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磐田市議会 会議録 平成23年  9月 定例会-09月06日−02号
磐田市議会 会議録 平成23年  9月 民生教育委員会-09月06日−01号

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  1. 磐田市議会 2011-09-06
    磐田市議会 会議録 平成23年  9月 定例会-09月06日−02号


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    DiscussNetPremium 平成23年  9月 定例会 − 09月06日−02号 平成23年  9月 定例会 − 09月06日−02号 平成23年  9月 定例会           平成23年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成23年9月6日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 認第2号 平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算  認第3号 平成22年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算  認第4号 平成22年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算  認第5号 平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  認第6号 平成22年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算  認第7号 平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算  認第8号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  認第9号 平成22年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算  認第10号 平成22年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算  認第11号 平成22年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算  認第12号 平成22年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算  認第13号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  認第14号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算  認第15号 平成22年度磐田市水道事業会計決算の認定について  認第16号 平成22年度磐田市病院事業会計決算の認定について  (総括説明、各会計決算説明)  日程第3 議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号)  議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について  議案第66号 財産の取得について  議案第67号 市道の路線認定について  議案第68号 市道の路線廃止について  (説明) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(28人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君       19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君
          21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       和久田 徹君  書記       田島真幸君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   病院事業管理者  北村 宏君   総務部長     福田 守君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業部長     鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   会計管理者兼出納室長       総務部参与兼総務課長            青木壮慈朗君           石川純一君   農林水産課長   飯田剛典君   道路河川課長   太田充彦君   下水道課長    松本一彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   教育総務課参事兼学校給食管理室長                             伊藤元彦君   学校教育課長   村松啓至君   消防長      鈴木正治君   監査委員     加藤倫浩君    午前10時 開議 ○議長(小野泰弘君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(小野泰弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告をいたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(小野泰弘君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    22番 玉田文江議員    23番 河島直明議員 を指名します。 △認第2号 平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算 △認第3号 平成22年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 △認第4号 平成22年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算 △認第5号 平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △認第6号 平成22年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算 △認第7号 平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △認第8号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △認第9号 平成22年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第10号 平成22年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算 △認第11号 平成22年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算 △認第12号 平成22年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第13号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 △認第14号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算 △認第15号 平成22年度磐田市水道事業会計決算の認定について △認第16号 平成22年度磐田市病院事業会計決算の認定について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第2、「認第2号」から「認第16号」までの平成22年度各会計決算15件を一括上程し、議題といたします。 △(総括説明) ○議長(小野泰弘君) 初めに、市長から総括説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) おはようございます。  それでは、認第2号から16号までの特別会計及び企業会計の平成22年度決算について、一括して説明をいたします。  初めに、認第2号平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入が61万2,179円、歳出が48万3,400円で、差し引き残額12万8,779円は翌年度に繰り越しをいたします。  次に、認第3号平成22年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が6,871万5,555円、歳出が6,833万650円で、差し引き残額38万4,905円は翌年度に繰り越しをいたします。事業内容は、リベーラ磐田市営駐車場の維持管理運営に係る指定管理者への委託料や共用部分の共益費等の支払い、また、土地及び建物の取得に要した市債の元金償還分及び利子の支払いを行いました。  次に、認第4号平成22年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が2億6,254万4,849円、歳出が1,480万3,150円で、差し引き残額は2億4,774万1,699円となりました。22年度におきましては、保有地の一部を一般会計に売却したのみで、新たな用地の取得はありませんでした。なお、本会計は22年度限りで廃止し、差し引き残額については、新たに設置をいたしました公共施設整備基金へ引き継ぐことといたしました。  次に、認第5号平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が154億3,443万751円、歳出が147億711万1,675円で、差し引き残額は7億2,731万9,076円です。この差し引き残額から3億2,500万円を国民健康保険給付等支払準備基金に積み立て、残額の4億231万9,076円は翌年度に繰り越しをいたします。保険給付費等の支払いには、国民健康保険税を初め、国庫支出金、一般会計からの繰入金等により対処いたしました。  次に、認第6号平成22年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が1,201万8,258円、歳出が1,171万4,275円で、差し引き残額は30万3,983円となりました。老人医療費等の支払いには、前年度繰越金及び一般会計からの繰入金等で対処いたしました。なお、本会計は22年度限りで廃止し、差し引き残額については一般会計に引き継ぎました。  次に、認第7号平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が12億9,599万6,453円、歳出が12億9,108万1,397円で、差し引き残額491万5,056円は翌年度に繰り越しをいたします。後期高齢者医療広域連合負担金等の支払いには、後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金等で対処いたしました。  次に、認第8号平成22年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が87億1,853万6,427円、歳出が86億1,738万7,094円で、差し引き残額は1億114万9,333円となりました。この差し引き残額から1,000万円を介護給付費準備基金に積み立て、残額の9,114万9,333円は翌年度に繰り越しをいたします。保険給付費等の支払いには、介護保険料を初め、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計からの繰入金により対処いたしました。  次に、認第9号平成22年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が186万2,905円、歳出が162万8,934円で、差し引き残額23万3,971円は翌年度に繰り越しをいたします。歳入の主なものは、前年度繰越金、広瀬財産区振興協議会寄附金であり、歳出の主なものは、直営林の管理に要した経費及び財政調整基金への積立金でございます。  次に、認第10号平成22年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が12万8,258円、歳出が8万861円で、差し引き残額4万7,397円は翌年度に繰り越しをいたします。歳入の主なものは、財政調整基金繰入金、前年度繰越金であり、歳出の主なものは、管理会委員への報酬及び財産区管理棟の管理経費でございます。  次に、認第11号平成22年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が91万2,047円、歳出が75万3,260円で、差し引き残額15万8,787円は翌年度に繰り越しをいたします。歳入の主なものは、前年度繰越金であり、歳出の主なものは、一般会計への繰出金、管理会委員への報酬及び直営林の管理に要した経費でございます。  次に、認第12号平成22年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算は、歳入が80万5,451円、歳出が38万4,836円で、差し引き残額42万615円は翌年度に繰り越しをいたします。歳入の主なものは、土地貸し下げ料、財政調整基金繰入金、前年度繰越金であり、歳出の主なものは、直営林の管理に要した経費及び財政調整基金への積立金でございます。  次に、認第13号平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてですが、歳入が1億4,670万5,280円、歳出が1億3,844万2,906円で、差し引き残額826万2,374円は翌年度に繰り越しをいたします。主な事業内容は、地元維持管理組合との連携等により処理施設の適正な維持管理に努めました。平成23年4月1日現在、4地区合わせた接続世帯数は1,040世帯、接続率は85.2%となっております。  次に、認第14号平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算ですが、歳入が60億6,758万6,846円、歳出が59億2,138万4,872円で、差し引き残額1億4,620万1,974円は翌年度に繰り越しをいたします。主な事業内容は、磐南処理区では105.8ヘクタール、豊岡処理区では4.2ヘクタールの面整備を行うとともに、供用区域内における排水設備の設置促進に努めました。平成23年4月1日現在の公共下水道の整備面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせ2,933.5ヘクタール、人口普及率は74.9%となり、接続世帯数は4万939世帯、接続率は92.1%となりました。  次に、認第15号平成22年度磐田市水道事業会計決算ですが、給水戸数は5万7,018戸で、前年度に比べ359戸の増加、給水量は2,256万6,951立方メートルで、前年度に比べ6万4,976立方メートルの減少、有収水量は1,900万7,395立方メートルで、前年度に比べ9,892立方メートルの増加となりました。収益的収入額、これは税抜きでございますが、は24億8,344万2,673円、支出額は24億7,021万4,583円となり、収支差し引きで1,322万8,090円の純利益となりました。また、資本的収入・支出につきましては、収入額は8億3,402万7,506円、支出額は18億3,832万9,101円となり、不足額10億430万1,595円は、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。  次に、認第16号平成22年度磐田市病院事業会計決算についてですが、平成22年度は、近年の病院を取り巻く厳しい環境の中、地域医療の機能連携を推進したことにより、地域の医療機関からの紹介率並びに逆紹介率の向上を図ることができました。入院患者数は、退院患者数を含めた述べ入院患者数が15万9,839人、1日平均437.9人で、前年度に比べ6,278人の増となりました。また、外来患者数も28万1,751人、1日平均1,159.5人で、前年度に比べ、1万1,369人の増となりました。収益的収入額は、患者数の増加等に伴い126億4,362万8,242円、支出額は130億150万9,136円となりました。純損失は3億5,788万894円となり、前年度に比べ9億4,102万4,511円の大幅な改善を図ることができました。資本的収入・支出は、収入額は11億2,338万3,000円、支出額は16億530万2,318円となり、不足額4億8,191万9,318円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小野泰弘君) 次に、議題となっております15件の各会計決算の各審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。 ◎監査委員(加藤倫浩君) 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 △(認第2号・認第3号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第2号平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算及び認第3号平成22年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の2件について、当局の説明を求めます。総務部長。      〔総務部長 福田 守君 登壇〕 ◎総務部長(福田守君) 認第2号平成22年度磐田市外1組合公平委員会特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  市政報告書は225ページに記載してございますので、御参照をお願いいたします。  事項別明細書8ページ、歳入、1款1項1目負担金は、一部事務組合の負担金で、平等割が1,000円、人数割が1人236円でございます。共同設置団体である中遠広域事務組合の職員9人分の負担金でございます。  2款1項1目繰入金は、磐田市に係る負担金相当額を受け入れたもので、一部事務組合と同じ負担率で積算した1,170人分を一般会計から受け入れております。  3款1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。  4款1項1目市預金利子はございませんでした。  以上、歳入合計が61万2,179円でございました。  次に、歳出でございますが、12ページ、1款1項1目公平委員会費は、委員3人の報酬及び委員会運営に要する経費でございます。  以上、歳出合計が48万3,400円でございます。  歳入歳出差し引き残高12万8,779円は翌年度に繰り越しをさせていただきます。  続きまして、認第3号平成22年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  市政報告書は228ページに記載してございますので、御参照をお願いいたします。  事項別明細書の24ページをごらんください。  歳入の1款使用料及び手数料は、リベーラ磐田市営駐車場の使用料で、現金利用、回数券及び定期利用に係る収入でございます。  2款繰入金は、借入金元金及び利子分に充当するための一般会計からの繰入金でございます。  3款繰越金は、平成21年度より繰り越したものでございます。  以上、歳入合計は6,871万5,555円でございました。  次に、28ページをごらんください。  歳出の1款事業費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に係る経費で、指定管理者への委託料や共有部分に係る共益費の負担金等でございます。  2款公債費は、市債元金及び利子の支払いに要した経費でございます。  以上、歳出合計は6,833万650円でございました。  なお、歳入歳出差し引き残額38万4,905円は、平成23年度に繰り越しをするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(認第4号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第4号平成22年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 竹森公彦君 登壇〕
    ◎企画部長(竹森公彦君) それでは、認第4号平成22年度磐田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  詳細につきましては、市政報告書の226ページから記載してありますので、あわせて御参照願います。  決算事項別明細書の40ページをお願いいたします。  歳入の1款1項1目利子及び配当金は土地開発基金の運用利息で、2項1目不動産売払収入は、磐田横須賀線事業用地の一部195.80平方メートルを一般会計に売却したものでございます。  2款は平成21年度決算に伴う繰越金で、3款1項1目市預金利子は、歳計現金の利息でございます。  以上、歳入総額は2億6,254万4,849円です。  次に、44ページ、歳出の1款公共用地取得費は、会計事務管理用の消耗品費と土地開発基金の運用利息を基金に積み立てたもので、このほか、緊急対応分として用地取得費を計上いたしましたが、平成22年度は該当がなく、執行はありませんでした。  2款公債費は、起債を活用し先行取得した磐田横須賀線事業用地に係る元金及び利子償還金で、市への売却分に相当するものでございます。  3款予備費については、執行はありませんでした。  以上、歳出総額は1,480万3,150円です。  なお、本会計は、事務執行の整理統合を図るため22年度限りで廃止し、歳入歳出差し引き残額の2億4,774万1,699円は新たに設置した公共施設整備基金へ、また、保有地については一般会計へ引き継ぐこととしました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(認第5号から認第8号までの説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第5号平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から認第8号平成22年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの4件について、当局の説明を求めます。健康福祉部長。      〔健康福祉部長 石川勇夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは、初めに、認第5号平成22年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  事項別明細書は58ページから、市政報告書は229ページから記載してありますので、御参照ください。  それでは、歳入について主なものを御説明申し上げます。  58ページ、1款1項1目一般被保険者の医療給付費分現年課税分は、1世帯当たり11万6,508円、被保険者1人当たり6万5,292円、後期高齢者支援金分は、1世帯当たり3万5,265円、被保険者1人当たり1万9,763円、介護納付金分は、1世帯当たり2万292円、被保険者1人当たり1万7,231円となりました。滞納繰越分の医療給付費分は、収納率が13.92%、不納欠損額が7,981万9,645円、介護納付金分収納率は13.59%、不納欠損額が668万533円、後期高齢者支援分収納率は14.86%、不納欠損額が92万9,826円です。  2目退職被保険者等の医療給付費分現年課税分は、1世帯当たり10万5,293円、被保険者1人当たり7万5,974円、後期高齢者支援分は、1世帯当たり3万1,523円、被保険者1人当たり2万2,745円、介護納付金分は、1世帯当たり2万3,691円、被保険者1人当たり1万7,768円となりました。滞納繰越分につきましては、医療給付費分収納率が21.32%、不納欠損額が386万9,025円、介護納付金分収納率は24.14%、不納欠損額が40万2,170円、後期高齢者支援分は25.39%、不納欠損額が5,500円でございます。税の軽減につきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金分では6割軽減が5,375世帯、7,705人、4割軽減が1,194世帯、2,794人、平成22年度末現在の応能応益の割合は、医療給付費分で、応能54.4%、応益45.6%となり、後期高齢者支援金分では、応能49.0%、応益51.0%となりました。介護納付金分では、6割軽減が2,699世帯、3,098人、4割軽減が684世帯、959人、応能応益の割合は、応能49.9%、応益50.1%となりました。  また、平成22年度から新たに、被自発的失業者に係る軽減として、倒産や解雇等の理由による離職で国保に加入した方の給与所得の金額を100分の30として課税計算を行いました。この軽減には、平成22年度末現在で912人が該当し、軽減額は5,119万2,400円となりました。  60ページ、3款1項1目療養給付費等負担金の現年度分は、一般被保険者の療養給付費などに係る国の負担金でございます。  2目及び、62ページ、6款1項1目高額医療費共同事業負担金は、拠出金の4分の1を国及び県から交付されたものです。  3目及び、62ページ、6款1項2目特定健康診査等負担金は、経費の3分の1を国及び県から交付されたものです。  3款2項1目財政調整交付金の普通調整交付金は、定率の国庫負担のみでは解消できない市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されたもの、特別調整交付金は、財政運営等における特別事情分として交付されたものでございます。  2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇を改善するため介護報酬が改定されたことに伴う交付金でございます。  62ページ、3目出産育児一時金補助金は緊急少子化対策に対する補助金、4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、70歳以上の国保高齢者の窓口負担の凍結に伴う高齢受給者証再発行等に要する経費に対し交付されたものです。  4款1項1目療養給付費等交付金及び5款1項1目前期高齢者交付金は、医療給付に要する費用に対して社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。  64ページ、6款2項1目調整交付金は、国庫負担削減分の補てん及び県独自基準による配分で交付されたものでございます。  7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、医療費1件当たり80万円を超えた1,214件に対し100分の59が交付されたもの、2目保険財政共同安定化事業交付金は、医療費1件当たり30万円を超え80万円以下の6,898件に対し交付されたものでございます。  9款1項1目一般会計繰入金は、法に基づく保険税軽減分等及び療養給付費等に要する費用の充当財源として必要額を繰り入れたものでございます。  66ページ、10款1項2目その他繰越金は前年度繰越金、11款諸収入は、国民健康保険税の延滞金及び交通事故等の求償に係る第三者納付金等でございます。  続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  72ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費は、国民健康保険事業の事務の執行に係る経費、2目連合会負担金は、静岡県国民健康保険団体連合会の運営負担金、2項1目賦課徴収費は、保険税の賦課徴収に係る経費、74ページ、3項1目運営協議会費は、磐田市国民健康保険運営協議会の運営に係る経費、4項1目趣旨普及費は、国民健康保険事業の普及啓発等に係る経費でございます。  2款1項1目一般被保険者及び2目退職被保険者等療養給付費は、保険医療機関からの診療報酬の支払いに要した費用で、一般被保険者の1人当たりの給付費は19万4,654円、退職被保険者等の1人当たりの給付費は23万2,985円となりました。  3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費は、補装具等の支払いに要した費用で、一般被保険者1万5,204件分、退職被保険者1,495件分でございます。  76ページ、5目審査支払手数料は、療養給付費等の審査手数料、2項1目一般被保険者高額療養費は1万3,684件分、2目退職被保険者等高額療養費は1,150件分、3目一般被保険者高額介護合算療養費は15件分、78ページ、4項1目出産育児一時金は207件分、5項1目葬祭費は244件分の支払いに要した費用でございます。  3款1項後期高齢者支援金等、4款1項前期高齢者納付金等、80ページ、5款1項老人保健拠出金及び6款1項介護納付金は、それぞれに係る医療費の拠出金等を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。  7款1項1目高額医療費共同事業拠出金及び2目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額医療費に係る共同事業への拠出金でございます。  8款1項1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査1万3,393人及び特定保健指導663人に係る経費でございます。  82ページ、2項1目保健衛生普及費は、レセプト点検や医療費通知に係る経費、2目疾病予防費は、生活習慣病予防を重点とした事業に係る経費及び人間ドック受診者2,087人に対する助成金です。  84ページ、9款1項1目給付等支払準備基金積立金は、基金利子の積立金でございます。  11款1項1目一般被保険者保険税還付金、2目退職被保険者等保険税還付金は、それぞれ社会保険への加入等の届け出遅延等によるものでございます。  86ページ、2項1目一般会計繰出金は、職員給与費等繰入金等の21年度実績の精算による一般会計への繰出金でございます。  以上により、歳入歳出差し引き残額は7億2,731万9,076円となり、うち3億2,500万円を給付等支払準備基金に積み立て、差し引き残額4億231万9,076円を翌年度に繰り越すものでございます。  認第5号は以上でございます。  続きまして、認第6号平成22年度磐田市老人保健特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  平成22年度は、実績精算による医療費給付及び償還金等に係る経費が主なものでございます。  事項別明細書は98ページから、市政報告書は233ページに記載してありますので、御参照ください。  それでは、歳入について御説明申し上げます。  98ページ、1款1項2目審査支払手数料は、前年度の実績精算に伴う追加交付金です。  4款1項1目一般会計繰入金は、医療費給付等に対する一般会計からの繰入金です。  5款1項1目繰越金は、決算に伴う前年度繰越金でございます。  100ページ、6款3項2目返納金は、医療機関における診療報酬等の過誤請求によるものでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。104ページをお願いいたします。  1款1項1目の医療給付費は、平成20年3月診療分までの月おくれ医療費の支払い分、3目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査に係る手数料でございます。  2款1項1目償還金は、前年度の支払基金交付金及び国庫支出金、県支出金の精算による返還金、2項1目一般会計繰出金は、前年度の実績精算による一般会計への繰出金でございます。  以上により、歳入歳出差し引き残額は30万3,983円となりました。  なお、磐田市老人保健特別会計につきましては、平成24年度限りで廃止し、一般会計に引き継ぐことといたしました。  認第6号は以上でございます。  続きまして、認第7号平成22年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  事項別明細書は116ページから、市政報告書は234ページに記載してございますので、御参照ください。  初めに、概要ですが、平成23年3月末現在の被保険者数は1万8,893人で、うち75歳以上が1万8,314人、65歳以上75歳未満が579人です。現年度保険医療額につきましては9億9,761万300円で、被保険者1人当たり5万2,803円となりました。また、低所得者等の軽減の状況につきましては、均等割の2割軽減が1,325人、5割軽減が489人、8.5割軽減が2,471人、9割軽減が2,549人で、被扶養者の軽減が2,851人、所得割の5割軽減が1,876人でございました。  それでは、歳入について御説明申し上げます。116ページをお願いいたします。  1款1項1目特別徴収保険料は、年金天引きにより納付されたもの、2目普通徴収保険料は、納付書や口座振替により納付されたもので、収納額につきましては、備考欄記載のとおりでございます。滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、収納率43.8%、不納欠損額は147万7,600円となりました。  2款1項1目事務費繰入金は、後期高齢者医療事務を行うための経費及び広域連合事務に係る市の負担金で、2目保険基盤安定繰入金は、低所得者や被用者保険の被扶養者であった者に対する軽減分等を一般会計から繰り入れたものでございます。  3款1項1目繰越金は、決算に伴う前年度繰越金でございます。  118ページ、4款2項1目保険料還付金は、前年度保険料の還付金で、4項1目雑入は、前年度の広域連合事務費負担金の実績精算によるものでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。  122ページ、1款1項1目一般管理費は、後期高齢者医療事業の事務に要した経費で、2項1目徴収費は、保険料の徴収事務に係るものでございます。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料納付金などとして広域連合へ納付したものでございます。  3款1項1目保険料還付金は、前年度の保険料還付金で、124ページ、2項1目一般会計繰出金は、前年度の実績精算による一般会計への繰出金でございます。  以上によりまして、歳入歳出差し引き残額は491万5,056円となり、翌年度へ繰り越すものでございます。  認第7号は以上でございます。  続きまして、認第8号平成22年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  事項別明細書は136ページから、市政報告書は235ページから記載してありますので、御参照ください。  それでは、歳入について主なものを御説明申し上げます。136ページをお願いいたします。  1款1項1目第1号被保険者保険料ですが、収納額及び賦課人員等につきましては、記載のとおりでございます。滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、収納率12.1%、不納欠損額は1,111万8,300円となりました。  3款1項1目介護給付費負担金は、介護サービス等の保険給付費の国の負担金です。  2項1目調整交付金は、市町村間の介護保険の財政力の格差を調整するために国から交付されたものでございます。  2目及び3目の地域支援事業交付金は、それぞれの事業費に対して国から交付されたものでございます。  138ページ、4款1項1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。  5款1項1目介護給付費負担金は、保険給付費の県の負担金でございます。  3項1目及び2目の地域支援事業交付金は、それぞれの事業費に対しての県の交付金でございます。  6款1項1目利子及び配当金は、介護給付費準備基金等の利子でございます。  140ページ、7款1項一般会計繰入金のうち1目介護給付費繰入金は、介護保険法に基づき繰り入れたものでございます。  2目及び3目の地域支援事業繰入金は、それぞれの事業費に対する繰り入れでございます。  4目その他一般会計繰入金は、一般財源化されている賦課徴収費等に係る経費を繰り入れたものでございます。  2項1目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費の財源とするために基金から繰り入れたものでございます。  2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、介護従事者の処遇を改善するために平成21年4月から介護報酬を上げたことに対する上昇分の財源に充てるために設置した基金から繰り入れたものでございます。  142ページ、10款1項1目第1号被保険者延滞金は、介護保険料未納にかかわる延滞金で、3項3目第三者納付金は、交通事故による賠償金でございます。  4目返納金は、不正請求により取り消し処分された介護保険事業所に対する介護報酬の返還金並びに加算金でございます。平成22年度から新たに処分を受けた事業所があり、分納による返還を受けており、現在の収入未済額は記載欄のとおりとなっております。  144ページ、6目雑入は、要介護認定資料コピー代等でございます。  続きまして、歳出でございます。148ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費は、介護保険事業の事務の執行に要した経費で、2項1目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収事務に係る経費、3項1目介護認定審査会費は、審査会の委員報酬等、審査、運営に要した経費でございます。  150ページ、2目認定調査等費は、主治医意見書作成料等に要した経費で、4項1目趣旨普及費は、介護保険制度の普及啓発に要した経費、5項1目介護保険運営協議会費は、当該協議会の運営に係る経費でございます。  2款1項1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護や通所介護等の給付費でございます。  152ページの2目特例居宅介護サービス給付費は、緊急、その他やむを得ない理由で介護認定申請中に利用するためのサービス給付費でございます。以下、「特例」とつく目は、このような緊急、その他やむを得ない理由によるサービス給付費のことを指しております。  3目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護等に対する給付費で、5目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等への給付費でございます。
     7目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座や入浴補助用具等の購入費を支給したものでございます。  154ページ、8目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや床段差の解消等の改修費を支給したものでございます。  9目居宅介護サービス計画給付費は、居宅介護支援として要介護者に対して行う介護サービス計画ケアプランの作成費用を支給したものでございます。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援状態の方に対する各サービス給付費で、サービス形態につきましては、1項の介護サービス等諸費と同様でございます。  156ページ、3項1目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に支払う介護保険給付に係る介護報酬請求書の審査支払手数料でございます。  158ページ、4項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合に支払われる高額介護サービス費等を支給したものでございます。  5項高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険それぞれの高額制度を適用した上で、さらに1年間分の双方の負担額を合計し、基準額を超えた場合に支給対象となるものでございます。  6項特定入所者介護サービス等費は、入所等をしている低所得の方の負担軽減を図るため、食事や居住費について所得段階別に定められた軽減費用について支出をしたものでございます。  160ページ、4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、生活機能評価により把握された特定高齢者に対する通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業に要した経費でございます。  162ページ、2目介護予防一般高齢者施策事業費は、介護予防に関する知識の普及啓発や、地域の主体的な介護予防活動の育成支援のために、転倒予防教室や講演会等の実施に要した経費でございます。  2項1目包括的支援事業費は、市内6カ所に設置をいたしました地域包括支援センターの運営に要した経費です。  2目任意事業費は、家族介護者教室や介護者交流事業等に要した経費です。  164ページ、5款1項1目介護給付費準備基金積立金及び2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、それぞれ基金の利息を積み立てたものでございます。  7款1項1目第1号被保険者保険料還付金は、過年度分の保険料還付金でございます。  2目償還金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う国・県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。  166ページ、3項1目一般会計繰出金は、前年度の介護給付費負担金等の精算に伴う市負担分の返還金でございます。  以上によりまして、歳入歳出差し引き額1億114万9,333円から1,000万円を介護給付費準備基金に積み立て、残額の9,114万9,333円は翌年度へ繰り越しするものでございます。  以上、認第5号から認第8号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △(認第9号から認第12号までの説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第9号平成22年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算から認第12号平成22年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算までの4件について、当局の説明を求めます。産業部長。      〔産業部長 鈴木隆之君 登壇〕 ◎産業部長(鈴木隆之君) それでは、初めに、認第9号平成22年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  事項別明細書の178ページをお願いいたします。  歳入の1款財産収入は、財政調整基金積立金利息及び土地貸し下げ料で、2款寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金でございます。  3款繰入金は前年度繰越金、4款は収入がなく、歳入合計額は186万2,905円となりました。  次に、182ページの歳出でございます。  1款財産管理費は、財産区管理委員3名分の報酬や、財政調整基金積立金、区有林の間伐業務に要した経費が主なものでございます。  2款予備費は支出がなく、歳出合計額は162万8,934円となりました。  次に、認第10号平成22年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  事項別明細書の194ページをお願いいたします。  歳入の1款財産収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息、2款繰入金は、財政調整基金からの繰入金でございます。  3款繰越金は前年度繰越金、4款諸収入は収入がなく、歳入合計額は12万8,258円となりました。  次に、198ページの歳出でございます。  1款財産管理費は、財産区管理委員5名分の報酬や、財政調整基金積立金、財産区管理棟の浄化槽保守点検に要した経費が主なものでございます。  2款予備費は、1款財産管理費の財政調整基金積立金へ充用いたしました。  歳出合計額は8万861円となりました。  続きまして、認第11号平成22年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  事項別明細書の210ページをお願いいたします。  歳入の1款市補助金は収入がなく、2款財産収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息で、3款繰越金は、前年度繰越金でございます。  4款諸収入は収入がなく、歳入合計額は91万2,047円となりました。  次に、214ページの歳出、1款財産管理費は、財産区管理委員5名分の報酬や、財政調整基金積立金、一般会計への繰出金が主なものでございます。  2款予備費は支出がなく、歳出合計額は75万3,260円となりました。  続きまして、認第12号平成22年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。  事項別明細書の226ページをお願いいたします。  歳入の1款市補助金は収入がなく、2款財産収入は、土地貸し下げ料と財政調整基金積立金利息でございます。  3款繰入金は、財政調整基金繰入金で、4款繰越金は、前年度繰越金でございます。  5款諸収入は収入がなく、歳入合計額は80万5,451円となりました。  次に、230ページの歳出、1款財産管理費は、財産区管理委員5名分の報酬や、財政調整基金積立金、下刈り等の管理作業に要した経費が主なものでございます。  2款予備費は支出がなく、歳出合計額は38万4,836円となりました。  以上でございます。 △(認第13号から認第15号までの説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第13号平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算から認第15号平成22年度磐田市水道事業会計決算の認定についてまでの3件について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎建設部長(粟倉義弘君) それでは、認第13号平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  初めに、事業概要ですが、本年度は、処理施設等の適切な維持管理と接続の推進に努めてまいりました。平成23年4月1日現在の接続率は、鮫島・浜部地区約99%、西島・玉越地区約94%、敷地地区約79%、向笠里地区約73%で、4地区合わせて約85%となっております。  それでは、事項別明細書242ページの歳入から御説明申し上げます。なお、市政報告書は246ページから御参照をお願いいたします。  1款1項1目の分担金は、敷地地区、向笠里地区の受益者分担金212件分です。  2項1目の負担金は、袋井市彦島地区3件の区域外利用に伴う負担金です。  2款1項1目の使用料は、鮫島・浜部地区303件、西島・玉越地区210件、敷地地区298件及び向笠里地区229件の使用料で、収納率は97.6%です。なお、不納欠損は2件分です。  3款1項1目一般会計繰入金、4款1項1目繰越金、5款1項1目延滞金、244ページの2項1目市の預金利子、3項1目の雑入は記載のとおりです。  以上、歳入決算額は1億4,670万5,280円となりました。  続きまして、歳出です。  248ページ、1款1項1目農業集落排水業務管理費は、分担金、使用料の賦課徴収に要した経費です。  2目の農業集落排水施設管理費は、鮫島・浜部地区、西島・玉越地区、敷地地区及び向笠里地区の処理施設及び排水管の維持管理に要した経費です。主な支出内容は、汚泥引き抜き手数料、処理施設運転管理業務委託料等です。  250ページ、2款1項1目元金は、農業集落排水施設の整備に充当した市債の定期償還金、2目の利子は、市債償還利子です。  252ページ、3款1項1目予備費は、予算の執行がございませんでした。  以上、歳出決算額は1億3,844万2,906円となり、歳入歳出差し引き残額826万2,374円を翌年度へ繰り越すことといたします。  以上です。よろしくお願いいたします。  次に、認第14号平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。  初めに、事業概要ですが、平成22年度の事業費と施工面積は、磐南処理区では、10億5,971万9,759円で、105.8ヘクタール、豊岡処理区では、1億7,468万1,261円で、4.2ヘクタールの整備を行いました。平成23年4月1日現在の公共下水道の整備済み面積は、磐南処理区及び豊岡処理区を合わせまして2,933.5ヘクタール、人口普及率は74.9%となり、接続済み世帯は4万939世帯で、接続率は92.1%となりました。今後とも計画的な整備及び接続の推進に努めてまいります。  それでは、事項別明細書264ページの歳入から御説明申し上げます。なお、市政報告書は248ページから御参照をお願いいたします。  1款1項1目分担金及び2項1目の負担金は、特定環境保全公共下水道事業の受益者分担金及び公共下水道事業の受益者負担金で、新規賦課面積は約91.4ヘクタールです。なお、不納欠損は7件です。  2款1項1目使用料は、磐南処理区及び豊岡処理区の使用料で、収納率は96.9%です。なお、不納欠損は181件です。  2項1目手数料は、排水設備指定工事店の指定手数料56件分等です。  3款1項1目国庫補助金は、磐南処理区及び豊岡処理区の管渠建設等に対するものです。  4款1項1目一般会計繰入金、256ページの5款1項1目繰越金、6款1項1目延滞金、2項1目市預金利子は記載のとおりです。  3項1目の雑入は、沼原川雨水幹線管渠新設に伴う物件移転補償費の補償金等です。  7款1項1目市債は、管渠工事、処理場建設工事、流域下水道事業建設負担金に充当したものです。  以上、歳入決算額は60億6,758万6,846円となりました。  続きまして、歳出です。  270ページ、1款1項1目磐南処理区管渠建設費は、磐南処理区の管渠工事に要した経費、流域下水道事業建設負担金等です。工事の概要ですが、新貝地区、豊島地区、豊田地区などで管渠工事を、国庫補助金により延長約11.7キロメートル、起債単独事業により約4.5キロメートル行ったほか、市単独事業による工事を行いました。  272ページ、2目豊岡処理区管渠建設費の工事概要ですが、合代島地区などで管渠工事を、国庫補助事業により延長約1.1キロメートル、起債単独事業により約600メートル行いました。  2項1目下水道業務管理費は、職員給与費等です。  274ページ、2目磐南処理区管理費は、磐南処理区の下水道の普及促進、受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収、管渠等施設の維持管理に要した経費、流域下水道維持管理負担金等です。  3目豊岡処理区管理費は、豊岡処理区の受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収及び管渠等施設の維持管理に要した経費です。  276ページ、4目豊岡クリーンセンター管理費は、豊岡クリーンセンターの維持管理に要した経費で、主な支出内容は、処理施設の維持管理業務委託料、汚泥の運搬・処分業務委託料などです。  2款1項1目元金は、公共下水道の管渠建設等及び流域下水道事業建設負担金に充当した市債の定期償還金、2目の利子は、市債償還利子です。  278ページ、3款1項1目予備費は、予算の執行がございませんでした。  以上、歳出決算額は59億2,138万4,872円となり、歳入歳出差し引き残額1億4,620万1,974円を翌年度へ繰り越すことといたします。  以上です。よろしくお願いいたします。  続きまして、認第15号平成22年度磐田市水道事業会計決算について御説明申し上げます。  初めに、事業概要でございますが、平成22年度の給水状況につきましては、給水戸数5万7,018戸で、前年度対比359戸の増加、給水量は2,256万6,951立方メートルで、6万4,976立方メートルの減少となり、有収率は84.23%となりました。  経営状況でございますが、水道事業収益につきましては、主体をなす給水収益が23億8,958万5,232円で、前年度対比6.35%の増となったことなどにより、総収益は24億8,344万2,673円で、前年度対比5.73%の増となりました。一方、水道事業費用については、企業債支払利息等は減少いたしましたが、受水費や業務委託料等の増加によりまして、総費用は24億7,021万4,583円で、前年度対比5.3%の増となり、収益費用差し引き1,322万8,090円の当年度純利益となりました。  それでは、決算書1ページから4ページの決算報告書をお願いします。市政報告書は254ページからでございます。  この決算報告書は消費税込みになっておりまして、決算額等につきましては記載のとおりでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額10億430万1,595円は、3ページ欄外に記載のとおり補てんいたしました。  次に、5ページの損益計算書をお願いいたします。  下から3行目、当年度純利益1,322万8,090円に前年度繰越利益剰余金1億8,810万366円を加えました2億132万8,456円が当年度未処分利益剰余金となりました。  次に、8ページ剰余金処分計算書(案)でございますが、当年度未処分利益剰余金のうち100万円を減債積立金に、1億円を建設改良積立金に積み立て、残額の1億32万8,456円を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。  それでは、主な項目につきまして御説明申し上げます。25ページをお願いいたします。ここに記載の金額は、税抜きでございます。  最初に、収益費用明細書の収益の部、1款1項1目給水収益の水道料金ですが、有収水量は前年度に比べ0.05%、9,892立方メートルの増となり、前年度対比6.35%、1億4,272万3,375円の増額となりました。
     次の2目受託給水工事収益ですが、下水道工事や区画整理事業に伴う給水取り出し改修工事の工事負担金が減少したことなどから、29.83%、313万7,960円の減額となりました。  2項1目受取利息及び配当金は、預金金利の減少により前年度対比55.71%、132万5,622円の減額となりました。  続きまして、26ページからは費用の部でございます。  1款1項1目原水及び浄水費のうち受水費は、平成21年度より遠州広域水道の太田川受水が開始され、基本水量が1日当たり7,900立方メートル増加したこと等から、前年度に比べ3.44%、2,405万6,124円の増額となりました。  次に、2目配水及び給水費は、漏水修理や舗装復旧等の配水管雑工事等に要した費用でございますが、平成22年度は、見付地区外洗管作業業務委託や鉛管交換を計画的に実施したことにより、配水及び給水費全体では前年度に比べ36.46%、7,786万3,867円の増額となりました。  次に、27ページ、3目受託給水工事費の工事請負費につきましては、下水道工事等に伴う給水雑工事等でございます。  次に、4目総係費は、水道事業全体の維持管理、運営に係る経費でございますが、委託料等の増加により、前年度に比べ6.69%、1,466万2,668円の増額となりました。  次に、28ページ、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債133件分の支払利息でございます。  次に、3項2目過年度損益修正損のうち、水道料金の不納欠損は231件、501万6,279円でございます。  次に、29ページからの資本的収入支出明細書の収入でございますが、1款1項1目企業債は、見付配水場整備事業等に対する水道事業債でございます。  2項1目工事負担金は、配水管布設工事負担金や下水道工事等に伴う工事負担金の減少により、前年度に比べ6,085万1,962円の減額となりました。  3項1目固定資産売却代金は、高見丘配水場用地の一部を道路改良工事のため市に売却したことによるものでございます。  4項1目国庫(県)補助金は、老朽管更新工事に対する水道水源開発等施設整備費補助金などでございます。  続きまして、30ページの支出でございますが、1款1項1目水道施設費のうち委託料は、配水管布設工事に係る設計業務委託などに支出したものでございます。また、工事請負費は、老朽管更新工事、配水管新設工事、水源施設築造工事等に係る費用でございます。  次に、2目資産購入費のうち固定資産購入費は、応急給水活動に備え給水車を購入したことなどにより、前年度に比べ343.11%、1,633万3,610円の増額となりました。  次に、2項1目企業債償還金は、企業債122件の元金償還金でございます。  なお、決算書類として損益計算書、貸借対照表を、また、事業報告書等の附属書類を添付させていただきましたので御参照ください。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰弘君) 10分間休憩いたします。      午前11時9分 休憩      午前11時19分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(認第16号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、認第16号平成22年度磐田市病院事業会計決算の認定について、当局の説明を求めます。病院事務部長。      〔病院事務部長 酒井勇二君 登壇〕 ◎病院事務部長(酒井勇二君) それでは、認第16号平成22年度磐田市病院事業会計決算について御説明申し上げます。  平成22年度は、近年の病院を取り巻く厳しい環境の中、地域医療の機能連携を推進したことにより、地域の医療機関からの紹介率並びに逆紹介率の向上を図ることができました。これにより、平成23年度においては、地域医療支援病院としての承認を得るための作業を行ってまいります。また、医業収益では、患者数が増加したことに加え、平成22年4月の診療報酬改定が当院のような急性期病院に好影響を与えたことにより、入院、外来ともに収益が大幅に増加し、経営状況の改善を図ることができました。  それでは、決算書に沿って御説明申し上げます。  1ページの平成22年度磐田市病院事業決算報告書からお願いいたします。  収益的収入及び支出のうち、収入の第1款病院事業収益の決算額は、前年度対比11%増の126億6,966万9,676円となり、予算に対する執行率は98.7%でございます。  次に、支出の第1款病院事業費用の決算額は、前年度対比2.5%増の130億2,628万2,643円となり、予算に対する執行率は92.4%でございます。なお、この報告書は消費税込みでございますので、仮受消費税、仮払消費税等は備考欄に記載したとおりでございます。  次に、3ページをお願いします。  資本的収入及び支出のうち、収入の第1款資本的収入の決算額は、前年度対比54%減の11億2,338万3,000円となり、予算に対する執行率は96.8%でございます。  次に、支出の第1款資本的支出の決算額は、前年度対比47.9%減の16億530万2,318円となり、予算に対する執行率は95.2%となりました。  収入、支出とも前年度に比べ大きく減少していますが、これは、20、21年度の2カ年で増設しました周産期母子医療センター建設工事が終了したことによるものです。  資本的収入額が支出額に不足する額4億8,191万9,318円につきましては、欄外に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんさせていただきました。  次に、5ページ、損益計算書をお願いいたします。  医業収支では2億1,450万1,325円の損失、経常収支では2億8,795万5,866円の損失、当年度純損失は3億5,788万894円となりました。医業収益の増加によりまして、前年度に比べ、赤字幅は9億4,000万円余りの大幅な減少となりましたが、多額の減価償却費により依然赤字が続いております。  これによりまして、前年度からの繰越欠損金と当年度純損失を合わせた当年度未処理欠損金は、107億1,936万4,933円となりました。  8ページ、9ページは貸借対照表を掲載いたしました。  次に、12ページ、13ページをお願いいたします。  職員に関する事項として、職員の異動状況と職種別の職員数を記載いたしました。  次に、14ページからは、1件100万円以上の建設改良の概況及び1品100万円以上の器械備品の整備状況、さらに、1件100万円以上の保存工事の概況を記載いたしました。  次に、18ページをお願いいたします。  診療科ごとの入院及び外来患者数でございます。前年度と比較しますと、入院患者数は6,278人、4.1%の増加、外来患者数も1万1,369人、4.2%の増加となりました。  続いて、詳細につきまして、決算附属明細書で御説明申し上げます。  24ページをお願いいたします。  収益費用明細書の収益の部、1款1項1目入院収益でございます。入院患者数の増加などにより、前年度と比較しますと9億1,318万9,789円、12.8%の増となりました。  2目外来収益でございますが、入院収益同様、外来患者数の増加などにより、前年度と比較しますと2億2,798万388円、7.8%の増となりました。  3目他会計負担金でございますが、救急医療に関する一般会計からの負担金1億4,110万8,000円でございます。  4目その他医業収益は、個室料収益及び健康診断料、人間ドック料等で、前年度としますと4,528万3,695円、7.6%の増となりました。  次に、2項医業外収益でございますが、臨床研修費等国庫補助金や県補助金、企業債償還利子に対する一般会計負担金等で、前年度と比較しますと7,085万7,759円、12.4%の増となりました。  25ページをお願いいたします。  3項特別利益は、検診車の売却に伴う売却益及び前年度分の診療報酬査定による増額等でございます。  次に、26ページからの費用の部について御説明申し上げます。  1款1項1目給与費でございますが、医師、看護師などの医療スタッフの充実を図ったことにより、前年度と比較しますと1億5,815万2,088円、2.6%の増となりました。医業収益に占める割合では52.2%となり、前年度に比べ4.3ポイントの減となりました。  2目材料費は、入院・外来患者の治療等にかかわる薬品及び診療材料等で、前年度と比較しまして1.5%、3,595万739円の減となりました。  次に、27ページをお願いいたします。  3目経費は、病院事業全体の維持管理、運営にかかわる経常的な経費で、前年度と比較しまして6.3%、1億3,163万4,103円の増となりました。  次に、28ページをお願いいたします。  4目減価償却費は、建物及び医療機器等の減価償却費で、前年度と比較して1.4%、1,678万5,097円の増となっております。  5目資産減耗費は、器械備品の除却費等でございます。  6目研究研修費は、職員の技術、知識の向上を図るための図書購入費及び各種学会、研究会への派遣に要した経費でございます。  2項医業外費用は、長期借入債17件分の支払利息や控除対象外消費税、院内保育園の運営にかかわる経費等でございます。  3項特別損失は、前年度分の診療報酬の査定による減額等でございます。  続きまして、30ページからの資本的収入支出明細書について御説明申し上げます。  収入の1款1項企業債は、器械備品購入に伴う企業債4億円を借り入れたものでございます。  2項出資金は、企業債償還元金及び建設改良費の一部を一般会計から繰り入れたものでございます。  3項固定資産売却代金は、検診車の売却に伴う帳簿価格分を収入したものでございます。  次に、31ページの支出でございます。  1款1項建設改良費は、本館3階西病棟改修工事等の施設改良に要した費用と、全身血管撮影装置等の医療機器購入に要した費用でございます。  2項企業債償還金は、企業債14件分の元金償還金でございます。  以上により、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億8,191万9,318円は、32ページに記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。  次に、33ページ、34ページは固定資産明細書でございます。  35ページ及び36ページは企業債明細書で、22年度末現在の未償還残高は16件、166億4,381万208円で、前年度より約6億4,710万3,859円減少しています。  その他、説明資料としまして、市政報告書258ページから記載してございます。  今後も、医療の原点は思いやりを基本理念とし、信頼される病院を目指して一層努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △議案第63号 平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号) △議案第64号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第65号 天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について △議案第66号 財産の取得について △議案第67号 市道の路線認定について △議案第68号 市道の路線廃止について ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第3、「議案第63号」から「議案第68号」までの6議案を一括上程し、議題といたします。 △(提案理由説明) ○議長(小野泰弘君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、議案第63号平成23年度磐田市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の追加及び地方債の変更でございまして、歳入歳出予算それぞれに3億1,392万2,000円を追加し、総額を582億642万2,000円とするものでございます。  主な内容は、民間認可保育園が実施する施設整備に係る補助金の追加、新省エネルギー機器の導入支援に要する経費の追加、生活道路整備工事費の追加等でございます。これらの財源につきましては、国・県の補助金や特別会計の決算による繰入金の増額分等に加え、前年度繰越金の一部を充てるものでございます。  次に、議案第64号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について。これは、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等が本年6月30日に交付され、同日から施行されましたので、関係する磐田市税条例等の一部を改正するものでございます。  改正の主な内容は、個人市民税関係において寄附金税制の拡充に伴う関係規定の整備、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の延長及び上場株式等の配当・譲渡所得に係る特別措置の延長に伴う関係規定を整備するほか、国税の見直し内容に合わせた租税罰則規定の見直し、地方自治法の改正に伴う文言の整理などを行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、交付の日から施行しますが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の延長に係る規定は平成25年1月1日から、租税罰則規定の見直しに係る規定は交付の日から起算して2カ月を経過した日から施行するものでございます。  次に、議案第65号天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定についてですが、これは、平成23年12月28日をもって天平のまち公の施設のうち、条例の規定する磐田スポーツ交流プラザ、磐田市民ギャラリーの2施設を閉館するため、天平のまち公の施設条例を廃止する条例を制定するものでございます。なお、施行期日は平成23年12月29日でございます。  次に、議案第66号財産の取得についてですが、これは、磐田市消防署豊岡分遣所に整備する水槽つき消防ポンプ自動車でございまして、去る8月1日に制限付き一般競争入札を行いました。その結果、静岡森田ポンプ株式会社が3,495万4,500円で落札いたしましたので、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  次に、議案第67号市道の路線認定についてですが、これは、道路法第8条の規定により、10路線の認定について承認を求めるものでございます。内容につきましては、個人からの寄附を受けた岩井139号線ほか1路線、宅地造成により寄附を受けた西貝塚150号線ほか5路線、磐田用水東部土地改良区より移管を受けました豊浜117号線、土地改良事業により築造され、特定通路であった一言90号線について認定するものでございます。  次に、議案第68号市道の路線廃止についてですが、これは、道路法第10条の規定により、2路線の廃止について承認を求めるものでございます。内容につきましては、高木蛭池幹線の新設区間内に存在した上岡田12号線、磐田駅北口広場整備事業による中泉119号線について廃止するものでございます。  以上です。よろしくお願いをいたします。 △(議案第63号・議案第64号の説明)
    ○議長(小野泰弘君) 次に、議案第63号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号)及び議案第64号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。企画部長。      〔企画部長 竹森公彦君 登壇〕 ◎企画部長(竹森公彦君) それでは、議案第63号平成23年度磐田市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算に3億1,392万2,000円を追加し、総額を582億642万2,000円とするものです。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、14款国庫支出金を初め計6つの款について、3ページの歳出は、2款総務費を初め計5つの款について補正するもので、款項ごとの補正額は記載のとおりでございます。  4ページの第2表地方債補正は、県補助金の追加に伴う地方債の起債限度額の変更でございます。  続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして御説明いたします。  10ページをお願いいたします。補正予算の概要では7ページからでございます。  歳入の14款2項1目総務費国庫補助金は、市町村合併推進体制整備費補助金の内示に伴い増額するものでございます。  3項1目総務費委託金は、緑の分権改革調査事業の実施に伴う委託金の追加です。  15款2項2目民生費県補助金は、障害者自立支援法の改正に伴うシステム改修に対する補助金、地域支え合い体制づくり事業の実施に伴う補助金、笑顔で子育て推進事業及び民間認可保育園の施設整備補助事業に対する安心こども基金事業補助金の追加でございます。  3目衛生費県補助金は、エコマイハウス支援事業に、また、7目土木費県補助金は、中原・谷口公園整備事業に対するものでございます。  18款繰入金は、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の平成22年度決算に基づく精算によるものです。  19款繰越金は、一般会計の平成22年度決算による前年度繰越金の増額で、決算積み立ての19億円を差し引いた1号補正予算との差額8億3,009万8,000円のうち、今回は収支の均衡を図るため7,187万2,000円を増額するものでございます。  20款5項5目雑入ですが、産休等代替に係る臨時職員の雇用保険料の増額です。  21款1項3目土木債は、中原・谷口公園整備事業に対する県補助金の追加に伴い減額するものでございます。  次に、14ページをお願いいたします。  歳出の2款1項6目企画費は、寄附に伴い公共施設整備基金への積立金を追加するものです。なお、この寄附金につきましては、寄附者の意向により平成22年度末において既に収入済みのため、本補正予算の形式上は一般財源による積み立てとなっております。  9目防災費は、津波監視定点カメラの設置に係る調査設計費、被災地への人的・物的支援に要する経費の追加でございます。  16ページの2項1目税務総務費は、産休等代替に係る臨時職員の雇用経費でございます。  18ページの7項2目スポーツ振興費は、総務省の委託事業を活用した芝生化の取り組みに係る実証的評価等に要する経費の追加でございます。  20ページの3款1項2目障害者福祉費は、障害者自立支援法の改正に伴うシステム改修費、3目老人福祉費は、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりに要する経費及び中部包括支援センターの移転経費を追加するものでございます。  22ページの2項1目児童福祉総務費と4目保育園費は、県の安心こども基金を活用した子育て支援施設の環境整備等に要する経費及び民間認可保育園であるこうのとり豊田保育園の改築経費に対する補助金の追加でございます。  24ページの4款2項3目環境保全費は、市単独事業として実施する太陽光発電システム及び太陽熱温水器の導入奨励金、県事業として実施するエコマイハウス支援事業に係る補助金の追加でございます。  26ページの6款1項3目農業振興費は、お茶の放射線物質検査費用の支援に要する経費、また、農地・水・環境保全向上対策の活動組織が行う農業用施設長寿命化の補修、更新活動の負担金を追加するものです。  28ページの8款2項3目道路新設改良費は、自治会要望等による生活道路整備費の追加でございます。  30ページの4項6目公園費と、32ページの公債費は、中原・谷口公園整備事業に対する県補助金の追加及びそれに伴う市債の減額によって生じた都市計画税の市債償還元金への財源振りかえでございます。  なお、34ページには地方債に関する調書を添付してありますので、御参照願いたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第64号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等が本年6月30日に交付され、同日から施行されました。これは、現在の経済状況や雇用情勢に対応するために所要の税制改正が行われたもので、本議案は、この税制改正に関係する磐田市税条例等の一部を改正するもので、国からの条例準則により、全国同一の対応、改正がなされるものでございます。  改正の主な内容ですが、寄附金税制の拡充に伴う関係規定の整備、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の延長及び上場株式等の配当・譲渡所得に係る特例措置の延長に伴う関係規定を整備するほか、国税の見直し内容に合わせた過料の上限額の引き上げ、地方自治法の改正に伴う条文の整理などを行うものです。  それでは、改正条例の条文に従いまして、その主な改正点について御説明申し上げます。  最初に、改正条例の第1条ですが、第16条第1項の改正は、市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額について、国税の罰則規定の見直しにあわせ、3万円から10万円に引き上げるものです。  第22条の2の改正は、寄附金税額控除に係る改正ですが、第1項は、寄附金税額控除の対象となる法人、団体等に関する規定で、条文規定を簡素化、整理したもので、基本的な内容は変わりございません。今回、寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられましたが、この適用については、第1項において、法第314条の7第1項に規定するところにより控除すべき額と規定しております。同項中、法第314条の7第1項第1号に掲げる寄附金とは、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金、法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金とは、共同募金会または日本赤十字社に対する寄附金をいいます。同項第1号のアからコは、改正前の条例の同項第3号から第12号に規定する寄附金と基本的に同一で、アは公益社団法人、公益法人等で、財務大臣が指定した者に対する寄附金、イは独立行政法人に対する寄附金、ウは地方独立行政法人に対する寄附金、エは日本私立学校振興・共済事業団等の特殊法人に対する寄附金、オは公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金、カは私立学校法に規定する学校法人等に対する寄附金、キは社会福祉法人に対する寄附金、クは更生保護法人に対する寄附金、ケは特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、コは特定非営利活動法人に対する寄附金でございます。  第22条の2第2項は、適用下限額を超える寄附金についての税額控除の計算について細かく規定していたものを、地方税法の関係規定に従い計算する旨に条文を簡素化するものでございます。  第23条及び第28条第2項の改正は文言の整理、第29条第1項の改正は文言の整理及び市民税の不申告に関する過料の上限額を10万円に引き上げるものでございます。  第46条第2項は、市民税の減免の申請についての改正で、納期限前7日までとなっている申請に対して、納期限からその前7日の間に災害があった場合等の申請について、やむを得ない場合としてただし書きを追加するものでございます。  第57条第1項の改正は、退職所得申告書の不提出に対する過料の上限額を10万円に引き上げるものでございます。  第60条第6項の改正は、地方自治法の改正により地方開発事業団が廃止されたことに伴い、固定資産税の納税義務者の規定中、同事業団を削除するもので、第68条第9項及び第10項は、地方税法の改正により項ずれが生じたための改正でございます。  第74条第1項は、固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料、第87条第1項は、固定資産に係る不申告に関する過料、第98条第1項は、軽自動車税に係る不申告等に関する過料を規定したものですが、上限額をそれぞれ10万円に引き上げるものでございます。  第111条の2は、たばこ税に係る不申告に関する過料について、過料の上限額を新たに規定するものでございます。  第116条第1項の改正は、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額を10万円に引き上げるものでございます。  第123条は、特別土地保有税に係る不申告に関する過料について、過料の上限額等を新たに規定するものでございます。  第123条の2は、第123条の追加に伴う条番号の改正、第140号第2項は、地方税法の改正に伴う引用条項のずれに伴う改正でございます。  附則第13条の3は、寄附金税額控除における特例控除額の特例措置の規定ですが、地方税法と同様の規定をしていた条文を簡素化するもので、特例措置の内容に変更はございません。  附則第14条は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数を年間2,000頭から1,500頭に引き下げ、年間1,500頭を超える場合には、その超える部分の所得について免税対象から除外するとともに、この課税の特例が平成27年度まで3年間延長されることに伴う所要の改正でございます。  附則第17条ですが、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、高齢者向け優良賃貸住宅の認定制度からサービスつき高齢者向け住宅の登録制に変更されたことに伴う関係規定の改正でございます。  附則第31条の2から附則第55条までは、地方税法の改正に伴う条文の整理でございます。  次に、改正条例の第2条は、平成20年の改正条例附則第2条第9項第16項及び第21項に規定する個人市民税に関する軽減税率の経過措置について、平成25年12月31日まで2年間延長する改正規定でございます。  次に、改正条例の第3条は、平成21年の改正条例附則第3条の改正で、寄附金税額控除を規定した条例第22条2の改正に伴う条文の整理でございます。  次に、改正条例の第4条ですが、平成22年の改正条例附則第1条第2号及び第2条第5項の改正は、非課税講座内上場株式等の譲渡に係る個人市民税の所得計算の特例について、施行日が2年間延長されることに伴う改正でございます。  次に、改正条例に係る附則ですが、附則第1条は、施行期日について、交付の日から施行すると定めたものですが、第1号から第3号については、各号に定める日から施行すると定めたものでございます。  附則第2条は市民税に関する適用年度と経過措置を、附則第3条は固定資産税に関する適用年度と経過措置を、附則第4条は都市計画税に関する適用年度と経過措置を、附則5条は寄附金税額控除に係る経過措置を、附則第6条は罰則規定に関する経過措置をそれぞれ定めたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第65号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、議案第65号天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について、当局の説明を求めます。市民部長。      〔市民部長 清水 尚君 登壇〕 ◎市民部長(清水尚君) それでは、続きまして、議案第65号天平のまち公の施設条例を廃止する条例の制定について御説明を申し上げます。  天平のまち公の施設は、合併前に旧磐田市により公共施設の集客力によるJR磐田駅周辺地域の活性化などを目的に、スポーツ、情報交流、ギャラリー、行政サービス、子育て支援の4つの機能を有する公共施設として、平成15年7月に設置したものでございます。  今回、公共施設の見直しに当たり、利用者数の減少などの利用状況を踏まえ、磐田スポーツ交流プラザ、磐田市民ギャラリー、磐田駅前市政情報コーナーについて、平成23年12月末をめどに廃止をいたします。  このうち、磐田スポーツ交流プラザ、磐田市民ギャラリーの2施設が天平のまち公の施設条例により設置されているため、条例の廃止をお願いするものでございます。  なお、施行期日は平成23年12月29日とします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第66号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、議案第66号財産の取得について、当局の説明を求めます。消防長。      〔消防長 鈴木正治君 登壇〕 ◎消防長(鈴木正治君) それでは、議案第66号財産の取得について御説明申し上げます。  これは、磐田市消防署豊岡分遣所に配備の既存の水槽つき消防ポンプ自動車が老朽化したことから更新するもので、去る8月1日に、別添の参考資料のとおり、3業者により制限付き一般競争入札を実施したところ、静岡森田ポンプ株式会社が3,495万4,500円で落札しましたので、議案に記載のとおり、財産の取得について議決をお願いするものでございます。  この消防自動車の特徴は、900リットルの水槽が内装され、放水時に消火薬剤を加えて圧縮空気を送り込むことにより発泡させ、水の表面積を広げることで効率よく消火することができる圧縮空気泡消火装置を装備するものでございます。  なお、納期は平成24年3月16日を予定しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 △(議案第67号・議案第68号の説明) ○議長(小野泰弘君) 次に、議案第67号市道の路線認定について及び議案第68号市道の路線廃止について、当局の説明を求めます。建設部長。      〔建設部長 粟倉義弘君 登壇〕 ◎建設部長(粟倉義弘君) 初めに、議案第67号市道の路線認定について御説明申し上げます。  当議案は、道路法第8条の規定により、市道の路線認定につきまして承認をお願いするものです。  添付の案内図により説明させていただきます。  案内図1の岩井139号線、案内図3の二之宮83号線は、旧位置指定道路の寄附を受けた道路を認定するもの、案内図2の西貝塚150号線、案内図4の天龍31号線、案内図6の一言89号線、案内図8の一言91号線、一言92号線、下万能32号線は、宅地造成により新設され寄附を受けた道路を認定するもの、案内図5の豊浜117号線は、磐田用水東部土地改良区により築造された遊歩道の道路構造物の移管を受けた道路を認定するもの、案内図7の一言90号線は、土地改良の換地により、特定道路用地でありましたが、沿線地権者の要望により認定するものであります。  以上、10路線の認定となります。  次に、議案第68号市道の路線廃止について御説明申し上げます。  当議案は、道路法第10条の規定により、市道の路線廃止につきまして承認をお願いするものです。  添付の案内図をごらんください。  案内図1の上岡田12号線は、高木蛭池幹線の新設区間内に存在したことから廃止するもの、案内図2の中泉119号線は、磐田駅北口広場整備事業により市道を再整備するため廃止するものです。  以上、2路線の廃止となります。  これらの認定、廃止によりまして、認定路線数は7路線増となり、総路線数は7,869路線、総延長は約159メートル増の207万1,864メートル、また、独立専用自歩道は1路線増となり、総路線数は17路線、総延長は1,766メートル増の5,168メートルになります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰弘君) 以上で当局の議案説明を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9月13日午前10時から再開をいたしますので報告をいたします。 ○議長(小野泰弘君) 本日は、これにて散会をいたします。    午後0時 散会...