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磐田市議会 会議録 平成23年 11月 総務委員会-12月07日−01号
磐田市議会 会議録 平成23年 11月 建設産業委員会-12月07日−01号

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  1. 磐田市議会 2011-12-07
    磐田市議会 会議録 平成23年 11月 総務委員会-12月07日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成23年 11月 総務委員会 − 12月07日−01号 平成23年 11月 総務委員会 − 12月07日−01号 平成23年 11月 総務委員会           平成23年磐田市議会総務委員会                 平成23年12月7日(水)午前9時56分開会 ◯付託議案  議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号) 議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定について 議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第80号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置について ◯出席及び欠席委員   出席委員(10人)         鈴木喜文君           寺田辰蔵君         高田正人君           中村 薫君         宮澤博行君           根津康広君         玉田文江君           河島直明君         鈴木昭二君           川村孝好君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        吉筋達也君   書記        若尾和孝君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長      福田 守君  企画部長      竹森公彦君   市民部長      清水 尚君
     消防長       鈴木正治君   総務部参与兼総務課長                              石川純一君  職員課長      門奈秀昭君   自治防災課長    村松紀代美君  政策企画課長    酒井宏高君   財政課長      鈴木博雄君  市税課長      水野義徳君   企画部参与兼納税課長                              清水 隆君  市民活動推進課長  井原廣巳君   消防次長兼消防総務課長                              大石一博君  警防課長      渥美邦彦君                                  ほか    午前9時56分 開会 ○委員長(鈴木喜文君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  6日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第71号当委員会関係部分ほか4議案について審査を行います。  なお、審査の順序ですが、初めに議案第79号を審査し、次に80号、その次に71号、75号、76号の順で行いたいと思います。  消防を先にということですけれども、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) それでは、そのように行います。  なお、発言に当たりまして、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言っていただいて、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  さらに、当局は机上にありますマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いします。  当局より補足説明資料が配付されておりますが、資料に対する質疑は該当部分に関する質疑の場でお願いをいたします。 △議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木喜文君) それでは、初めに議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−消防総務課長。 ◎消防総務課長(大石一博君) 補足説明はございません。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議でもちょっと質疑が出てたのですが、私もよくわからないものですから質疑させてもらいますが、よく防災の関係で言いますと、第4次被害想定が出てからの対応と市長がよく言うではないですか。  これも時間的に見て、第4次被害想定から対応しても十分足りるのかなというふうに思っているのですが、消防長は通信指令の関係との一体だというお話かなと思うのですが、でも出てからまた何か変わるということになると、大変ではないですか。そこら辺はどういうふうに認識しておられるのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 第4次の被害想定の結果を見てという御質問ではありますけれども、連携を図ろうとします指令センターにつきましては、当初の福田支所に設けるということで計画どおり進んでおります。  首長間での協議の中で、津波による浸水区域がどこまで来るかということで非常に心配をされた首長さんもいらっしゃるのですが、そういう中で被害想定を見てから、所要の対策について協議をしましょうということになっております。  消防本部につきましても、階層的には3階と4階ということで、ほぼ指令センターと同一のフロアに設けるということにしておりますので、そういった中で指令センターの動向を見ながらということになりますが、基本的には1階部分に置く発電設備等の関係、電気設備関係が争点になっておりまして、そういう意味でいきますと、現在のところ4次想定を待たなくても、消防本部の移転というのは可能であろうというふうに判断をして、指令センターと同時に連携を強化するのであれば、初年度からということで決めたものでございます。 ◆委員(根津康広君) 被害想定が出たときに、どういうものが出てくるかわかりませんが、そこら辺の対応は十分できるという判断で、そういうような考えでいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 第4次の被害想定を見てみないと、はっきりとしたことは申し上げられませんが、現状では対応はできるというふうに考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 津波のことは別にして、福田支所は免震構造だということですが、現時点で震度は幾つぐらいまで耐えられるのかということと、あとガラスが大変構造物が多いわけですので、そのガラス対策をどのようにしているのか、お願いします。 ◎消防総務課長(大石一博君) 免震構造につきましては、私も余り詳しく知識を得ているわけではありませんが、福田支所の職員にちょっと確認をしたところ、震度6程度の揺れが来たときに、建物の内部というのは震度4の揺れに抑える性能を有しているというふうに今伺っております。ガラスにつきましては、消防本部としては特に対策を今検討しているということではございません。 ◆委員(高田正人君) 今ガラスの対策はしてないということですが、ガラス対策をするようにお願いしたいですが、その辺どうでしょうか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 施設を管理してます福田支所の市民生活課、そちらのほう、また総務課とも今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 直接、関連的になるかと思うのですが、今まで消防本部に警防のほうだと思うのですが、消防団の事務局を置いていたと思うのですが、これが今まで今之浦にあったということで、ほぼ中心にあったかと思うのですが、これが福田支所に移動するとしますと、消防団の事務局はどこに置くのか、そして消防団の人たちは余り踏み込んではいかんと思うのですが、もし移転するのだったら了解をそこで確認がとれているのか、そこをお聞きしたいなと思います。 ◎消防総務課長(大石一博君) 本条例の一部改正とともに、消防団の本部の位置を定める規則、そちらのほうの改正も引き続いて手続をしようということで考えていまして、したがいまして消防団本部も本部の移転とともに、住所については消防本部内に置くということで考えております。  消防団につきましては、特に夜間のいろいろな事務連絡的なところもございます。そういう意味で、豊岡地区につきましては、遠方になるという不都合もございますけれども、それぞれの本署、分遣所とも連携を図っておりますので、そういったところで身近な分遣所にお越しいただくことで、簡単な事務手続は済ませるような手配をしたいと考えております。  消防団長ともいろいろお話をさせていただきまして、御了解は得ているということで御理解いただければと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 警防課、予防課を移転するということで、今は団のことに関して、今度は一般の市民の皆さんが何かしら手続とか、そういったものに関しては本部を移転した福田のほうまで行ってもらうような形になるわけですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 一般の市民の皆様が届け出等行う事務につきましては、現在も本署、または分遣所で事務処理ができるような形で事務分掌をつくっておりまして、ただ出動対応ももちろん兼ねておりますので、場合によっては不在の時間もあるということで、本部のほうにお見えいただく方については、福田支所に設ける移転をする本部で受付ということになります。そういう意味では、各施設ごとで対応ができるようにしております。  ただ、消防本部は特に予防課のほうにいろいろな消防用設備だとか、専門的な業者さんが打ち合わせ等にお見えいただく機会が多いわけなのですけれども、そういった方については、福田支所の予防課のほうにお見えいただくということで、これは事前に周知もしまして、場合によっては遠方になるかもしれませんが、御理解をいただくしかないかなと思っております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) この消防本部の移転と同時に、本署の職場環境の改善ということ、最初に移転があったものですから、そこは空きスペースをどうするかという順番で来たのかなというふうに思うのですが、本会議のときには署員の仮眠室、個室、これはどの程度個室を考えておられるのか、その辺はどうなのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 本署の仮眠室につきましては、現在の1階の事務所の部分、これを改装いたしまして、簡易なものでありますけれども、パーティションで仕切った仮眠室、20部屋を今のところ予定をしております。  これとは別に、救急隊員の仮眠室もございまして、それについては現在の仮眠室のところに仕切りを設けたりして、その一部に救急消毒室を設ける予定にしておりますので、その辺の改修も含めて、仮眠室の改善といいますか、そういったところに取り組むという計画でございます。 ◆委員(根津康広君) 今消防本部と消防署があるのですが、全体の人数が何人から何人になるのですか、今之浦のほうは結局移転することになって。 ◎消防総務課長(大石一博君) 85人の人数が60人になります。これは若干毎年の異動等で人員の対応が変わってまいりますけれども、一応目安としてはそのぐらいになろうかと思います。 ◆委員(根津康広君) 職場環境のところで伺いますが、この消毒室の設置だとか何か本会議で言ったと思うのですが、今までそういう対応は何もなかったのか、もう少し拡張するのか、そこら辺はどういうふうになっているのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 現在、救急消毒室は既存の建物に急遽つくったというところで、トイレの入り口に消毒の設備を設けて、本当に簡易的にやっているようなものでございまして、今回計画しているのは、先ほど言いました現在の署の仮眠室の一部を仕切りまして、そこへ大体広さとしては12畳弱ぐらいになろうかと思います。10畳から12畳ぐらいの広さで、シンクの水洗でそちらのほうを設けて、そういった設備については移設というような形になりますけれども、広いスペースで担架であるとか、いろいろな機材の消毒もその場で可能なような形になろうかと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 本会議でもちょっと質疑がありましたけれども、消防本部が福田へいって、消防署がこちらということで、連携がどうかという質疑もありましたけれども、そこら辺は事務的にメールとか、いろいろな形で従来どおりで対応できていくと。  そのほかちょっと目に見えない部分で、それは事務的なことでありまして、いろいろな私どもがわからない現場での連携というものは、何か課題としてあるのかないのか、その辺はどうなのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 本署につきましては、御存じのとおり、火災、救急等の現場活動が主体になります。本部の職員も火災の原因調査であるとか、そういったところで現場活動が全くないということではございませんけれども、そういった実災害の対応については、たとえ施設が分かれたとしても、対応の連携に問題はないと思います。  あと質疑の中でもございましたけれども、現在月に一度定例的に所属長の会議を設けております。そういったところでトップの考え、また消防長の考え、それからあと各所属ごとの問題点、課題などもそこで協議を随時しているといったような状況でやっておりますし、答弁させていただいたとおり、メール等も活用して、随時周知を図っておりますので、たとえ場所が分かれたとしても、それほど大きな支障はないというふうに今のところ考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) こういう質問が今まで出たかどうかちょっとわからないのですが、駐車場の件です。  使えなくなってきて、手狭だということで、それで今まで使えていた団体の人たちも使えなくなっていた状況があるのですが、今回指令センターと消防本部がいくことで、何台ぐらい必要だったのですかねということと、それが新たに確保できたのですかということを伺います。 ◎消防総務課長(大石一博君) 指令センターの職員用として22台、それから消防本部の職員につきましては、特に今回を契機に増員ということは考えておりませんので、25人分といいますか、25台分、ただすべての職員が車両で通勤しているとは限らないものですから、マックスでその程度になりますけれども、福田支所の北東方面、歩いた道のりで300メートルぐらいのところですけれども、そちらの所有者の方が非常に御理解をいただきまして、48台分に当たりますけれども、そちらの土地を借地できるということで、まだ契約管財課のほうで契約がまだ済んでいるということは、ちょっとお話を伺っておりませんけれども、今そんなところで事務手続を進めているという状況でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 研修とかやってますよね。さっきちょっと市民の方とおっしゃったので、それとか危険物取り扱いとか、そういう研修とかは今度どっちでやることになる。 ◎消防総務課長(大石一博君) 職員の内部研修ということ。 ◆委員(玉田文江君) 市民の救急講習とか、それから危険物取り扱いとか、いろいろ。 ◎消防総務課長(大石一博君) 所管するところが予防課になりますので、一番手近なところといいますと、福田支所の3階の大会議室ということになりますけれども、今まで今之浦のところというのは、いわゆる消防がほぼ独占する形で自由に使えるという便のよさといいますか、ところがありましたので、もし福田支所の3階が使えないようであれば、今之浦の庁舎の3階の大会議室も併用しながらやりたいと。  あとお越しいただく皆様の駐車場の問題もあるものですから、今之浦の市有地が活用できる以上は、そちらのことも考えながら手配をしたいと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 救急車のことについてお聞きしますが、今之浦に救急車が今何台あって、今度は福田のほうに人員が移るわけですので、その変化があるのかどうか、救急車の台数について。 ◎消防総務課長(大石一博君) 今之浦の本署につきましては、救急車を今2台持っております。今回の本部の移転については、署は特に移動はございませんので、そのまま今之浦の庁舎のほうで運用されるということになります。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第79号に対する質疑を終結します。 △議案第80号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置について ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第80号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−消防総務課長。 ◎消防総務課長(大石一博君) それでは、議案第80号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置につきまして、補足説明をさせていただきます。  お手元に配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。  この規約は中東遠地域5消防本部の消防事務の一部であります消防通信指令事務を共同して管理し、執行するため、地方自治法第252条の2第1項の規定に基づきまして定めるものでございます。  最初に、1の協議会の概要でございますが、目的といたしましては、複雑、多様化する消防需要に対応し、消防サービスの高度化、消防力の強化を図ることとしております。  規約第2条に当たります協議会の名称は、この地域や構成団体をわかりやすく表現しました中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会とするもので、施設の名称は規程の中で中東遠消防指令センターと定めるものでございます。  協議会を設ける市及び組合は、磐田市を初めとした5団体となります。  規約第4条の協議会の担任する事務ですが、災害通報の受信、出動指令、通信統制、情報の収集、伝達のいわゆる通信指令事務の4項目としてございます。  協議会の事務所は指令センターを設ける福田支所内に置くこととしてございます。  協議会の組織は規約の第6条から第10条までに定めてございますが、5消防本部の消防長とそれぞれの消防長が指名する消防職員、合計10名で構成し、会長には現在の連絡調整協議会の会長市であり、事業の実施主体でもあります磐田市の消防長が、副会長には連絡調整協議会の副会長市である掛川市の消防長をそれぞれ充てるものとしてございます。  また、指令センターは関係5消防本部から派遣する消防職員31名で構成しまして、センター長、副センター長のもとに指令第1係から第3係、システム管理係の4係を置き、通信指令事務に従事することとしてございます。  次に、2の維持管理経費の負担方法でございますが、規約第15条第2項では、負担割合について別に定めるとしてございますが、規約第19条の委任規定に基づきまして、経費支弁に関する規程を設けることとしております。  経費の負担方法とその割合は、火災、救急等の災害の発生や119番通報の頻度が最も反映いたします人口と地域の実態を反映する消防費の基準財政需要額を指標として採用し、それぞれ50%ずつの比率で負担をお願いすることとしており、各市町の負担比率は表のとおりでございます。  以上簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 指令センターは5消防本部から派遣されるということで、これは31名どんな割合、構成ですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) まず、センター長でございますが、これは実施主体ということもありますので、本市、磐田市から1名を派遣します。  それから、副センター長については、先ほど副会長ということもありまして、掛川市消防本部から1名、それから最初にシステム管理係の関係ですけれども、これにつきましても万一の際には最寄りから駆けつけなければいけないということもありますので、本市磐田市から2名、あと当直の実際に指令業務を行う職員になりますけれども、磐田市からは9名、袋井消防本部から6名、掛川市から6名、菊川市から3名、御前崎市から3名といった職員の派遣配分としてございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 協議会の目的の第1条のところでちょっとお聞きしますが、この中で消防力の強化とありますよね、目的として。これは通信指令事務協議会の中での消防力の強化ということだと思うのですが、磐田市にとって具体的に本会議でもちょっとありましたけれども、消防力の強化、このことによってどういうふうに変わってくるのか、磐田市にとって。その辺ちょっと説明してください。 ◎消防総務課長(大石一博君) 今回、導入するシステムにつきましては、高機能消防指令センターというふうに申し上げまして、この最大の特徴は119番を受信した後、それから出動指令を出すまでの時間を短縮できるといったところがございます。それによりまして、消防車、救急車の現場到着時間が短縮されるといったところ、それからあとはお互いに職員を派遣した形でやりますので、今まで必要としていた人員が少なくて済むといいますか、必要がなくなるといいますか、通信指令業務に携わっていた職員の数が少なくて済むということで、その生じた人員を現場活動に振り向けることができるということで、そういった意味で消防力の強化につながるというふうに、この2点が大きなところかというふうに認識しております。 ◆委員(根津康広君) ちょっと忘れてしまったのですが、消防力の指標をあらわす、あるではないですか、指数というのですか、そこにはこういうものが各消防本部に反映していくのかなと思うのですが、磐田市はこのことによって何か反映されていくところがあるのですか、消防力の強化になる指数として。特にないわけでしょう。あるのですか。
    ◎消防総務課長(大石一博君) 指令システムの高度化に伴う反映というのは、その指針上ではございません。 ◆委員(根津康広君) それでは、9条のところでちょっと伺いたいと思います。  職員のところで伺いたいと思いますが、今、課長のほうからも、30名の職員を減員することができると、その分を現場のほうに振り向けることができるという話でしたが、実際これは30名というのは中東遠全体のことを言っているのですが、磐田市のことではなくて、中東遠全体で30名ということですか、まずその点確認したいと思います。 ◎消防総務課長(大石一博君) 本年度4月1日現在で、委員30名とおっしゃいましたけれども、指令業務に携わっている全体の人員は62名でございまして、それを31名でやりますので、31名半減するといいますか、効果があるというふうになっております。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、磐田市の場合、31名中どれくらいがここの減員のところで該当してくるのですか、それがある面では消防力の強化になっていくのでしょう。 ◎消防総務課長(大石一博君) 8名でございます。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、その8名を分遣所とか、そういう現場で強化して、何かそういう8名の方々を今課題になっているところに、いろいろな不備なところに補強していくと、そういう具体的なところまで何か見えているところがあるのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 消防本部内での今検討の中では、その8名分は本署に配置をしまして、現場指揮体制というところをもう少し充実したいということで、指揮隊の増強に充てたいと考えております。 ◆委員(根津康広君) 職員のところで、勤務形態ですか、中遠の場合、中遠の指令業務のところで、今の勤務形態というのがそれぞれ2交代、3交代、それぞれ市によって違うではないですか。これはどういう形になっていくのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 本市と袋井消防本部が2部制、2つの係で交互に当直するという体制で、あと東遠の3本部が3部制を敷いておりまして、3つの方に分かれて、きょうの当直する班が1係としますと、2係が当直明けの非番、3係が当直前の週休というような形で、それを繰り返すというような体制になっております。 ◆委員(根津康広君) ちょっとわからないもので聞いているのですが、これは中遠の指令センターというのはどういう勤務形態なのですか、その辺は。 ◎消防総務課長(大石一博君) 3部制ということで計画しております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 10条の関係でちょっとお尋ねします。  協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができる。必要な組織はどんなものなのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) この組織は、協議会の下部の会議といいますか、組織と想定をしておりまして、消防長がトップということになりますので、その下ということで、総務の担当課長、それから警防の担当課長、そういった職員、5本部ありますので、10名で構成する幹事会というものを予定をしております。  いろいろな指令センター、共同運用の中で協議事項が出てくると思うのですが、最終的には協議会に諮って決定、もちろんそのときには管理者である市長、町長等に確認をとりながらということにもちろんなるわけなのですが、その前段階で問題点の洗い出しであるとか、事務的なところで処理ができるものの協議であるとか、そういったところをやっていくと。  例えば、予算化する、決算するというような部分については、関係する市町の財政当局等との協議も幹事会のレベルの中で、それぞれの市へ出向なりして調整を図ると、そんな役割を担うような幹事会の組織にしようというふうに考えております。 ◆委員(鈴木昭二君) 16条の財産の取得、管理というところで、「関係市等が協議してそれぞれ取得し」となっているのですが、このそれぞれがちょっとよくわからないのですけれども、説明いただけますか。 ◎消防総務課長(大石一博君) 今回の指令の共同運用につきましては、地方自治法で定めます協議会方式を採用して、現在御審議いただいているところでありますけれども、協議会自体には法人格ではございませんので、財産の取得もできないという中で、共通する部分と、また個々で使う部分があろうかと思うのですけれども、ここで言うところは特に個々で使うような設備については、それぞれが取得をしていただくということで、そんなような解釈でしておりますけれども。 ◆委員(鈴木昭二君) ということは、それぞれるる必要なものは持ち寄るというような解釈でよろしいのですか。 ◎消防総務課長(大石一博君) そのように理解しております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) ちょっと確認をしたいと思いますが、この協議会の設置条例ですが、これは袋井市とか掛川市とか全部共同で出ている。それで、当然出ていると思うのですが、それでその後の14条のところなのですが、それ以後の条例、規則等の改廃の場合については、磐田市が決めるような形でそれを知らせるとかという形になっていると思うのですが、そこら辺の仕組みをもう少しわかりやすく教えてくれますか。 ◎消防総務課長(大石一博君) こちらの協議会規約につきましては、関係する団体の議会の議決が必要になってきますので、袋井市森町広域行政組合につきましては、10月定例会において既に議決をされております。後に残ります袋井市と森町はちょっと組合なものですから、それぞれ直接の議会での審議というのはございませんけれども、それ以外の議会については、現在の11月、または12月の定例会において御審議をいただいている状況です。  規約の14条だと思いますが、こちらに定めているものにつきましては、条例とか、いろいろな規定が各市町によっても若干の違いがありますと、どこを基本にするかという話になるのですが、それはあくまでも磐田市の条例等をそれに見なした形で処理をさせていただきます。  したがいまして、本市の関係するそういった条例等が改正になった場合の手続上のことをここで事前に協議をするとか、決まったものは後日通知をするとか、そういったところで周知するという意味合いの条文でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 15条、経費の支弁の方法というところなのですが、これは資料のほうでもらいまして、2の維持管理経費の負担方法、出てますよね。1の経費の負担湯方法とその割合、国勢調査の人口比率、消防費の基準財政需要額比率、わからぬことはないのですが、この基準財政需要額比率50%で、括弧の中に地域の実態を反映する指標とありますよね。これもわからぬことではないのですが、この点ちょっと説明してください。 ◎消防総務課長(大石一博君) この基準財政需要額の比率を人口とあわせて同じ比率で50%で設けたというのは、確かに119番の通報があって出動指令を出しているという業務自体ですので、その辺の多い、少ないというもので事務量というのが当然変わってきますので、その負担比率ということもあるのですが、指令業務であっても、その地域、地域の消防力という部分が非常に大きくするだろうと、そういった意味で、地域の実情に合ったものということなのですが、その指標としてどれをとらえるかといいますと、この消防費に係ります基準財政需要額のどの程度の割合になるか、市町単位で、それを参考の指標として採用したということです。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、毎年財政需要額、それぞれ各市町、市で出しますよね。そうしますと、変化するということは当然出てくるのかなと思うのですが、大きくは変化はないかもしれませんが、そういうことによって負担率も変わってくるということですね。 ◎消防総務課長(大石一博君) そのとおりです。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第80号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 暫時休憩します。      午前10時32分 休憩      午前10時34分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は第1条第1項から順に行い、歳入、歳出は歳入を先、歳出を後とし、歳入、歳出とも基本的に項ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  なお、給与費明細書を含む人件費全体に係る質疑は歳出の2款1項のところであわせてお受けしますので、その点はよろしくお願いいたします。  それでは、当局から補足説明があればお願いします。−−財政課長。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案の第1条第1項に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入の質疑に入ります。  初めに、14款2項国庫補助金、ここは6目消防費国庫補助金になります。予算説明書の12ページになりますが、この質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) これは本会議でも質疑ありまして、国のほうの歳入の補助金の70%カットと言いましたっけ、そういうことで23年度は4基申請したが、ゼロになったということですが、この70%カットになったのだけれども、残りの3割があるではないですか。そうした意味から見た場合、この優先順位というのはどういうふうに国のほうで決めているのですか、そこら辺の指針というのはあるのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) ただいまの御質問ですけれども、緊急性を踏まえて国のほうで決定されたと聞いております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 余り言葉じりをとるのも失礼かもしれませんが、緊急性というところで優先順位が決まっていると思うのですが、それは地域によってもちろん事情があるからと思うのですが、緊急性の度合いというのですか、そこら辺は何か指針みたいなのはあるのですか、特にないのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 基本的に補助金の配分は国の裁量となっておりますので、市町村単位ではわかりかねます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そういうことになるかなと思いますが、次に磐田市の中で耐震性貯水槽の全体計画ってありましたよね。たしか全体計画、ちょっと今資料を持ってないものでわからないですが、その全体計画からいって、目標に対して22年度もゼロ、23年度もなし、そうしますと全体計画を見直さなければいけないのかなと思っているのですが、その辺はどういうふうにとらえておりますか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 22年度はゼロでございます。23年度は西平松に1基施工をいたしました。  全体計画ですが、消防水利の充足率という考え方が国の基準であります。それが現在68.9%でございますので、これをなるべく100%に近づけるという方向で努力をいたしております。  この充足率につきましては、防火水槽、それから消火栓も含まれますので、全体で充足率の計算になります。ですから、防火水槽だけの計算ではございません。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 防火水槽全体のところの充足率だということなのですが、耐震性貯水槽で全体計画、目標値というのは定めてなかったですか。それがもしあれば、それについてどうですかという質問ですので。 ◎警防課長(渥美邦彦君) ただいまの御質問ですけれども、耐震性水槽だけの計画というのはございません。要するに、阪神大震災等を踏まえて、消火栓等に偏らないようにバランスをよくというふうにやっておりますので、全体を通してのものというふうに理解をしております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、15款2項県補助金、ここは1目総務費県補助金と8目消防費県補助金になります。予算説明書は12ページから14ページになります。  質疑はございませんか。−−宮澤委員。 ◆委員(宮澤博行君) 1目の総務費県補助金についてですけれども、これは津波監視定点カメラの設置の実施設計に対する補助金という説明が書いてあります。ですけれども、支出先がちょっと発見できませんでした。  まず、その支出先はどこになっているのでしょうか。そして、この事業全体の様子というものはどういうものになっているのでしょうか。  以上2点お願いします。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 9月前議会に計上させていただいた津波定点カメラの設計委託料に関するものでございまして、その時点では県の補助金があるということが申しわけなかったですが、わかりませんでした。県との調整の結果、それも対象になるということで、今回計上させていただきましたので、支出につきましては9月議会で計上させていただいてあります。 ◆委員(宮澤博行君) そうしますと、市からの持ち出しを減らすという、そういう補正は今回なされていないのですか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 予算説明書の20ページになりますが、防災費の中で県支出金33万3,000円をここに充当させていただいています。予算の中では、全体的にその分の一般財源が減っているということになります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、16款1項財産運用収入に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、21款1項市債、ここは4目消防債、6目臨時財政対策債、7目借換債になります。予算説明書は16ページです。  質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で歳入を終了し、次に歳出に移ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 初めに、1款1項議会費に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款1項総務管理費、ここは1目一般管理費、8目人事管理費、9目防災費、11目支所及び出張所費、15目諸費の23節償還金利子及び割引料の中の所管部分になります。また、冒頭申し上げましたように、給与費明細書を含む人件費全体に係る質疑もここでお受けします。予算説明書は20から22ページになります。  質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 1項9目防災施設整備事業、これは(仮称)防災センターの実施設計に要する経費ということですが、この実施設計ということなのですが、場所の検討もされているのかなと思うのですが、どの辺を今検討されているのか、その辺を説明していただけますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 今予定しております場所は、市役所の本庁舎の第1会議室から南に延ばそうと考えております。市役所の本庁舎の建物は2階建てでありますが、市役所の本庁舎の敷地の中で、市役所の建物の西で、南の角を計画しております。 ◆委員(根津康広君) 今回実施設計で出ているわけなのですが、防災センターの全体の経費というのですか、全体の予算というのはどの程度見込んでいるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 今のところ、本体工事だけで1億8,000万円ぐらいを見込んでおります。 ◆委員(根津康広君) 実施設計ということですので、具体的にいろいろな形で入ってくるのかなと思うのですが、この防災センターの特徴というのはどういうところにあるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 特徴といいますか、私たちが求める機能でございますが、まず常設の災害対策本部を設置いたします。そして、通信機器も常設いたします。それから、今行政無線、同報無線の操作卓というものが市役所の1階の無線室にあるものもその機器もすべてそちらのほうに移そうと考えております。  次に、防災と危機管理の執務室をそこに置きます。  そして、1階には防災倉庫を今検討しております。  この3つのものを求めている機能として考えております。 ◆委員(根津康広君) その防災センターの中で、これは本会議で聞いたのか、ちょっと忘れてしまいましたけれども、そこに当然危機管理室も設けるわけですが、そこに配置される職員というのはどの程度見込んでいるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 今の防災グループの職員がおりますが、そこにプラス危機管理室に配属される職員で、今のところ10名前後を考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款2項徴税費に対する質疑はありませんか。24ページです。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款3項戸籍住民基本台帳費に対する質疑はございませんか。説明書26ページです。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款5項統計調査費に対する質疑はありませんか。説明書の28ページです。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款6項監査委員費に対する質疑はございませんか。説明書30ページです。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款7項市民活動振興費に対する質疑はございませんか。説明書32ページです。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) ここは天平のまちの公の施設の改修事業ですよね。違いますか、7項、そうですよね。  これは以前にもちょっと聞いたことがあるのですが、ここの管理運営方法というのは具体的に今決まっているのですか、そのところをちょっと説明してください。
    ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 新たな施設の管理運営につきましては、2月議会にその条例を上程する予定でございます。 ◆委員(根津康広君) 概要でも説明してください。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 予定でございますが、まず休館日は12月29日から翌年の1月3日までということで、それ以外は開館を予定しています。時間としては、開館の時間は平日が午前9時から午後8時まで、土日、祝日が午前9時から午後5時まで、使用料は無料で、一応管理に当たる人材としては警備会社への委託を予定しております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 事業費の中で、図書購入費150万円ですか、あるではないですか。高校生中心というか、駅を待っている人も対象にしているというのですが、この本の購入というのはどういうふうに具体的なものを購入しようとしているのか、その辺はどうなのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 本の関係につきましては、対象は近くの高齢者の方であるとか、公共交通機関の待ち時間利用者を想定しておりますが、図書館とも協議して、こういった方の嗜好を伺いながら購入をしていきたいと思いますが、例えば高齢者の方であれば趣味の本だとか、そういった傾向になろうかと思います。中高生について、主に学習室の利用ということで考えてますので、図書の直接的な利用者の想定等は考えておりません。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 図書購入費、結構あるわけですが、一見図書館の分館という考えもあるのではないかなと思ったのですが、貸し出せばまた返しに持ってきたりして、常に行き来ができるのかなというようなことも思っているのですが、そういうことは全く検討しなかったのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) ここの施設での図書の貸し出しは考えておりません。 ◆委員(根津康広君) 理由はどういうことですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) できるだけコストを下げるということで、管理も当面1名を予定しておりますので、そういった関係もございます。ここは一応貸し出しを予定した施設ではないということで考えていきたいと思います。 ◆委員(根津康広君) 私は利用度を増すには、そうしたほうがいいのかなと思ったものですから、ちょっと質疑させてもらったわけですが、この施設の中で料金が何か必要になるというのはあるのですか、個別に使った場合とか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 使用料は一切無料で、お金をいただくというものはございません。 ◆委員(根津康広君) 人の交流というか、利用する人をふやしていきたいという考えはあるので、どのぐらい見込んでいるのですか、利用者数というのですか、いろいろと検討されていると思うのですが、その辺はどうなのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 具体的な人数までは今把握してございませんが、高校生等へのアンケート調査によりますと、約半分の方が利用したいというようなことの結果が出ておりますので、学習室78席ございますので、恐らく夏休みとかには満席になるということを期待しておりますので、学習室については相当な利用率があろうかと思います。それ以外のふれあい交流、くつろぎ憩いのコーナーにつきましては、なかなか集客は難しいと思いますが、できるだけ何か仕掛けを考えていきたいとも考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 今までの施設が利用頻度が少ないということで、それを広くもっと多く利用してもらうという出発点があったのかなと思うものですから、そこら辺がある程度の利用する人の見込みというのを目標が立っているのかなと思って、今質問させてもらいました。  そういうことではないということもわかりましたが、この施設の中身の中で、この運営というのですか、地元の人も地域も使って、何か利用者のそういう運営する協議会というのですか、そういうものはこういう中で考えているのか、全くそういうものはないのか、その辺はどうなのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 特に運営協議会的なものは考えてございませんが、オープンに当たっては、特に近隣の自治会、あるいは中泉地区自治会には十分周知をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 結構改修に多額な費用をかける予定のように感じたのですけれども、前に質問で当分これを売り渡すようなことはしないでやっていくということなのですけれども、これだけの投資をして、大体減価償却というか、何というか、何年くらいはこれでいけそうという試算というのがあるのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 具体的に何年ということは申し上げられませんが、経費的な面で申し上げますと、今回補正で上げさせていただいた額、2,670万円が初期投資、イニシャルコストになるわけなのですが、来年度の当初予算がランニングコストとして考えているわけなのですが、これが概算で約1,100万円ぐらいになります。現在がランニングコストで2,400万円ほどかかっているかと思いますので、差し引き1,300万円ぐらいはランニングコストが節減されるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(玉田文江君) 差し引き1,300万円プラス駐車場の補てんというか、利用者の方ので千五、六百万円、2,000万円弱の削減という予定なのですか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) 今申しました1,300万の中には、ランニングコストの2,400万円の中には駐車場のサービス券交付、それも入っておりますので。 ◆委員(玉田文江君) 図書の話が出たのですけれども、貸し出しはしないということで、警備会社の方ですから、それはできないかと思うのですが、蔵書を図書館と連携して、よく公民館なんかは時々入れかえますよね。そんなことはされますか。 ◎市民活動推進課長(井原廣巳君) その辺も検討をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4款2項環境対策費に対する質疑はございませんか。説明書は46ページになります。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4款3項清掃費、ここは1目清掃総務費になります。質疑はございませんか。説明書は48ページです。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、9款1項消防費に対する質疑はございませんか。説明書は72ページになります。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12款1項公債費に対する質疑はありませんか。説明書は84ページになります。−−質疑なしと認めます。  以上で歳出に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第3条地方債の補正に対する質疑はありませんか。予算説明書の前の議案の6から7ページになります。−−質疑なしと認めます。  これにて議案第71号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 10分間休憩します。      午前11時1分 休憩      午前11時8分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定について ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−自治防災課長。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定につきましては、4月に議会から提出された災害に強いまちづくりに関する要請書や7月の議員懇談会で報告した折に、議長のお取り計らいで会派ごとの意見もいただきました。本当にありがとうございました。  それらを踏まえまして、この議会に条例案を上程することができましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。御審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) パブリックコメントをやったのでしたよね。その反応と取り入れた点を教えてください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) パブリックコメントの御意見は、3人から全部で20件いただきました。いろいろな御意見をいただきまして、本当にありがたく思っております。  それによりましてどこを直したかという部分でございますが、まず2条の定義のところでございます。2条の定義の(5)の学校等というところの定義でございますが、その中に専修学校、あるいは専門学校も入れたらどうかということの御意見をいただきました。確かに、磐田市には専門学校もございますし、そちらと連携して防災訓練とかもやっておりますので、そのことにつきましては、専修学校という言葉を入れさせていただきました。  それから、あと字句なのですけれども、例えば、4条の市民の責務というところに(2)に「自宅及び家族の安全確保」とあるのですが、初めは安全対策と私たちは出しましたけれども、御意見で安全対策よりも確保のほうがいいのではないかと言われまして、確かにそのとおりだなと思いまして、こういう安全対策という部分をこの確保という言葉にかえさせていただきました。これが正式にパブリックコメントでいただいた意見によってかえたものです。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−宮澤委員。 ◆委員(宮澤博行君) 本会議でも多々質疑が出ましたけれども、特にこの基本理念に規定されている責務、自助、共助、公助のあり方については大いに疑問のあるところではないかと思うのですね。  この防災における施策を分野別に分けてみないと、これら本会議での議論というものも錯綜してくるのではないかと思われます。  まずは災害を防ぐという点、それから2つ目は災害への対応という点、それで後者に対しては計画、訓練、準備という前段階のものと災害に直面したときの対応というふうに分かれると思います。大きく3つに防災の施策は分けられると思うのですね。  それに関して1つずつ聞いていきたいと思います。  災害を防ぐ、つまりインフラ整備という点での市の責務についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) そちらにつきましては、市の責務というところがございますけれども、インフラ整備も必要なものと考えております。そちらにつきましては、市が防災計画を策定いたしまして、それに基づきまして体制の整備、あるいは諸施策の推進ということがございますので、この諸施策の推進という中に含まれると考えております。 ◆委員(宮澤博行君) 防災計画の中にインフラ整備、どういうふうに規定されているのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 今ちょっと手元に防災計画はございませんけれども、被害想定が出されましたら、それに対する諸施策の推進というところで、防災計画も含めまして、防災計画は自治防災課がやるだけのものではございませんので、市全体に係るものでございます。ハード整備も含まれてくると考えております。 ◆委員(宮澤博行君) 防災計画の中にハード整備も含んでいくということですね。その防災計画もこの第8条、市の責務の中に含まれるということですね。  そうすると、市の責務ということ、インフラ整備等に関する市の責務ということに関しては、非常に重いものがありますし、市民で対応できるものではありません。なのに、この基本理念において、自助、共助を基本とし、市が必要な公助を行うというふうに少しランク分けが違うように思われるのです。その点についてはどのように解釈すればよろしいのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 本会議場でも言われましたことですけれども、市の責務、公助を一番最後にいたしました。そこの件で私たちがつくったところの考えをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。  確かに、公助というものは、大変必要なものでございます。災害対策基本法の中に、第5条に公助、いわゆる市の責務というものは、市民の生命を保護するため、防災計画を策定して、それに必要な施策を実施するというのは、義務づけられております。公助というものは、防災の中の底辺に流れる一番基礎のものだと考えております。  私も初めその公助を前に出そうという条例をつくろうと考えていました。でも、今ちょっと待てよ、何でこの条例をつくるのだとはたと考え直しまして、皆さんで意見交換をした結果、今は防災対策条例をつくるのではない。災害に強い地域づくり条例をつくるのだということを考えました。  防災対策条例という条例はいろいろな県でつくっておりまして、自助、公助、共助の公助が前に出している部分もありますし、自助を前に出してある部分もあります。  今、委員のおっしゃったように、「予防」、そして「災害の拡大を防ぐ」、そして「復興」、大きく分けて防災はその3つがございますが、その3つを満遍なくうたってございます。  でも、私たちがつくりたいものは、要は防災計画に基づいたものではなく、私たちが今つくりたいのは、東日本の被災地を見て感じたこと、思ったこと、そしてそれを磐田市に適用しなくてはいけないということで、市民の意識啓発という部分で自助を一番先に出しました。ですから、公助が薄れているわけでもありませんし、公助の中にはもちろんインフラ整備も入っております。それは法律に基づいて市の責務としてやってまいりますが、自助という部分を先に出したという経緯がございます。 ◆委員(宮澤博行君) そうしますと、話はわかるのですが、条文の中での組み立て方に矛盾が生じてくるわけではありませんか。やはりここで基本理念でうたいながら、しかもその後で8条の中でその市の責務が諸施策の中に含まれてくるというのは、条文上疑問、矛盾が生じてきてしまいます。いかがでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 申しわけありませんが私は矛盾は感じておりません。  今なぜこの条例をつくらなければいけないかということに常に立ち返って考えてみました。そうしますと、自助という部分で市民に啓発する部分がこの条例で一番強く言いたいところだということでそれを前面に出しました。  でも、何回も申し上げますが、インフラ整備はとても大切で公助というものも行います。ものも行いますではなく、公助を行ってまいります。それにつきましては、私たちがつくったこの条例の前文を読んでいただくとわかる部分もあります。  まず、この条例の前文の中の2行目ぐらいですが、磐田市、ここのところは市です。磐田市は、災害から市民の生命、身体等を守るために防災計画の策定など、さまざまな取り組みを行ってきました。ということは、今まで行ってきましたが、これからも行ってまいりますという防災の底辺をずっとこれは基礎支えするものだと考えております。  そして、市の責務というところにつきましても、文言としましては、義務づけに「何々をするものとする」という義務化したような言葉を使いました。そして、それ以外の市民の責務や企業の責務のところには、「努めなければならない」という努力義務という形で文章表現を変えさせていただいております。  ですから、防災計画に基づいて事業を推進するための私としてはこの条例は自助、共助、公助という形で、公助が決して劣っているような条例だとは考えておりません。言いたいものは今自助だということをわかっていただくための条例と考えます。 ◆委員(宮澤博行君) 認識はとりあえず共通しているということはわかりましたけれども、やはりここの基本理念において、自助、共助を基本とし、市が必要な公助を行うと規定していながら、市の責務を後ほどきちんと規定する。そこに多少条文上のそごがあるというふうに考えているわけでございます。  それはそれといたしまして、インフラ整備に対する市の責務は厳然として存在する。むしろこの条例のらち外にあるぐらいであると、そのように解釈してもよろしいですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) はい、結構です。 ◆委員(宮澤博行君) では、2番目に移りたいと思います。  災害への対応に関しては、計画、訓練、準備の分野と直面したときの対応という2つの段階に分かれると思います。この点において、やはり本会議で質疑があったというふうに私は解釈しております。  この計画、訓練、準備に対するこの分野についての市の責務というもの、これに対してはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 「予防」というふうにとらえてよろしいでしょうか。  そこは一番大切な部分だと考えております。市の責務といたしましては、防災計画の策定、そして事前に必要な体制の整備、また自主防災会の育成とか支援、また市の管理する施設の安全対策、そういったものを考えております。 ◆委員(宮澤博行君) その点に対する市の責務は、やはり非常に重いものであって、市民の自主的な対応においては、今すぐできるわけではないと私は思うのですが、その認識はどうでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市の責務は非常に私も重いと考えております。特に自主防の育成等は災害対策基本法でもうたわれておりますので、強い地域づくりというのは大切だと考えております。  と同時に、市民の皆さんに対しても、その予防については常日ごろから防災に対して心がけていただきたいということは、この条例で一番強く言っていきたいところだと考えております。 ◆委員(宮澤博行君) むしろ市の主導によらなければ、市民の方々の自主的な避難や円滑な避難、それもなかなかままならないということも私は事実としてあると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 確かに、そういう部分もあると考えます。しかし、被災地を見たときに、自治体自体が被災して職員がたくさん死亡したところもございます。ですから、市が主導しなくても自主的に動いてくれる住民をつくる、また住民がそういう意識を持ってもらうための条例だと考えます。 ◆委員(宮澤博行君) というところで、3点目に移りたいと思いますが、災害への対応について、やはり直面したときの対応、ここが今回の条例の一番の主眼の部分だというふうな解釈でよろしいでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 直面したときの市民の行動という部分が主眼になると思いますけれども、先ほど申し上げましたが、「予防」、「災害が起きたときの被害の拡大を防ぐ」、そして「復興」、その3つに分けますと、この条例はまず第一義的には予防に力を入れたものでございます。 ◆委員(宮澤博行君) 災害予防という点で言うと、計画とか訓練、準備、そこのところの市の責務は非常に重いというものですよね。  改めて聞きますけれども、そこの重さの認識というものはしていらっしゃるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市の責務も重いです。こういう条例をつくって市民に働きかけ、先ほども申し上げましたが、市民が自主的に動いていただくような体制をつくる、そういう働きかけとして市の責務も重いと考えます。 ◆委員(宮澤博行君) そうすると、基本理念の第3条においては、直面したときの避難等のあり方、その様子を定めたものであって、そこまで持っていくための責務というものは厳然として市に存在するという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) そのように思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) この条例を施行するときに、いろいろ説明会とか、それから副読本ではないですが、そういった説明書的な、そんな計画はどうされていますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 今パンフレットを考えておりますけれども、それをもとに地域に出て説明をしてまいりたいと思います。特に4月以降、地域の皆さんから呼ばれて防災講座等は100回近く開いております。それは例年にない異常な数でございますけれども、防災に非常に皆さん関心を持っていてくれておりますので、来年以降もそういった機会をとらえて、この地域づくり条例のつくった意義、市民の皆さんに対して働きかけなければいけないということをやっていきたいと考えております。 ◆委員(玉田文江君) 先ほど来論じられていますように、市民の自覚を促すという条例ですので、例えばこれまでの出前講座みたいに、希望がある自治会に行くのでは漏れがありますよね。その辺はどう考えていらっしゃいますか。全市民に周知するためにはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) この条例をつくるには、自主防災会連合会が非常にかかわってくださっております。毎月1回自主防災会連合会とは会合を開いておりますので、そちらの方に協力をしていただきまして、啓発をしていきたいと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 先ほどの宮澤委員の質問の中で、今度の条例については防災計画に基づくものではないと、そういうふうな答弁があったのですが、この目的を見ましても、防災対策の基本となる事項を定めることにより云々と書いてあるのですが、これは防災計画に基づくものではないということでよろしいのですか。
    ◎自治防災課長(村松紀代美君) 私が防災計画というものは基づくものではないと言ったかどうか、ちょっと記憶にないですが、防災計画というものは先ほども申し上げましたが、「予防」と「災害が起きたときの拡大を防ぐ」ということと「復興」と大きく分けて3つに分かれると思いますが、基づくものでないというのは、その3つを網羅したような防災条例ではなく、特に予防という部分に力を入れた条例というふうに解釈していただきたいと思います。条例は計画の基本になりますので、基づかないというわけではなく、もし私が言っていたらそれは訂正させていただきます。 ◆委員(根津康広君) そこの出発点のところをちょっと確認しておかないと、さっきいやあと思ったものですから、ちょっと今確認させてもらいました。そういうことだと思います。  それから、今質疑があった以外のところでちょっとお聞きしますが、こうした条例の中で事業者の責務、これがなかなか大変ではないですか。いろいろなことを含めまして、この事業者の責務の点について、6条のところ、(1)の「事業所の従業員、利用者、訪問者等の」、これはわかるのですが、2項ですが、「事業所周辺の市民の安全対策への協力」、これはどういうところを指して言っているのか、協力とはというのがあるのですが、ちょっとわかりづらいものですから、ちょっと説明してください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 緊急避難地として敷地や施設を地域の皆さんに提供していただく、端的なもので言いますと、緊急避難ビル、七十幾つ契約しておりますが、事業所が持っているものもありますし、そういったところで、例えばアパート関連会社とここは連携しまして協力を得たものですから、それは大きかったなと考えております。 ◆委員(根津康広君) そういう意味合いだけでとらえて事業所周辺のという意味合いで言っているのか、もう少し全市的なところの意味合いで言っているのか、その辺ちょっとわからないものですから、今だと部分的な話かなと思うのですが、その辺はどうなのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) もちろん全市的なもので、災害時に地域で不足する資機材を提供していただいたり、そういったこともございます。企業には積極的に私たちも働きかけて、地域と連携しなければいけないと思っております。 ◆委員(根津康広君) 3項のところですが、「災害時の自主防災会、学校等及び市との連携体制の構築」とあるのですが、現在どういう状況になって、今現在、その現在の状況はやれているのか、やれていないのかも含めまして、ちょっと説明していただけますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 東部台工業団地の4つぐらいの企業と西貝、安久路の自主防災会と一応話し合いをして、災害があったときにはお互いに協力しましょうということは1カ所できております。  あとは社会福祉法人とその地元の自主防災組織と相互応援協定をそれぞれが結んで、お互いに避難する場所、あるいはそこに行って高齢者の避難を助けるといったことも聞いておりますけれども、まだまだその数は少ないと思っております。 ◆委員(根津康広君) 次に、9条、災害時要援護者への配慮とあるのですが、配慮というのは具体的には見えないわけですが、「配慮した防災対策に努めなければならない」ということはどういう意味ですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) ここにつきましては、具体的には自主防災会、あるいは民生委員さんの力によって、災害時要援護者の情報を把握したり、あるいは災害時要援護者の避難支援計画を市が作成したり、避難所のバリアフリー化を推進したり、そういったものが考えられます。 ◆委員(根津康広君) 9条のところで言いますと、同時に災害時の要援護者の避難所というのですか、それは市の責務として当然やっていくということになると思うのですが、そういうふうなとらえ方でいいのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市民と市と一緒にみんなでやっていくというふうにとらえていただきたいと思います。 ◆委員(根津康広君) 次、情報の提供、収集等なのですが、10条、これは下の2のところですか、「市民等は、防災に関する情報の収集に努めなければならない」と、これは上との関連がもちろんあるわけですが、情報の収集に努めたくても、この間の台風15号なんかでも何も情報がもともとないものですから、対応できないわけですが、こういうところはどういうふうな意味合いでこの「市民等は、防災に関する情報の収集に努めなければならない」かと言っている。その点はどうなのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 例えば、この間の台風は確かに停電で、長期にわたって情報が市民の皆さんのところにいかなかったということがございます。そうしたときでありましても、例えば携帯電話が充電できなかったら、各自でそれぞれ携帯電話のソーラーの充電池を用意するとか、あるいはラジオの電源が来なかったら、乾電池を用意するとか、そういった本当に細かいことから常に努力をしていっていただきたいと考えて、こういう文章をつくりました。 ◆委員(根津康広君) 全体的に皆さんの質疑も聞いた中なのですが、一般的に考えた場合、その土台となるべきがこの市の責務として最初にさっきも質疑があったのですが、来るべきではないかなと思っているのですが、私の質疑も含めてそういう考えは変わらないですか、どうなのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 先ほど宮澤委員にお話ししたとおりと考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 会派で意見をと言われましたので、ちょっとどきっとしましたが、出さなくてすみませんでした。ちょっとわからないところを幾つか質問させていただきます。  これはこの条例案をまとめる最初の段階なのですが、どういう方たちでこの条例案を考えたのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 意見交換会を開催いたしました。そこで意見交換をして、この条例案を策定してまいりました。自主防災会代表、自治会代表、企業代表の方、そして消防団、あるいは女性防災クラブの方、そして行政関係、そうした17名ぐらいの人たちで意見交換会を4回行いました。 ◆委員(中村薫君) ありがとうございます。  それと、この条例を普通で言うまちづくりとせず地域づくりとしたのは、何か意味があると、何回かおっしゃっていたものですから、もう一度伺いたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 初めは私たちもまちづくりという名前で進めてまいりました。この意見交換会の2回目あたりに、まちづくりというよりも磐田市は自治会、自主防が活発に働いているということもありまして、まちと地域とどちらの単位が基礎部分になるかというのは、その人の考え方によるのですけれども、まず地域は地域から守っていくということで、強い地域づくりというものを前面に出すということで、まちづくりから地域づくりに変えました。そういう経緯がございます。 ◆委員(中村薫君) そうすると、6行目の地域とか12行目、13行目、16行目の地域というのは、同じ意味として考えていいのですね。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 地域は時によっては広くもとらえられますし、自主防も地域として考えられますが、両方とも同じ意味と考えていただいていいと思います。時に変化する場合がございます。 ◆委員(中村薫君) 次の定義のところで災害のところなのですが、磐田市というのは天竜川とか太田川に挟まれて、今ノ浦川、ぼう僧川と川がたくさんあって、危険性があるわけなのですが、洪水というのは何で入ってないのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) この前文のところにつきましては、まずこの条例をつくったときのきっかけという強い気持ちが東日本大震災を受けてですので、ここの中に洪水という言葉は入っておりませんが、定義の中で(1)の災害の中には、暴風雨、豪雨というような洪水も入っております。 ◆委員(中村薫君) 私が聞いているのは、そこに災害のところに洪水が入っていないわけです。入っていましたっけ。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 定義の2条の1号のところに災害の定義として、「地震、津波、暴風、豪雨、その他異常な自然災害」ということで入っております。洪水という言葉は入ってございませんが。 ◆委員(中村薫君) 豪雨で洪水を考えろということですね。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) はい、そうです。  それから、その他異常な自然現象というところでとらえていただければいいと思います。 ◆委員(中村薫君) 定義、防災のところなのですが、ほかの市の条例をちょっといろいろ読ませてもらったのですが、ここのところはほかの市の条例と一言一句変わらないのですね。ですので、何か磐田市として少し変えていただいたほうがよかったのではないかなと思ったのですが、どうですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) この災害、防災、自主防災会という部分につきましては、どこでも共通する部分でございますので、災害対策基本法から持ってまいりました。 ◆委員(中村薫君) 災害時要援護者のところなのですが、「障害者」の「害」は平仮名の「がい」のほうがいいのではないかというのはどう思われますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 「障害者」の「害」を平仮名にするか、漢字にするかという部分ですが、市としてまだ統一しておりませんので、これは「害」を漢字を使わせていただきました。 ◆委員(中村薫君) 第3条の基本理念のところですが、なければならない、なければならないと2つに分けてあるわけですが、一つにまとめて相互に連携し、協働することでと、これは協働という言葉がどこにも出てこないのですね、一文字も。ですので、そこは一つにまとめて協働することで市民が安心して暮らせる地域をつくっていくこととするぐらいでよかったのではないかなと思うのですね。ならないというと何か強い言い回しですので、基本理念だとそんなに強い言い回しでなくてもいいのではないかなと思いました。そこはどう思われますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) ここにつきましては、委員おっしゃるような読み方でとってくださっても結構ですけれども、市として基本理念で一番大切な部分ですので、この条例をつくった一番の気持ちというものをここに込めて、なければならないという言葉にして2つに分けさせていただきました。 ◆委員(中村薫君) あくまでも市が考えて、この条例を考えてくれた。ほかと比べても、地域のところを防災会と事業者と分けてくれたり、市のところを学校を特出ししてくれてあったりと工夫されていますので、それはすばらしいと思うのですが、これを一般の市民の方が最初に見たときに、ならないと言われると、何か命令口調に感じられる、まず最初に感じられるのかなと思ったものですから、ちょっとその辺をお話しさせてもらったのですが、次に市民、自主防災会、事業者、学校等と市の責務、すべて責務としているのですが、市以外は責務ではなくて、役割とかその程度の表現でよかったのではないかと思うのですが、どう思われますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) そういったことも意見交換会で話し合われましたが、先ほど何回も申し上げておりますが、この条例をつくる意義、自分の命を自分で守る、それはまず基本的には自分の防災に対する考え方とか、非常に大切になってまいりますので、ここのところは自分の命を守るということで、責務という言葉を使わせていただきました。 ◆委員(中村薫君) 第4条の市民のところですが、(1)の「市民相互の協力」と(4)の「自主防災会が行う活動への参画及び訓練への参加」というのは同じことですよね。一つにしなかった理由は何ですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市民相互の協力という部分は、(4)の「自主防災会が行う」ということは、まず自主防災会が活動を行うものへの参加でございますが、「市民相互の協力」というのは、これは共助の根拠になるものでございます。ですから、一つ(1)に入れさせていただきまして、必ず一緒になるかというと、そうではないとこちらは考えておりました。 ◆委員(中村薫君) 9条の災害時要援護者、さっきのお話のところですが、実際の台帳や表をつくったりするのは、市がやっているところもありますが、自主防災会なのですね。だから、ここを自主防災会ではなくて市民とした理由は何ですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 自主防災会がすべてできるかというとそうではございません。すべての人たちがみんなで協力をしていかなくてはいけないということで、特に災害時要援護者のところは「市民等」と入れました。 ◆委員(中村薫君) 11条の「防災対策への協力」は、市民の責務のところへ入れてもよかったのではないですかということです。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) こういった特出しした部分でございますが、これらにつきましては、特に強く言いたいというところで、特出しして表現をさせていただきました。 ◆委員(中村薫君) すごくあっさりしているのですね、この条例は。それはそれで、そこからいろいろ会議を持っていると説明されていますが、宮澤委員もさっき説明がありましたが、予防対策としてハザードマップ作成とか耐震化とか治山治水とか、避難対策として観測とか連動体制とか、いろいろ細かいことがあるのですね。応急復旧とか本復旧とか、ここにそういうことが出てきてないのですね。さっき言われましたが、ここに入っているのですよと言われていましたが、具体的なものを入れなかったことで、市の責務がわかりにくい。先頭にせっかく立ってくれていることがわかりにくいというのは感じないのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) ハザードマップや津波避難マニュアルだけではございません。いろいろなものがございますので、そういったものも含めて啓発でしっかりやっていきたいと考えております。 ◆委員(中村薫君) 私はいっぱいここに書いてある中で、言ったのはその2つですが、そういうことをこの中に盛り込まなかった理由をちょっともう一度。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) これは啓発理念条例ですので、計画、あるいは啓発の中でそちらはやってまいります。 ◆委員(中村薫君) 災害がこの前文の中でもよかったと思いますが、先ほども7、2、1という話は出てましたけれども、災害が大きくなればなるほど行政の力というのは限界があるのですね。だから、皆さんに頑張ってもらわなければいけないのですよということを何か入れてあったほうがよかったのかなと。  これを見たときに、まず市がちゃんとやるべきことをやってないのに、防災会とか市の責務を書いてあると、何かそこでちょっとかちんと反発を感じた人たちがいらっしゃるように聞いてますので、そういう中で何で今これが必要なのといったときに、7、2、1という話をちょっと市民の皆さんにわかりやすいように、前文の中に入れてもらってもよかったのかなと感じました。どうですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 市民の皆さんにそういうことがないように、丁寧に啓発してまいりたいと考えます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 非常にこだわっているところなのですが、ここまでできてきてしまうと言ってどうなるかという思いがあるのですが、やっぱりちょっとお聞きしたいのですが、会派でも意見を出すときに話し合ったことなのですが、この条例をつくった思いは非常に今までの答弁で伝わってきました。磐田市もいろいろ取り組みをやってきている。だけど、このたびの東日本大震災で本当に大変な状況を目の当たりにもされてきて、公助ではなくて市民自身がやらなくてはいけないことがたくさんあるよということで、これをつくったというのは、ですが、この条文となるとそれがそのままなのですよね。  つまり言いたいのは、条文だとしたら、最初から4行目の「平成23年」から始まっていいと思うのです。つまり「磐田市は」からの2行半がなくていいと思うのです。  例えばほかのまちの条例なんかを見ても、まず災害の状況とか、その辺から始まるのですよね。例えばこれは千葉県のですが、「これまで幾たびも我が国を襲った震災」云々と始まるのですね。  思いがそのままあらわれてしまっているので、ここには磐田市はいっぱいやってきたのだよと、まず磐田市をたたえる言葉から始まっています。ちょっとここは表現きつくて申しわけないのですけれども、だけれども大変な災害が起きた。とにかくみんながやらなければいけないよという、つまり申しわけないけれども、磐田市はやってきたのだよということを一番最初に出すということの表現方法が非常にちょっと抵抗があるのですね。  主語、述語の関係から言って、最初は「磐田市は」と、「磐田市は」が主語ですよね。やはり段落目をおりていくと「私たちは」で始まっているでしょう。これはあくまで私たちはやっていかなければならない条例だというのはすごくわかるのだけれども、最初に磐田市はやってきたのだよ。だけれども、足りないのですよ。みんながやってくださいという流れなのですけれども、それは思いをそのまま条文化してしまって、この2行というのはどうしても抵抗があるという話をこれまでちょっとしてきたのだけれども、ここにあえて掲げてきたというその意図を改めてというか、ここの場でお聞きしたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) もしここの2行が磐田市はこんなにやってきたのだよということを言っているように思われますと、本当に私としてはつらい気持ちがあります。  ここの部分につきましては、公助というものは防災の基本として底辺を流れる一番基礎の部分ということで、これからもやっていくという思いも込めて、この2行というものが入っているというふうに考えていただきたいと思います。  この前文を読んで、市民の皆さんがそのように感じているのでしたら、そこはこの啓発の仕方でそんなことがないようにやっていきたいと考えております。 ◆委員(玉田文江君) あえて失礼を承知で強い表現でお聞きしてしまったのですけれども、私たちはこうやるという条例であるので、そこを前面に出して、これからやっていっていただきたいと思うのですが、これはこうして完成させているので、説明のときにいろいろ丁寧にやってきていただけるかということですね。いかがでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 委員おっしゃるように、説明には啓発には丁寧に、これが市民の皆さんに伝わらなくては何の意味もありませんので、丁寧にやってまいります。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) ただいまいろいろとお話を聞きました。  そうした中で、この条例につきましては、予防に力を入れた条例だということでお聞きしました。また、いろいろな形の中での答弁をいただき、そうした中でこの条例についてどんな効果、そしてまたどのような期待をしているのかということで総括でお願いいたしたいと思います。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) まず、この条例ができましたら、もちろん磐田市が公助としている部分は迅速な災害対応とか、正確な情報伝達、そして地域力を向上させなければいけないという責務は負っております。それはもちろんやってまいります。  それと同時に、市民の皆さんに対しては自助の意識啓発のために自分で3日間の食料を備蓄するとか、訓練への参加、あるいは情報収集の必要性を積極的に啓発してまいります。  そして、自主防災組織につきましても、自主防災組織の強化について、市が責務がありますので、市は継続して今まで以上に自主防災組織への支援をしてまいります。  そして、企業に対しても、地域、学校との連携、なかなかそこが非常に難しいところではありますが、地域と学校との連携をするような、うまいきっかけづくりというものを市が働いていかなくてはいけないと考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) ここにはちょっと書かれていないのですけれども、自主防災会の責務ということで3点ほどありますけれども、これは読みますと、自主防災会の責務というよりも権限みたいなふうに私自身は個人的には読み取れるのですけれども、自主防災会に与えられるようなそういう権限というか、そういったものについては、この条例では考えなかったのかどうか、その辺のところはいかがでしょう。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 権限というものはございませんが、非常時でありましたら、だれか1人地域に統率リーダーは必要だと考えます。その場に応じて自主防災会、あるいはその中のリーダーにやっていただきたいと考えております。権限というものをこの条例ではうたってございません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第75号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 午後1時まで休憩します。      午前11時54分 休憩      午後0時58分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 △議案第76号 磐田市部設置条例の一部改正する条例の制定について ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−総務課長。 ◎総務課長(石川純一君) それでは、補足説明をさせていただきます。  お手元に資料としまして、平成24年度組織機構の見直しについてという資料をお配りさせていただいております。  部設置条例のかかわりとしまして、その下に具体的に組織機構の見直しがかかわってまいりますので、来年度の組織機構につきまして説明をさせていただきたいと思います。  基本方針ということでは、行革大綱の基本目標をもとに、スリムで柔軟かつ機動性のある組織体制の確立を目指すということで進めております。  見直しの方針ということで、具体的には行政課題に迅速・的確に対応するための戦略的な組織整備ということで取り組んでまいります。  @といたしまして、幼保一元化を前提として、就学前の子育て支援窓口を一元化するため、幼稚園部門を教育委員会から市長部局へ移管するというものでございます。そこに現行と改正ということで、教育委員会教育総務課でやっております幼稚園に関することにつきまして、健康福祉部の新しくこども課で対応するということでございます。  具体的な内容ということで、現行、それから、見直し、改正と書いてございますけれども、改正のところにありますように、子育て支援課をこども課という名称にいたしまして、その中に課内室といたしまして、幼稚園・保育園支援室を設けます。その下にグループとしましては、幼保運営グループ、幼保施設グループというグループを設けまして、幼稚園・保育園の運営、それから、幼稚園・保育園の施設管理、施設整備等の関係をここでやるというものでございます。  グループ制にするということで、あわせて子育て支援係を子育て支援グループ、それから、子ども手当係をこども給付グループという名称にするということでございます。  なお、米印で書いてございますけれども、教育総務課の幼稚園・児童係で所管をしております放課後児童クラブ、それから、PTA連絡協議会につきましては、引き続き教育委員会で所管いたしますので、教育総務課児童・総務係という名称で対応してまいります。  2点目といたしまして、危機管理室の設置でございます。これは部設置条例には直接かかわりはございませんけれども、防災危機管理機能の強化ということで、危機管理室を自治防災課の課内室として設置するというものでございます。特にグループ、係名等はございませんけれども、危機管理室を一つのまとまりとしまして、自治防災課の防災グループ等と協力して対応していくということになります。  部設置条例につきましては、子育て支援に関する事項を加えるという内容でございますけれども、具体的内容につきましては、このような形で対応していくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ただいま説明ありましたように、24年度の組織機構の見直しについて総務課の資料が配られました。子育て支援については@というところになりますので、よろしくお願いします。  それでは、本案に対する質疑はございませんか。ございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) このたびの組織機構の見直しというのは、特に同じ子供でも幼稚園、保育園で所管課が国から違うからとはいえ、違っていて、非常に本会議ではなぜ今の時期かという質問出ましたけれども、むしろ待望されていたので、遅いなんて言ってもいいくらいかなと思うぐらい、大変歓迎しているわけなんですが、教育委員会から幼稚園の係の方がこちらに移動するということで、まずこれまでの教育委員会の流れがありますよね。例えば学校訪問なんかでは幼稚園も訪問されていたんでしたかね。それのこととか、教育長さんとか教育関係の方が皆さん行かれたり、それから、園長会とか現場のほう、そういった流れというのまでここでお聞きしてもよろしいでしょうか。お願いします。
    ◎総務課長(石川純一君) 基本的には、実務部門ということで、健康福祉部で対応するわけでございますけれども、権限としましては教育委員会に残るということでございますので、教育長につきまして、保育園も見回られるというような話も出ておりますし、幼稚園、保育園を見ていただけると思います。  それから、園長会等につきましては、基本的には健康福祉部になろうかと思いますけれども、必要性に応じまして、教育委員会がかかわるということになろうかと思いますし、重要な方針とかそういった部分につきましては、教育委員会にかけさせていただいた中で進められていくということになります。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 本会議のときに、高梨議員がたしか質疑したときに、幼保一元化、文章的には前提というふうになっているんですが、総務部長が幼保一元化を前提したものではないという、何か答弁したように思うんですが、その確認させてください、まず。 ◎総務部長(福田守君) 今回の部設置条例の改正につきましては、このお配りした資料にございますように、就学前の子育て支援窓口を一元化するという目的での改正でございますので、将来的には国のほうの方針を受けまして、一元化といった方向に向かっていくことについては間違いございませんが、24年度のこの機構改革に関しましては、窓口の一元化といったものを主体としたものでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、部長の答弁したことは24年度に限っての答弁という、当然こういう形で出ているんですが、幼保一元化を前提としていないという意味ですか、24年度を限定しているから、幼保一元化を前提していないという答弁だったと思うんですが、その辺をもう一度ちょっと確認させてください。 ◎総務部長(福田守君) 当然将来的には幼保の一元化という方向にあることは間違いございませんので、それに備えてという意味はございます。ただ、24年度の中で、一元化の関係で磐田市が急激に何か大きな方向性を示して、動きを伴うかといったことに関しては、まだ不明なところがございますので、24年度の今回の部設置条例の改正につきましては、それを前提として24年度を何がしかするといったことはないというようなことで申し上げたつもりでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 組織機構の見直しについて、今、課長から説明あった中で、市民サービスの向上という点ありますよね、見直し方針の中に。今回窓口を一元化することによって、どういう市民サービスの向上につながるのか、具体的にちょっと説明してください。 ◎総務課長(石川純一君) 市民サービスの向上ということでございますけれども、就学前の児童を同じような取り扱いをするということが基本でございますので、従来分かれていた窓口が1つになり、幼稚園・保育園の対応ができるという点で、市民サービスの向上になるということでございます。  それから、等しく幼稚園・保育園を同じ扱いをしていくということも、そういった意味では市民サービスの向上につながろうかと考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そのことをもう少し具体的な事務を含めて説明してくださいと。窓口を一元化する理由としてどうなのかという。 ◎総務課長(石川純一君) 具体的にということですけれども、今お話をしましたように、今まで教育委員会と市長部局と分かれていた窓口が今回こども課というところで取り扱われるということが、具体的に保護者の方にすれば、そのところへ行かれて両方の話が伺えるということになりますので、そういった点でサービスの向上になろうかということです。  それから、もう一点は先ほど言いましたように、こども課のほうで全体、幼稚園・保育園をとらえて、そのサービス、ここはこれから具体的に詰めていく内容でございますので、すぐにどうということは私のほうではお答えできませんけれども、そういった点も考慮していくということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 本会議の中でも、1つは国の動向ですね。これがまだ定まっていないわけですよ。文科省、厚労省、さらには子ども何とかという省も何とかということですから、またがり方が2つ、3つになってくる中で、従来どおり教育委員会は教育委員会で受けたほうが中身として対応しやすいのかなと思っているんですが、その辺はどういうふうに考えているんですか。 ◎総務課長(石川純一君) 国の動向というのは、確かに不確かな部分があるというのは事実でございますけれども、この幼保一元化というものは、市長が本会議でもお答えしましたように、従来からこういったところは課題になっているという認識でございます。そういった点で、大きな方向としては、幼保一元化ということで動いているわけでございますので、そういったところについて取り組んでいくということが重要であるということで、今回窓口の一元化から取り組んでいくということでございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 今回、補助執行という形でとっていますよね。で、職員を教育委員会からこども課のほうに派遣する。どういう意味があるんですか。 ◎総務課長(石川純一君) 今回補助執行ということで、権限は教育委員会にありますけれども、具体的な実務につきましては、市長部局のこども課で対応するという形になるわけでございます。  先ほど来申しておりますように、窓口の一元化ということで、同じ場所でやるということが一つの補助執行としての大きな意味だと考えております。職員の関係につきましては、教育長から話がありましたように、学校との連携等、そういった点がございますので、そのパイプ役となる職員の配置につきましても、検討をしているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) そうした中で、先ほどの質疑の答弁もあったんですが、重要な方針については教育委員会で決定する、対応するということを言っていましたよね。その重要な方針というのは、実際そこのところで取り扱っている市長部局ではなくて、補助執行なもので教育委員会でやるということなんですが、何か矛盾があるように感じるんですが、重要な方針というのはどういうものを指して言っているんですか。 ◎総務課長(石川純一君) 現在、先ほど来話がありますように、子ども・子育て新システム等の動きが不確かでございますけれども、そういった中では幼稚園の教育要領と、それから、保育園の保育指針ですね、そういったものを合わせていくというようなお話もございます。そういった教育のあり方ですとか保育のあり方、そういった部分につきましては、当然教育委員会の権限というものもございますし、そちらの考え方を確認した中で進めていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 教育委員会から手放すわけではないので、あくまでも教育委員会が大もとということですが、場所ですね、今の子育て支援課はiプラザで、教育委員会は西庁舎、これ特に今、国のほうでも幼稚園から小学校までの連携をスムーズにすることで、その後の生育に大きな影響があるというのからすると、本当に部局は補助執行になっても、連携がすごく重要なので、離れているとなかなか難しいのではないかと思うんですが、この機会に編成がえのときに、支援課、つまりこども課を西庁舎というか、こちらに移動させるような、そういった検討はされていますか。 ◎総務課長(石川純一君) 非常に場所の問題は大きな問題だと思いますけれども、健康福祉部という位置づけでは、基本的にはiプラザの中で連携を持ってやっていこうという考え方でおりますので、今現在その場所についてまでの検討というのはしてございません。 ◆委員(玉田文江君) あと、本当に子供に関する窓口が一本化するのは、本当に待望、切望していたことなのでうれしいんですが、プラス、今度健康増進の関係も入ってくると思うんですが、隣同士なので、もちろん連携はすると思うんですけれども、そことの関係は今後に検討がされているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎総務課長(石川純一君) 今回組織の見直しというところにつきましては、幼稚園部門を持ってくるということが一番の点でございますので、総務課としましては、こういう組織の見直しということをやっております。子供全体を見るという部分は、健康福祉部の中で大きな点でございますので、具体的にどうということを私は言えませんけれども、そういった点も今後十分配慮してやっていくことだと思います。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 今回の改正が待機児童の解消に結びつくのかどうか、その辺お願いします。 ◎総務課長(石川純一君) この組織の見直しの中で、こども課の中では幼保施設グループというものができまして、施設のことも含めて検討としていくということを言われております。そういった中で、対応できる部分があるのかということが今後出てくるかと思いますけれども、詳細なところまでは私は承知してございません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 先ほどの国の動向について、本会議にも総務部長の答弁でもはっきりしないと。だから、はっきりまだ先のもう少し見通しが立って、こういう窓口の一本化もすべきだと。もし総務部長の考え方でいけば、なるのかなと思う。なぜ今この時期にやるんですか。もう少し様子を見て、もう少し方向性を定めた後にやればいいと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ◎総務部長(福田守君) 国のほうの動きが今少し遅くなっているといったのは、やはり子供の子育てに関しては、国民も等しく関心があるところでございまして、さまざまな分野、さまざまな関係者の方が、さまざまな考え方の中で国の施策に対して意見を申し上げているといったことではないかと思います。  磐田市におきましても、本会議の中でも少しお話をいたしましたし、今、総務課長のほうからもありましたが、子供の育ち、子供というものに焦点を当てた場合の教育・保育といったものに関して、今度国のほうとしては、この子ども・子育て新システムの中で子供指針といったような形で、保育・教育の指針といったものを統一化していきたいといったことも懸案として挙げております。  磐田市の中におきましても、従前から教育委員会における幼稚園教育要領、それから、保育園のほうの保育所保育指針といったものについて、内容的にはほぼ、分野的には同じものをカバーしている内容なんですが、やはり文部科学省の場合であると厚生労働省の関係でありまして、それぞれにもととなる法律も違っておりますので、そういうことに関して、磐田市もやはり同じ年齢の子供たちに、幼稚園と保育園で違う形での環境を与えてはいけないといったことを、なるべく保育指針、教育要領のすり合わせといったことをやってきました。  そういう方向性もありまして、一つの窓口を一元化することによりまして、保育園・幼稚園の対応する係といったものも1つになってまいりますので、そのような子供に対する教育・保育環境といったものについても、整備をしていくといったいいきっかけになるかということで、まず磐田市としては窓口の一元化から始めたいということで、今回の条例改正をお願いするということになった次第でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 国のほうで新システムの検討する作業部会ってあるではないですか。こういう中で、幼稚園側がこの幼保一元化を含めて反発しているではないですか、具体的に。そういう中で、幼保一元化を今回の場合前提として窓口の一元化ですので、磐田市の中でそういう現場の関係者とか、そういう人たちと議論をして、こういう流れをつくってきているのか、その辺はどうなんですか。 ◎総務部長(福田守君) これに関して、関係者のということになりますと、以前教育委員会サイドで教育振興計画といったようなものをつくった段階でも、かなり大勢の市民の方々を含めて意見をいただいて流れをつくったことがございます。ただ、そのときについては方向として教育委員会サイドで統一するといったような流れがあったかと思うんですけれども、やはりそれぞれの施設の配置等の関係まで踏み込んだ内容でございましたので、なかなかそれがまとまらずに今に至っているといったことはございますが、配置等の関係については、今後検討を改めてしていくということになりますけれども、この部設置条例の絡みの中で各方面から御意見を聞いたかというと、そうではありません。ただ、今までいろいろ聞いた御意見といったものを行政の中にも情報としては得ておりますので、そういうものを踏まえた上での条例改正に至ったというふうに解釈していただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 全体的な議論が見えなかったものですからね、一体、トップダウンでやっているのかなというふうにも思ったし、どういう積み上げでこういうふうに来ているのかなと思ったものですから、その辺についてお聞きしたわけです。  今度の、本会議でも言われたように、窓口の一元化は幼保一元化の前提だという形になるわけですが、本会議の中で待機児童の解消の点言われました。老朽化の点言われました。幼児そのものの子供を育てる形成段階での必要性というか、根本的なところ、そういう点はもちろん考えていると思うんですが、そこら辺の位置づけというのはどうなんですか。ただ待機児童の解消だ、老朽化対策だとか、そういうことだけではないと思うんですが、その辺は考えはどうなんですか。 ◎総務部長(福田守君) 待機児童とか老朽化の関係の対応に関しましては、改めて施設をどのような形で配置する、整備するかといったことに尽きるかと思います。それについては、幼稚園、保育園を問わず、就学前の一定の子供たちに対して、どういうような教育・保育環境を整備したらいいかといった観点の中で対応していくと。それについては、窓口を一本化する中で検討していきたいということでございます。  それから、子供たちに実際にどのような保育・教育を与えていったらいいかということに関しましては、先ほどから申し上げているように、同じような、例えば学校教育法に基づく文部科学省の中での幼稚園の教育要領であり、児童福祉法に基づく厚生労働省の管轄の中での保育所保育指針でございますけれども、実際にその対象となる磐田市民としての児童、幼児といったものに関しては同一でございますので、その子供たちを一定の教育環境の中でどのように育てていくかということに関しましては、やはり一本化する中で、どうしていくかについてより深くなっていくんではないかというふうには考えております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 先ほどの機構の見直しのところでちょっと見ているんですが、これグループ制になるわけですよね、改正してグループ制に。現行のところの係で保育係ってあるんですが、これはグループでいうと子育て支援グループに入ってくるんですか。 ◎総務課長(石川純一君) 保育係の関係につきましては、幼保運営グループと若干、当然施設の関係は幼保施設グループのほうに入りますけれども、保育園の運営という部分につきましては、幼保運営グループということになります。 ◆委員(根津康広君) この子育て支援課、今現在の職員数はわかりませんが、かなり大きくなる、こども課になると。人数的には何人から何人になるんですか、トータル的に。課としての移行によって。 ◎総務課長(石川純一君) 現在、教育委員会の幼稚園・児童係の部分が市長部局へ来るということ、それから、室ができるということで、課の人数としてはふえるということになります。まだ詳細な人数につきましては、これから詰めていくことになりますけれども、大きな課になるということは確かでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 幼保一元化に直接今回の部設置条例は関係しないというお話でしたけれども、周辺見てみますと、認定こども園の関係について、湖西、浜松、袋井等も24年度からはもう認定こども園の一体化に向けての施策が講じられるということを聞いているわけですが、そういった中で磐田市が一番この時点ではおくれているという話をよく聞きます。  そうした中で、先ほど部長答弁にもありましたように、一元化の方向性は定められていると。ですから、それに向けた形が将来的には考えられるんではないかというお話でしたが、今回のこの部設置の関係で、今までもそういう話が民間の幼稚園と保育園のお話の中では、一元化したいけれども、両方の窓口ですからなかなか話がうまくいかないということも聞いているわけですが、今回のこの一つの部設置条例で一緒になることによって、民間と、また公共的な施設もそうなんですが、そういった面でうまく進めていくのか、後押しにつながるのか、そこら辺どうですか。 ◎総務部長(福田守君) 今、認定こども園のお話をいただきました。ただ、今度子ども・子育て新システムといった流れがございますので、このシステムといったものが具体的な形をとったときには、認定こども園というのも一つの保育の形態といいますか、そういう形で、途中の経過的な形態みたいなものに今位置づけられるのではないかと思っております。ですので、実際に認定こども園の方向性といったものも、一つの施設の中に2つの制度が乗っかって、現場でうまく融通してやってくれよといったような内容になっておりますので、なかなか認定こども園をつくったところにつきましても、そこら辺については苦心しているといった話は聞いております。  ですので、特に磐田市が認定こども園といったような制度ができて、それにすぐ飛びつくといったことはなく、しばらくは様子を見ようといったような流れもあったことは事実でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) さっき課長さんおっしゃったように、例えば袋井なんかは、教育委員会のほうに窓口が置かれましたけれども、どうなんでしょう、例えば県内で教育委員会に置かれるまちと市長部局に置かれるまちの状況は、どんな感じですか。 ◎総務課長(石川純一君) 福祉部門で幼稚園を所管しているのは、県内では4市ございます。富士市、菊川市、牧之原市、伊豆市。教育委員会で保育園を所管しているというのが6市ということで、掛川、袋井、御前崎、伊豆の国、伊東、下田でございます。これについては、本会議で市長の答弁がございましたように、どちらがいいかということを考えたという中で、施設の整備等も関係するというような部分もあるということで、今回市長部局にという話になったということでございます。 ◆委員(玉田文江君) その辺まで答えていただいてありがとうございます。  ところで、現場というか、幼稚園の先生方というのは、もうこういうことは説明というか、逆に先生方の御意見を聞くとか、そういうことというのもされているかどうか、その辺の把握はどうですか。 ◎総務課長(石川純一君) 今、私が承知している範囲だけで、申しわけないです。園長会に市長が出席して、ここまで具体的な話かは別にしまして、そういう幼保一元化についての話はされたということを伺っております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 部長のほうから24年度は窓口の一本化だけだと。あとは今後のことだということを言っていますが、それでも一定の考え方、スケジュール、これは本会議に若干質問あったわけですが、そういうの全くなしで、24年度単年度の話だけだよというわけにもいかないと思うんですが、そこら辺の今後の方向性というか、スケジュールというのは見通しを持って進めているのか、全くなしで進めているのか、その辺はどうなんですか。 ◎総務部長(福田守君) 今回の改正に関しましては、お手元にお配りした資料のとおり、幼稚園・保育園支援室の中に幼保運営グループと幼保施設グループといったのを位置づけてございます。ですので、24年度の中でこのような形で運営に関してはどうしたらいいか、施設の整備、配置等に関してどうしたらいいのかといったのを、新しい組織の中で検討するといったことは当然ございますので、24年度の部設置条例の内容に関しては、窓口を一本化するということで、一本化された窓口の中で今後の就学前の子供たちに対する施策といったものをどうしていったらいいかといったことを、幼稚園・保育園あわせて考えていくというようなことになります。  別に24年度の4月の今お願いをしている機構の見直しで完結するということではございませんので、今後新しくつくりました組織の中で、24年度かけて、今後のことを考えていく。それについては、国の動向等もにらみ合わせていくといった、そういう内容でございます。  以上です。 ◆委員(根津康広君) ちょっと教育委員会がいないもので、なかなか聞くことができないんですが、教育委員会では具体的にどういう議論を経て、教育委員会としての課題がほかにあったのかないのか、すんなり今回も市長部局でいいですよという話だったのか、そこら辺の議論見えないものですから、その辺をおわかりになる点があったら、答弁していただきたいなと思います。 ◎総務課長(石川純一君) 今回の件につきましては、健康福祉部、それから、教育委員会それぞれ話をしてやったわけでございますけれども、健康福祉部全体の見直しと合わせた中で、今回検討したような経過がございます。当然先ほど他市の状況も話をしましたように、どちらの部門で持つことのほうがよりいいのかという点についての議論というのはあったわけでございますけれども、今回につきましては、そういう施設整備等の負担等を考えた中で、市長部局でいくのがいいであろうということで、市長、教育長でいろいろ話し合われた経過があろうかと思いますけれども、事務レベルの話としましては、そういった点が出たということでございます。  以上でございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で、議案第76号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 暫時休憩します。      午後1時30分 休憩      午後1時39分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ○委員長(鈴木喜文君) ただいまから行う討論、採決は、議案番号順に行いますので申し添えます。  それでは、議案第71号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第4号)当委員会関係部分の討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第71号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第75号 磐田市災害に強い地域づくり条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 賛成の立場で討論いたします。  本条例案は、市の責務、役割を果たしてこそ市民等への責務を求めることができるものと考えております。こうした点を市がよく自覚するとともに、施策にも十分反映させることを求めて、賛成します。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに討論はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) この磐田市災害に強い地域づくり条例の制定について、賛成の立場で討論申し上げます。  この条例につきましては、3・11東日本大震災の後、議会において会派代表会を含め、議会提案としてこの条例を提出するというようなこともまとまったわけでありますが、行政側、当局側が条例をつくりたいというお話がありまして、検討した中で要請をするにとどまったという、そういう経緯があります。  そうした中で、この理念条例、啓発条例というのは市民に対して自分たちの命は自分たちで守るという意識を強めるという条例でありまして、これは東日本の災害で命の助かった人たちが本当に身を感じて思ったことだと、こういうふうに感じております。
     そういった意味では、この理念条例が市民の皆さんに共通して意識してもらうことが一番重要なことだと、こういうふうに考えます。  したがいまして、この条例をつくるだけではなくて、この条例をいかに市民に意識させるかということが大事かと思います。そのために、この条例文だけだと市民になかなか理解されない部分等もあろうかと思いますので、この条例にあわせて概要等とか副読本等みたいなものをつくっていただいて、市民の方々が理解していただく、そして、市民の方々がみずから自分の命を守るという、その啓発ができるようなことを付して賛成したいと思います。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−宮澤委員。 ◆委員(宮澤博行君) 私は、この条例に対して賛成の立場で討論させていただきます。  この条例の第3条には、基本理念が定められております。自助・共助、これを基本とし、市が必要な公助を行うと規定されております。この文面からは、この条例があるために、市の責務が誤ってとらえられることがあってはならないと思います。ですので、この条例が想定する領域に関しては、きちんと把握していく必要があると私は考えるわけでございます。  まず、この第3条というものは、質疑の中で明らかになったのは、災害へ直面したときのあり方、これを想定したものと解釈すべきと考えます。そして、災害の予防に関してですけれども、第8条に規定されているように、市の責務に関しては、この予防、計画、訓練等に関して、非常に重いものがある、これも市はきちんととらえているということがわかりました。  また、ここには明確に規定されてはおりませんけれども、災害を防ぐということのインフラ整備、これは市以外に果たせる主体はございません。市が負っているインフラ整備に対する責務というものは非常に重いものであり、それも市は十分理解しているし、それが基盤であるというような旨の答弁もございました。  これらの見解から、今後この条例を生かす場合は、これらの見解をきちんと念頭に置かなければなりません。そして、それらを考えるときに、この条例は災害へ直面したときの対応という点から、大いに評価できる条例と考えますので、今回の条例提案に対して賛成をするものであります。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第75号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 私は、本条例案について反対の立場で討論します。  今回の条例案は、幼稚園部門を教育委員会から市長部局へ移管することにより、幼保一元化を前提とした就学前の子育て支援窓口を一元化するためのものであります。  幼保一元化は、これまで保育界で長く議論されてきましたが、保育内容、資格など多くの点で課題が明らかにされており、結論に至っておりません。幼保一元化は短期間でまとめられるような単純なものではないと思います。  今回なぜ幼保一元化を前提にしているのか、質疑等をしてもまだよくわかりません。成り立ちも機能も大きく異なる幼稚園と保育所を、関係者の議論も十分に行わず、具体的構想や工程も示さないまま窓口の一元化の提案は拙速過ぎると思います。  国の動向は、保育所は幼稚園と一体化させた総合施設に移行させる一方、幼稚園は幼稚園のまま残れる仕組みとなりました。幼稚園側は経験のない乳児、ゼロから2歳児の保育に慎重姿勢を示しているため、総合施設には乳児の受け入れを義務づけず、ゼロから2歳児対象の保育所は保育所として残すことになりました。国のこうした混乱した状況の中で、市として今後どう対応するのかよくわかりません。保育の規制緩和や公的責任を後退させるような制度改革ではなくて、国、自治体が責任を持って保育所増設など、保育施設の拡充を図ることが求められていると思います。そうした保育の拡充は、地域社会の活性化にもつながります。  今回の幼保一元化を前提とした性急な市の窓口一元化には無理があります。本条例には賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はありませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 私は賛成の立場で討論いたします。  同じ子供に関しての業務が教育委員会と健康福祉部とに分かれていて、市民の立場では非常に不自然というか、不公平というか、問題を感じてきた方が多いと思っていますし、この議会でも子供に関しての窓口の一本化は提案されてきました。その意味で、今回の部の編成に関しては歓迎するところであります。  今、幼保一元化の問題がありましたけれども、答弁にもありましたように、これから考えるということであり、本当に拙速に決めることなく、丁寧に検討していって、いろいろな選択肢をやはり選んでいくべきだと思います。子ども・子育て新システムの中でも、基本制度、それから、幼保一体化、子ども支援というふうに、幼保一体化だけではありませんので、これは答弁のとおり今後丁寧に議論をして、方向を向けていっていただきたいと思います。  心配した点は、教育部門から幼稚園教育がそっくり移ることによるコミュニケーションといいますか、教育の一環の流れから幼稚園部門が、例えば情報が入らないであるとか、それから、教育長の命がどうなるのかという点でありましたが、答弁の中でもかえって教育長が保育園も見ることもできるというようなことも言われましたので、それは逆に期待できることだと思います。  幼稚園から小学校へのつながりが非常に重要視されていますので、そこの点は教育委員会から離れても丁寧にやっていただきたいという、これは要望を付します。  また、先ほどの答弁で、市長が園長会で話したというお話がありましたが、今後は教育委員会サイドの実務レベルを進めるに当たっては、やはり現場に説明というよりも、現場の声をしっかり聞いて、教育体制がますますよくなるような方向性を努力していただきたいと思います。  また、あわせて子供に関してといいますと、児童虐待とか、本当に今日的課題深刻ですので、増進関係も早く一緒になるというのも変なんですが、増進関係との本当に強い連携というのも期待して、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(寺田辰蔵君) 私は、議案第76号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  2点ほど別の視点で、今、玉田委員からありましたが、別の視点で申し上げます。  まず、今回の改正の中で社会福祉に関する事項に含まれていた児童福祉が、子育て支援に関する事項としてなったということが非常に大きなものだというふうに考えております。  それから、2点目、子育て支援の軸は、私はさきにも申し上げましたが、教育にあるというふうに考えています。将来を担う子供たちの規範、人間関係づくり、それから、情操等々、方針の一元化、一本化を目指すことで幼稚園や保育園にとらわれることなく推進できるということについて、非常にいいことであるというふうに考えております。  以上をもって賛成の討論といたします。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第76号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。    (賛成者挙手) ○委員長(鈴木喜文君) 挙手多数であります。  よって、本案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第79号 磐田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第79号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第80号 中東遠地域5消防本部消防通信指令事務協議会の設置についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第80号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 以上で当委員会に付託されました議案審査はすべて終了いたしました。  これにて総務委員会を閉会いたします。    午後1時54分 閉会...