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磐田市議会 会議録 平成23年  9月 総務委員会-09月29日−01号
磐田市議会 会議録 平成23年  9月 民生教育委員会-09月29日−02号

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  1. 磐田市議会 2011-09-29
    磐田市議会 会議録 平成23年  9月 総務委員会-09月29日−01号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成23年  9月 総務委員会 − 09月29日−01号 平成23年  9月 総務委員会 − 09月29日−01号 平成23年  9月 総務委員会           平成23年磐田市議会総務委員会                 平成23年9月29日(木)午前9時59分開会 ◯付託議案  議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号) 議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について 議案第66号 財産の取得について ◯出席及び欠席委員   出席委員(10人)         鈴木喜文君           寺田辰蔵君         高田正人君           中村 薫君         宮澤博行君           根津康広君         玉田文江君           河島直明君         鈴木昭二君           川村孝好君   欠席委員(なし) ◯職務のため委員会室に出席した事務局職員  書記        吉筋達也君   書記        若尾和孝君 ◯委員会条例第21条の規定による説明のための出席者  副市長       鈴木 裕君   総務部長      福田 守君  企画部長      竹森公彦君   市民部長      清水 尚君
     市民部文化振興担当理事       消防長       鈴木正治君            永井和彦君  職員課長      門奈秀昭君   自治防災課長    村松紀代美君  政策企画課長    酒井宏高君   政策企画課参事兼資産経営室長                              佐藤千明君  財政課長      鈴木博雄君   市税課長      水野義徳君  市民部参与兼市民課長        市民活動推進課長  井原廣巳君            高梨利美君  文化振興課長    中崎恒泰君   市民活動推進課公共施設等担当参事                              林  清君  市民活動推進課公民館等担当参事   市民活動推進課参事兼スポーツ振興室長            落合久万君             伊藤八重子君  消防次長兼消防総務課長       警防課長      渥美邦彦君            大石一博君                                  ほか    午前9時59分 開会 ○委員長(鈴木喜文君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  22日の本会議において当委員会に付託されました議案第63号当委員会関係部分ほか3議案について審査を行います。  審査の順ですが、初めに議案第66号を審査し、次に63号を審査し、次に64号、65号の順で行いたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) それでは、そのように行います。  なお、発言に当たりまして、委員は氏名、当局は部課長名等をはっきり言っていただいて、委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。  さらに、当局の皆さんは机にありますマイクのスイッチを入れて発言し、発言が終了したら切るようにお願いいたします。  それでは、先ほど資料の確認をしましたけれども、当局からの補足資料に対する質疑は該当部分に関する質疑の場でお願いをいたします。 △議案第66号 財産の取得について ○委員長(鈴木喜文君) それでは、初めに議案第66号 財産の取得についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−警防課長。 ◎警防課長(渥美邦彦君) それでは、補足説明をいたします。  お手元の資料をごらんください。  今回、御審議をお願いする消防車は豊岡分遣所に配備している水槽付消防ポンプ自動車の更新車両です。現在、配備している消防車は平成6年2月の登録で、既に17年経過しており、一部劣化を生じているため、更新をお願いするものです。  次に、概要ですが、6人乗りのダブルキャブ、消防車専用シャーシー、それからオートマチックトランスミッション、次の3番、4番が今回消防車の特徴となる圧縮空気泡消火装置と900リットル水槽です。  圧縮空気泡消火装置について説明をいたします。  1から6をごらんください。  圧縮空気泡消火装置とは、圧縮空気を含んだ泡を放射する消火装置のことで、通称、略称CAFSと呼ばれております。これは主に圧縮空気を発生させるコンプレッサー、それから薬剤を供給するポンプやタンク、水と薬剤と圧縮空気を混合、混ぜ合わせるユニット等で構成をされております。この装置は水に少量の消火薬剤を加え、そこに圧縮空気を送り込むことによって発泡させ、水の表面積を広げることで効率よく消火するものでございます。  少ない水量で消火できるため、今まで火災現場で起きておりました2次被害というか、水損、これを防止できるというようなメリットがございます。  それから、車両から筒先までのホースを引っ張るわけですけれども、その中には水に置きかわった軽い泡であるため、非常に軽くなるというようなメリットもございます。したがって、けがの防止等にも役立つということでございます。  それから、6番目として、使用している薬剤は天然系ということで、環境にやさしいというような特徴もあわせ持っております。  次に、消防車の型式について説明をいたします。  ポンプの能力、それからホイールベース等の長さによって区分されておりまして、一般的に消防団車両はCD−T型を配備しておりますが、今回裏をちょっとごらんください。二重丸、黄色の部分、これについてはCD−U型というものを導入いたします。写真はこのような消防車ができ上がるイメージ写真ということで御理解をいただきたいと思います。  議案に戻ります。  去る8月1日、制限つきの一般競争入札で3,495万4,500円で浜松市の静岡森田ポンプ株式会社が落札をいたしたものでございます。  なお、納期は平成24年3月16日ということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 納期についてちょっとお伺いしたいのですが、これは平成24年3月16日ですよね。入札が8月1日であって確定して、その間というのはいろいろな消防の何か関係するところの点検をその業者がやるのですか。その期間があるということは、その辺はどうなっているのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 契約から納期までが非常に長期間だという御指摘ですけれども、これにつきましては消防車というのは注文生産、受注生産になりますので、1台、1台各本部で発注というか、内容が異なりますので、すべて個別の生産になりますので、この程度の製造期間は必要と考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−川村委員。 ◆委員(川村孝好君) 入札の件ですけれども、制限つきということでありますけれども、どのような制限がついての競争入札であったか、教えていただきたいと思います。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 制限の内容でございますが、非常に高価な消防車を作成するということで、県内の消防等に納入実績がある業者等の制限を設けました。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−高田委員。 ◆委員(高田正人君) 契約生産ということですが、メーカーというのは何社かあるのかどうか、お聞かせいただきたい。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 消防車のメーカーですが、日本には大手の会社が2社、それからそれに続く準大手といいますか、そういったポンプメーカーが四、五社ございます。  以上です。 ◆委員(高田正人君) 今回はどのメーカーから納入するのかというのは。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 今回の森田ポンプ株式会社は日本の大手の2社のうちの1社でございます。  以上です。 ◆委員(高田正人君) メーカーの名前はわかりませんか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) メーカーの名前が森田ポンプということでございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 制限つき一般競争ですが、これは予定価格というのはどの程度なのですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 予定価格につきましては、税込みで3,524万6,400円でございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 高田委員の質疑と重なる部分等ありますけれども、森田ポンプは当然ポンプのかかわりとか、そこら辺の水槽とかというのは、後で加工すると思うのですが、手づくりだと思うのですが、その前の基本的車体がありますよね。基本的車体はこの入札のときにある程度決めていくのか、それともトラック製造会社、それらのところの車両を使って、それは向こうが独自で選択するのか、そこら辺どうですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 受注生産になりますけれども、仕様書の中で4トンベースの消防車専用シャーシーを指定しております。それから、森田ポンプのポンプ、それから委員御指摘のとおり、今度900リットルになりますので、900リットルの水槽をつけ加えていくという作業になります。  以上です。 ◆委員(河島直明君) となりますと、そのもとになる車というのは森田ポンプのほうにお任せという、そういうことですか。 ◎警防課長(渥美邦彦君) 基本的には、長い経験がございます森田ポンプのほうにある程度お任せするということになりますけれども、基本的なことは当消防本部で作成した仕様書に基づいて入札、それから作成を行います。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第66号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 暫時休憩します。      午前10時10分 休憩      午前10時11分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号) ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号)当委員会関係部分を議題とし、審査を行います。  審査の方法は、第1条第1項から順に行い、歳入、歳出は歳入を先、歳出を後とし、歳入は基本的に款ごと、歳出は目ごとに審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議もないようですので、そのように審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−財政課長。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 補足は特にございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案の第1条第1項に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正の歳入の質疑に入ります。  初めに、14款国庫支出金に対する質疑はございませんか。−−鈴木昭二委員。 ◆委員(鈴木昭二君) 緑の分権改革調査事業委託金、これについて説明をお願いします。 ○委員長(鈴木喜文君) スポーツ振興室長。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 緑の分権改革調査事業につきましては、国、総務省の委託事業の一つでございまして、地域の持久力と富を生み出す力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとする、いわゆる緑の分権改革を推進するため、そのモデルとなる都道府県、または市町村が国の委託を受けて、地域の資源を活用した具体的取り組みを行うものです。委託は10分の10ということになります。  以上です。 ◆委員(鈴木昭二君) これはこちら側から手を挙げていただくようにしたのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 御指摘のとおり、こちらから希望申請を出しての採択予定ということになりました。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、15款県支出金、ここは15款2項3目の衛生費県補助金になります。この件で質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、19款繰越金に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、20款諸収入に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で歳入を終了し、次に歳出に移ります。 ○委員長(鈴木喜文君) ここからは目ごとに審査を行います。よろしくお願いします。
     初めに、2款1項6目企画費に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款1項9目防災費に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 津波監視定点カメラ設置、この実施委託料になっていますが、内容をちょっと説明してください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 津波定点カメラを設置しようと考えておりますけれども、そのカメラを設置するに当たって現地調査、測量調査等ございますので、それらの委託をお願いするものでございます。 ◆委員(根津康広君) 定点と書いてあるものですから、これは場所はこれから決めるという、そういうことでよろしいのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 設置場所というのも非常に大きな問題になってまいります。そちらにつきましても、例えば定点なものですから、何か静止したものと比較ができるような場所を選ぶとか、そういったこともありますので、設置場所につきましても、この設計の中で調査いたしてまいりたいと考えております。 ◆委員(根津康広君) 津波監視というのは、大変この間の状況から見て重要なことだと思うのですが、これが自治防災課に設置されたことによって、どういう防災の連携というのですか、できていくのか、当然考えておられると思うのですが、その辺はどうなのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) もちろん第一義的には、住民へのいち早い危険情報の提供になります。と同時に、東日本大震災でもそうでしたが、海の津波観測、津波監視のために消防団、あるいは市の職員、警察の方がたくさんなくなっております。そういった被害を防止することも、また副次的に大きな目的だと私は考えております。 ◆委員(根津康広君) 細かいことはこれからになると思いますが、次に被災地支援事業、これは本会議でも質疑がありましたけれども、内容的にはそのとおりだと思いますが、会計処理上の点で再度確認したいのですが、これは6月補正では全く対応できなかったのですか。様子が全く予算というか、お金の使い方が大きくなってしまって、6月にはそういう見通しも立たなかったということでいいのか、その辺経過を説明してください。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 4月当初からこの被災地支援事業が始まりました。私たちも6月補正に計上しようと考えておりましたけれども、6月はまだ職員派遣につきましても、支援物資につきましても、まだやっている最中で、見込みがつきませんので、9月にさせていただきました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 一般的には、こういう形での予算の組み方はないではないですか。こういう緊急的な要素があったもので、こういう形にしたと思うのですが、議会での市長の答弁の中で、他市でも同様のことをやっていると言ったと思うのですが、ほかの市も同じようなことをやっているのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) ほかの市でもいろいろやっていると思いますが、そんなに詳しくは調べたわけではありませんが、私たちも当初予備費を充当しようか、あるいはそれぞれ担当課で出してもらおうか、いろいろ考えました。でも、もしかしたらこちらの支援につきましては、災害救助法が適用すれば、交付税の算定基準になりまして、それで戻ってくるということもありましたので、とりあえずどこか1カ所でまとめたほうがいいという結論になりました。とりあえず自治防災費の中で、後期に支払うものがまだありますので、そちらを前倒しして、そこを借りて支払いをしたということで、まず1カ所にまとめるということ、支出がなるべく楽なように、今後集計が楽なように1カ所にまとめるということを優先的に考えて、このような形にいたしました。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そういうことだと思いますが、市長が他市でも同様なことをやっていると言ったものですから、具体的にそういうことがわかるのかなと思ってちょっと質疑させてもらいました。本会議でそう言ったものですから、それはわからないということですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 話の中ではちょっと聞いたことがあるような気がいたしますけれども、どこの市で予備費で出してとかということまでは調べてありません。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−副委員長。 ◆副委員長(寺田辰蔵君) 設置カメラの関係ですが、この実施設計の内容についてちょっと教えていただけますか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 先ほど申し上げましたが、測量委託とか現地調査がありますが、私たちはこれを4つの観点から考えております。  まずは、さっき根津委員にもお答えしましたが、設置場所です。どこへ設置したらいいか、常時の定点物との比較ができる場所、それから災害被害に遭わない場所、そしてまず電源が確保できるようなところという設置場所の観点です。  それから、監視範囲です。もちろん海のほうを向かせますが、どのくらい首を振るというか、どのくらい回転できるものにするのか、範囲です。  それから、次に性能です。ズームを何倍にしたらいいのか、夜間の性能ということもございます。  そして、最後ですけれども、公開方法になります。その公開方法につきましても、今でしたらホームページに連動して、あるいは県のサイポスレーダーに連動したいと考えておりますが、その4点を中心に設計したいと考えております。 ◆副委員長(寺田辰蔵君) このカメラで災害対策本部とか、そういったところでのモニタリングというのはできるようになるのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) できます。今防災ホームページに河川情報でカメラがございますけれども、それと同じような形でNTTに接続してやってまいりたいと考えております。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−宮澤委員。 ◆委員(宮澤博行君) 被災地支援事業について改めて質疑させていただきます。  これは支出してしまったものをこの予算に計上するというふうに聞こえてならないのですね。それは本当に財政的に許される手続なのでしょうか。そういう点から質問させていただきたいのですが、まずその認識についてどうでしょうか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 委員おっしゃるとおり、もう支出してしまったものを後から議員に御審議いただく形に逆になってしまったことは本当に申しわけないと思いますが、今この状態で東日本大震災があった支援の状態を考えますと、これが最善の方法かと考えます。 ◆委員(宮澤博行君) 支出がふえてしまったのはしようがないと思うのですよ。それを決算の段階で説明するということは、考えなかったのですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 決算といいますと、補正を組まずにということでございましょうか。−−これだけの金額を1カ所、自治防災費で払うことは不可能で、自治防災費の中ではこれだけの余剰の金額はございませんでしたので、途中で補正をさせていただきました。 ◆委員(宮澤博行君) 予備費では足らなかったということですか。 ◎自治防災課長(村松紀代美君) 予備費で出そうかということも考えましたけれども、予備費はもう少し別のことがあったときのために取っておきまして、とりあえず当面防災というところで自治防災費の中で半期ぐらいの立てかえはできるということで、自治防災費の中で支払いを行いました。 ○委員長(鈴木喜文君) 財政課長。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 補足させてください。  先ほど自治防災課長からも説明ありましたとおり、この震災発生当初、年度をまたぎますが、4月以降、さまざまな経費が出てきました。  その当初の段階では、どれぐらいのものまでいくかということが現在でも進行中でありますので、確定しているかというと、そこのところは自信はない部分はあるのですけれども、一方では支出していかなければならないということがあって、当初の段階ではそれぞれ所管課が自分たちの費用の中で賄ってきておりました。  ただ、それが長期にわたりまして、被害の状況もあれほど大規模なものになると、職員の派遣も半年を超えるであろうというようなこともだんだんわかってくる中で、それでは予備費で対応できるかという問題になっております。  実際、予備費3,000万円ございますので、結果から見ればこの1,640万円余というのは支出可能といえば可能になりますが、たまたまでありますが、今回また台風15号とか、そういった影響もありまして、こちらは自分たちの身に降りかかったことですので、例えば少し待ってもらうというようなことは全くできない中で、今緊急対応を実はしておる事態になっております。  そういったものも今後ないとは言い切れないという部分で、年の半分ぐらいの段階で半分以上の予備費を追加するというのは、ちょっときついなという面がございまして、内部で協議した結果、一本にこういった形でまとめること、それから特別交付税等の措置が今後だんだん出てきているということ、それから予備費の残額もちょっと使ってしまうと心配であるということ等も含めまして、今回あえて補正をお願いしたという状況になっております。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 先ほど根津委員が他市のことをお聞きになりましたけれども、かつて磐田市においてこういうふうな事後予算とでも言うのでしょうか、そういう事例はあったのでしょうか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 具体的にちょっと申し上げられなくて申しわけないのですが、記憶しておりませんが、今までも例えばタイミングの問題で補正に間に合わないといったような場合につきましては、ただ事前に議員懇談会等で御説明はしていたと思いますが、した上で事後補正というものは数件以上あったと思います。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 先ほどの答弁の中で、台風15号の対応ということも言及されましたけれども、それに関してまた大きいお金になってしまってはいけないので、それを見越しての防災費の増額ということは、今回はしなかったのでしょうか。 ◎財政課長(鈴木博雄君) 台風の被害につきましては、防災という観点よりも現状の例えば道路の復旧であるとか、倒木の処理、そういったものになりますので、防災費ではなくて、各それぞれの所管に原状復帰の費用、もしくは災害復旧費というところがございますが、そちらのほうに補正する場合は計上するのかなというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) 根津委員。 ◆委員(根津康広君) 同じところで被災地の支援事業、今まで質疑をやっているところで内容はわかりますけれども、今、財政課長のほうからも事後の場合は議員懇談会とか、そういうところで報告するということを言ったと思うのですが、私は今回の場合、何も報告なかったように思うのですが、あればある程度承知していたのかなと思うのですが、その辺はどうなのですか。私の記憶にはありません。 ○委員長(鈴木喜文君) 総務部長。 ◎総務部長(福田守君) 申しわけございません。  今回については、いろいろな対応でばたばたしておりまして、そちらまで気が回りませんでした。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款2項1目税務総務費に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、2款7項2目スポーツ振興費に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、4款2項3目環境保全費に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 太陽光発電等ありますが、これは本会議で部長の答弁では量的に広げていくという意味で奨励金を組んでいるということなのですが、例えば太陽光発電140軒分ありますが、この目安というのはこれまでの実績から来ているのかわかりませんが、この140軒というのはどこから出た数字の根拠ですか。 ○委員長(鈴木喜文君) 環境課長。 ◎環境課長(藤森淳司君) 本年度当初で市事業と県事業でありますエコマイハウス、この2種類で185軒分の予算設定をしておりましたが、これらがいずれも7月14日までで補助枠に達しました。その際に設置した業者が延べ30社ございます。これらの業者に今後の設置見込み等をヒアリング調査しました。  ということで、年間でおおむね350軒程度の本年度は設置見込みがあるということに基づきまして補正をさせていただいております。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 補助金の関係なのですが、キロ1万円でしたっけ、たしか4万円までですよね。ここの量的に広げていくという意味合いでこういう1万円にしているのかなと思うのですが、他市は若干高いのかなと思いますし、東部地域、ちょっとデータを見たら東部地区ですか、向こうのほうはキロ3万円、4万円というような補助金で、結構軒数もあったように思うのですが、この予算の関係の枠があって、1万円にしているのかということになると思うのですけれども、もう少しそこら辺の上積みをしていくというような、そういう検討はされたのですか、その辺はどうなのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 委員も各市の状況をお調べになったようですので、各市の状況を申し上げますと、県内の23市中19市でこの補助制度を設けておりますが、補助の幅は4万円から最大では20万円までの市がございます。その中で、磐田市においては4万円という位置づけになっております。実際、窓口で補助制度にかかわっておりますと、先ほどの業者さんも非常に熱心にただいま営業活動をやっているわけですけれども、国の補助金があり、今年度県の単独の補助金も設けました。それから、市にもありますよと、この国、県、市の共同での補助制度があるというのが非常にセールストークには有効であるというふうに感じております。予算の制約の中で、磐田市は現時点では4万円を限度とさせていただいているということであります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) その件はいいです。  あと本会議でも質疑がありましたけれども、国と県と市の補助を足せば三十数万円になりますね。これはどういう形で申請していくのですか。国があって、補助があって、県があって、市がある。市のほうに一括して補助の申請を受け付けるという、そういうシステムが確立されているのですか、これはどうなっているのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 国の補助金につきましては、国の関連法人でありますJPECというところがございまして、そこが窓口になります。  それから、今年度創設された県の補助金につきましては、地球温暖化防止センターという県の団体がございまして、そちらが窓口になります。  市の補助金については、環境課が窓口になるということで、国、県、市それぞれ申請をしていただくということになります。  以上です。 ◆委員(根津康広君) そうしますと、補助を申請して利用される方にとっては、事業者がやるかもしれませんが、かなり不便ではないですか。そこら辺は何か国、県、市の対応としてもう少し合理的にできる方法とか、そういうものは今出てないのですか、こういうやり方しかないということなのですか、どうなのですか。 ◎環境課長(藤森淳司君) 先ほど設置業者の件にも少し触れさせていただいておりますが、大方業者が申請事務を行っております。  それから、国・県については郵送での提出も認められておりますので、わざわざ静岡市まで出かけるというようなことは、する必要がないということです。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、12款公債費、1項1目元金に対する質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  以上で歳出に対する質疑及び第1条第2項に対する質疑を終了します。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、第2条地方債の補正に対する質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。  これにて議案第63号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 暫時休憩します。      午前10時36分 休憩      午前10時37分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−市税課長。 ◎市税課長(水野義徳君) それでは、お手元に配付をさせていただきました参考資料に基づきまして、今回の市税条例の主要改正事項について補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  資料に入る前に、今回の平成23年度の税制改正の経過が複雑ですので、最初に平成23年度の地方税法改正の経緯、これについて若干冒頭説明をさせていただきたいと思います。  ことし、平成23年度の地方税法の改正案につきましては、本年の1月28日に177国会に提出をされたところですが、東日本の大震災がありました関係で、当初の改正案とは切り離しをしまして、この震災に対する改正を優先して行われました。この関係につきましては、さきの5月臨時会において、市税条例の一部を改正をさせていただいたところでございます。  その後の国の動きですが、当初の地方税法の改正案を2つに分離をいたしました。当初の案を修正した法案がちょっと長いですが、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律と、それから新たな法律として現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律ということで、今回の市税条例の改正については、後者の法案の改正を受けまして改正をするものでございます。  なお、前者の申し上げました経済社会云々という部分の法律案についてですが、これは今回の中身とは別に平成23年度の税制改正のうちの給与所得の控除の上限の設定であるとか、法人税の実効税率の5%引き下げなど、税制の抜本改革を盛り込んだものでしたけれども、これにつきましては、8月31日の177国会の会期終了をもちまして、現在は付託されております国の総務委員会で継続審査となっております。  以上が経過でございますが、資料に基づきまして主な改正事項を逐次申し上げていきたいと思います。  まず最初に、個人市民税の関係ですが、寄附金税制の拡充でございます。税額控除の適用下限額が所得税の控除額とあわせまして、5,000円から2,000円に引き上げられることが第1点でございます。今回の改正条例におきましては、22条の2第1項及び第2項において規定をしております。  それから、米印で書いてありますところですが、今回の地方税法の改正におきましては、寄附金税額控除の適用の対象に国の認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金でありましても、都道府県であるとか市町村が条例で個別に指定した団体も税額控除の対象とするという措置が講じられております。現在、磐田市におきましては申し出がありまして、独自に認定したNPO法人はございませんけれども、今後そのようなNPO法人が生じた場合には、条例中に該当するNPO法人の名前であるとか、所在地を個別に規定をしていくという改正が必要になってまいります。  次に、2番目の肉用牛の関係ですが、この肉用牛の売却による事業所得にかかる課税の特例措置については、今回の改正で免税となる売却頭数の上限が2,000頭から1,500頭に引き下げられました。その適用期限を平成27年度まで3年間延長するという改正でございますが、条例では附則の14条の改正が該当いたします。  この肉用牛の特例措置につきましては、軽減措置の特例につきましては、過去40年以上継続している特定業種に係る措置ということがありまして、税制改正の過程の中では継続するかどうかについて議論がされた結果、上限頭数を下げた上で期間を延長するという措置になったものでございます。  3点目が上場株式等の配当・譲渡所得に対する特例措置の関係ですが、この軽減措置につきましては、当初本年、平成23年末までとなっていましたが、税制改正の議論の中で表にありますように、本則税率であります国税、地方税あわせまして20%に戻すか、昨今の景気の状況を見て、さらにこの特例措置の期間を延長するかという議論がされた結果、軽減税率がさらに2年間延長されるという措置が講じられました。  この特例につきましては、上場株式等の配当割、それから同じところの(2)にあります上場株式等の譲渡所得、それから条約適用配当という3種類ございますが、これらの特例措置が2年間延長をされました。  該当する条例改正については、そこに記載をしてあるとおりの条文が該当します。  なお、そこの(4)にあります非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例、これの施行日を延長するというこの内容につきましては、この非課税口座内上場株式の譲渡所得の特例に関しては、昨年の平成22年の税制改正におきましてあった内容で、昨年の9月議会におきまして、市税条例の改正をしてございます。
     この背景は、(1)から(3)にありますものが本則税率に戻ると、その代替措置として非課税口座内の譲渡所得の所得計算の特例措置が設けられたというものでありますので、これがそのまま生きてますと、ダブル適用という形になります。したがいまして、(4)の部分についてのみは、施行期間を2年間延長をするという措置が講じられたもので、関係する条例の改正をするというものでございます。  次が租税罰則の見直しですが、これにつきましては、国税の見直しにあわせまして、資料記載のとおりの内容について、過料の上限額を3万円から10万円に引き上げるというものでございます。  最後に、これは税法の改正ではなくて、地方自治法の改正関係で条例を改正するものですが、本年の5月2日に施行されました地方自治法の一部改正によりまして、地方開発事業団、これが廃止をされました。したがいまして、固定資産税の納税義務者等の規定の中での地方開発事業団、これを削除をするというものでございます。  以上、改正の主な内容でございます。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) こちらのほうに条例がずっと出てますが、今参考資料で説明していただいたところの点と一連ですので、ちょっと伺いたいと思いますが、個人市民税関係、寄附金税制の拡充、適用下限額の引き下げ、さっき引き上げと言っていましたけれども、この間今まで5,000円でしたよね。どの程度あったのか、どれくらいあったのか、その辺は把握されてますか。 ◎市税課長(水野義徳君) 先ほどの補足説明の中で最初に訂正をさせていただきます。5,000円から2,000円への引き下げですので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  寄附金税額控除の対象でございますけれども、平成23年の2月から3月の本年度申告での状況では115人が該当をしております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) それと、寄附金税額控除の適用対象にということで、認定NPO以外のNPO法人、これは今磐田市のところでは指定するところがないということなのですが、これはどういう形でお知らせしていくのですか、こういう中身をまだ認定されてないところが実際存在しているのかもわかりませんが、こういう周知というのはどういう形でやっていくのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 税制改正の内容につきましては、市のホームページの中に市税関係のページがありますので、そういう中で今回の税制改正のものについては、今回これが可決された後、一連の改正とあわせて制度改正をPRしていく一つとして、該当はないですが、こういう制度ができましたというものはPRをしていく予定で考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) それから、ここの上場株式のところの特例措置、これについては数字に書いてありますね。本則20%で軽減税率10%、これを延長するということですが、本会議の質疑の中では、磐田市ですか、平成23年度100万円、これは給与所得者と合算ということで16人いらっしゃるということなのですが、これは合算なものでよくわからないのですが、そこら辺の仕分けというのは難しいのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 税の計算においては、単品で計算するとこの配当のみではまず額からいって出ないと思います。今回100万円以上に16人と申し上げましたのは、配当のみではなくて、状況としてざっくり申し上げますと他の所得でも不動産所得とかというものが非常に多く占めておりまして、そういうものの割合で100万円以上という形になっておりますので、その中からこの16人の中の配当分だけを抜き出して計算するというと、控除をどう引くのであろうかとかというようなことがありますので、ちょっと難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) 磐田市に与える影響というのは年間400万円の減収と、これはずっと続いているわけですよね。基本的に1年に400万円の減収ということですので、この数字を見る限り、大口の投資家という人はいないように思えるのですが、そういうふうな納税者のところを見て、そういう判断でよろしいのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 手元に細かい数字はございませんが、主な所得別に見た納税義務者数の推移、過去見ますと、配当所得を主たる所得とする納税義務者という人数はここ二、三年マイナス、マイナスという傾向ですので、景気動向等を反映したものかとも思いますが、こういう措置が今回とられておりますけれども、昨今の経済状況等を見ていきますと、主たる所得が配当所得、譲渡所得のものがプラスに転じるという可能性は極めて今は低いのではないかと、そのように考えております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) この租税の罰則の見直し、これは国税の見直しにあわせてやっているということなのですが、3万円から10万円に引き上げる根拠というのですか、説明というのはどういうふうな形で来ているのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 若干今回の改正の背景も触れたほうがよろしいかなと思うのですが、租税に関する罰則については、従来というか、今3万円上限ですけれども、これは昭和56年にこれに引き上げられてからずっと30年ありませんでした。  他方、他の経済犯罪に係る罰則規定については、平成18年に見直しがされました。代表的なものを申し上げますと、金融商品取引法であるとか貸金業法であるとか出資法であるとか、こういうものですが、そういう中にあって、この租税に関するものについては改正がなかったということで、基本的には平成18年に改正をされました他の経済犯罪の罰則規定にあわせまして、所得税法のほうが改正をされたと、その基準にあわせて、それを踏まえて地方税法が改正されたということがありますので、一つとしてはそういうものを背景として法改正がされたというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) この罰則については、これは@からFまであるわけですが、本会議のときにこれを全部言ったかどうかわかりませんが、これまでに該当する人はなかったと、そういうことでよろしいのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) 資料にあります項目のいかんにかかわらず、本市においては過去市税に関して過料を適用した事例はございません。  以上でございます。 ◆委員(根津康広君) たばこ税にかかわる不申告とありますが、今罰則規定にかかわる人はないということで、たばこ税にかかわる業者というのですか、磐田市はどれくらいあるのですか。 ◎市税課長(水野義徳君) これは3社ございます。最大、大口はJTですが、あとは東京に2社ございまして、ちょっと名称が失念しまして申しわけございませんが、3社該当ございます。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第64号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) ここで10分間休憩します。      午前10時54分 休憩      午前11時2分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 △議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定についてを議題とし、審査を行います。  当局から補足説明があればお願いします。−−企画部長。 ◎企画部長(竹森公彦君) 特に補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、本案に対する質疑はございませんか。−−宮澤委員。 ◆委員(宮澤博行君) まず、前提として聞いておきたいのですけれども、天平のまちの所有権、各階にわたる所有権はどこに属しているのかをまず前提として聞いておきたいと思います。お願いします。 ○委員長(鈴木喜文君) 政策企画課長。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 3階部分については、全部磐田市の所有になっています。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 各階とも。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 天平のまち自体については、権利者法人株式会社サンセブン等が所有しています。3階部分の天平のまちを含めた部分の所有権者というのは磐田市になっています。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 本会議で質疑もありましたけれども、これは施設を廃止してしまって今後どうするのか、構想、もしくは検討組織について、いま一度ちょっと御答弁ください。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 本会議でもお答えをさせていただきましたように、基本的には施設については中心市街地の活性化、にぎわいづくりというのが基本的な目標だと思っています。そういうものを達成するために、それぞれの施設の廃止をさせていただきますが、新たな施設について検討させていただきたいと思っています。  新たな施設については、職員によるプロジェクトをつくらせていただきまして、そういう中で検討をさせていただいたという部分があります。そういう中で、基本的には新たな施設、本会議でも図書を中心にというようなお答えをさせていただいたと思っていますけれども、図書を中心に、それから中学生とか高校生がそれぞれ学習等で使える施設を基本に、検討を今現在進めているような状況にございます。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 職員のプロジェクトチームで検討をしたという過去形を使われましたね。それでよろしいのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 職員のプロジェクトチームで一定の方向性という案は出していただきました。それをもとに具体的な詰めの作業を現在庁内で検討しているというような状況にあります。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 今ある施設、スポーツ関連と書類発行、子育て支援に関して、あそこから撤退するということについては、それも一つの考え方だろうなというふうに私は思っております。ただ、新しい構想が本当ににぎわいづくりになるかというと、非常に私は疑問だなと思います。勉強ですか、勉強がにぎわいになるのでしょうか。そこのところはもうちょっと検討し直してもいいのではないのかなと思いますが、そういう用意というのはないのでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 勉強というか、今現在高校生等が自由に学習する場所というのが限られているような状況にあると思っています。各市内の高校にアンケート調査をしてありますが、そういう中においては、中央図書館等においても、学習のスペースというのが限定をされているような状況の中で、授業の後に校内で勉強している状況にあります。高校3年生のアンケートでは、学習に使える施設があったらぜひ利用したいというのが50%以上の学生が答えている。そういう結果を踏まえると、高校生が学習をする場所、独自に勉強する場所というのが必要とされている、そういうような状況にあると思ってます。そういうニーズというのは高いと思ってますので、県内にも学習施設というのはありませんので、検討していきたいと考えています。 ◆委員(宮澤博行君) 私はそれがにぎわいにつながるとはとても思えないのですけれども、それはそれとして、こういう施設をつくる場合、監督職員を張りつけないとやかましくなる。それから、たまり場になるということが懸念されますが、その人件費等はどうされるのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 御指摘のとおりだと思っています。当然、中高生が集まる場所、それから自由に出入りができる場所ですので、当然静寂とか安心、安全というのは当然確保しなくてはいけないと思っていますので、当然そういうものについては人件費なり、委託という形もあると思ってますので、そういう部分については予算づけをしていきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(宮澤博行君) 一番最初の質問に戻りますけれども、3階部分は市所有ということですが、今後これが方針転換して、にぎわいのために売却し、民間の繁栄、商売に任せるという方向もあり得るのでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 一つの方法としては、委員御指摘のような部分もあるのだと思っています。ただ、現状においては中心市街地にある公共施設ですので、市がまず主体的にやっていこう、そういう形で考えております。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 2点についてお聞きをしたいなと思いますが、1点目ですが、この天平のまちをつくる際、保留床を埋めるためにいろいろ協議してきたわけですが、その中で平成6年12月議会に美術館をつくってほしいという陳情が出ましたね。そして、平成15年にもまた陳情が出たと思うのですね。最初の平成7年のときは不採択だったのですが、平成15年のときは美術館というので採択をしているのですね。  天平のまちの中で、ギャラリーをつくるときに、その美術館の陳情を受けた形であそこにギャラリーをつくったと、そして美術館は今の時代に少し厳しいということで断念したと、そんな経過があると思うのですね。  それで、この間の説明ですと、豊田の図書館ですか、そこにギャラリーを配置すると、移転するという形になろうかと思うのですが、このときの5団体が陳情をしていると思うのですが、そこら辺の了解というか、話し合いは持たれたのかというのを1点。  もう1点ですが、平成13年2月だと思うのですが、中心市街地にみんなの広場ジュビリストプラザ設置を求める請願というのが出ております。これが採択をされております。これは中心市街地にスポーツのまちづくり、要するに交流をする場を設置してほしいというような請願であったと思うのですが、それを受けて3階部分にこの間までスポーツ交流プラザがあったわけですが、それについて請願を平成15年に採択をして、今度撤退しますと、その受け皿的なものはどこに考えているのか、そしてそれに請願をした方々との話し合いも持たれたのか、その2点についてお願いをいたします。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) まず、美術館の件でございます。当然、委員御指摘のように、それぞれ請願が採択された、そういう経過も見直しの中においては十分考えなくてはいけないと思っていました。そういう中において、美術館の件については、まずこれについては文化協会とお話をさせていただきました。そういう中において、文化協会からいろいろな課題が御指摘を受けています。  その1点目がまず3階にあるという形の中において、美術作品等の展示の搬入の手間がある。それがすごく手間になっているということ、それからもう1点が展示主催者とか従事者の方々、これについて駐車料金がかかる。そういうような形で2つの大きな課題があるという中において、できればそれについては見直しをかけてほしいというような逆に平成22年の8月に要望書をいただいております。そういう中において、基本的に豊田支所の有効活用を図る中において、協議をさせていただきました。天平のまち市民ギャラリーにおいて課題がある。それから、文化協会でのこの天平のまちの利用もすごく少ないという現状がありましたので、天平のまちを廃止をして豊田支所等を有効活用を図る中において、展示場を向こうへ移すというような形を考えさせていただきました。  それから、もう1点のジュビリストプラザ、確かに請願をいただいて、それについて採択をしていただいたという状況があると思っています。これについては、施設を設置した後の利用状況というのを見てみますと、当然いろいろなイベントをやったときには人が集まっているのですけれども、通常の交流のスペース、そこには基本的にはほとんど人がいないというような状況があります。  そういう部分を踏まえて、これについて特に請願をいただいた方と具体的なお話をしたというわけではありませんけれども、そういうような現状があるということ、それからいろいろな展示品については、ヤマハフットボールクラブ等にお願いをしながら展示をしているような状況がありましたので、これについて施設の廃止について協議をさせていただいて、最終的に決定をさせていただいたというような状況にございます。  ジュビリストプラザの請願者とは、具体的なお話をしたということはありませんが、非常に利用者がない、そういう部分を踏まえた中において見直しをさせていただいたということであります。  以上です。 ◆委員(河島直明君) 経緯についてはわかりましたし、この間の利用客、利用度合いから見ても、よく理解できるのですが、その出発のときですが、私はどっちかというと請願に反対したほうなのですが、2つの案があったのですね。  それは駅前にそれをつくっていいのかというのと、もう一個はそのときにゆめりあをつくったから、ゆめりあのあいているスペースに交流プラザ的なものをつくったらどうだと、2つの案があったのですが、今回はそれを両方ともなしということになってしまうわけですね。ですから、それに対するものというのは何か別の考え方というのはあるのでしょうか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 今回の見直しの中において、サッカーを通した交流なり、展示という部分については、できるだけいろいろな施設を活用しようということを考えています。  1カ所に固定をするのではなくて、いろいろ動かしていこうという形もあってもいいのだろうなと思っています。そういう中においては、委員御指摘のゆめりあであったり、それとかいろいろな各支所であったり、本庁舎であったり、そういう施設で展示をしたり、イベントを組んだりというやり方があってもいいなと思ってますので、例えば現在応援ライブを天平のまちでやっていますけれども、ゆめりあでやってもいいと思っていますし、いろいろなやり方があると思っています。そういう中において、サッカーのまちとしての推進を図っていくというような形を考えればいいと思っていますので、そういう形での見直しをかけていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 一つ一つ今のところギャラリーとスポーツ関係と行政サービスの3つの機能があるわけですけれども、ギャラリーのほうは豊田支所の2階にということで、文化協会から合意をいただいたということなのですが、豊田支所、教育委員会がこちらに移ってから何も手をつけてなくて、何回行ってもがらんとしているのですけれども、それはこの移転があるもので何も手をつけてこなかったのかというのは、これで条例の廃止によって機能が移転するということでちょっとお聞きしたいのですが。  それと、今出ていましたスポーツ関係のジュビリストプラザ的なプラザは、例えばジュビロの試合のときにあそこに寄ってグラウンドに行く方がどのくらいいるのか、わかりませんけれども、ジュビロの試合に来て、駅とサッカー場だけの往復にならないで、どこか市内を回遊というような役割があったと思うのですけれども、市役所の1階では夜とかはあいてませんので、その辺が先ほどおっしゃった支所とかゆめりあなどに置くことで、試合に見えたお客さんを回遊していただくような仕掛けも考えられて、あそこからなくなるということになるのかどうか。  それから、行政サービスのほうもこれは移転するわけですよね。お話では文化振興センター、今と同じような時間とか開所日、その辺の計画はあるのかどうか、その辺をお願いします。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 豊田支所の活用については、天平のまちの見直し以前からどうやって活用したらいいかということは検討してきております。そういう経緯の中で、最終的に多目的スペースとして活用することに決定したものであります。  それから、市内の回遊性、非常に難しい課題だと思っています。天平のまち公の施設は3階にあるという部分がありますので、そのまま現状どおり置いたとしても、あそこへ行くというのは非常に難しいし、あそこ自体がわかりにくいという部分があるのだと思っています。そういう中においては、回遊性というのは非常に難しい。ただ、当然市外からいろいろな方が集まっているというのは事実ですので、これは市としてもっと別の方法で考えるべきものがあるのだろうなと思っていますので、あそこの天平のまちを活用してというのは非常に難しいのだろうな、そういうふうに思います。  それから、行政サービスの関係については、文化振興センターに移させていただきたいと思っています。  現状の中においては、市の本庁舎が開いている平日も9時から5時まで天平のまち市政情報コーナーで住民票を発行していますので、それについては本庁舎の業務と重複している部分があると思ってますので、それについてはやめていきたいと思っています。基本的に土日、祝日の午前9時から午後5時までの予定で住民票等の交付を実施をしていきたいと思っています。  以上です。 ◆委員(玉田文江君) 最後のほうで9時から5時、今8時までやってますよね。時間の短縮、勤務後というのは土日でカバーできるということで土日は5時までで閉めるのかどうか。  それから、豊田支所の2階のスペースと現在のギャラリーのスペースの大きさの比較、広さの比較、それからもし天井高わかればその辺お願いします。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) まず、時間の関係ですけれども、これについては現状の利用実態等を踏まえて、午後5時以降というのが利用実態としては余り多くなかった午前9時から午後5時まで、この時間において住民票等の発行が集中をしているということがありましたので、限定をさせていただきました。  それから、広さの御質問ですけれども、天平のまちには3つの展示室があります。合計で172平米、今回の豊田支所の2階が168平米というような形になります。高さ的なものはちょっと把握しておりません。 ◆委員(玉田文江君) 今後の方向にちょっと戻りますが、1月の説明のときに中泉公民館の狭さからいって、そういう地域の方も公民館的に集まれるようなというようなお話があったと思うので、その辺まだ生きているのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 1月の時点の議員懇談会でのお話だと思います。その時点では、基本的に公民館的に活用はまずは考えてないというお答えをしたと、思っています。  新しい施設については、地域の人たちが気軽に寄っていただける、これを基本にしていきたいと思っています。市民が気軽に寄れるスペースと、中高生が学習する場、基本的にはこの2つを主要な活用方法という形で考えていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 今回の公施設の条例を廃止するということなのですが、これは全体の公共施設の見直しと一貫してやっていることだと思います。議員懇談会でも説明があったと思いますが、その中で職員のプロジェクトを組んで、スタートですよ、そういう中でやったというのですが、現場の職員もこういうプロジェクトに入っているのですか、その辺はどうなのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 現場といいますと、当然天平のまちに勤務している職員だと思います。その職員については、今回は入っておりません。ほかの部署の職員、公募職員も含めて公募をしプロジェクトチームを設定をさせていただきました。 ◆委員(根津康広君) 客観的にいろいろとこうした廃止条例の場合、取り組んでいく場合、いろいろなかかわりがあるものですから、難しいことかなと思うのですが、ただそこにいる職員にとっては、一番現状をよく知っているわけですので、そうした意見というのは、この廃止に向けて反映されているのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 見直しの計画をつくる中においては、現場の職員の意見は聞いていますし、現場のほうからもこういう見直しをしたらどうかという、そういう提案をいただいている部分があります。そういう中で、この見直し案を策定をしたと。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 当初の目的の中で、先ほどから言われています中心市街地の活性化ということなのですが、商店街に今回の廃止によってこれから見直ししてやるわけですけれども、今回の廃止によって商店街に与える影響というのは何か感じておりますか、特段ないということですか。
    ◎政策企画課長(酒井宏高君) 影響がないと言ったら違うのだろうなと思いますし、影響が大きくあるというと、またそれも違うのだろうと思っています。  先ほど御説明しましたように、3階にあるという部分、それとわかりにくいということが非常にあると思っています。駐車料金も一定の額がかかるという部分、現状の利用がそれほどではないということを考えますと、廃止する、また見直しをする、そういう中において影響というのはそれほどないというような形を理解しています。  以上です。 ◆委員(根津康広君) 附則のところで、これは12月29日から施行するわけですね。廃止するということですよね。  本会議の質疑の中では、空白期間をできるだけ短くしたいと部長答弁があったかなと思うのですが、そうしますと空白期間を短くするということは、今後どういうスケジュールでここの施設の見直しを図っていくのかということになるわけですが、そのスケジュール的な点についてちょっと説明してください。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 現在、空きスペースの活用方法について、庁内で検討させていただいておりますので、ある程度取りまとめが済んだら、議員懇談会で御説明をまずさせていただきたいと思っています。それが済んだ後に、できれば改修費用を11月議会に補正予算で上げていきたいと思っています。改修等を実施をしまして、春にはできるだけ新しい施設が開館をするような計画で今現在進めているような状況がございます。 ◆委員(根津康広君) 11月議会で予算のせていきたいということは、年度内にはもう新しい見直しの施設の実行に移ると、実施に移ると、そういう判断でよろしいのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) 年内に、改修工事にかかれればというような形は考えています。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) 玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) そうしますと、移転される機能、ギャラリー、それからスポーツは市役所に移転されていますけれども、あと行政サービス、これは天平が12月いっぱいで廃止すると同時に、例えばギャラリーなんかは豊田支所は使えるように改修は同時並行でされるのですか。 ◎政策企画課長(酒井宏高君) まず、豊田支所の改修については、本年度の当初予算に計上させていただいてありますので、それについては年明けには使えるような形にさせていただきたいと思っています。  それから、住民票の発行等についても、年明けには文化振興センターで交付ができるような形で今準備を進めているような状況がございます。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−中村委員。 ◆委員(中村薫君) 当初とおっしゃっていますが、当初のことを私はわからないものですから、今のことになるのですが、目的として中心市街地の活性化とにぎわいづくりと、必ず出てくるのですね。ただ、それが達成されませんでしたよね。そういう中で撤退するのですが、それは影響も余りないから、その土地の人たちもそんなに別に反対もしてないのかなと思うような答えをされていますが、達成もしない、役割も終えてないという中で撤退するということをどう考えているか。  それと、その後高校生がどうのこうのと言っていましたが、何となくたまり場になってしまわないかなと、たまり場で終わってしまわないかなと思いますね。僕はそっちのほうが心配なのですが、あと3階に自動販売機とか、細かい話になりますが、いろいろなものがあって、撤退すればそういうものも撤去しなくてはいけなくなるとは思うのですが、いろいろ話を聞いていて、3階にあるからわかりにくいという話も出てきましたが、では、わかりにくいのを解消するために何か努力はされてきたのかなとか、文化協会さんが搬入の手間があると、搬入の手間などというのは、理由にならないですね。  それで、ひとつ最後に聞きたいのですが、美術作品などの展示の場を提供することなどにより、市民の芸術文化の向上を図ると、これはすごくいいことなのですね。美術館がないからということで、ここからギャラリーから始めたのだと思うのですが、今まで答えが出ていたのかもしれませんが、去年1年間のギャラリーの利用状況をちょっと教えてください。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) 最後のギャラリーの利用状況のところですが、昨年度の利用状況としましては、展示日数が248日、展示回数が26回、入場者数が9,138人となっております。 ◆委員(中村薫君) その中で市が企画したものはどれぐらいあるのですか。 ◎スポーツ振興室長(伊藤八重子君) この26回のうち市以外のものが9件のみになりまして、それ以外はすべて市ということです。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに質疑はございませんか。−−ないようですので、質疑を打ち切ります。  以上で議案第65号に対する質疑を終結します。 ○委員長(鈴木喜文君) 暫時休憩します。      午前11時31分 休憩      午前11時32分 再開 ○委員長(鈴木喜文君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ○委員長(鈴木喜文君) ただいまから行う討論、採決は議案番号順に行いますので、申し添えます。  それでは、議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号)当委員会関係部分の討論に入ります。  本案に対する意見はございませんか。−−意見なしと認めます。  議案第63号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 賛成の立場で討論いたします。  国の税法の改正に伴う今回の条例改正の中での証券優遇税制には問題点を感じております。株の売買益や配当などの所得にかかる税金の税率20%を特例措置で10%に半減してますと、これをさらに2年間も延長するものになっています。典型的な大資産家、大金持ちを優遇する証券優遇税制であり、廃止すべきと考えております。  今回のこの優遇税制によって、国と地方の税収でありますが、もとに戻せば年間5,000億円から7,000億円ふえるというふうに言われております。磐田市では年間400万円の減収となっております。  庶民の少額投資家には大資本家とか大金持ちとは区別して、税負担を軽減すべきと思っております。この大資本家とか大金持ちを減税するような今回の国の税法の改正には問題点がありますが、しかし委員会での質疑を通しまして、市税条例にかかわるところは市民の少額投資家ということであり、磐田市の現状に照らして賛成すると、そういうふうな私の討論です。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第64号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) それでは、次に議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−根津委員。 ◆委員(根津康広君) 賛成の立場で意見を申し上げます。  まちのにぎわい、活性化をつくるという当初の目的をもって、住民ニーズにこたえられる施設の活用方策が求められていると思います。施設の廃止といいますと、撤退イメージがあり、商店街にとって活性化に水を差すような印象も与えます。こうした点も含めまして、幅広い意見を聞きながら、集客性のある見直しを図ることを求めまして、賛成といたします。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はありませんか。−−玉田委員。 ◆委員(玉田文江君) 今の機能が廃止されることで、今後若者というか、中高生などの勉強の場所に……。 ○委員長(鈴木喜文君) 玉田委員、最初に賛成か反対かを。 ◆委員(玉田文江君) ごめんなさい、賛成でした。賛成でちょっと一言申し上げます。  若者たちの場所というようなお話もあったのですが、市内に高校が5つもあって、その若者たちが勉強のみでなくて、健全に交流できるような、そういうスペースを提供するということはとてもいいことだと思います。ただし、駐車場費用がかからないようにとかというふうに、費用の面だけで余りにも消極的な検討にならないように、今後の検討に期待をしたいと思います。  そういう意味で、ここから移転される機能がより今よりも充実されて、なおこの市内中心街の活性化というのが今以上に活性されるような今後の方策を期待して賛成します。  以上です。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はありませんか。−−河島委員。 ◆委員(河島直明君) 賛成の立場で討論を申し上げます。  この天平のまちは中心市街地の活性化の源というか、原点としてここに開設されたわけですが、その所期のもくろみとは少し変わって、今の利用度を見てみますと、別の施設にするのはやむを得ない状況かなというふうに考えます。しかし、国のほうではコンパクトシティというのを進めておりますので、中心市街地が活性化するための公共的な施設として、これからも知恵を絞って有意義なこの3階保留床の設置になるように願望をいたしまして討論といたします。 ○委員長(鈴木喜文君) ほかに意見はございませんか。−−これにて意見を打ち切ります。  議案第65号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 次に、議案第66号 財産の取得についての討論に入ります。  本案に対する意見はありませんか。−−意見なしと認めます。  議案第66号について採決をいたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(鈴木喜文君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長(鈴木喜文君) 以上で当委員会に付託された議案審査はすべて終了いたしました。  これにて総務委員会を閉会します。    午前11時40分 閉会...