) 今年度磐田市がエコアクション21認証取得を受けたわけですけれども、事業所としてですが、このエコアクション21というのは主に中小企業等が取り組みやすい環境マネジメントシステムであります。今回市内の事業者の普及促進のためにということで、この補助制度を設けるわけですけれども、大体認証取得のための費用というのが20万程度かかります。そのうちの5万円を助成支援しようとするものであります。  それで、現在の取り組み状況ですが、市内では33の事業所が既にこのエコアクション21の認証登録を受けております。新年度ではこの支援制度を活用しまして、目標ではありますが10社の認証取得を目指したいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 24年度ではこの支援制度の中で10社ですか、目標にしているということなのですが、ぜひそういう方向で進めていくということは大事だと思うのですが、中小の関係で課題も多いかなと思うのですが、そこの辺の課題解決のための支援というのはあるのですか。市としてそういう課題解決のための支援策というのは何か考えられておられるんですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) エコアクション21に取り組むメリットというのが幾つかあるわけでして、取引先との信用が上がるとか、それから実質的に経費節減が見込めるでありますとか、あるいは最近では金融機関から低利融資を受けられるというようなメリットもございます。また、行政としても入札参加のときに加点をするというようなことがありまして、ぜひそういったメリットを享受するためにも、一社でも多くの事業者の方に取り組んでいただきたいと考えているわけですけれども、課題としますと、特に小さな規模の事業所が取り組む際には、なかなか手続とか取り組み方とかといったものがふなれでもありますので、わかりづらいというようなときに、市が仲介をしてエコアクション事務局との仲介をして講習会を開くというような、そんなメニューもありまして、その費用を地域事務局のほうで負担していただけるというようなこともありまして、こんなことも考えていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) これは24年度の中での支援補助金なのですが、これは多いに広めていくということで目標数値というのは何か掲げているのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 中期的な目標数字というのは現段階では設けてはおりません。新年度取り組む中で現実どのくらいの反応といいますか、あるか見きわめた上で検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 201ページの4番の(1)の環境調査監視指導事業というのがありますよね。これは前年に比べるとほぼ倍増というような形になって何か特別なことをやるんですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) この環境調査監視指導事業につきましては、毎年継続して取り組む調査というのがございます。大気、河川水質、事業所排水、地下水水質、こういったものは定点で毎年調査してデータを蓄えていっているわけですが、新年度につきましては、これに加えまして道路騒音常時監視業務というものが県からの権限移譲で1つ実施をいたします。この内容については、県内の高速道路、それから国道1号線バイパス、国道1号線、主要県道、こういった各道路の騒音を監視をするということでございますが、特徴としまして定点でそこの騒音を監視することに加えまして、一定の区間、5キロとか10キロの区間の道路の両側を50メートルの幅で住宅とか事務所が建っているわけですけれども、それらのすべての建造物がどのくらいの割合で環境基準をクリアしているかと、どのくらい環境基準を超えているのかというような詳細な面的評価の調査をするというのが内容になっております。それが1つです。  それからもう一点は、国の緊急雇用対策事業の採択を受けることができまして、法令に基づきまして水質、大気、騒音、振動、悪臭等、公害の原因となるような設備類を設置している工場、事業所というのは、市に対して届け出をしなくてはいけないということになっているのですが、合併以降のそういった届け出というのは極めて良好に管理されているのですが、合併前のものが整理がされていなくて、実務上支障が出ているというようなことがございます。ということもありまして、この緊急雇用対策事業を活用いたしまして、それら合併前の書類の整理をするというようなこと、その事業が加わって2点、大きな事業が加わっております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  次に、4目火葬場費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 定期修繕工事720万円になっていますが、耐用年数から見てもう結構なるのかなと思うのですが、そのために定期修繕もやっていると思うのですが、経年劣化というんですか、その辺でこの大規模なこの定期修繕工事720万、毎年やっていると思うのですが、経年劣化という点ではどうなのでしょうかね、現状は。 ◎市民課長(高梨利美君) 一番損傷のひどいのは、やっぱり火葬炉の部分でして、中にセラミックのタイルみたいなものが張ってあるのですが、そういった部分がどうしても傷みやすいということで、定期的に修繕をしております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) いろんなときに修繕をやっていると思うのですが、補強し切れない部分ってあると思うのですが、全体的な大きな工事が必要になってくるというふうなことは、まだしばらくいいのか、その辺はどうなのですか。 ◎市民課長(高梨利美君) 今、委員さんおっしゃるように、これは竣工が昭和50年ですので、かれこれもう30数カ年たっておりますものですから、極端なことをいうとそこらじゅう傷みがきているわけなのですけれども、今御指摘されるようにとてつもない大規模修繕云々という部分は、この定期修繕の中でそれなりに対応しておるものですから、今のところはありません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、3項に移ります。ここは項で行います。  3項清掃費、ただし5目の浄化槽費を除く部分となりますので、御注意願います。  3項清掃費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 209ページのクリーンセンター施設費ですか、業務及び事業委託料で各種測定・調査・検査業務委託料とあるのですが、内容について説明してください。
    ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) この委託料につきましては、クリーンセンターの周辺環境の調査を行っております。年6回でございます。これにつきましては、地元の自治会の皆様とのお約束でありまして、10カ所ほど定点を設けまして、そこの環境調査を行っておるところでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) どこを見たらいいのかよくわかりませんが、クリーンセンターの精密機能検査というのか何ていうのか、焼却灰のいろいろな分析とか年に何回か義務づけられているのかなというふうに思っているのですが、そういうものはここのところ、今言った中には入っていないということですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) それにつきましては、ごみ処理施設運営委託ということで、10年間の長期包括委託をしておりまして、その中に入ってございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、委託業者が長期包括、10年間の長期包括の中の委託料に含まれていると。その調査の内容というのはどういうものなのですか。要は焼却灰を検査する、そのほかにもあるかもしれませんが、そういう項目というのはどういうものを検査しているのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 今細かい資料は持っておりませんが、定められたものすべてを旧クリーンセンターのときと同じように、この委託会社のほうでやっておりまして、その結果の報告は上げていただいております。 ◆委員(根津康広君) 分析項目があると思うのですけれども、ずっと。それでいろんな運転の仕方とかそういうことも含めて技術管理を含めてやっているのかなと思っているものですから、なので最低の調査項目、どういうものを生かしているのかお聞きしたくて質問しているわけですが、そのようなものだというものでわかりませんがね、そういうものを生かして運転管理の監督して管理している、そういうふうな判断でいいんですか。 ◎ごみ対策課長補佐(有海直巳君) 今の御質問ですけれども、すみません、今細かい項目をすべてを言えないんですが、発注するときにその契約の仕様書の中ですべて細かい項目を、守るべき値をうたってございます。それを元に運転をするということが決められておりますので、それを常に報告の中で我々が管理をして、逸脱することのないようにということの管理をしております。すべての項目については細かいものですからお話しできませんけれども、そういう形では管理をしております。 ◆委員(根津康広君) 今度の予算の中で、23年度は国から環境省から焼却灰の放射能調査というのがあったわけですが、新しい年度ではそういう要請というか、そういうものは来ていないんですか。放射能調査とか、環境省のほう、国とか県とか、そういうことは来ていないんですか、24年度は。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 現在のところ来ておりませんが、例えば試験焼却をやるとか、受け入れをするときには放射能調査をしなければいけないと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 207ページのごみのところで少し伺います。ごみ収集業務委託料の委託先と委託内容等を計算するときの計算の方法を教えてください。  それから、その下の循環型社会推進活動費助成金って何なのですかということと、またその下の古紙等資源集団回収事業補助金2,400万円というのは、これはごみの収集で自治会で出すよりも、そういうふうに集団回収して補助金をもらうほうが市としてはどちらがいいんですか。市としては、そういうふうに資源回収で集めてくれたほうが持ち出しが少ないと聞いたような気がしますが、その辺のところを教えてください。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) まず1点、ごみの収集運搬事業でございます。こちらにつきましては、現在10社に委託をしております。委託単価につきましては積算基準を見直しまして、統一基準としたものでございます。  委託費の算定方法につきましては、人件費につきましては賃金センサスから引用しております。収集体制につきましては、3トンのパッカー車で1日4回運行を基本としまして、乗車人数を2名としております。それから、月の運転日数を20日としております。軽油単価につきましては、市内の売買実績価格としております。それから、一般管理費を直接経費の20%としております。パッカー車につきましては市全体で22.29台として積算をしております。  続きまして、循環型社会の補助金につきましては、各団体で例えば磐田市豊田ごみを考える会ですとかEM環境浄化の会など、循環型社会に適した活動をしている団体に助成をしようとするものでございます。  最後になりましたが、資源回収につきましては、先ほど言いました委託料は、1キロ当たり13.8円が平均単価でございますが、古紙回収等への補助につきましては、1キロ当たり4円を団体のほうに補助しております。  以上でございます。 ◆委員(中村薫君) その循環型社会推進活動費助成金のところですが、私はこれっていろいろなところでいろいろな活動をされている方がほかにもいらっしゃると思うのですが、今おっしゃった20万円なのですが、年に20万円しかありませんので、2つ何か団体をおっしゃったような気がしますが、どういう活動をされていて、どういう活動に対して幾ら出しているのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 循環型社会推進活動に対してやってくださる団体ですので、この2つに限ったところではございませんで、予算につきましては3団体ほど計上しております。まず1点、豊田ごみを考える会につきましては、環境浄化ですとかごみ分別の3Rを推進していただいたり、ごみ減量の推進をしていただいております。これまでですと日曜日にやっておりますリサイクルステーションの手伝いですとか、各種イベント等で割り箸の回収などをしていただきました。 ◎ごみ対策課主幹(松下享君) それでは、少し補足させていただきます。まず先に、予算の関係でございますので、今申しました2団体は、これまで環境の活動をしていただいておりますが、現在のところ、その団体が必ず来年度やるというお話は決まっているわけではなくて、申請があればそういう団体も受け付けていこうと思っているところでございます。  今、課長が説明した中でもう一つ、竜洋EMの会ですが、そちらについてはEMぼかしとかいう、何ていいますか、ごみの減量のためごみを堆肥化する肥料をつくっている団体でございまして、あわせてそのぼかしを使って水質浄化などにも取り組んでおられるなど、環境に先進的な取り組みをされているというお話も聞いておりますので、もし活動内容と今回の補助制度が合えば申請していただけるのかなと思っているところでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 211ページの最終処分場施設費です。工事請負費1,580万ですか、施設修繕工事ですか、この内容についてお聞きしたいと思います。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) これにつきましては、水処理施設修繕工事として、大藤9区にあります最終処分場分を600万円計上させていただきました。竜洋につきましては580万円でございます。それから大藤9区の最終処分場のほうのトラックスケールが更新の必要がありましたので、これについて400万円ほど計上させていただきました。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 24年度の予算の中からこの大藤と竜洋ですか、最終処分場、今後の見通しというのはどういうふうに持っておられますか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) これにつきましては、この2月議会で鈴木啓文議員の一般質問にもお答えさせていただきましたとおり、大藤の最終処分場のほうが平成30年度までで、現在約70%が埋まっております。それから竜洋最終処分場につきましては25年度までで、現在84%ほど埋め立てをしております。ほぼ両方とも予定どおりの埋め立て期間になるかとは思っておりますが、竜洋最終処分場が終了しましたら、大藤9区の最終処分場、また中遠広域の一宮最終処分場のほうも容量がまだたくさんありますので、そちらのほうへの搬入等も考慮をする中で、今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 一般質問で言われたものですから、その程度かなと思うのですが、あとクリーンセンターの周辺環境整備、下にあります。工事関連委託料、これが工事請負費との関係かなと思うのですが、この工事関連委託料、工事請負費、道路新設改良工事とありますね。これはクリーンセンターの周辺ということですが、どういう内容のものなのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) こちらの整備につきましては、地元の自治会と最初に要望をお聞きしまして、優先順位をつけましてやっているところでございます。  それから、そのほかの工事につきましては、旧クリーンセンターの解体工事ですとか跡地整備等になります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 旧クリーンセンターの解体、前にも一般質問した覚えがありますが、どういう年次計画というんですか、今年度24年度では解体をここまでやります。その解体計画というのはどこまで示されておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) クリーンセンターの跡地につきましては、本年度、地元の皆様とワークショップを行いまして、跡地利用の整備方針を検討しております。公園にする案でまとまっておりますが、平成24年度につきましては基本設計の予算を計上してございます。その後につきましては、実施設計、跡地整備工事、解体工事、ストックヤード整備工事等を計画しまして、おおむね30年度までの期間を予定しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 先ほど工事費の中で解体費用もあるということなのですが、総体的に解体費用ってどれぐらいかかるんですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) 解体工事につきましては、ダイオキシン等の対策もございますので、多額な費用がかかると見ております。まだ正式な見積もりをとったわけではございませんが、3億円とか5億円とか、そういうことを予想がされますので、解体工事と跡地整備合わせまして8億5,000万円ほど計画をしております。しかし、これにつきましても不確定要素が多いものですから、今のところ8億5,000万という数字を出しておりますが、実際はどのぐらいかかるか、まだ見込めておりません。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) −−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 根津委員の質問に乗っかっちゃうんですが、次の建てかえのときには地元の人たちと何かそういう話もされているのですか。 ◎ごみ対策課長(大杉祐子君) クリーンセンターの建てかえということでございますね。  旧クリーンセンターが29年ほど使用しておりましたので、まだ今後30年ほどは使えるのではないかなと思っておりますが、実は協定書のほうに、次期はここ以外のところでというふうにうたってありますので、次期の施設につきましてはほかの場所を当たらなければいけないと思っております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、8款土木費、4項の都市計画費、7目28節の繰出金になります。この都市計画費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) では、ここで暫時休憩します。      午後2時51分 休憩      午後2時53分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、9款消防費、1項消防費について質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) これは全部ですね。 ○委員長(鈴木喜文君) はい。 ◆委員(根津康広君) 293ページの常備消防活動費の中の資機材整備事業ですか。これは東日本の大震災もあったものですから、地震とか津波とか原発とか、そういうものも含めた資機材の備品の購入等になっているのか、その辺はどうなのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) ただいまの常備消防の資機材整備の関係ですが、災害対応の資機材の購入、それから東日本大震災を踏まえて地震対策云々というふうに記載がございます。これにつきましては、一般的な資機材を予定をしておりまして、委員御指摘のような原発対策につきましては、一般質問のほうでも回答があったと思いますが、県の計画等々を踏まえて、それから計画的に整備をするというような段取りになっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今東日本大震災の云々とあったわけですが、それを生かした資機材というのはないということですか。一般的と言うものですからわからないものですから、その辺はどうなのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 東日本の原子力災害関係につきましては、先ほど申し上げたとおりで、この災害対応につきましては主なものとしては、まず空気呼吸器用のボンベ、これは呼吸管理ですので、一般災害、それから原子力災害にも使えるわけですけれども、こういったものの購入。それから、救助関係でいきましては救助工作車に積載をしております油圧のラムシリンダー、要するに油圧のもとになる機械ですけれども、こういったものの購入、そういったものを予定しております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 295ページですか、7の広域消防関係経費、中東遠消防指令センター運営事業とあります。ここの通信運搬費とあるではないですか。これが6,600万ですよね。そうですよね。一般的な額とかなり大きいものですから、これは通常今までもそういうふうな、電話料なのかわかりませんが、この内容というのは6,600万かかる、そういう仕組みというのはどういうふうにここで出ているのですかね。金額が大きいものですから、お聞きしているわけです。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) 6,000万円の内訳でございますが、まず6,000万円の半分を占めます、今回消防指令ネットワークというのを指令系統で組みますので、消防指令ネットワーク回線使用料、高速デジタル回線といいますが、NTT商品になりますが、これが約3,000万円かかっております。あと今度発信地表示といって発信地が地図上に出てくるという装置も導入しますので、その発信地情報システムの利用料、これが1,000万、それとあとeメール指令といいまして、指令台から指令を流すと消防職員であるとか消防団員に指令が自動に流れてメールで受信できるといった、そういったeメール指令の利用料が約800万円、それと今度車載にナビゲーションシステムみたいなものを積んで地図などが送られてくるという、そういったようなフォーマ回線を使ったものが400万円などが主なものでありまして、大体そういったものが6,000万円の内訳になっております。 ◆委員(根津康広君) 今回はこういう通信運搬費で最初にやる部分があって、ネットワークの回線使用料が3,000万と。あとこれから毎年経常経費で上がってくるのは、このネットワーク回線使用料も含めて発信地の利用料、eメール指令とか、これはもう経常経費になってくるんですか。毎年もうこういう金額が常にかかってくるということでよろしいんですか。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) この間も聞いたような気がしますが、ライフジャケットを消防団員に、消防署の職員の方はどうなっているのか、いつ支給されるのか、どういう形で支給されるのか、あと消防団の再編の話が流れてきているのですが、その辺の予定もわかる範囲で教えてください。 ◎警防課長(渥美邦彦君) ライフジャケットにつきましては、消防団員につきましては来年度の予算で購入をいたします。数につきましては256着を予定をしております。それから、消防団員とは別に消防署員につきましてもライフジャケット、これを予定をしております。数につきましては37着というような予定になっております。  それから、いつどんな形でということでございますけれども、予算が承認され次第、配当を受けてから速やかに執行をして、なるべく早く消防団員、職員の安全のためのものですので、速やかに支給をしたいと考えております。  それから、消防団の再編の関係でございますが、こちらにつきましても、本会議等で御質問いただいておりますけれども、平成17年の新市合併のときに、消防団につきましては消防団本部、これにつきましては統合整理を行ったわけですけれども、各旧の市町の今方面隊となっている部分ですけれども、これにつきましては統合整理がなされていないというような関係がございまして、そこら辺の見直し、それから出動体制や団員の確保、今非常にサラリーマン化が進行しておりまして困難な状況もありますので、こういったものも課題となっておりますので、地域の実情を考慮して団と連携をいたしまして、さきに話の出ております公共施設の見直し、この辺も含めて統廃合等をあわせて実態に合わせた団にするというような格好で、25年度、これを目途に再編の検討をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 293ページのところで、女性防災クラブというのがあるのですが、女性消防団員も入ったということですが、その辺の役割のすみ分けというのはどのようになっていますか。すみ分けです、防災クラブとの。 ◎予防課長(深田政隆君) 女性防災クラブというのは、今4団体ありまして約155名、女性クラブ員として活動をしていただいております。そして、消防団員とはまるきり別な形でやっておりますので、その女性消防団員については警防課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎警防課長(渥美邦彦君) ただいま女性団員は13名いらっしゃいます。それで、役割等につきましては、先ほど予防課長のほうからありました女性防災クラブとは別に、消防団員、男性の方と同様に非常勤の公務員というような形になりますので、団長の命令以下行動するというような格好になります。女性の特質もありますので、最前線というよりも被災者の救護であるとか、そういった女性のやわらかさというか、そういったものを期待して活動をするというような格好になると思います。  以上です。 ◆委員(高田正人君) 火災のときには女性団員も出るということですか、出動するということですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 一般的な火災に対して最前線で管そうを握るというのは予定をしておりません。要するに、そういった火災の最前線から被災者が避難されたような状況の中では、活動もあり得るのかなというふうに理解をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 1点、僕の記憶といいますか、今までと変わったところを教えてもらいたいのですが、消防自動車の更新事業、車両更新事業なのですが、僕前に記憶しているのは国のほうから補助金があったと思うのです。それでそのときによく超過負担等があって、その補助の理由とかいうのがいろいろ論議されたことがあるのですが、これを見ますと、国・県の支出金等がなくて市債になっているわけですが、この市債に変わったという、その経過も教えてもらいたいと思うし。それが交付税算入になっていくのかどうか、そこら辺もあわせてお願いしたいと思いますが。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 消防団車両の更新についてということでよろしいですか。−−申しわけありません。国の補助金はございません。県のほうがあるということですけれども、前からこの関係につきましては−−申しわけございません。国・県ともに消防車につきましては補助金はございません。  それから、その分の市債、75%という充当率の市債を予定しているということです。  それから、それがどのように交付税に算入されるかというのは、申しわけありません、私の段階ではわかりかねます。  以上です。 ◎財政課長(鈴木博雄君) すみません、確かな記憶ではないんですが、そもそも消防全体に対する国庫補助金の総額というものが、消防団、常備、非常備ともに今下がってきております。特に消防団につきましては、もともと今報告がありましたように、国の補助金もなければ県もないという中で、起債だけで借りていくという、整備していくということが続いています。交付税算入なのですが、その起債に対しての交付税算入というのは今ごめんなさい、記憶にないのですが、その消防団へのいろいろな事業、それから常設消防に対する事業についてそのものは、交付税の需要額算入というのがもともとありまして、そちらのほうを充実する分、国庫補助を減らしたというような流れがあったと思いますので、そういう状況の中でこういう国庫補助、県がなくなってきたという経過があるのではないかなというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 295ページの8の消防救急無線デジタル化事業実施設計負担金とありますが、負担金ということは共同で実施するということだと思うのですが、その範囲というのはどうなっているのですか。それと負担金割合ってどうなっているのですか。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) このデジタル化事業につきましては、28年の期限を目指して今実施中でありますが、今年度は基本設計を行って来年度実施設計という運びになっております。  本年度もそうでしたが、県下21消防本部で共同で実施しておりまして、来年度の実施設計におきましても、同様な協議会が発足いたしまして、21消防本部で実施設計を行っていくという予定となっております。  負担割合につきましては少々お待ちください。  すみません、申しわけないです。  このデジタル事業につきましては、この消防波、救急波とかが各消防本部、車両台数別に割り当てられまして、その消防波の割り当て数によって負担割合を割って計算しております。 ◆委員(根津康広君) 消防波というんですか。  私どもでは理解できないものですから、もう少しその辺説明してください。 ◎情報指令課長(渥美睦美君) デジタルに変わりますと、車両台数によって波数、周波数を消防本部に割り当てられます。これについては磐田市については消防波1波、救急波1波と2波割り当てられます。それをこの21消防本部で実施設計が予定されている金額をこの周波数割で割って計算しております。 ◆委員(根津康広君) 周波数割ということですね。
     それで、戻りますが、293ページの常備消防活動費ですか、さっき資機材を聞いたんですが、毎年よく消防車両の購入だかなんだかとあったのかなと思うのですが、別に今消防車両は順調にいっているもので、何ていうんですか、24年度は更新するものはないと。ここには書いていないものですから、毎年よく見たものですから、そういうことでよろしいんですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 常備消防の車両につきましては、24年度はございません。消防力というのはよく人、要するに消防職員、団員、それから車、消防車、救急車、それから水利、そういったものの総合力といわれております。それから今、通信の関係が多額の金額を投入して今度新しくできます。そういったもので、人、車、水、情報通信、そういったものの総合力といわれておりまして、今回は多額の情報関係についての投資の後ということで、車両については整備はなしというような状況になっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ちなみに消防車両の耐用年数ってあるじゃないですか、どのくらい見ているのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 消防車につきましては15年、それからはしご付消防ポンプ車、はしご車ですが17年、それから救助工作車も15年、それから救急車の関係でいきますと10年または20万キロというような予定にしております。これにつきましては、救急車につきましては非常に出動回数が多いということで、かなり老朽化の程度が早いというような状況の中で、そのような決めになっております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) いずれにしても、今現時点の中では当然この耐用年数を超えている車両はないということでよろしいんですよね。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 今の年数で現状の車を検討いたしますと、はしご車がかなり限度に近づいているというような状況がございます。 ◆委員(根津康広君) 超えているということですね、耐用年数を。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 現在のところ21年というような形になっておりますので、これにつきましては、消防内部での一応の決めということで、メーカー等と協議をしながら必要な補修はやっております。来年度につきましても必要な補修をかけるというような状況でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 消防力の強化で総合的にということなのですが、ごめんなさいね、予算を要求するときにこういうものは特段出さなかったという判断でよろしいんですか。消防力を強化するという意味合いから、こういう耐用年数が過ぎていても、毎年出しているのか出していないのか私どもはわかりませんが、その辺はどうなのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 当然そういったお話もさせていただいておりますけれども、全体の先ほども申し上げましたけれども、総合判断の中で現状になっているというような理解でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 297ページの火の見やぐら解体工事ですが、これは必要性がないと見るのか、経費がかかるのか、危険性があるのかということがありますが、歴史的な価値というのは認めるのか認めないのか、その辺はどうですか。各自治体では経費がかかるとか危険だとかということで撤去が多いんですが、歴史的な資産としては別に考えなかったか、その辺を教えてください。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 火の見やぐらの歴史的価値をどう考えるかということでよろしいわけですね。基本的にはそういったものもかなり古いものにつきましてはあるわけですけれども、歴史的価値というと古いものということになりますと補修です。事故とかそういった懸念もあるものですから、そういった歴史的価値も尊重しながらいろいろ検討した結果、現状のような費用を計上しているということでございます。 ◆委員(高田正人君) 場所がわかれば教えてください。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 磐田の鎌田地区1カ所、それから豊岡の社山地区1カ所でございます。計2カ所でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで10分間休憩します。      午後3時16分 休憩      午後3時23分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12款公債費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、13款諸支出金について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、14款予備費について質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用まで、ただし第2条は磐田市土地開発公社の債務保証になります。これらについて質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 最後に、議案第8号本分科会分担分全体を通しての質疑はありませんか。ただし、いつものことですけれども、聞き忘れや個々のものは除きますので、御注意願います。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  これにて議案第8号に対する質疑を終結いたします。 △議案第9号 平成24年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第9号 平成24年度磐田市外1組合公平委員会特別会計予算を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案全体を一括で審査したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、審査に入ります。  本案に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 不服申立とか苦情相談が平成24年度まで持ち込まれるような案件というのは今あるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) 平成23年度につきましては、特にそういった相談等もございませんでした。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ここの旅費24万6,000円ですが、これは何に使われるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) ここの旅費につきましては、静岡県の公平委員会連合会の総会、それから全国の公平委員会の東海支部の総会、それから全国の公平委員会連合会の総会、それから全国公平委員会連合会の研究会が東京でございますので、そこの旅費を見込んでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 具体的にはどういう勉強をされてくるのですか。 ◎総務課長(石川純一君) それぞれの苦情とか、いろいろな事例があれば、そういったことの紹介等がございますし、委員の識見を高めるという意味での研修というものが多くございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第9号に対する質疑を終結いたします。 △議案第10号 平成24年度磐田市駐車場事業特別会計予算 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第10号 平成24年度磐田市駐車場事業特別会計予算を議題とし、審査を行います。  審査の方法ですが、議案全体を一括で審査したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−契約管財課長。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 特にございません。よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、審査に入ります。  本案に対する質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 工事請負費で看板設置工事というのがございますけれども、この具体的な内容についてお示しください。 ◎契約管財課長(杉本定司君) これは大きく分けまして、2つに分かれます。  1つは、東側の壁面、そちらのほうに今考えているのはパーキングのP、市営駐車場、そういった看板を大きくつくる。それと、もう一つは駐車場への誘導、ですからこちらへ行けばリベーラの駐車場がありますよというものを設置することを考えております。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) それについては、夜間でもしっかりと見えるというような構造ということでよろしいのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 電光だとかというものについては、考えておりません。それが蛍光塗料だとか、そういったもので光るか、光らないかということについては、そこまでの具体的なものは考えておりません。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) これは本会議でも何度か確認をしていましたけれども、管理事業で委託をするわけですけれども、本会議の答弁でも指定管理の場合に、使用料、収益拡大に大きな責任があるわけではないというような内容の答弁があったかと思うのですが、何回も指定管理の審査とか、指定管理に最初にする時点でもそうだったのですが、例えば当時委託を受ける業者がイベント等を計画して、使用をアップするような努力をするといった当初のお約束みたいなのがあって、決算のときにそういうのができなかったとか、それからその後管理組合でしたか、協議会でしたか、そういうところでも利用料を上げるような検討をするといって、余り結果的にはよくなかったとかがあって、そして使用料がアップする、アップしようという予算にはなってないわけなのですよね。  その管理委託というのは、極端に言うと民間の知恵でもっと効率よく利用もふやすという大きな目的があったと思うのですけれども、本会議の御答弁ではニュアンスが違うと思うのですけれども、指定管理をする目的というのを利用料アップに余り期待してないというと、では、何のためにという点があるのですが、その辺お願いします。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 本会議でお答えしたことにつきましては、特に部長のほうからはレンタルバイクの関係でお話ししたと思うのですけれども、平成23年度からY&Cパーキングというところが指定管理になっています。これは2社、静岡ビルサービスとこちらと両方が手を挙げて、結果的にY&Cパーキングになってございます。  その過程で金額的な面については、静岡ビルサービスのほうが下回っていたのですけれども、Y&Cパーキングのほうが電動レンタルバイク、こういったものをやりたいということについて、市のほうの指定管理者の選考委員会、外部の方も入れて、その方たちの採点が電動バイクのレンタルをやれば、それは収益が上がるだろうと、これは磐田市の当時特区の関係、EVの関係、電気自動車の関係、それだとか、ヤマハがこちらにあるだとか、あと環境にやさしいだとか、そういったいいことずくめなものですから、そういったことをやれば利用料がふえるではないかということで、指定管理者が選考されたものです。  そういう中で、約束どおりY&Cサービスについては、電動バイクのレンタルサービスをやっているということなものですから、指定管理者としては約束したことについてはやっているということです。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 言葉は乱暴かもしれないですけれども、そうすると指定管理をするのに新しいそうした事業はあるにしても、利用料アップは期待してないというか、期待しない契約だったので、平成24年度の目標がそんな上がってなくてもいいという、そういう解釈でいいのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) あくまでも利用料が上がるということの前提が電動レンタルバイク、そういったものをやれば上がるではないかということで採用したと思うのです。  ですので、そこら辺については見込み違いがあったかと、結果的に見込み違いがあったということです。ですから、市のほうもそうですし、指定管理者も利用料が上がらなくてもいいなんていうことは考えておりません。 ◆委員(玉田文江君) そうすると、平成24年度の使用料見込みに関しては、平成23年度と同じような金額だということは、若干見込み違いだったということで、平成24年度はこの数字は数字として、そうした努力というのは求めていくわけですよね。その辺どうでしょう、使用料アップの努力。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 平成24年度については、本会議でもお話ししたように、平成23年度並みプラス先ほど言った看板設置において、ある一定の収入はふえるだろうということで考えております。  ただ、これは弁解みたくなってしまうのですけれども、今非常に条件が悪いです。周りの空き地の問題、それがどんどん駐車場に使われているというものと、まさか僕らが小さいときに、かにやさんがつぶれるとか、泉商会がつぶれるとか、そんなことは考えていませんでした。そういう状況の中で、なかなか集客というのは難しいと思うのですよね。  浜松市の例を出しても、この集客施設というのはすごい大きいのですよね。バブルの時代、浜松市に入るときに1号線のところに大きな電光掲示板があって、そこにこの駐車場があいているとか、あいてないとかというのがあった。それがあるとき全くあれが使われてないのですよね。というのは、がらがらなので、使ってないのですよ。  ただ、最近遠鉄百貨店がリニューアルしたらいっぱいで、あそこに入れない方が市営駐車場にあふれているという、そういった現象があるのです。ですから、集客施設があるかないかによって、相当変わってくると思うのです。そういう状況の中で、今あそこに集客施設がないとなかなか難しいかなと私は思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議のときに部長だったと思いますが、案内看板を設置すれば利用増につながるような答弁していたのかなと思うのですが、今のお話聞いていると、集客施設があるかないかで利用増があるかないかということですので、案内看板というのは利用増というよりも、利便性を求めて看板をつくるという、利用増を求めるのではなくて、今使っている人たちのこれから余り多く使うわけではないかもしれませんが、そういう人たちの利便性を考えてつくるというふうな考え方ですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) もちろん集客施設もそうですけれども、それが期待できないとなれば、利便だけではなくて、今あそこのリベーラの駐車場については、東側に確かにサインというか、案内看板があるのですけれども、上部のほうに小さいものがあるだけで、非常にわかりにくいのですよね。ですから、あれが駐車場だか、駐車場ではないかわからないという中で、あそこに駐車場があるのだぞということをわからせるためにつくるということが案内看板です。  以上です。 ◆委員(根津康広君) この案内看板の設置というのは、指定管理者のほうで提案されたのか、市のほうで考えたのか、それはどうなのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 市のほうで考えました。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、指定管理者の提案というのは、新年度に対して集客を目指す意味でのそういう考えというのは、何も提案されなかったということですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) レンタルサービスのほかに、近隣施設と連携して案内マップ、そういったものを作成しようだとか、あとあそこをオープンにするという意味で、展示スペースをつくるだとか、あと地元小学校の社会見学だとか職場体験のそういったところもするだとか、いろいろ提案はあるのです。  ですけれども、その中で一番がマップについて、これはうまくつくればそれなりの効果はあるかなと考えています。それは今現在準備中であります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 誘導看板、案内看板はさっき言われて、誘導看板というのは、どこの時点、どこの位置から誘導して看板をつくっていく、何カ所くらいに置いていくのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 本当は岡田線というのですか、市役所の西側の道、あそこから東へ誘導する。あと磐田天竜線、いわゆる駅前通り、ジュビロード、あそこから誘導するというものができれば一番いいのですけれども、そこまでやるというと1,000万円ぐらいかかるのですね。たかだか利用料が2,000万円で1,000万円でというのは、これは難しいなということで、今考えているのはもう少しこぢんまりとして、今努力をしているところです。2カ所です。 ◆委員(根津康広君) 大きくやりたいという気持ちは伝わりましたけれども、誘導の看板というよりは、案内看板と余り変わらない。今の言っている話は近回りですので、そう思いましたけれども、いずれにしてもそういうことが集客施設がない中では、今回の予算の中では、今の最大の今持っている知恵としての最大限のことだというところですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 今回の予算の中では、それ以上のものはちょっと。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 返さなくてはいけないお金がまだたくさん残っている中で、いつまでこれは続けなくてはいけないのですか、そういう質問に答えられるのですか。 ◎契約管財課長(杉本定司君) これにつきましては、多額な借り入れをしています。お金の返済の関係なのですけれども、平成37年度まで毎年約6,200万円、平成38年度に4,200万円、平成39年度で2,100万円、ですから平成39年度まで返済し続けなければいけない施設です。
    ◆委員(中村薫君) あと15年ぐらいあるわけですけれども、15年間は駐車場として使っていくつもりなのですね。 ◎契約管財課長(杉本定司君) 一課長がそれを言えるような話ではないのですけれども、まだできてからそんなに年数たっていませんので、当面はこれは今使うと、周りの土地利用を見ながら使うということだと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第10号に対する質疑を終結いたします。 ○委員長(鈴木喜文君) 以上で本分科会に分担された議案審査は、すべて終了いたしました。  これにて予算委員会総務分科会を閉会といたします。    午後3時45分 閉会...