磐田市議会 > 2011-12-16 >
磐田市議会 会議録 平成23年 11月 定例会-12月16日−07号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2011-12-16
    磐田市議会 会議録 平成23年 11月 定例会-12月16日−07号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成23年 11月 定例会 − 12月16日−07号 平成23年 11月 定例会 − 12月16日−07号 平成23年 11月 定例会           平成23年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第7号)  平成23年12月16日(金)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)  議案第72号 平成23年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第73号 平成23年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第74号 平成23年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  (委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。  日程第3 議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定について  日程第4 議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について  日程第5 議案第77号 磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第78号 磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について  議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第80号 中東地域消防本部消防通信指令事務協議会の設置について  議案第81号 指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター)  日程第6 諮問第4号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて  (説明、質疑、討論、採決)  日程第7 発議第4号 磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について  (説明、採決)以下同じ。  日程第8 発議第5号 土地利用規制緩和に関する意見書について  日程第9 磐田市議会議員の派遣について  (決定) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(28人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君       19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君
          21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       大津直久君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       和久田 徹君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     福田 守君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業部長     鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   総務部参与総務課長                             石川純一君   政策企画課長   酒井宏高君   市民活動推進課長 井原廣巳君   下水道課長    松本一彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   消防長      鈴木正治君   消防次長消防総務課長            大石一博君    午前10時 開議 ○議長(小野泰弘君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(小野泰弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。  なお、人事議案1件及び発議議案2件を本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(小野泰弘君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    24番 鈴木昭二議員    25番 八木啓仁議員 を指名いたします。 △委員長報告 ○議長(小野泰弘君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る12月6日の本会議において、所管の常任委員会に付託しました議案第71号から議案第81号までの11議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  鈴木喜文総務委員長。      〔総務委員長 鈴木喜文君 登壇〕 ◆総務委員長(鈴木喜文君) 改めまして、おはようございます。それでは、去る12月6日の本会議において当総務委員会に付託されました議案第71号、当委員会関係部分ほか4議案について、12月7日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  審査の方法は、初めに議案第79号を審査し、次に80号を審査し、次に71号、75号、76号の順で審査を行いましたが、報告は議案番号順に行います。  最初に、議案第71号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  審査の方法は、第1条第1項から順に行い、歳入歳出の順で、歳入歳出とも基本的に項ごとに審査を行いました。  当局からの補足説明はございませんでした。  質疑に入り、第1条第1項について、質疑はありませんでした。  次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入の14款2項国庫補助金、6目消防国庫補助金の質疑に入り、委員より「磐田市の中で耐震性貯水槽の全体計画を見直さなければいけないか。また、耐震性貯水槽の全体計画、目標値を定めていないのか」との質疑に、22年度はゼロ、23年度は西平松に1基施工した。全体計画は消防水利の充足率という考え方が国の基準であり、それが現在68.9%で、これをなるべく100%に近づけるという方向で努力している。耐震性貯水槽だけの計画というのはない。阪神大震災等を踏まえて消火栓等に偏らないようにやっているとの答弁でした。  次に、15款2項県補助金の質疑に入り、委員より「1目総務費県補助金津波監視定点カメラの設置の実施設計に対する補助金とあるが、その支出先はどこか。また、市からの持ち出しを減らす補正は今回なされていないのか」との質疑に、9月議会に計上した津波定点カメラの設計委託料に関するもので、県との調整の結果、対象になるということで今回計上した。支出は9月議会で計上してある。今回の補正で防災費の中で県支出金33万3,000円をここに充当している。予算の中では全体的にその分の一般財源が減っているとの答弁でした。  次に、16款1項財産運用収入、21款1項市債について質疑はありませんでした。  以上で歳入を終了し、歳出に入り、1款1項議会費について、質疑はありませんでした。  次に、2款1項総務管理費と給与費明細書を含む人件費全体に係る質疑に入り、委員より「1項9目防災施設整備事業は(仮称)防災センターの実施設計に要する経費ということだが、場所はどの辺を今検討しているのか。また、防災センター全体の予算はどの程度見込んでいるのか」との質疑に、今予定している場所は市役所の本庁舎の第1会議室から南に延ばそうと考えている。予算は今のところ本体工事だけで1億8,000万円ぐらいを見込んでいるとの答弁でした。  また、委員より「この防災センターの特徴は、また危機管理室も設けるが、そこに配置される職員というのはどの程度見込んでいるのか」との質疑に、求める機能は常設の災害対策本部を設置する。通信機器も常設する。行政無線、同報無線の無線室にあるものもすべて移そうと考えている。防災と危機管理の執務室を置き、1階には防災倉庫を検討している。また、防災グループの職員プラス危機管理室に配属される職員で10名前後を考えているとの答弁でした。  次に、2款2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、5項統計調査費、6項監査委員費について、質疑はありませんでした。  次に、7項市民活動振興費の質疑に入り、委員より「天平のまち公の施設の管理運営方法は具体的に決まっているのか説明を」との質疑に、休館日は12月29日から翌年の1月3日まで、それ以外は開館を予定している。開館の時間は平日が午前9時から午後8時まで、土日、祝日が午前9時から午後5時まで、使用料は無料で、管理に当たる人材としては警備会社への委託を予定しているとの答弁でした。  また、委員より「図書購入費150万円、どういうものを購入しようとしているのか。また、図書館の分館という考えで貸し出せばまた返しに来て常に行き来ができるとも思ったが、検討しなかったのか」との質疑に、本の関係は、対象は近くの高齢者とか公共交通機関の待ち時間利用者を想定しているが、中高生は主に学習室の利用で、図書の直接的な利用者の想定等は考えていない。図書の貸し出しはできるたけコストを下げるということで考えていない。管理も当面1名を予定しているとの答弁でした。  また、委員より「利用者数はどのくらい見込んでいるのか。地元の運営する協議会というものは考えているのか」との質疑に、具体的な人数までは把握していないが、恐らく夏休みとかには満席になるということを期待し、学習室については相当な利用率があろうかと思う。それ以外のふれあい交流、くつろぎ憩いのコーナーについては、なかなか集客は難しいと思うが、できるだけ何か仕掛けを考えていきたい。特に運営協議会的なものは考えていないが、オープンに当たっては近隣の自治会、あるいは中泉地区自治会には十分周知をしていきたいとの答弁でした。  別の委員より「改修に多額な費用をかけるように感じたが、これだけの投資をして何年ぐらいいけそうか」との質疑に、具体的に何年ということは言えないが、経費的な面で今回補正で上げた2,670万円が初期投資、イニシャルコストになり、来年度の当初予算がランニングコストとして考え、概算で1,100万円ぐらいになる。現在のランニングコストが2,400万円ほどかかっているので、差し引き1,300万円ぐらいはランニングコストが節減されると考えているとの答弁でした。  次に、4款2項環境対策費、3項清掃費、9款1項消防費、12款1項公債費について質疑はありませんでした。  以上で歳出に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了し、次の第3条地方債の補正について、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号磐田市災害に強い地域づくり条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局からの補足説明はございませんでした。  質疑に入り、委員より「パブリックコメントの反応と取り入れた点は」との質疑に、パブリックコメントの意見は3人から全部で20件いただいた。それにより2条の定義の(5)の学校等というところの定義で、専修学校、あるいは専門学校も入れたらどうかとの意見をいただき、磐田市には専門学校もあり、連携して防災訓練等もやっているので、専修学校という言葉を入れた。あと字句では、例えば4条の市民の責務(2)に自宅及び家族安全確保とあるが、初めは安全対策と出したが、意見で安全対策よりも確保のほうがいいのではと言われ、安全対策を確保という言葉に変えたとの答弁でした。  別の委員より「災害を防ぐ点からインフラ整備に関する市の責務は非常に重いものがあるし、市民で対応できるものではない。この基本理念において、自助、共助を基本とし、市が必要な公助を行うという少しランク分けが違うように思われる。その点についてどのように解釈すればよいか」との質疑に、市の責務、公助を最後にした。何でこの条例をつくるのだと考え直して意見交換をした結果、今は防災対策条例をつくるのではない。災害に強い地域づくり条例をつくるのだ。東日本の被災地を見て感じたこと、思ったこと、そして、それを磐田市に適用しなくてはいけないということで、市民意識啓発という部分で自助を一番先に出した。公助が薄れているわけでもないし、公助の中にはインフラ整備も入っており、法律に基づいて市の責務としてやっていくが、自助という部分を先に出したとの答弁でした。  また、委員より「災害への対応の点から、計画、訓練、準備に対する市の責務に対してどのように考えるか。また、市の主導によらなければ市民の方々の自主的な避難や円滑な避難もままならないのではないか。さらに、直面したときの対応が今回の条例の一番の主眼の部分ということか」との質疑に、市の責務は防災計画の策定、事前に必要な体制の整備、自主防災会の育成とか支援、市の管理する施設安全対策といったものを考えている。市の主導という部分もあると考えるが、被災地を見たとき、自治体自体が被災して職員がたくさん死亡したところもあり、市が主導しなくても自主的に動いてくれる住民をつくる。また、住民がそういう意識を持ってもらうための条例だと考える。直面したときの市民の行動という部分が主眼になると思うが、この条例は第一義的に予防に力を入れたものだとの答弁でした。  別の委員より「この条例施行するとき、説明会とか説明書的な計画はどうするか。また、全市民に周知するためにどう考えているか」との質疑に、今パンフレットを考えており、それをもとに地域に出て説明してまいりたい。来年以降も防災講座等の機会をとらえて、この地域づくり条例のつくった意義を市民の皆さんに対して働きかけたいと考えている。毎月1回自主防災会連合会とは会合を開いているので、そちらに協力していただき、啓発をしていきたいとの答弁でした。  別の委員より「6条の2項事業所周辺の市民安全対策への協力、これはどういうところを指しているのか。また、全市的な意味合いで言っているのか」との質疑に、緊急避難地として、敷地や施設地域の皆さんに提供していただくこと、もちろん全市的なもので、災害時に地域で不足する資機材を提供していただいたり、企業には積極的に働きかけ、地域と連携しなければいけないと思っているとの答弁でした。  また、委員より「3項の災害時の自主防災会、学校等及び市との連携体制の構築とあるが、現在どういう状況になっているのか。また、9条の災害時要援護者への配慮とあるが、配慮した防災対策に努めなければならないということはどういう意味か」との質疑に、東部台工業団地の4つぐらいの企業と西貝、安久路の自主防災会とが災害があったときお互いに協力しましょうということは1カ所できている。あとは社会福祉法人とその地元の自主防災組織と相互応援協定をそれぞれが結んで、お互いに避難する場所、高齢者避難を助けるといったことも聞いているが、まだその数は少ないと思っている。また、具体的に自主防災会、あるいは民生委員さんの力によって災害時要援護者の情報を把握したり、避難支援計画を市が作成したり、避難所バリアフリー化を推進したり、そういったものが考えられるとの答弁でした。  別の委員より「どういった形でこの条例案を考えたのか。また、この条例をまちづくりとせず地域づくりとしたのは」との質疑に、意見交換会を開催し、この条例案を策定した。自主防災代表自治会代表企業代表消防団、女性防災クラブ、行政関係、そうした17名ぐらいの人たちで意見交換会を4回行った。初めはまちづくりという名前で進めていたが、この意見交換会でまちづくりというよりも磐田市は自治会、自主防が活発に働いているということもあり、まちと地域とどちらの単位が基礎部分になるかはまず地域地域から守っていくということで、強い地域づくりというものを前面に出すということで、まちづくりから地域づくりに変えたとの答弁でした。  また、委員より「すべて責務としているが、市以外は役割とかの表現でよかったのではないか。また、予防対策として、ハザードマップ作成とか、具体的なものを入れなかったことで市の責務がわかりにくい。そういうことを盛り込まなかった理由は」との質疑に、この条例をつくる意義、自分の命を自分で守るということで責務という言葉を使った。ハザードマップだけでなく、いろいろなものがある。啓発理念条例なので、計画、あるいは啓発の中でやっていくとの答弁でした。  別の委員より「磐田市はいっぱいやってきたとまず磐田市をたたえる言葉から始まっている。磐田市はやってきたということを最初に出す表現方法に非常に抵抗がある。あえて掲げたその意図は」との質疑に、磐田市はこんなにやってきたと思われると本当につらい。公助は防災基本として底辺を流れる一番基礎の部分で、これからもやっていくという思いも込めて入っているというふうに考えていただきたい。啓発は丁寧にやっていくとの答弁でした。  別の委員より「この条例にどんな効果、また、期待をしているのか。総括を」との質疑に、この条例ができたら磐田市が公助としている迅速な災害対応、正確な情報伝達、そして、地域力を向上させなければいけない責務を負っており、やっていく。同時に、市民の皆さんには、自助の意識啓発のために自分で3日間の食料備蓄するとか、訓練への参加などを積極的に啓発していく。自主防災組織の強化も市の責務があるので、継続して今まで以上に支援をしていく。企業にも地域学校との連携をするようきっかけづくりを市が働きかけていかなくてはいけないと考えているとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「賛成の立場で討論する。本条例案は市の責務、役割を果たしてこそ市民等への責務を求めることができるものと考える。こうした点を市がよく自覚するとともに、施策にも十分反映させることを求めて賛成する」との意見でした。  別の委員より「賛成の立場で討論する。この条例については、3・11東日本大震災の後、議会提案としてこの条例を提出するとまとまったが、行政側が条例をつくりたいという話があり、検討した中で要請をするにとどまった経緯がある。そうした中で、この理念条例、啓発条例市民に対して自分の命は自分で守るという意識を強めるという条例であり、これは東日本災害で命の助かった人たちが本当に思ったことだと感じている。この理念条例市民に共通して意識してもらうことが一番重要なことだと考える。したがって、この条例をつくるだけでなく、この条例をいかに市民意識させるかが大事かと思う。そのためにこの条例文だけだと市民になかなか理解されない部分等もあろうかと思うので、この条例に合わせて概要、副読本等みたいなものをつくっていただき、市民の方々が理解し、市民の方々がみずから自分の命を守るというその啓発ができることを付して賛成する」との意見でした。  別の委員より「賛成の立場で討論する。この条例の第3条には基本理念が定められている。自助、共助、これを基本とし、市が必要な公助を行うと規定されている。この文面からは、この条例があるために市の責務が誤ってとらえられることがあってはならないと思う。この条例が想定する領域に関しては、きちんと把握していく必要があると考える。まず、この第3条、質疑の中で明らかになったのは、災害へ直面したときのあり方、これを想定したものと解釈すべきと考える。そして、災害の予防に関して、第8条に規定されているように、市の責務に関してはこの予防、計画、訓練等に関して非常に重いものがある。これも市はきちんととらえられているということがわかった。また、ここには明確に規定されてはいないが、災害を防ぐということのインフラ整備、これは市以外に果たせる主体はない。市が負っているインフラ整備に対する責務というものは非常に重いものであり、それも市は十分理解しているし、それが基盤であるというような旨の答弁もあった。これらの見解から、今後この条例を生かす場合はこれらの見解をきちんと念頭に置かなければならない。そして、それらを考えるときに、この条例災害へ直面したときの対応という点から大いに評価できる条例と考えるので、賛成する」との意見でした。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局より資料が配付され、平成24年度組織機構の見直しについて、就学前の子育て支援窓口を一元化するため、幼稚園部門を教育委員会から市長部局へ移管するなどの補足説明がございました。  質疑に入り、委員より「教育委員会から幼稚園の係が移動することで、これまでの教育委員会幼稚園訪問や園長会とかはどうなるのか」との質疑に、基本的に実務部門は健康福祉部で対応するが、権限教育委員会に残るので、教育長について幼稚園保育園を見ていただけると思う。園長会等は基本的に健康福祉部になると思うが、必要に応じて教育委員会がかかわるということになると思うし、重要な方針などは教育委員会にかけて進められていくことになるとの答弁でした。  別の委員より「24年度を限定して幼保一元化を前提としていないということか。また、今回窓口を一元化することによってどういう市民サービスの向上につながるのか。具体的に説明を」との質疑に、将来的には幼保の一元化という方向にあることは間違いないので、それに備えてという意味はある。ただ、24年度の今回の部設置条例の改正はそれを前提として24年度何がしかするといったことはない。また、従来分かれていた窓口が1つになり、幼稚園保育園の対応ができるという点で市民サービスの向上になるとの答弁でした。  また、委員より「国の動向がまだ定まっていない。従来どおり教育委員会で受けたほうが対応しやすいのではないか。また、重要な方針は教育委員会で決定すると言ったが、市長部局ではなく教育委員会でやるということが何か矛盾があるように感じる。重要な方針とはどういうものを指しているのか」との質疑に、国の動向は確かに不確かな部分があるが、幼保一元化は従来から課題になっている。大きな方向としては幼保一元化に取り組んでいくことが重要であり、今回窓口の一元化から取り組んでいく。また、子ども・子育てシステム等の動きが不確かだが、幼稚園教育要領と保育園の保育指針を合わせていくような話もある。そういった教育のあり方とか、保育のあり方といった部分については、当然教育委員会権限もあり、その考え方を確認した中で進めていくことになると思うとの答弁でした。  別の委員より「今の子育て支援課はiプラザで、教育委員会は西庁舎、連携が重要で、離れていると難しいのではないか。この機会にこども課を西庁舎へ移動させる検討は」との質疑に、健康福祉部という位置づけでは基本的にiプラザの中で連携を持ってやっていく考え方で、現在場所の検討はしていないとの答弁でした。  別の委員より「窓口の一本化をなぜ今この時期にやるのか。また、幼保一元化を前提とした窓口の一元化なので、現場の関係者とかと議論をしてこういう流れをつくってきているのか」との質疑に、同じ年齢子供たちに幼稚園保育園で違う形での環境を与えてはいけないといった方向性もあり、窓口を一元化することにより保育園、幼稚園の対応する係も1つになるので、子供に対する教育保育、環境も整備していくいいきっかけになり、まず磐田市は窓口の一元化から始めたいので、条例改正をお願いすることになった。部設置条例の絡みで各方面から意見を聞いたかというとそうではないが、今までいろいろ聞いた意見を情報として得ており、それを踏まえた上で条例改正に至ったとの答弁でした。  別の委員より「幼保一元化に直接は関係しないと言うが、周辺を見ると認定こども園について、湖西、浜松等も認定こども園の一体化に向けての施策が講じられると聞く。本市がこの時点ではおくれていると聞くがどうか」との質疑に、子ども・子育てシステムが具体的な形をとったとき、認定こども園も経過的な形態に位置づけられるのではないかと思っている。特に本市が認定こども園のような制度ができ、すぐに飛びつくといったことはなく、しばらく様子を見ようといった流れもあったことは事実であるとの答弁でした。  別の委員より「県内で教育委員会に置かれるまちと市長部局に置かれるまちの状況は。また、幼稚園の先生に説明とか意見を聞くとかされているのか」との質疑に、福祉部門で幼稚園を所管しているのは4市、教育委員会保育園を所管しているのは6市である。また、園長会に市長が出席して幼保一元化の話はされたと聞いているとの答弁でした。  別の委員より「24年度は窓口の一本化だけで、あとは今後のことだと言っているが、今後の方向性や見通しなどを持って進めているのか。また、教育委員会ではどういう議論を経たのか」との質疑に、24年度の部設置条例の内容は窓口を一本化することで就学前の子供たちに対する施策を幼稚園保育園合わせて考えていくことになる。また、今回は健康福祉部、教育委員会それぞれ話をして、健康福祉部全体の見直しと合わせた中で検討した経過があり、どちらの部門で持つほうがよりいいのかという点の議論はあったが、施設整備等の負担等を考え、市長部局で行くのがいいであろうと市長、教育長でいろいろ話し合われた経過があろうと思うとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「反対の立場で討論する。今回の条例案は幼稚園部門を教育委員会から市長部局へ移管することにより幼保一元化を前提とした就学前の子育て支援窓口を一元化するためのものである。幼保一元化はこれまで保育界で長く議論されてきたが、保育内容、資格など、多くの点で課題が明らかにされており、結論に至っていない。幼保一元化は短期間でまとめられるような単純なものではないと思う。今回なぜ幼保一元化を前提にしているのか。質疑等をしてもまだよくわからない。成り立ちも機能も大きく異なる幼稚園保育所を関係者の議論も十分に行わず、具体的構想や工程も示さないまま、窓口の一本化の提案は拙速過ぎると思う。国の動向は、保育所幼稚園と一体化させた総合施設に移行させる一方、幼稚園幼稚園のまま残れる仕組みとなった。幼稚園側は経験のない乳児、ゼロから2歳児の保育に慎重姿勢を示しているため、総合施設には乳児の受け入れを義務づけず、ゼロから2歳児対象の保育所保育所として残すことになった。国のこうした混乱した状況の中で市として今後どう対応するのかよくわからない。保育規制緩和や公的責任を後退させるような制度改革ではなく、国、自治体が責任を持って保育所増設など、保育施設の拡充を図ることが求められていると思う。そうした保育の拡充は地域社会の活性化にもつながる。今回の幼保一元化を前提とした性急な市の窓口一元化には無理があり、本条例には賛成できない」との意見でした。  別の委員より「賛成の立場で討論する。同じ子供に関しての業務が教育委員会健康福祉部とに分かれていて、市民の立場では非常に問題を感じてきた方が多いと思っているし、この議会でも子供に関しての窓口の一本化は提案されてきた。その意味で今回の部の編成に関しては歓迎する。今、幼保一元化の問題があったが、答弁にもあったように、これから考えるということで、本当に拙速に決めることなく、丁寧に検討していっていろいろな選択肢を選んでいくべきだと思う。子ども・子育てシステムの中でも、基本制度、幼保一体化、子ども支援というふうに幼保一体化だけではないので、これは答弁のとおり今後丁寧に議論をして方向を向けていっていただきたいと思う。心配した点は、教育部門から幼稚園教育がそっくり移ることによるコミュニケーションというか、教育の一環の流れから幼稚園部門が、情報が入らないとか、教育長の命がどうなるかという点であったが、答弁の中でもかえって教育長保育園も見ることもできるというようなことも言われたので、それは逆に期待できると思う。幼稚園から小学校へのつながりが非常に重要視されているので、その点は教育委員会から離れても丁寧にやっていただきたいという要望を付す。また、先ほどの答弁で市長が園長会で話したという話があったが、今後は教育委員会サイドの実務レベルを進めるに当たっては、やはり現場に説明というよりも現場の声をしっかり聞いて、教育体制がますますよくなるような方向性を努力していただきたい。あわせて、子供に関して言うと、児童虐待とか、本当に今日的課題は深刻なので、増進関係との強い連携も期待して賛成する」との意見でした。  別の委員より「賛成の立場で討論する。今回の改正の中で社会福祉に関する事項に含まれていた児童福祉が子育て支援に関する事項としてなったということが非常に大きなものだというふうに考えている。それから、子育て支援の軸は教育にあるというふうに考えている。将来を担う子供たちの規範、人間関係づくり、情操等、方針の一元化、一本化を目指すことで幼稚園保育園にとらわれることなく推進できるということについて、非常にいいことであるというふうに考えている。以上をもって賛成する」との意見でした。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局からの補足説明はございませんでした。  質疑に入り、委員より「時間的に見て第4次被害想定から対応しても十分足りるのではないか。また、被害想定が出たときに対応は十分できるという判断か」との質疑に、連携を図る指令センターは福田支所に設けるということで計画どおり進んでいる。消防本部は3階と4階でほぼ指令センターと同一のフロアに設け、4次想定を待たなくても消防本部の移転というのは可能であろうと判断した。被害想定を見てみないとはっきり言えないが、現状では対応できると考えているとの答弁でした。  別の委員より「福田支所は免震構造だが、現時点で震度は幾つぐらいまで耐えられるのか。また、ガラス対策はどのようにしているのか」との質疑に、震度6程度の揺れが来たとき、建物の内部というのは震度4の揺れに抑える性能を有している。ガラスは特に対策をしていないので検討したいとの答弁でした。  別の委員より「消防本部消防団事務局を置いていたが、福田支所に移動すると事務局はどこに置くのか。また、団の確認がとれているのか」との質疑に、本条例の一部改正とともに消防団の本部の位置を定める規則の改正も引き続いて手続をしようと考えており、住所消防本部内に置くということで考えている。消防団長とも話をさせていただき、了解は得ているとの答弁でした。  別の委員より「一般市民の手続とかは福田まで行ってもらうのか」との質疑に、現在も本署、または分遣所で事務処理ができるような形で事務分掌をつくっているとの答弁でした。  別の委員より「本署の職場環境の改善ということだが、署員の仮眠室をどの程度考えているのか。また、全体の人数は何人から何人になるのか」との質疑に、本署の仮眠室は現在の1階の事務所部分を改装し、パーティションで仕切った仮眠室20部屋を予定し、現在の仮眠室の一部に救急消毒室を設ける計画である。人数は85人が60人になるとの答弁でした。  また、委員より「消毒室の拡張はどのようなものか。また、消防本部が福田、消防署が現地で連携などの課題はないか」との質疑に、救急消毒室は10畳から12畳ぐらいの広さで、シンクの水洗を設け、広いスペースで担架とかいろいろな機材の消毒も可能な形になると思う。実災害の対応はたとえ施設が分かれても連携に問題はない。メール等も活用して随時周知を図っており、大きな支障はないと考えているとの答弁でした。  別の委員より「駐車場は今回指令センターと消防本部で何台ぐらい必要なのか。それが新たに確保できたのか」との質疑に、指令センターの職員用として22台、消防本部の職員用として25台、マックスでその程度になる。福田支所の北東300メートルぐらいのところに48台分の土地を借地できるとの答弁でした。  別の委員より「市民救急講習、危険物取り扱いとかの研修はどちらでやるのか」との質疑に、所管が予防課なので、福田支所の3階の大会議室になるが、使えないようであれば駐車場の問題もあるので、市有地が活用できる今之浦の庁舎の3階の大会議室も併用しながらやりたいとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第80号中東地域消防本部消防通信指令事務議会の設置についてを議題とし、審査を行いました。  当局より資料が配付され、協議会の概要と維持管理経費の負担方法などの補足説明がございました。
     質疑に入り、委員より「指令センターに5消防本部から派遣される31名はどんな割合、構成か」との質疑に、センター長が磐田市から1名、副センター長は掛川市から1名、システム管理係も磐田市から2名、当直の実際に指令業務を行う職員は磐田市から9名、袋井消防本部から6名、掛川市から6名、菊川市から3名、御前崎市から3名といった職員の派遣配分としているとの答弁でした。  別の委員より「消防力の強化の説明を。また、中東遠全体で31名の減員は磐田市で何名減員されるのか」との質疑に、最大の特徴は119番を受信した後、出動指令を出すまでの時間を短縮でき、消防車救急車の現場到着時間が短縮されるところである。お互いに職員を派遣するので、通信指令業務に携わっていた職員の数が少なくて済み、その人員を現場活動に振り向けることができる。この2点が消防力の強化につながる大きなところである。また、磐田市では8名が減員され、本署に配置して現場指揮隊の増強に充てたいと考えているとの答弁でした。  また、委員より「今の勤務形態が2交代、3交代、市によって違うが、どうなっていくのか。また、指令センターはどういう勤務形態なのか」との質疑に、本市と袋井消防本部が2部制、東遠の3本部が3部制をしいており、指令センターは3部制で計画しているとの答弁でした。  別の委員より「協議会の担任する事務を処理するための必要な組織とはどんなものか」との質疑に、総務の担当課長、警防の担当課長、そうした職員5本部10名で構成する幹事会を予定しており、事務的なところで処理できるものの協議とか予算決算というような部分について、関係する市町の財政当局等との協議も、幹事会のレベルでそれぞれの市へ出向なりして調整を図る役割を担う幹事会の組織にしようと考えているとの答弁でした。  別の委員より「14条で条例規則等の改廃の場合は磐田市が決めるような形で、それを知らせる形になっていると思うが、その仕組みの説明を」との質疑に、条例とかいろいろな規定が各市町によって若干の違いがあり、あくまでも磐田市の条例等をそれにみなした形で処理させていただき、本市の関係する条例等が改正になった場合の手続上の条文であるとの答弁でした。  また、別の委員より「経費の支弁の方法の説明を。また、毎年財政需要額が変化することによって負担率も変わってくるのか」との質疑に、基準財政需要額の比率を人口と合わせて同じ比率の50%で設けたのは、指令業務であってもその地域消防力という部分が非常に大きく、地域の実情に合ったものをということで、その指標として、消防費に係る基準財政需要額のどの程度の割合になるか、市町単位でそれを参考の指標として採用したということで、毎年負担率も変わるとの答弁でした。  以上で質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 次に、川崎和子民生教育委員長。      〔民生教育委員長 川崎和子君 登壇〕 ◆民生教育委員長(川崎和子君) おはようございます。それでは、去る12月6日の本会議において、当民生教育委員会に付託されました議案第71号当委員会関係部分及び議案第77号の2議案について、12月8日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。  審査は議案番号順に行い、2議案とも当局からの補足説明はありませんでした。  最初に、議案第71号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  審査は第1条第2項の歳入歳出は項ごと、次に第2条の順番で行いました。  初めに、第1条第2項の歳入から審査に入り、14款1項国庫負担金及び15款1項県負担金について、質疑はありませんでした。  次に、15款2項県補助金のうち所管部分について委員より「安心こども基金事業補助金のメニューはどのようなものであるか」との問いに、地域子育て創生事業と言われるメニューがあり、その中には子育てしやすい環境づくりのためのさまざまな備品購入、遊具などの設置、ファミリーサポートセンターの開設などが設定されている。民生費については、遊具の整備について採択をいただき実施をする。教育費については、インフルエンザ感染症対策として空気清浄機を採択いただき実施するとの答えでした。  別の委員より「避難階段に対する補助金が出ているが、大規模地震対策等総合支援事業のメニュー構成と補助率は」との問いに、当該事業は県の補助金だが、県民の身体及び生命保護するため、地域防災計画で定める地震対策事業費等を実施する市町等に対して補助される。メニューは非常に多岐にわたるが、大きくは公共施設等緊急耐震化促進事業と地域総合防災推進事業の2つがある。今回は地域総合防災推進事業のメニューの中の地震対策を初めとする災害対策の推進に必要な調査に要する経費として、屋上への避難階段を設置するための設計費が認められるので、補正計上し、今年度中に設計に取り組みたい。補助率は3分の1以内となっているとの答えでした。  次に、20款5項雑入のうち所管部分について、質疑はありませんでした。  次に、歳出の審査に入り、2款1項総務管理費のうち所管部分について、質疑はありませんでした。  次に、3款1項社会福祉費について、委員より「地域密着型サービス整備事業としてスプリンクラー整備費補助金の増額とあるが、どの施設か」との問いに、グループホーム磐田かつらぎの家であるとの答えでした。  次に、3款2項児童福祉費について、委員より「事務用臨時職員賃金について、通訳の増額の内容は」との問いに、本課に1名常駐している外国人通訳の時間外等の増額であるとの答えでした。  別の委員より「笑顔で子育て推進事業目的と年間スケジュールは」との問いに、事業目的は安心こども基金を活用した本市の子供環境整備を行うものである。毎年の年次計画を県に提出し、要望してはあるが、その決定が毎年おくれる。今回の豊田西保育園の遊具整備においても決定がおくれ、今回の補正になったとの答えでした。  別の委員より「児童運営費5億6,748万2,000円は子ども手当支給額の変更による減額ということだが、具体的な説明を」との問いに、当初予算では政府の方針を踏まえて40億2,000万円の予算を組んでいた。それが法改正により未満児は1万5,000円、それより上は1万円という形で10月から変わったことにより事業費が約34億5,000万円になり、その差額が約5億6,700万円になったとの答えでした。  また、別の委員より「子ども手当支給額の減額に伴う実際の影響額は。モデルケース、例えば小学生1人、中学校1人を持っている4人暮らしのお宅ではどのぐらいなのか」との問いに、委員会終了後に資料が配付され、手当の受取額は年間で21年度は6万円、22年度は31万2,000円、23年度は27万6,000円との試算が示されました。  委員より「公立保育施設理事業で欠員補充臨時職員賃金共済費の減額は何人が対象か。また、実際に減額して保育士の確保は大丈夫なのか」との問いに、減額は6人分である。もう少し常に保育士が欲しいのが実情であるが、本年度当初に予定していたフル雇用30名、6カ月の雇用8名、短時間雇用17名の求人枠はなかなか雇用、応募が満たないので、減額させてもらったとの答えでした。  次に、3款3項生活保護費について、委員より「嘱託職員雇用への変更に伴う臨時職員賃金共済費の減額の内容は」との問いに、臨時職員1名分を減額して嘱託に採用がえした。その嘱託の給料は職員給与費の中に入るので、ほかの正規職員も含めて今回補正した。嘱託職員としての給与はふえているとの答えでした。  次に、4款1項保健対策費について、質疑はありませんでした。  次に、10款1項教育総務費について、委員より「放課後児童クラブ運営事業で嘱託職員の欠員補充による臨時職員賃金共済費の増額ということだが、放課後児童クラブの指導員の総数と状況は」との問いに、当初予算時点では嘱託15人、臨時68人で予算を計上したが、今回現況に合わせて補正し、現在は嘱託9人、臨時74人で総数83人である。嘱託職員が6名減っている理由は、指導員と個別に面接をした結果、退職、あるいは臨時のほうに切りかえたいとの申し出があり減となった。クラブ運営においては、各市内を9つのブロックに分けて、9人の嘱託指導員が主任となり、各児童クラブの運営をサポートしている。また、臨時職員ではあるが、以前嘱託でやっていた経験の長い方を少なくとも1人は各クラブに配置しているので、クラブの運営には支障がないと考えているとの答えでした。  別の委員より「嘱託職員が減り、臨時職員が主力という形の運営についての見解を」との問いに、ブロック単位で嘱託職員が臨時職員指導し、地域のクラブ運営をサポートしていく体制をとっている。11月1日時点で臨時、嘱託を合わせた人数は22年度より23年度のほうが5人多くなっており、それぞれのクラブの実情に合わせた指導員の配置をしている。臨時職員、嘱託職員とも研修を重ねており、資質の向上は常に配慮をしながら円滑な運営ができるようサポートしているとの答えでした。  別の委員より「嘱託職員を今後ふやしていく考えは」との問いに、大体主任1人に2つから4つのクラブを担当しており、中には担当するクラブの子供の数が多く、1人では大変だというクラブもあるので、できれば増員をしていきたいと考えているとの答えでした。  次に、10款2項小学校費及び10款3項中学校費について、委員より「小学校施設地震対策事業で豊浜小学校と竜洋東小学校が対象になり、竜洋西小学校が対象にならなかった理由は」との問いに、過去の安政東海地震等の推定水域を1つの基準とし、国道150号より南の学校で屋上避難所化を想定している。ただ、豊浜地区については、太田川東に位置し、周辺に津波避難可能な3階建て以上の鉄筋コンクリートづくりの建物がないので、150号線北ではあるが、豊浜小のみは対象としたとの答えでした。また、「今回竜洋西小は検討されたのかどうか、今後の考え方は」との問いに、基本的な方針として、国・県の第4次被害想定を踏まえて検討していく。今回については福田中を入れて緊急的に3校行い、それ以外は白紙であるとの答えでした。  別の委員より「小学校施設管理事業の事務局分として、嘱託職員の欠員補充による臨時職員賃金・共済費の増額とあるが、嘱託職員と臨時職員の人数は」との問いに、嘱託職員、これは学校事務の職員であるが、当初32人を見込んでいたが、予算編成後3人が退職して29人である。臨時職員は当初11人を見込んでいたが、3人ふやし、14人に現在なっているとの答えでした。  別の委員より「避難階段について、まず各学校の屋上にどれだけの避難できる容量があるのか。次に、避難階段の実施設計の概要は。また、避難階段の入り口の管理の考え方は」との問いに、学校の屋上に避難できる容量は1平米当たり3人で計算すると、福田中学校は約4,350人、豊浜小は約2,580人、竜洋東小は約2,520人である。運用面も含めて今考えているのは、屋外階段を屋上まで上げるように設置していく部分の工事と屋上に転落防止用のフェンスを周囲にめぐらせることの2点である。また、現場調査を踏まえて、例えば屋上にある配管等の再配置や実際に人間が現在屋上に上がるような想定でつくられていないので、その場合に必要な階段やスロープを考えている。ソフト面においては、現在福田中学校、豊浜小学校については屋外に避難階段があり、これは主に火災等を想定しているものと考えているので、階段については自由に入ることが可能である。ただし、学校安全上の配慮として、屋上進入部分については扉を設けて、そこは施錠する形で今のところは考えている。なお、そのかぎの管理は今後防災担当部局、自主防災会、学校を含めて協議した上で、複数のかぎを地域の方に持ってもらう方向で詰めたいとの答えでした。  次に、10款4項幼稚園費について、委員より「欠員補充臨時職員賃金・共済費の増額の内容は」との問いに、正規、嘱託、1日勤務の臨時職員が9人減った分を、5時間臨時職員を16人ふやし対応するという補正内容になっているとの答えでした。  次に、10款5項社会教育費について、質疑はありませんでした。  次に、第2条の審査に入り、質疑はありませんでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  質疑に入り、委員より「遺族の範囲に兄弟姉妹を新たに加えるということだが、この背景と今までの件数は」との問いに、背景は阪神大震災のときにも兄弟姉妹を加えることは言われていたが、そのときはまだ制定がなかった。今回東日本大震災の甚大な被害があり、生計を同一にする兄弟姉妹の方がいて、ほかに遺族の方がいないということがあるので、今回遺族として兄弟姉妹を対象にするというふうに至った。また、今までに磐田市としての対象者がなかったとの答えでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、民生教育委員会の報告を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 次に、高梨俊弘建設産業委員長。      〔建設産業委員長 高梨俊弘君 登壇〕 ◆建設産業委員長(高梨俊弘君) それでは、去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました議案第71号、当委員会関係部分ほか5議案について、12月7日、全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。  審査は議案番号順に行いました。  初めに、議案第71号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行いました。  審査は第1条第2項を、基本的に歳入は項ごと、歳出は款ごと、ただし8款については項ごととし、審査の順番は、歳出、歳入の順で審査を行いました。  当局より補足資料が配付され、畜産団体支援補助金に関する補足説明がありました。説明の主な内容は、次のとおりです。平成23年度の高病原性鳥インフルエンザ対策として、国の消費安全対策交付金事業において、高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備事業が実施されるもので、内容は養鶏場等における消毒の徹底、野鳥の侵入防止等の自衛防疫活動に直接必要となる動力噴霧器、防鳥ネット等の資材、機材の緊急的な整備を推進するものである。本市での実施に至る経過は、9月の交付要望調査において、市内の事業者から申請希望があり、事業採択の可能性が高いことから、11月補正予算予算措置をお願いすることとなった。事業費の2分の1が交付をされ、交付金は国から県、市を経由して実施主体へ交付されるので、歳入歳出同額の予算計上となる。今後のスケジュールは12月中に内示、年度内に事業完了の予定であるとのことでした。  また、繊維産業展示交流施設補助金についても、補足資料が配付され、補足説明がありました。説明の主な内容は次のとおりです。この補助金は天龍社織物工業協同組合内の繊維産業展示交流施設であるコーデュロイハウスを同組合が改修するための工事費について、770万円を限度に補助金を交付するものである。コーデュロイハウスはことしの3月まで大原の市有施設で開設されていたものをこの地に移転して4月から開館をしている。施設は老朽化が目立つ状況であり、市内は大変手狭で、商品や在庫を陳列、収納する場所にも事欠いている状況となっている。今後間取りを改修し、スペースを確保する工事を行う予定であり、あわせて屋根や内装等の工事も一緒に行う予定であるとのことでした。  質疑に入り、4款衛生費当委員会関係部分について、委員より「補助金の減額による市民への影響は」との問いに、当初予算では200基を予定していたが、国の内示があり、170基になっている。平成23年度から下水道認可区域の拡大が行われており、11月末時点で申込者数が126基という状況である。昨年度と同じ11月末時点での申込者数は168基、21年度で199基ということで、例年と比べても40基から70基と大幅に申し込みも減っている状況である。残り44基だが、3月20日までに工事をやって検査までやり終えることを約束できる方に対して補助をしているので、市民の方々には迷惑をかけることはないとのことでした。  別の委員より「一般家庭の標準的な浄化槽設置の事業費と補助金は」との問いに、浄化槽の設置に伴う平均的な費用は5人槽で74万円、そこから33万2,000円の補助金を出しているので、個人負担は40万8,000円となる。7人槽の場合だと費用が91万円、磐田市の場合補助金が同じなので、負担は57万8,000円となっているとのことでした。  次に、6款農林水産業費について、委員より「畜産団体支援補助金について、当初予算平成21年度が138万7,000円、22年度が124万8,000円、今年度が90万円ということで減っている中での今回の補正予算だが、当初予算の立て方、内容は」との問いに、畜産関係の補助金については磐田市養豚協会、磐田市酪農肉牛協会に対する活動事業費の補助金、遠州中央農業協同組合に対する畜舎の消毒剤購買事業に対する補助金死亡獣畜処理農家に対する死亡獣蓄処理事業である。平成21年度から予算が減っているが、畜産農家数の減少が見られることと、平成22年度の事業仕分けの関係で畜舎消毒剤購買事業費補助金については養豚協会、酪農肉牛協会の事業と重複している部分があり、そういう部分を削減して補助金の減となっているとのことでした。  別の委員より「動力噴霧器は1カ所、1業者さんで、ほかのところは防鳥ネットということだが、3カ所のところは既に動力噴霧器等、あるいはそれに準ずるような設備があるというふうに理解していいのか」との問いに、青木養鶏場については飼養羽数が30万羽いるということで、詳細については把握をしていないが、防鳥ネットのほうは既に実施されていると理解している。他の養鶏農家については詳細のところは把握していないとのことでした。  また、別の委員より「豊岡地内に大きな養鶏場があるが、この対象にはならない理由は」との問いに、豊岡地区の中央養鶏についてはかなりの防疫体制はしいている。平成17年度に動力噴霧器も購入をしているとのことでした。  次に、7款商工費について、委員より「コーデュロイハウスの耐震性については大丈夫なのか」との問いに、当該施設昭和12年の建築だと聞いている。今回の改修に当たり、耐震補強工事のようなことはできないが、壁の補強、柱の補強、あわせて屋根の補修も予定しているとのことでした。  別の委員より「総事業費とかその全体像はどのように考えているのか」との問いに、現在は1,120万円を予定している。その中で内装工事、内部の改修工事が約840万円、屋根のほうが280万円であるとのことでした。  次に、8款土木費に入り、1項の土木建築管理費については質疑がありませんでした。  次に、2項の道路橋りょう費について、委員より「全体の事業費が減っている中で事業費がふえている路線が4件あるが、その理由は」との問いに、1つ目はE110号であるが、これは用地買収が既に完了しており、事業の進捗を図るということで工事費の増額をしたものである。2路線目は小立野上新屋線で、理由は県が現在実施している県道の改良工事に伴い、交差点部において市道の一部の工事をやらなければならなくなり、工事費を増額している。3路線目の気子島赤池幹線は用地買収が先行しているので、その用地買収が完了している区間で事業の進捗を図るということで工事費の増額をしたものである。4路線目の一色宇兵衛新田幹線は、用地買収や補償を進めているが、この路線と接続する150号バイパスとの接続の部分について、先行して買うことにより150号バイパスの工事がやりやすくなるということで用地買収費が増額になったとのことでした。  委員より「物件等移転補償費が減ることによって影響がないのかどうか」との問いに、減額になるという予想はあったので、地権者には来年度になるかもしれないというような含みも込めて折衝をしていたので、問題はなかったと思っているとのことでした。  次に、3項河川費について、委員より「ポンプの修繕を補正でやる理由は」との問いに、11月補正でお願いして修繕をすれば、次期の大雨時には間に合うということで補正をしたとのことでした。  次に、4項の都市計画費について、委員より「久保川治水プロジェクト事業は4,280万円の減額になっている。工事の進捗上の問題は生じないのか」との問いに、工事の入札差金等で進捗には影響はないとのことでした。  次に、5項住宅費に対する質疑はありませんでした。  次に、歳入の質疑に入り、14款国庫支出金、2項国庫補助金委員会関係部分及び15款県支出金、2項の県補助金、当委員会関係部分に対する質疑はありませんでした。  次に、16款財産収入、2項の財産売払収入について、委員より「出資金の返還金ということだが、具体的な分配状況は」との問いに、配分の計算の方法は残余財産に対して保有株数に応じた分配になっている。磐田市については1,000万円の出資に対して850万円ということで0.85ということになる。最大の出資者である独立行政法人中小企業基盤整備機構が8,600株持っており、3億6,500万円、浜松市は2,200株で9,350万円というような返還になっているとのことでした。  次に、20款諸収入、5項雑入当委員会関係部分及び21款市債、1項市債当委員会関係部分に対する質疑はありませんでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号平成23年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号平成23年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第74号平成23年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)の3議案をそれぞれ議題とし、審査を行いましたが、いずれの議案も質疑、意見はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。  当局から補足説明はありませんでした。  質疑に入り、委員より「区画整理の中で入っている借家人の皆さんと市営住宅としての条件、運営についての関係は」との問いに、今現在の空き状況は40戸のうち18戸が空き室になっている。今入っている22戸の方はすべて元借家人の方であり、永住希望の方である。あと18戸については、今後市営住宅として活用していきたいということで今回の条例改正をお願いする。現在入っている22戸の方については、あくまでも再開発住宅の入居者ということで、その基準等を満たしている方が入っている。これから募集する18戸の方とは別の扱いになるとのことでした。  委員より「再開発住宅と市営住宅と一緒にするということだけれども、再開発住宅条例と市営住宅条例に組み入れられないのか」との問いに、再開発住宅を廃止するということは制度上できないので、再開発住宅は再開発住宅として存在する。この5月で仮住居として使われる方も退去したことで、今後新たな入居者が見込められない。空き室について有効に活用していこうということで、そこの部分について市営住宅条例にのっとった形の入居者を募集するとのことでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第81号指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター)を議題とし、審査を行いました。  当局より指定管理者の審査に当たっての選定基準、審査項目、審査結果の概要についての資料が配付されました。  質疑に入り、委員より「指定管理後のチェックというのはどのような形で考えているのか」との問いに、提案に基づき審査をしている。その提案にある人数内訳等が変わるようなことは原則としてあり得ないと考えている。仮に条件がもし変わった場合にはしっかり対応していくとのことでした。  以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「議案第81号指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター)について賛成の立場で討論する。指定管理者の指定については、指定管理者候補者の選定の関係の資料が配付され、その中に審査項目が記載されている。審査の過程で前回も含め審査項目の内容の説明があったが、中身を見ると少し文章の内容が変わっている、あるいは、項目の一部が割愛されているということがある。特に平等利用の確保の中で利用者等の意見を積極的に取り入れる方針であるか、具体的な案であるかというようなものが割愛されている。契約実施、これからの運用の中でも心配なところもあるので、当初の説明、条件等をしっかり契約実施後もチェックをして臨まれることを付して賛成する」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設産業委員会の報告を終わります。 ○議長(小野泰弘君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について、質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(小野泰弘君) 10分間休憩いたします。      午前11時16分 休憩      午前11時25分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号) △議案第72号 平成23年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第73号 平成23年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第74号 平成23年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第2、議案第71号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)から議案第74号平成23年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)までの4議案を一括議題といたします。 ○議長(小野泰弘君) これより採決します。  議題の4件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第71号」から「議案第74号」までの4議案はいずれも原案のとおり可決されました。 △議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第3、議案第75号磐田市災害に強い地域づくり条例の制定についてを議題とします。 ○議長(小野泰弘君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、発言を許します。−−−9番 八木邦雄議員。      〔9番 八木邦雄君 登壇〕 ◆9番(八木邦雄君) 議案第75号磐田市災害に強い地域づくり条例についてでありますが、私は賛成の立場で討論をいたします。
     3・11の大震災を目の当たりにして、日本国民の災害に対する意識が大きく変わり、生命の大切さとか、いかにして命を守るとか等の話題は日常の生活の中にまで入り込み、家族で、地域で論じられている光景をよく目にするようになりました。このことは市民一人一人が自発的に、いや、積極的に防災に対しての意識的な取り組みをし始めていることのあらわれであるかと思われます。しかしながら、9カ月という時間の経過は被災地への募金の減少、ボランティアへの減少等からもわかるように、国民意識が風化されてきたという人もおり、被災地の方々の不安が高まってきているとの報道もありました。  このような環境の中、この条例が制定されることの意味は大きいと考えます。なぜなら行政、学校、事業者、自主防災会、市民が一体となって防災対策に取り組み、災害から生命、身体、財産を守り、平穏な暮らしを維持していくことを求める施策が今一番必要とされている時期だからであります。しかしながら、本条例は自助、共助に負担を求める感が強い条例であります。自分の命は自分で守る、この意識は大事であり、防災の大前提であることは間違いありません。国民は、市民は、自助の意識を強く、防災に対しての行動をいろいろなところで行っております。被災地でのボランティア活動を見れば、はっきり事実として認識できると思います。  災害時要援護者の避難対策を検討しているお母さんたち、「稲むらの火」の紙芝居をもって命の大切さを訴えているお母さんたち、小中学校の生徒に防災劇「稲むらの火」を観劇させ、命の大切さを訴えるPTAの方々、東日本大震災での自衛隊の活動を通じて命の大切さを訴えるボランティアグループなど、多くの市民が自助、共助の啓発活動をしております。国民市民は行政が打ち出す防災施策を心のよりどころとして、自分たちでできることは自分たちで頑張っています。最近の地域防災計画には、自助、共助、公助の理念が打ち出されていますが、なぜか次第に自助、共助が主役で、公助がわき役になってしまい、住民の自己責任論にすりかえられているケースが多く、これは絶対にしてはならないものであると防災専門家も言っております。  今回の大震災の被害県では、想定地震に対しての津波浸水予想図を震災以前に作成してありました。しかし、この存在を知らなかった人が多く、この存在を住民が理解していれば多くの命が救われていたのではないかという専門家もおります。そして、この津波浸水予想図を見なかったのは住民の自助努力の欠如と言えるのでしょうかとこの専門家は疑問を投げかけております。自助を促す公助が必要なのは明確であります。防災を考える中で、人命救助を大前提とし、そのための対策を中心に災害を弱めていく減災を考えていかなくてはなりません。つまり、自然の力との共存を大切にしていくことも重視していくべきでございます。  まず、基本的に考えることは、地震津波情報提供をしっかりすること、緊急時の避難所避難経路、避難方法などの避難技術を高め習得すること、住宅を中心に戸別建築物などの耐震性能を改善することなどでございます。これらは行政として主体的な取り組みをし、地域、事業者、市民がそれぞれの立場から行政と向かい合い、進めていくべきものと思います。  国が来夏をめどに策定する東海・東南海・南海地震連動発生の被害想定を受け、県は東海地震第4次被害想定を打ち出す方針でありますが、第4次想定を待っていられないと市町の地域防災計画を見直す動きが各地で出始めている中、第4次想定を待ってという磐田市の施策に市民は不安と不満を持っているのが現状であります。特に隣の浜松市、袋井市が施策を打ち出している中、どうしても比較してしまうのは当たり前ではないでしょうか。しっかりした公助がある中で市民、自主防災会は安心してみずからの生活、地域の生活を守る意識をさらに盛り上げることができ、しっかりした公助に裏打ちされた自助、共助の精神はさらなる活動を生み出し、これこそが公助の施策が生きた効果を発揮するものであると考えます。  第8条で市の責務として、市は災害に強い地域づくりを推進するため、次に掲げる防災対策を講じるものとするとあります。1号として、防災計画の策定、体制の整備及び諸施策の推進、2号として、自主防災会の育成及び支援、第3号、第4号と規定してあります。条例公布の日からということで、今年度から動き出すことになります。市民の不安をぬぐい去るように、新たな防災施策を含んだ防災計画策定のスケジュール等、条例を重視し、防災行政を推進していってほしいという願いと希望の意見を付して賛成するものであります。 ○議長(小野泰弘君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(小野泰弘君) これより採決します。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第75号」は原案のとおり可決されました。 △議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第4、議案第76号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 ○議長(小野泰弘君) これより討論に入ります。  本案については討論の通告がありますので、発言を許します。−−−16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) 議案第76号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  これは幼稚園部門を教育委員会から市長部局へ移管することにより、幼保一元化を前提とした就学前の子育て支援窓口を一元化するための条例です。幼保一元化はこれまで保育界で長く議論されてきましたが、保育内容、資格など、多くの点で課題が明らかにされており、結論に至っていません。幼保一元化は短期間でまとめられるような単純なものではないと思います。今回なぜ幼保一元化を前提にしているのかよくわかりません。成り立ちも機能も大きく異なる幼稚園保育所を関係者の議論も十分に行わず、具体的構想や工程も示さないまま、窓口の一元化の提案は拙速過ぎます。  民主党政権は幼稚園保育所の一体化を待機児童の解消策の柱に上げてきました。定員割れの幼稚園保育所待機児童を受け入れさせれば待機児童が解消するというもので、歴史も役割も違う保育所幼稚園を強引にくっつけるものでした。そのため、昨年9月に新システムを検討する作業部会に現行の保育所幼稚園を廃止する案が示されると、幼稚園団体が強く反発、結局幼稚園側に妥協して保育所幼稚園と一体化させた総合施設に移行させる一方、幼稚園幼稚園のまま残れる仕組みとなりました。  さらに幼稚園側が経験のない乳児、ゼロから2歳児の保育に慎重姿勢を示しているため、総合施設には乳児の受け入れを義務づけず、ゼロから2歳児対象の保育所保育所として残すことになりました。国のこうした混乱した状況の中で、幼保一元化を前提としている磐田市は今後どのような対応をするのでしょうか。保育園は働く父母を支え、朝から夜までゼロ歳からの子供の生活と発達を保障する福祉施設です。幼稚園は3歳以上の子を対象に、4時間を基本として夏休みもある学校施設です。給食室が必要な保育園、なくてもいい幼稚園、先生も3歳児20人に1人の保育園、幼稚園は35人に1人など、それぞれの機能に応じて基準があります。子供たちにどのような保育教育保障するのか。肝心の中身の議論は後回しになっているのではないでしょうか。子供の発達の立場での検討が必要ですが、こうした視点が欠けていると思います。  さらに言うならば、保育園、幼稚園とも正規職員が削減されています。子育ての集団的力量が求められている今日、半数が非正規職員で対応できる仕事とは思えません。ますます多忙化に拍車をかけることになります。安定した雇用なくしては保育教育保障する本来の役割は果たせないと思います。こうした点からも幼保一元化には無理があると考えます。  また、今回の窓口一元化については、市民サービスの立場に立って教育委員会と市長部局がどこまで突っ込んだ議論がされたのか。その中身がわからない状況では納得できるものではありません。今必要なことは、保育規制緩和や公的責任を後退させるような制度改革ではなく、国、自治体が責任を持って保育所増設など、保育施設の拡充を図ることであります。そうした保育の拡充は地域社会の活性化にもつながります。今回の幼保一元化を前提とした性急な市の窓口一元化には問題があります。本条例には賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。 ○議長(小野泰弘君) 次に、15番 川崎和子議員。      〔15番 川崎和子君 登壇〕 ◆15番(川崎和子君) 議案第76号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。  本議案は長年の懸案でありました就学前の子育て支援窓口を一元化するという内容であります。平成19年に磐田市議会に設置されました次世代育成・多文化共生特別委員会において、(仮称)磐田市幼児教育振興計画の策定と窓口一元化について調査・研究した経緯があります。ちなみに、このときの留意点は、施設老朽化や環境改善、待機児童の解消、預かり保育の充実、保育士の確保と待遇改善、幼保一元化施設の検討などでございました。  その後なかなか現場サイドで動きませんでしたが、ことし2月、磐田市幼児教育振興計画が策定され、そして、今議案で就学前の子育て窓口一元化が表に出ました。まずもって窓口一元化をまとめ上げた教育委員会健康福祉部に対して高く評価したいと思います。なぜなら就学前の課題は山積みであり、待ったなしであります。一刻も早い対応には就学前の所管が一元化され、1つの課になることが必要条件と考えます。  国でも幼稚園保育園の所管がなかなか一本化できないわけですので、地方がこのことを取り組むのは大変だと思います。所管を一元化しても制度が違う以上、利用料の計算やおのおのの施設運営、目的の違いが現存したままの一本化でございます。でも、働く母親がふえ、片親世帯がふえ、若い世代の困窮化、家庭機能の変貌が進む中、家庭内での親子の緊張が高まり、親の愛着や養護にも亀裂が入ってきているように感じます。  最近急増している児童虐待や発達に困り感のある児童も、このような社会的背景から病理としてあらわれていることを否めません。幼児教育人間形成の基礎をつくる重要な時期であります。磐田市幼児教育振興計画に幼児教育の最大の目標は養護と教育が一体となって現在を最もよく生き、将来への生きる力基礎を培うこととしています。そのとおりだと思います。将来を担う子供たちを親が誇りを持って喜んで磐田市で育てる環境整備には、幼稚園保育園の枠を超え、磐田市の抱えている同じ課題に謙虚に向き合い、体制を整えていくことが重要と私は考えます。  窓口一元化に際し、4点意見を付します。  1、磐田市幼児教育振興計画の基本指針の定着でございます。幼稚園保育所が互いの枠にとらわれず、共通の認識を持って教育保育が受けられることが幼児教育の振興に必要不可欠であるとする基本指針を保護者保育従事者に理解を深めていただきたいと思います。  2、幼児教育環境の整備には施設整備計画が重要と考えます。保護者地域の緊急性をかんがみ、市内全域を網羅した施設整備計画を期待いたします。また、それに際し、施設の適正配置と子供の育ち合いを柱とした適正規模をぜひ検討いただきたいと思います。  3、窓口一元化に当たり、教育委員会の補助執行体制の充実強化を期待いたします。本会議教育長保育園訪問をしてくださること、教育委員会の管理職級の指導主事を新たにこども課に派遣し、幼稚園保育園の指導助言や小中学校との強い連携調整を図っていくとのことでした。これは窓口一元化のための組織体制整備の強化と認識します。ぜひ中学までの切れ目のない発達を見据えた盤石な体制整備を期待いたします。  4、家庭教育力の向上です。これからの幼児教育環境整備を考えると、制度の充実とともに親が親になっていく家庭教育力の向上が最も重要と考えます。磐田市は親教育講座を合併後から子育て支援課で地道に施策として積み上げていますが、さらなる強化を期待いたします。  以上4点を付し、私の賛成討論といたします。 ○議長(小野泰弘君) 次に、4番 寺田辰蔵議員。      〔4番 寺田辰蔵君 登壇〕 ◆4番(寺田辰蔵君) 議案第76号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  まず、賛成の理由として、これまでの磐田市の懸案事項でもあった幼保一元化に向けた取り組みが実質的にスタートするとともに、幼稚園保育所等窓口業務の一元化を図ることでさまざまな市民サービスの向上を目指したものであること、2つ目に、幼児期の子供たちへの保育教育環境の整備充実に向けたものであること、3つ目には、将来の国の動向もにらみつつ課内室を設置し、幼保連携、施設のあり方について検討研究できる体制にしていくこと等が上げられます。  本条例改正においては、新たに子育て支援に関する事項が加えられました。この改正で教育委員会幼稚園に関する業務が健康福祉部に移動することになりますが、幼児期全般にかかわる子供たちを同一の環境の中で市がかかわっていこうという思い、そして、子育て支援を文言として記載、特出ししたことは、磐田市が今後の市の業務の大きな重要な柱の1つに据えたことにもなり、このことは極めて大きな意味があると考えます。  子育て支援の最大の支援は教育です。磐田市の次代を担う人材育成、そして、心豊かで優しい人づくりにはこの幼児期におけるさまざまな体験や経験が重要になります。この改正により幼児期における子供たちのさまざまな分野での機会均等だけでなく、幼稚園教育要領、保育所保育指針を実務的に1つにし、幼児教育の質の向上、充実が図られていくことが期待されるとともに、施設の適正規模や適正配置に向けての第一歩ともなるものではないでしょうか。対象となる市民の皆さんにとっても、入園入所手続や各種相談窓口等々が1つの場所で行えるようになるということも大きなサービスの向上につながるものと思います。  磐田市の幼児教育児童福祉等、幼保一元化に向けた取り組みにおいては、さまざまな課題がまだまだたくさんあります。委員会審議でもさまざまな意見が示されましたが、これらの意見を真摯に受けとめるとともに、今回の窓口一本化、そして、新たな課の新設が市民にとっても、そして、何よりも子供たちにとって大きな大きなプラスになることを願い、また、これまで以上の教育委員会との連携強化、緊密さを保ち、よりよい子育て施策、子育て環境が推進されることを期待して、賛成討論といたします。 ○議長(小野泰弘君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(小野泰弘君) これより「議案第76号」を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(小野泰弘君) 起立多数であります。  ただいまの起立は24人で、所定数以上であります。  よって、「議案第76号」は原案のとおり可決されました。 △議案第77号 磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第78号 磐田市再開発住宅条例の一部を改正する条例の制定について △議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第80号 中東地域消防本部消防通信指令事務協議会の設置について △議案第81号 指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター) ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第5、議案第77号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第81号指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター)までの5議案を一括議題といたします。 ○議長(小野泰弘君) これより採決いたします。  議題の5件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第77号」から「議案第81号」までの5議案はいずれも原案のとおり可決されました。 △諮問第4号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第6、諮問第4号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し、議題といたします。  職員に議案を朗読させます。      〔職員議案朗読〕 ○議長(小野泰弘君) 次に、当局の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、諮問第4号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて説明をさせていただきます。  これは、磐田市人権擁護委員19名のうち、水野正孝委員の任期が平成24年3月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。  水野正孝委員には再任をお願いいたします。水野さんは昭和21年5月18日生まれの65歳でございます。住所は磐田市下野部で、静岡県教育委員会の職員として各高等学校及び静岡県総合教育センター等に勤められ、平成21年からは磐田市人権擁護委員として御尽力いただいてございます。温厚実直な人柄でございまして、人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いいたしたいと存じます。  なお、任期につきましては、法務大臣の委嘱の日から3年となります。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小野泰弘君) これより質疑に入ります。  本案について質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。 ○議長(小野泰弘君) これより「諮問第4号」を採決いたします。  本案はこれを適当と認め、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、本案はこれを適当と認め、同意することに決しました。    ※参考      人権擁護委員       磐田市下野部156番地8     水野正孝 △発議第4号 磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第7、発議第4号磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを上程し、議題とします。 ○議長(小野泰弘君) 提出者を代表し、説明を求めます。−−−24番 鈴木昭二議員。      〔24番 鈴木昭二君 登壇〕 ◆24番(鈴木昭二君) それでは、発議第4号磐田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、発議者を代表して趣旨説明をいたします。  今回の磐田市議会委員会条例の改正につきましては、これまで特別委員会で行ってきました予算審査を予算委員会で行うこととするため、予算委員会の設置について規定するものでございます。予算委員会での審査に当たりましては、分科会で分担審査を行うことにより効率的な審査、条例等との一体審査による詳細審査、常任委員会の活性化を図るほか、予算委員会に付託することにより議案一体の原則に基づく審査方法とするものでございます。  改正条例の内容についてでございますが、第2条の改正により予算委員会を規定いたします。具体的には、同条第1項第4号に予算委員会について委員定数は30人、所管は一般会計特別会計及び企業会計予算に関する事項と規定いたします。予算委員会の設置により常任委員会総務委員会、民生教育委員会建設産業委員会予算委員会の4常任委員会となりますが、議員は予算委員会の委員のほか、第2条第2項の規定により総務委員会、民生教育委員会建設産業委員会のいずれか1つの委員とならなければならないといたします。  第3条でございますが、第2項に予算委員会の委員の任期は議員の任期と規定いたします。第3項の任期満了による常任委員の改選に伴う取り扱いは、任期が2年である総務委員会、民生教育委員会建設産業委員会にかかわるものでありますので、これら3常任委員会に特定した規定でございます。  第5条の任期の起算についてのうち、任期満了による改選及び第8条第2項の委員会の所属変更につきましては、第3条と同様に総務委員会等3常任委員会にかかわる取り扱いであることを特定いたします。  第4条第3項及び第8条第3項は第3条の改正に伴う条項の整理でございます。  次に、附則についてでございますが、この条例施行期日を規定するもので、平成24年に招集される最初の磐田市議会定例会の招集の日からとし、平成24年2月定例会からとするものでございます。  以上、趣旨説明といたします。 ○議長(小野泰弘君) ただいま議題となっております「発議第4号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。  「発議第4号」は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、「発議第4号」は原案のとおり可決されました。
    △発議第5号 土地利用規制緩和に関する意見書について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第8、発議第5号土地利用規制緩和に関する意見書についてを議題といたします。  職員に議案を朗読させます。      〔職員議案朗読〕 ○議長(小野泰弘君) 提出者を代表し、説明を求めます。−−−23番 河島直明議員。      〔23番 河島直明君 登壇〕 ◆23番(河島直明君) それでは、発議第5号土地利用規制緩和に関する意見書について、趣旨説明をさせていただきます。  現在の日本経済円高の持続等が複合的に重なり合い、産業空洞化など、深刻な状況にあります。この厳しい経済状況において、産業の立地競争力の強化や成長力の創出など、機動的な対応が求められております。また、東日本大震災の発災後、東海地震による津波を心配し、当市沿岸部では高台へ住宅地を求めようとされる方々も少なくありません。このように企業用地や住宅用地の新設、移転の需要が高まっても、農地法農業振興地域の整備に関する法律都市計画法等、土地利用の規制から土地の流動化が進まない状況にあります。  一方、農業においては、より一層の農業振興策を推し進めることはもちろんのことでありますが、農業振興策を行っていながら耕作放棄地が減少しない現状では、現実に沿った土地利用を推進することも必要であると考えます。農用地においては、農業振興地域の整備に関する法律農地法に基づく手続に時間を要するほか、農地法の厳格化により農地転用が厳しくなってきており、企業市民のニーズに迅速に対応できない状況にあります。  現在の法規制や許認可権限において、一律的な規制にとらわれず、地域の実情を踏まえた柔軟な対応ができるようにするには、土地利用規制緩和及び自治体の裁量権拡大は不可欠であります。しかし、法改正等には時間的な制約が伴うため、土地利用規制に係る市町村との協議において国及び県の関与のあり方についての見直しが必要と考えます。よって、本市議会は国及び県に対し農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域からの除外を市の土地利用政策に沿って行うことに関し、地域の実情に合わせて同意の判断をするとともに、将来的には県知事の同意を不要とすること。都市計画法に定める区域区分における協議及び農地法に定める農地の転用、転用のための権利移動の協議・申請に対し、迅速かつ柔軟に対応することを強く要望し、意見書を提出するものであります。  以上、趣旨説明とさせていただきます。 ○議長(小野泰弘君) ただいま議題となっております「発議第5号」は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。  「発議第5号」は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、「発議第5号」は原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました意見書については、早速議長において関係当局に送付の上、要請してまいりますので御了承願います。 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第9、磐田市議会議員の派遣についてを議題といたします。  本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第160条の規定に基づく議員の派遣であります。内容は、お手元に配付しましたとおりであります。  本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決いたします。  お諮りします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小野泰弘君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり決しました。  なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いいたします。 △市長あいさつ ○議長(小野泰弘君) 次に、市長からあいさつがありますので、よろしくお願いいたします。市長。 ◎市長(渡部修君) 11月定例会の最終日に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。  まず、ただいまは提案させていただきましたすべての議案に対しまして、可決、承認をしていただきまことにありがとうございました。また、本定例会だけではございませんが、本年いただきました指摘に対して真摯に取り組む姿勢は変わってございませんので、またいろいろと御指導をお願いしたいと思います。  つけ加えるならば、ことし1年を振り返りましたときに、実は年明け早々に大寒波が襲いまして、道路凍結によって大きな事故はございませんでしたが、幾つも事故があってスタートいたしました。そして、春先の東日本大震災から端を発して世界じゅうが右往左往した年だったと思います。そういう意味では、この時代に沿ったような形に立ち向かって、また来年も一生懸命頑張っていきたいと思っておりますし、磐田市がさらなる飛躍ができますように御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。  結びに当たりまして、もう年の瀬で新しい年を迎えようとしております。議員の皆様方の御健勝を心からお祈りさせていただきまして、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小野泰弘君) 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長(小野泰弘君) これにて平成23年11月磐田市議会定例会を閉会します。    午後0時10分 閉会...