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磐田市議会 会議録 平成23年  6月 定例会-06月20日−02号

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  1. 磐田市議会 2011-06-20
    磐田市議会 会議録 平成23年  6月 定例会-06月20日−02号


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    DiscussNetPremium 平成23年  6月 定例会 - 06月20日-02号 平成23年  6月 定例会 - 06月20日-02号 平成23年  6月 定例会           平成23年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成23年6月20日(月)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位1番から6番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(28人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君       19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君
          21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       和久田 徹君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      鈴木 裕君   総務部長     福田 守君   企画部長     竹森公彦君   市民部長     清水 尚君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業部長     鈴木隆之君   建設部長     粟倉義弘君   病院事務部長   酒井勇二君   総務部参与兼総務課長                             石川純一君   自治振興課防災監 伊藤秀勝君   政策企画課長   酒井宏高君   市民活動推進課長 井原廣巳君   環境課長     藤森淳司君   社会福祉課長   鈴木幸男君   南部救急医療担当参事                             平谷 均君   商工観光課長   袴田 守君   産業情報等収集推進担当参事                             芥川豊秋君   農林水産課長   飯田剛典君   建築住宅課長   大場 勝君   水道課長     榊原誠也君   下水道課長    松本一彦君   教育長      飯田正人君   教委事務局長   鈴木 薫君   教育総務課長   高田眞治君   教育総務課参事兼学校給食管理室長                             伊藤元彦君   学校教育課長   村松啓至君   消防長      鈴木正治君    午前10時 開議 ○議長(小野泰弘君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(小野泰弘君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告をいたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(小野泰弘君) それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    7番 中村 薫議員    8番 村田光司議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(小野泰弘君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △24番 鈴木昭二君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) 24番 鈴木昭二議員。      〔24番 鈴木昭二君 登壇〕 ◆24番(鈴木昭二君) 皆さん、おはようございます。  通告に従い一般質問をいたします。  質問に先立ち、本年3月11日に発生しました東日本大震災から3カ月、昨日現在、被災され死亡した1万5,462人、いまだ行方不明7,650人の方々とその御遺族、御家族、さらには避難所生活を強いられている約9万人の皆様に、衷心より哀悼とお見舞いを申し上げます。  今は、ただ一日も早い復旧復興を祈るばかりです。今なすべきことは、国を初めとした関係機関が早急に対策を講じることが必要であるべきところであるが、現状は困難を強いられていることは、余りにも被害が甚大であることを物語っております。我々は今回のことを教訓とし、予測される災害に対し、被害の軽減に向け磐田市の取り組むべき姿勢を市民にすべきであり、我々議会も当局と一体となって解決策を見出すことが重要であると思われます。  それでは、一般質問をいたします。  最初に、全国首長アンケートの回答について、平成22年9月から11月に共同通信社が行った全国首長アンケートにおいて、社会保障費の膨張や財政難に直面する自治体の深刻な懸念を示し、民主党政権の実績には大半が批判的であり、地域主権改革への期待も薄く、地方の閉塞感を浮き彫りにしていると報道されています。このアンケートに、渡部市長はどのように認識され、回答され、また、東日本大震災以後における認識に何かしらの変化が生じたか、また、回答を考えたとき、市政にどのように反映されようと考えたかをお尋ねいたします。  今回の質問は、アンケートの内容や設問が細かく掲載されておらず、特集を組んで報道されたものであり、それらのうちから私として聞いておくべき問題を拾い上げてみました。今、国は東日本大震災以後、その解決に向け取り組みの最中であり、復興に向けた努力をしておりますが、それらをもかんがみながら答弁を求めます。  1番、消費税について。  全国の87%の知事を初めとした首長が増税の必要性を考え、65%の首長が10%を望ましい税率とし、増収分の使途は社会保障関係費にとの回答が79%と高率であり、3分の2の首長が地方配分の増額を求めたとされているが、市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。  2、国保の広域化について。  厚生労働省は後期高齢者医療制度を2013年に廃止し、国保を都道府県単位での運営に広域化した上で、後期医療制度加入者約1,200万人を国保に移す新制度への評価は、賛成、どちらかといえば賛成の賛成派は69%で、このうち81%が国保の広域化の必要性を指摘した。これは、全首長の56%が広域化は国保制度維持に欠かせないと考えているとのことだが、市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。高齢者医療については、国保の広域化とあわせて御答弁くださって結構です。また、介護保険についてもお答えください。  3番、子育て支援について。  子ども手当について、静岡県の首長は、中止すべき、どちらかといえば中止の合計が58%で首長の評価は厳しい中で、子育て支援で希望する施策は、保育サービス、現物給付の拡充が圧倒的に多く、68%が子ども手当の現金上乗せより優先すべきとの回答であった。保育サービスは地方の実情に応じ、自治体裁量を発揮しやすくすることを願ってとのことと思われる。また、高所得者層を支給対象から外す所得制限の導入を求める首長が29%であったと報道されている。市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。  4番、大型公共事業の全面的見直しについて。  道路などの社会資本整備予算は、小泉政権以降、削減傾向が続いている。2001年度に比べ、10年度当初予算は38.3%減の約5兆8,000億円と大幅に削減され、32年ぶりの低水準で、インフラ整備のおくれや地域経済への影響を心配する声もあるとされている中で、見直しを推進すべき、どちらかといえば推進の推進派は計40%、中止すべき、どちらかといえば中止の中止派が計36%、残りは、どちらともいえないなどと評価が分かれたとあります。市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。  5番、地域主権改革について。  52%と過半数の首長が地域主権改革を真剣に期待できないと回答されている。理由として、政府の推進体制が不十分、首相の指導力不足、官僚機構の抵抗などが挙げられていた一方、47%の首長が改革に期待できると回答されている。市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。  6番、地方議会改革について。  近年、形骸化も指摘される地方議会の改革が叫ばれている。改革を望む地方議会改革の方向性について、2元代表制のもとで改革を望む声が大勢を占める中、首長と議員が直接選挙で結ばれる現行の枠組みの中で改革すべき、51%と過半数を占め、現行制度でも十分機能できる、38%の回答だが、市長はどのような回答をされたか設問ごとにお答えください。  次に、大きな2番目の災害時応援協定についてお尋ねします。  岡山県玉野市と災害時応援協定締結について、玉野市の黒田市長は前向きな姿勢を示されたと報道がありました。協定の申し込みの経緯等も報道されており、玉野市のお考えもありますが、順調に事が運ぶことを願ってやみません。その災害時応援協定の締結内容についてお伺いします。  また、当市と玉野市の間では民間レベルでの交流を続けている団体があるようだが、今後双方の都市間において、災害時応援協定以上の交流の発展を考えられているかお尋ねいたします。  また、玉野市を皮切りに全国の複数の地方自治体と応援協定を結びたいと述べられているが、その数、地域等について具体策があればお示しください。  次に、大きな3番目の原発問題に関して。  平成23年3月11日発生の東日本大震災を境に、我が国の原子力をエネルギー源とした発電システムの安全神話はもろくも崩れ去り、いまだにその収拾のめどさえもつきかねている現状を見るとき、事の重大さに驚愕するばかりであります。原発を推し進めた国、発電事情と電力需要をかんがみて原発を稼働した電力会社、快適な生活空間を求め、ただひたすらに享受し続け、あたかも電気は泉のごとくわき出してくるものと錯覚をしていた利用者、電気を最大限に利用し集客をし続けた流通業界やサービス業、電力を最大の動力源として活用して発展を続けてきた産業界等、国も電力会社も電力の利用者も責任の一端を負わなければならない事態となってしまったと思っているのは私ばかりではないと思います。  今日の日常的な営みの中にあって、どの分野においても電気エネルギーは必要不可欠であり、まさに電気を中心にした日常の生活基盤が定着している今、市のトップとしての市長は、以下の点について、どのように考えられているかお尋ねします。  1番、電力の需要と供給の観点から議論が高まりつつある我が国の原子力発電政策を見直す声があるが、どう考えるかお伺いします。  2番、我が磐田市議会は、原子力に頼らない代替エネルギーを積極的に推進するとともに、予算配分を重点的にするよう内閣総理大臣を初めとした担当大臣、両院議長に意見書を提出しました。今、原子力発電にかわる発電が環境に負荷を与えないようなエネルギー源であれば、その発電システムの誘致を考えるかお伺いいたします。また、誘致をするとすれば、どのようなエネルギー源が考えられるか具体的にお示しください。  3番、総理大臣の要請にこたえ、浜岡原子力発電所は全面停止をしている今、浜岡原発は今後どうすべきと考えているかお伺いします。  4番、節電の奨励や環境に負荷を与えない発電システムの構築など、市民の中には、今、エコ発電に関心がある方がおられるとお聞きします。また、住宅関連産業界においても、エコ発電をセールスポイントとしてキャンペーンをしている事業者もあります。現状を考えれば、市民のエコ発電に対し、さらなる啓蒙とエコ発電施設整備のための補助金・奨励金等の増額をする考えがあるかお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。  鈴木昭二議員の答弁に入る前に、昨日だけではございませんが、朝からわんぱく相撲の磐田場所があり、軽トラ市があり、議員の皆様も非常に多く顔を見せていただくことで、実行委員の皆さんや職員も励みになると思います。これからも磐田市を盛り上げるという意味で御協力をお願いできればと思っております。  それでは、鈴木昭二議員の質問に回答させていただきます。  初めに、平成22年度に実施されました全国首長アンケートの回答についてですが、回答した内容を6点について一括してお答えさせていただきます。  1点目の消費税については、「将来的に引き上げが必要」、望ましい税率については、数値を示さず、「段階的に引き上げることが必要」、引き上げ分の使途は「社会保障関係の経費に充てる」と回答をいたしました。  次に、2点目の国保の広域化につきましては、将来的に全年齢で都道府県単位化などとする新制度案に対し賛成するかとの設問では、「どちらかといえば賛成」、また、賛成理由は、「国民健康保険の広域化は制度維持に欠かせない」と回答いたしました。また、介護保険料の保険料負担につきましては、「必要ならば引き上げはやむを得ない」、後期高齢者医療制度の廃止につきましては、「どちらかといえば推進」と回答させていただきました。  次に、3点目の子育て支援につきましては、子ども手当の支給について、「中止すべき」と回答いたしました。また、子育て関連施策で本市の希望に近いものはとの設問では、「子ども手当の現金上乗せではなく、保育所整備など現物給付の拡充」と「子ども手当への所得制限の導入」を選択いたしました。  次に、4点目の大型公共事業の全面的見直しについては、「推進すべき」と回答させていただきました。  次に、5点目の地域主権改革については、民主党を中心とした政権で地域主権改革は「余り期待できない」、その理由は、「政府の推進体制が十分でないから」と回答させていただきました。また、地域主権戦略大綱の9項目で優先すべき項目は、「市区町村への権限移譲とひもつき補助金の一括交付金化」と回答をさせていただきました。  次に、6点目の地方議会改革につきましては、地方議会の改革の方向性は「首長と議員が直接選挙で選ばれる現行の2元制の枠組みで改革すべき」、また、議会側に招集権がない現状をどう考えるかとの設問には、「議会側にも招集権を付与すべき」と回答させていただきました。  次に、災害時応援協定のうち、玉野市との協定締結内容につきましてですが、私は被災地の状況をこの目で2度見てまいりましたが、目を疑う光景が広がっておりました。災害対応は基礎自治体が前面に立って行うものですが、1自治体の力には限界があります。多くの力を結集する必要性を肌で感じ、協定締結の協議を行うこととしたものでございます。  玉野市には、西日本最大級の耐震大型客船岸壁を有する宇野港があり、非常時には福田漁港とを結ぶ海上輸送支援が可能となります。現実に大災害により陸上交通が寸断された場合のことを想定いたしますと、人や物資等の輸送の面で有効な手段になり、応急復旧対策の迅速な実施につながるなど、効果は非常に大きいと考えております。今後、具体的な協定内容等につきましては、年内の協定締結を目指して協議しております。  次に、協定締結以上の交流についてですが、遠州大名行列などを通して市並びに市民との交流が盛んに行われており、私も含め、歴代市長も玉野市長と交流がありました。この協定締結を契機に一層の交流を深めていければと考えております。  次に、複数の自治体との協定締結の具体策についてですが、現時点では自治体の数、地域等について検討段階でありますが、今後リスクの分散及び本市との関連性等を考慮しながら、全国規模での協定締結を目指していきたいと考えております。  次に、原発問題に関してのうち、国の原子力発電政策を見直す声についてですが、福島第一原子力発電所の状況を見ますと、停止している原子力発電所の再稼働や新たな原子力発電所の建設は非常に難しい状況にあるのではないかと認識しております。一方で、市民生活や経済活動等を維持していくためには、安定的な電力供給は欠かせないものとなっております。こうした状況を考えますと、国の原子力発電政策を見直す声は当然のことであり、代替エネルギーの早期確保は喫緊の課題であると考えます。  次に、原子力発電以外のエネルギー源誘致についてですが、県では既に休耕田を利用したソーラーエネルギー導入の方向を打ち出すなど新たな取り組みをスタートさせていますが、国が定めようとしている再生エネルギーの全量買い取り制度の内容が不明確な状況にありますので、その動向等に注意しながら、本市としてチャンスがあれば即応できるよう準備は進めていきたいと考えます。  次に、浜岡原発の今後についてですが、原子力発電に対する安全性に不安が高まっている中で、浜岡原子力発電所の再稼働は非常に厳しい状況にあると考えております。なお、今後については、国・県が責任を持ってはっきりとした方針を示すことが必要であり、本市はその方針に従って対応していきたいと考えます。  次に、市民のエコ発電に対し、さらなる啓蒙と補助金・奨励金等の増額をする考えについてですが、太陽光発電システムは、平成23年3月末で、市内の一般家庭や工場等に1,752基が設置されております。平成22年度は一般家庭から171基の申し込みがありまして、抽せんにより、147基に対し市奨励金及び県補助金を交付いたしました。本年度は市広報及び市ホームページ等により啓発しており、市奨励金160基分と県のエコマイハウス補助金70基分について申し込み先着順として募集をいたしましたが、昨年度より早いペースで申請があり、市奨励金は6月17日現在で既に122基を決定し、また、県補助金は本日、6月20日でございますが、から申請を受け付けますけれども、事前の問い合わせ状況からいたしますと、70基分は早い時期に予算枠に至る見込みでございます。新エネルギーに対する市民の関心が高まっている時期であり、補正予算での対応を含め、住宅への太陽光発電システムの普及拡大をより推進していきたいと現時点で考えております。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆24番(鈴木昭二君) それでは、再質問をさせていただきます。  消費税ですけれども、きょうのニュースあたりでもなかなか難しいのではないかと、引き上げについて。将来的には段階的にしていくということですけれども、市長は税率的に、具体的な数字は述べられていないということだと思うんですけれども、税率そのものについては非常に難しいということで理解しております。しからば、社会保障費に使途を限定すべきというような議論もなっているわけですけれども、社会保障が安定した後の消費税のあり方についてはどのようにお考えになっているか、その点についてお考えがあればお尋ねをいたします。  それから、2番目の国保の広域化についてでございます。広域化については市長も私も同じような考え方かなと思っておりますけれども、広域化することによって国保制度が維持できるんだというような根拠が市長におありでしたらお尋ねをいたします。  それから、3番目の子育て支援ですけれども、現物給付、いわゆる保育サービスをして子育てをしやすくすることが今、先決かなということで、きょうもニュースで磐田市の待機人数なども報道されておりました。このことについて、今、我々はやっぱり市民の皆さんのワーク・ライフ・バランスについてやっぱり考えてあげることが重要かなと思っておりますけれども、その辺のところについて、お考えがあればお尋ねをいたします。  それから、公共事業の大幅見直しですけれども、市長は推進と答えられたということでございます。今、磐田市の現状がどういうふうにとらえられているか。もう磐田市は合併して7年たちます。もうそろそろ大型公共事業が進んできておりますので、そろそろかなと思うんですけれども、ここへ来てやっぱりああいう大震災が起きましたので、その辺のところについて、まだまだ重要な部分が残っているのではないかなと私は思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
     それから、地域主権改革についてですけれども、権限が移譲されることによって取り組むべきことというのはどういったもの、かなりあると思うんですけれども、今、差し当たって磐田市にとって、こういうことについて権限委譲されたときには取り組むことがこれだよというのがあればお答えください。  さらに、一括交付金の自由度というのは確保されると思われますか、お答えください。  災害時応援協定については報道されていることと同じような御答弁でございましたけれども、その中で、今、答弁の中にリスクの分散という言葉が出てまいりましたけれども、例えばこれはどういったことを具体的にお考えになってこられたのかお尋ねいたします。  とりあえず以上でございます。 ○議長(小野泰弘君) 鈴木昭二議員、この1番の3、子育て支援のワーク・ライフ・バランスについては、少し通告から外れるというふうに議長として思いますので、それは少し外していただきたいと思います。それを除いて、市長、お願いします。 ◎市長(渡部修君) まず、消費税についてですが、当然、議員も御存じのとおり、このアンケートは昨年に実施されたものです。この3・11の大災害、大震災の後では地域によっての公共事業の位置づけも変わってきているということを前提に申し上げますと、消費税につきましては、私は、全国の都道府県も含めて、基礎自治体も含めて、税収の倍以上の起債を起こして予算を組んでいるところは1つもないと思います。国はそれをやっております。そういうことが長く続くとは私は全く思っていませんが、今日に来た事情もわからんでもありません。税というのは非常に大変な決断を要しますから。そういう意味では、苦しいでしょうけど、政治の責任として、やはり時代に即応した段階的な税収のアップというのは避けられないだろうという意味で申し上げました。  だけれども、まずその前に政治の姿勢を示すべきであると。ここまで政治が謙虚な姿勢でやっているんだったら我々も協力しようという土壌が今あるかというと、私の目には、それは映りません。そういう意味で、ボタンのかけ違えがないよう、順序を間違えないよう、政治には謙虚な姿勢で臨んでいただきたいと、余分なことですが、思いながら市長をやっております。  そして、今の流れはどうかということですが、この3月11日の震災以後、この消費税論議は賛成の中でも意見が分かれております。このようなときにやっていいのかという、これも正論。このようなときに復興に多額な財源が必要とするのであれば、これはもう容認しようと。どちらにいたしましても私は正論だと思っておりますが、どちらかといえば、このような大変なときに税を上げていいのかという部分が四分六以上で、私の中には少し待ったほうがいいのではないかなという思いがございます。ただし、なぜそういうふうに思うかといいますと、この財政的に逼迫している中で、実はこの東日本の大災害がある前から、社会保障の部分の充実と少子高齢社会で耐えられないこの予算編成の中で、こう流れがあったんですね。そこに大災害をくっつけているようなイメージがありますので、少しちゅうちょしております。  それから、社会保障の今後の認識ですが、もう当然、議員も御存じのとおり、これだけ子供の数が減って高齢化率が高くなってきますと、これはどう考えても扶助費の増は避けられないだろうと思っています。しかし、感覚が高度成長時代の制度にそのままのっとるようなところもございますので、やはり我慢すべきはして、重点的に予算配分をすべきはすべき、私はそのように感じております。ですので、社会保障に関しては、これは扶助費だからどんどん上がってもいいというものではありませんけれども、避けられないだろうと思う認識でございます。  それから、2点目の国保の広域化についてですが、都道府県を単位にして広域化すれば制度が維持できるか、その根拠をということですが、少なくとも市町村で運営しているよりは基礎は固まるだろうと思っていますが、これは非常にハードルが高いんですけれども、私は、こういう保険制度というのは、どこかで大きな決断をして、全国一律にならんかなという思いがございます。  それから、4点目の公共事業についてですが、磐田市の認識について、私は、あちこち議員時代も視察に行かせていただいて、磐田市よりも財政的には逼迫している自治体が物すごく立派な箱物をあちこちつくっている場面を幾つも見ました。そういう意味では、時代が大きく変革している中で、ある一定のものの水準以上は、磐田市は確保されていると思っております。ただ、地味でありますけれども、今度の震災を見まして、例えば水道の老朽管の布設がえだとか、下水道管の従来耐震化が叫ばれる前から整備してまいりましたので、そういう、地味ではありますけれども、基礎インフラの充実というのは避けられないだろうと思っております。  それから、5点目ですが、地域主権改革の具体的権限移譲について、1点挙げたらどうかと言われたら、私は土地利用の制限を、少なくとも10万、20万以上の市には、乱開発しようとか、めちゃくちゃな開発をしようと思っておりませんので、せめてその市町村、少なくともある一定の規模以上には、現在も権限は付与しておりますが、実質的な付与になっていないんですね。そういう意味では、県の市長会を通じて国に要望していこうと思っていますけれども、これは全国の基礎自治体の首長が共通で思っている願いだと思っておりますので、この被災した3県だけではなくて、いい機会として少し弾力化を求めたい、こういう意味では土地利用でございます。  それから、2点目の一括交付金の確保をされるのかということですが、今の流れを見ると、少し従来の民主党が言われていた大胆な一括交付金にはなっていないと思っていますので、少し形は一括交付金化されるようになっておりますけれども、まだまだ不十分だと思っております。  6点目の応援協定ですが、リスクの分散とは何か。これも、議員、承知の上で聞かれていると思いますけれども、磐田市が、もしくは中東遠地域があのような大災害を、起こってほしくはありませんけれども、そのときに友好都市は基本的には駒ヶ根1市でございます。それから、若干のおつき合いがあるとはいえ、三遠南信の部分。そういう中を考えますと、私は今回玉野市にすぐ飛びましたのも、市長とよく知っているし、交流があったということが大前提です。ですから、前置きなしにして頼みました。そういう意味では、人間関係もそうですけれども、胸襟を開いたおつき合いのするところを少し多方面に持っていくということは、私は、リスクの分散という言い方が妥当かどうかわかりませんが、市民にとって必要なものであろうと判断をいたしております。  以上です。 ◆24番(鈴木昭二君) 再々質問をいたします。  国保は広域化で将来的には全国一律でというような御答弁でございました。  今、我々に求められておりますのは、相互扶助の精神が大変重要であると思っております。そういう意味で、皆さんが全体で助け合うんだという、そういう気持ちが大切かなということに思っておりますけれども、現在のところ、磐田市は国保についても多少の収納率がなかなかという部分はあるんですけれども、今、市長が見てみまして、この磐田市民は相互扶助の精神が確立されているかどうか、感想をお尋ねいたします。  それから、子育て支援ですけれども、要は、今、待機児童もいらっしゃるということで、このことについて、やっぱりいろんな場面で、当然今やっていると思うんですけれども、さらにやっぱり現状の保育制度であるとか、そういったものが、もっともっと制度、あるいはそういったものを、趣旨を啓蒙すべきではないかなと思っております。できれば待機児童ゼロに近づけていただければ一番ありがたいことですけれども、これについてはなかなか簡単にはいかないという部分はあると思うんですけれども、その辺のところをもし思いがあるようでしたらお尋ねいたします。  それから、権限移譲です。今、土地利用ということで、この権限が移譲されればということで答弁がありました。私もずっと思っておりましたこと、要は、もう市長も御存じのとおりと思いますけれども、旧豊岡村、あの当時、全村が市街化調整区域としてしまったという過去の経緯があります。その当時は5年もすれば見直しができるだろうという想定のもとにしていたわけですけれども、それが図らずもずっとできないということがわかって、合併してからも、議員、どうしてそれできないのというようなことをたびたび言われておりますけれども、これについて、やっぱり真っ先に取り組むんだよという、今、市長の姿勢がよくわかりました。こういったことを、やっぱりもっともっとアンケートに答えていただけたら、私はこういうことを答えましたというようなPRもなさってもいいんじゃないかと思うんですけれどね、市長自身がみずから。そういったところについて、もしお考えがあればお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 相互扶助の部分は少し広域化と外れますが、市長、答えられる範囲でお願いいたします。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の国保の御質問から、相互扶助の時代、大事だという時代に入っていると。当市について、そういうもろもろが確立されているかという、個人的に認識を聞かれておるわけですけれども、私は、磐田市民は非常に優しい方たちが多いなということを改めて感じております。そういう中にありまして、ただ唯一、恵まれた地であったがために、率先してみんなの前に出てというよりも、どちらかというと、声をかけられればやりますよというような控え目な方たちが非常に多いなということも理解しております。そういう意味では、この議場でも何度か申し上げましたけれども、今、磐田市だけでなく、国全体が大きな岐路に立っていると思っていますので、確立されていないかどうかは別にして、もっともっと精度を高めていって、相互扶助というのは本当にだれのためでもない、自身のためなんだという啓発の活動、広報もろもろをこれからも精いっぱいやっていきたいと思っております。  それから、子育て支援についてですが、特に待機児童の解消だとか、そういう思いですが、私は、文科省の幼稚園定員割れがどんどん全国的な流れになっている。保育所は厚労省、どんどん待機児童がふえている。そして、このままではいかんということで、一体化のこども園構想を挙げられたけれども、どうもまたきょうの新聞でも、伸びたり縮まったりの繰り返しのような形です。私は、日本の子供、磐田の子供は磐田でつくるんだという気持ちのもとだと、省益でいいだ悪いだの議論をしている時代ではないだろうと思っています。そういう意味では、できたらこの磐田市も早ければ来年度には子供に対する窓口の役所の一元化を図りたいと思っていますし、できたらこども園等々のものも具現化していきたいと思っていますが、この役所の大きな壁というのがありますので、その中で私は、意識しておりますのは、同じような悩みを県の市長会は皆さん持っていますので、とにかく知事を動かしながら、市長会の場も利用して、さっきの土地利用だけではありませんが、どんどん国に要望していこうと思っております。そういう意味で、磐田市が先鞭をつければ、私は何でもやってみたいと思っております。  それから、地域主権のことで、前村の旧豊岡の調整区域の問題を触れられましたけれども、もっともっとアピールしたらどうだと。これは、ついこの間、西部の浜松、湖西の首長さんはいらっしゃいませんでしたが、志太榛原、中東遠の首長が集まったときにも、私は県の市長会でもどんどん訴えていく。みんなも賛同してくれました。ましてや今が、私たちが言っていることが決してわがままだとは私は思っておりませんので、そういう意味では、この姿勢は貫いてまいります。  以上です。 △5番 高田正人君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) それでは、次に、5番 高田正人議員。      〔5番 高田正人君 登壇〕 ◆5番(高田正人君) それでは、通告に従いまして一般質問いたします。  大項目で2点質問します。  3月11日の東日本大震災により、日本じゅうの国民が被災された方々にお見舞いと同情と支援の気持ちを共有していると思います。一日も早い復旧復興を願わずにはいられません。磐田市としての支援のほか、市民一人一人ができる範囲で支援をしていると思います。私たちは悲しみに暮れて日常の経済活動を自粛するのではなく、むしろより活発に経済活動をすることで、東日本を応援する方向に持っていくべきと考えます。磐田市もイベント等も積極的に行っていくことと承知しています。そのような状況の中、大項目1として、産業の活性化について質問します。  昨年7月30日に、ワークピア磐田で磐田市産業交流会が開催されました。この交流会は、異業種交流、農商工連携、産学官連携によって新商品開発や販路開拓を促進し、磐田市の地域経済活性化を図るものであると理解しています。大変有意義な催しだったと感じています。すぐに成果は出なくても、このような催しは今後も続けていただきたい。  1点目の質問として、この磐田市産業交流会の成果、反省点、今後の方向性について伺います。  次は、いわたブランドについてです。  いわたブランドのあり方については、以前、私は一般質問しました。また、他の議員の方も質問されました。市長は、いわたブランドのあり方をもう一度見直しながらも、前向きに検討すると答えられたと承知しています。この事業は国の補助事業を利用したものです。特産物をいわたブランドに認定して、インターネットで販売する事業です。事業は終了しましたが、いわたブランドは存在しています。私は、このいわたブランドを有効に活用してほしいと思います。個人も磐田市も磐田の誇りとして積極的に宣伝し、経済の活性化に役立てるべきです。磐田の隠れた逸品を探し出し、いわたブランドに認定し、インターネットだけでなく、多様な販売方法を研究していくべきと考えます。より多くの農産物をいわたブランドに認定していくべきだが、認定に当たっては一定の基準を設け、磐田市民の多くが認め誇れるものとすべきです。また、いわたブランドに認定された事業者は、協議会をつくり、市の協力を得ながら、みずからいわたブランドの活用方法と活性化を図るべきと考えます。  2点目の質問として、いわたブランドのあり方について検討されたのか、また、今後の方向性を伺います。  次は、アンテナショップについてです。  いわたブランドを初め、農産物、特産物紹介や観光案内のほか、磐田市全体を宣伝することは大切です。既に磐田市のホームページも充実しており、そこから多くの情報が得られます。インターネットを使えば、全国どこからでも商品を買うことができます。しかし、中にはインターネットを使えない人もいるし、現物を見てから買いたい人もいます。したがって、多様な宣伝が必要だと考えられます。アンテナショップも有効な宣伝方法です。インターネット上のアンテナショップもありますが、私が考えているのは店舗のあるものです。1市単独で設置は無理だと感じますが、静岡県のアンテナショップがあるのならば、その中に入ればよいのではと考えます。  3点目の質問として、特産品の宣伝、販売や、市の広報の場として、市外、県外にアンテナショップが設置されているのか伺います。また、アンテナショップの必要性があるのか検討していただきたいのですが、見解を伺います。  次は、磐田市の宣伝についてです。  磐田の名前は、ジュビロ磐田のおかげで全国的に有名になりました。ジュビロのほかにも多くの個人、団体によって磐田の名が広まっていくことは市民にとって誇らしいことです。郷土愛が生まれ、さらに住みよい磐田にしようと皆が考えるものだと思います。  4点目の質問として、磐田市の宣伝役として、磐田市出身や磐田市にゆかりのある著名人を起用することについて検討する考えはあるのか伺います。磐田市の産業、観光の活性化につながると信じます。  次は、観光振興についてです。  軽トラ市も予想以上のにぎわいで、久々と言っては失礼かもしれませんが、ジュビロードに活気が生まれました。産業の活性化に観光客誘致も重要な要素と考えます。イベントを企画し、仕掛けていくことは大切なことです。磐田市は観光地としては有名とは言えません。しかし、磐田市をよく眺めてみると、意外に多くのというより、大変多くの観光に結びつく財産があると思います。旧磐田市のみならず、旧福田町、旧竜洋町、旧豊岡村、旧豊田町とそれぞれに誇るものがあります。歴史、伝統、風土、風景、文化、産業、スポーツ、食をキーワードにしての観光資源の掘り起こしが期待できます。磐田市が誇るものをまずは市民に知ってもらう。次に、市外の人に見てもらう。来ていただく。この交流によって観光と産業の活性化になります。  5点目の質問として、観光振興として、観光客を呼び込む工夫をどのようにしているのか伺います。  6点目の質問として、磐田市の史跡、文化、名所等の観光コースの中に企業見学コースを取り入れているのか伺います。実施しているならば、その状況を伺います。企業見学コースの件については、以前にも他の議員から一般質問があったと記憶しています。特色ある優良企業を抱える磐田市の新たな発見につながります。  次に、職員の意識改革による宣伝です。  市長のトップセールスや部課長による企業訪問は、問題意識を共有して磐田市の課題に取り組もうとする姿勢であり、評価いたします。この意識、姿勢が全職員に伝わることを期待するものです。磐田市の全職員が特産物、観光地、史跡、イベント等を担当部署を超えて宣伝したならば、その経済効果は多大です。  7点目の質問として、全職員が磐田市を売り込むセールスマンとして活動することについて見解を伺います。  次に、雇用のミスマッチ対策についてです。  リーマン・ショック後の景気後退に加え、大震災による影響で有効求人倍率も低いままです。企業の採用数も大幅に減っています。雇用環境は厳しい状況です。一般人も学生も大企業への就職希望は多いと思います。大手が採用を控える中、中小企業の中には求人希望もあるようです。職を求めている側と求人側がうまく結びつかないケースがあります。  8点目の質問として、雇用のミスマッチについて、市としてどのように考えているのか伺います。  次に、新卒者の就職率向上について、静岡県や静岡労働局など4団体の代表が、6月8日、県経営者協会に来年3月卒業する高校、大学生の採用枠を広げるよう求めました。東日本大震災の影響に加え、電力不足の懸念で企業活動には先行き不透明感が増しており、要請した川勝知事は、計画採用人数にさらに加えるもう一人運動をお願いしたいと訴えました。静岡労働局によると、ことし3月に卒業した大学生の就職内定率は86.9%で過去2番目の低水準だった。高校生の就職率は97.8%で、過去15年間で最悪だった昨年よりも改善したが、ことしは震災の影響が加わり、就職環境はさらに厳しくなるだろうとの見通しです。県経営者協会会長は、就職がないのは社会的問題だが、採用は慎重にならざるを得ない。会員企業には1人でも多く採用するようお願いしたいと述べました。  9点目の質問として、新卒者の就職率向上について、市としての対策を伺います。  次に、大項目の2として、農業振興について質問します。  1点目の質問として、耕作放棄地対策の平成22年度の進行状況を伺います。また、今後の課題と対策について伺います。  次に、いわた農業塾について。  初心者向けの農業教室、農業塾はいろいろな機関で行われています。農協、農林事務所、大学、NPO等です。それぞれに特徴があり、市民からの要望も大きい状況です。  2点目の質問として、今回、磐田市が取り組んだ一菜一心いわた農業塾はねらいどおりに進んだのか、その進行状況と課題について伺います。  次に、強い農業づくりについて。  農業情勢を見ると、農産物価格低迷、耕作放棄地、高齢化、後継者不足と暗い面が多い。しかし、一部では大規模農家が出現、農業法人化の増、直売所の盛況、農商工連携の動き、食と農への見直しなど明るい面もあります。大規模、中規模、小規模農業それぞれに意味があり、共存していくべきものです。  3点目の質問として、農業の課題の1つは強い農業づくり、強い担い手づくりです。そのための人材の育成の場として、主に専業農家対象の強い農業者育成塾のような場を検討する考えがあるのか伺います。  強い農業とは、採算の合うもうかる農業です。強い農業の担い手には個人もあれば法人もあるわけですが、これからは法人化した農業もふえていってほしい。法人化による規模拡大で耕作放棄地解消と雇用の拡大に期待をするわけです。そのためにも経営能力のある人材育成が急務です。  4点目の質問として、農業生産法人の拡大策について伺います。  5点目の質問として、燃料高騰により施設園芸農家、茶工場経営農家を中心に経営が大変厳しくなっています。一部農家では重油、灯油にかわる代替燃料として木質ペレット、ヒートポンプ等を検討する動きがあります。支援策について伺います。  重油、灯油は昨年比1.5倍に値上がりしております。このまま行くと、ことしの冬から休作したり、作目変換や廃業を考える農家もふえてきます。この中には磐田市の幾つかの特産物があります。特産物の産地をなくさないよう、市としてできることを考えていただきたい。農家の皆さんの市に対する要望の中で大きなものは、磐田市の特産物の宣伝PRを積極的に行っていただきたいということです。市には特に地産地消、地産外消に力を入れて、販売促進、宣伝面の面で農家を支援していただきたい。  次に、TPPについて質問します。  TPP、環太平洋経済連携協定は、太平洋周辺の国々の間で、人、物、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。9カ国が協定合意を目指している。平成27年度をめどに関税の完全撤廃が目標である。カナダ、メキシコ、中国、韓国などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。TPPに加わると、鉱工業品、農産物の関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士を初めとする外国人労働者の受け入れに関する規制がなくなる、基準認証などの非関税障壁の撤廃も迫られます。このため、通常の自由貿易協定、FTAや経済連携協定、EPAにより、物やサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなる。  日本はTPPへの態度をはっきりさせていなかったが、平成22年10月、内閣総理大臣が成長戦略の一貫として平成の開国を目指すと参加を表明しました。しかし、農業団体、地方自治体、農林関係議員などは、農産物の関税が撤廃されると国内農業が壊滅すると強く反対しており、日本政府は、平成22年11月、協定参加の判断を先送りしたまま関係国との協議を開始するとの基本方針を決定した。TPP参加について、内閣府は、海外への製品輸出がふえることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は、安価な農産物の流入で、国内農業関係分野に8.2兆円の被害が出ると試算している。  政府は5月17日、TPP交渉、参加については総合的に検討するとの表現にとどめ、TPP実現のかぎを握る農業改革の基本方針の取りまとめも6月から延期した。TPPは国論を二分した議論になっています。TPPへの参加について、昨年11月議会での根津議員の質問に対し、市長は、国が適正に判断していくべき問題であり、地方の市長がその是非を論ずるものではないと回答されました。その後、お考えに変化があったのか伺います。  6点目の質問として、TPPについて、私は国内対策をしっかりしてから進めるべきで、慎重に行うべきと考えます。特に農業改革の方針を決めてから慎重に行うべきと考えます。市長の見解を伺います。  以上で私の一般質問とします。 ○議長(小野泰弘君) ここで10分間休憩いたします。      午前10時56分 休憩      午前11時5分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 一般質問を続けます。 ○議長(小野泰弘君) 5番 高田正人議員の一般質問に対する答弁を求めます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、産業の活性化のうち、産業交流会の成果、反省点及び今後の方向性についてですが、昨年7月に開催いたしました磐田市産業交流会は、産業全般にわたる異業種交流のきっかけづくりとして市の主催で実施し、参加事業所163社、参加人数240名と非常に大勢の皆さんに参加をしていただきました。参加者からのアンケートでは、産業交流や情報収集のよいきっかけになったと8割の方が内容に満足され、次回もぜひ参加したいと回答されております。しかし、会場となったワークピアの場所、広さ、駐車場に関しては不満の声も大きく、事業者紹介ブースの数や大きさに対しても、拡大してほしいとの意見がございました。  本年度につきましては、磐田市商工会議所及び磐田市商工会を中心に、市も協力して、磐田全域でのビジネスチャンスの創出、地域活性化を目的としたいわた産業振興フェアを12月に磐田市文化振興センター及び市民文化会館で開催を予定しており、昨年の産業交流会で出された意見も参考に、今後も継続していける事業として、現在企画内容を検討しております。  次に、いわたブランドのあり方についてですが、事業開始から時間の経過とともに活動が停滞し、昨年からは制度廃止も含めて事業の検証をしてまいりました。本年4月、認定事業者の皆さんに今後の事業存続に対する意向を確認したところ、いわたブランドという名前や知名度による恩恵は今も受けており、売り上げにも影響しているとの意見が多数出されました。今後は新しいいわたブランド制度となるよう、今まで携わってきた事業者の声を聞き、組織や運営体制、基準、認定方法などを見直し、制度を再構築していきたいと考えております。  次に、アンテナショップの状況と必要性についてですが、県内では富士山静岡空港内の観光案内所に本市のパンフレットが置かれておりますが、物産販売は行っておりません。県外では、静岡県観光協会がアンテナショップとして東京都有楽町と名古屋市栄に観光案内所を設置しておりますが、本市ではパンフレットの配布のみをお願いしております。市独自で施設を設置することは経費的にも厳しいことから、県のアンテナショップを活用するのが現実的だと思いますので、今後は現在見直しを行っているいわたブランド事業者会とも協議しながら、その可能性を模索していきたいと考えます。  次に、磐田市の宣伝役としてゆかりのある著名人の起用についてですが、磐田市の魅力を県内外に発信するため、本年度シティープロモーション事業の骨子づくりについて調査・研究を開始します。その中で、さまざまな情報発信の方法の1つとして検討していきたいと考えております。  次に、観光振興として、観光客を磐田市へ呼び込む工夫についてですが、本市には、自然、歴史、食、スポーツ、地の利など、さまざまな魅力があることは間違いありません。ただ、その魅力を市内外に発信することが大きな課題であり、観光振興には最も重要なことだと考えております。そのためには市外への発信も大切ですが、まずは17万5,000人の磐田市民に磐田市を知っていただくための施策を検討し展開していくことが第一だと考えました。そうすることで、後々市民一人一人が広報マンになってくださり、市外にも磐田市の魅力を発信していくことにつながると信じております。また、本市を訪れた方には、地域ぐるみで温かくおもてなしをすることでリピーターをふやしていく、そんなまちづくりを目指していきたいと思っております。  次に、観光コースの中に企業見学コースを取り入れているかについてですが、現時点で観光コースへの取り入れはしておりません。昨年、岡議員からも御質問いただきましたが、その後に行った企業実態調査の結果では、工場見学の受け入れに対し、23.4%の企業が可能であるとの回答をいただきました。本市には多くの優良企業や工場があり、見学や体験というテーマで観光と結びつけることは大変有効な施策になると認識しております。ただ、見学をする際には人数制限や事前予約などの制約もありますので、実施を検討する場合には企業との十分な協議が必要となります。今後は観光協会とも連携し、企業と諸条件の調整を行い、産業のまちとしての魅力ある観光コース・ツーリズムなどの実施について研究をしていきたいと考えます。  次に、職員全員がセールスマンとして活動することについてですが、昨年度に職員114名が市内の171社へ訪問するがんばる企業応援団を発足させ、企業に対し、情報発信やニーズ調査を行ってきました。今年度はさらに業種を拡大し、製造業を中心とした174社へ116名の職員が訪問するとともに、市内の11商店街へ22名の職員を訪問させ、積極的に情報発信や情報収集を行う予定でございます。今後はこのがんばる企業応援団をきっかけとして、職員全員が市内外でセールスマンであるという意識を持って活動するよう努めていきたいと考えます。  次に、雇用のミスマッチ対策と新卒者の就職率向上対策についてですが、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。  雇用のミスマッチは、学生がたくさんの企業の中から自分に合った企業を選択することが難しく、大手企業に人気が集中してしまうこと、また、求人している中小企業ではPRする方法やタイミングの問題から欲しい人材を得ることが困難な状況にあること、この両者の思いが合致していないことから起こりますが、その対策として、学生と企業とを結びつけるマッチングの場を設定し、多くの学生に中小企業を知ってもらうことが重要と考えます。そのため、新卒者の就職率向上策として、昨年度に大学、短大、専門学校生を対象として実施いたしました合同就職説明会を、本年度も8月及び12月に開催する予定でございます。昨年度の説明会には、38の企業、151人の学生の参加がございまして、参加企業において計10名の採用に結びついておりますので、本年度におきましても、参加企業の募集や学生への周知に力を入れて取り組んでまいります。  また、本年度から実施しております地域雇用創造推進事業、パッケージ事業でございますが、の中でも失業者を対象とした合同就職面接会を年2回開催する予定であり、新卒者とあわせて就職率のさらなる向上を図りたいと考えております。  いずれにいたしましても、雇用については、国・県と連携を図りながら、市としてできるものは1つでも多く実施していきたいと考えます。  次に、農業振興のうち、耕作放棄地対策の進捗状況、課題と対策についてですが、平成21年度に国の耕作放棄地再生利用事業が創設され、本市では本制度を活用して、平成21年度、22年度で6地区、計8.8ヘクタールの再生事業を実施し、本年度も制度を活用して再生事業を継続していく予定でございます。  今後の課題と対策につきましては、地域として耕作放棄地を解消する方法を検討するとともに、法人参入による担い手の確保、市民農園等市民による利用の拡大、農地銀行の活性化を図っていくことと考えております。  次に、一菜一心いわた農業塾の進行状況と課題についてですが、2月27日の開塾式から現在まで8回開催をし、来月の下旬ごろにはジャガイモ、ナスなどが収穫される予定となっております。課題につきましてですが、塾の申込者が定員25名に対して58名ございまして、指導員数、体験農園面積などの事情により、申込者全員を受け入れることができなかったことでございます。第2期以降につきましては、課題を検証し改善していきたいと考えます。  次に、強い農業者育成塾のような場の検討と農業生産法人数拡大策については、関連がありますので一括して回答させていただきます。  現在、農業部門の人材育成に主眼を置き、厚生労働省の地域雇用創造推進事業を平成23年度及び24年度の2カ年度で計画しており、農業におかれている情勢を理解し、創意工夫と努力による経営の自立を目的としたカリキュラムにより強い農業者育成を目指してございます。農業生産法人数の拡大につきましては、生産法人の制度上や経営上のメリットを周知するとともに、生産法人化のきっかけとなるよう法人化設立手法講座を開催し、生産法人同士のネットワークを図れる場の提供等も含めて計画しております。今回の取り組みが一時的なものとならないよう、今後、中遠農林事務所、農林大学校、農林技術研究所などと連携していきたいと考えております。  次に、燃料高騰に対する支援策についてですが、平成20年度に市独自の支援策として農業用石油代替エネルギー施設導入に対する補助制度を新設しており、現在までに4軒の施設園芸農家が本制度を利用して石油代替施設を導入しております。また、国も燃料費や石油代替施設の導入費に対する支援を実施しておりますので、市の補助金とあわせて生産者で組織する部会などにおいてPRをしていきたいと考えます。
     次に、TPPについてですが、本協定への加盟は農業のみならず産業界や環境などに大きな影響を及ぼすものであり、各分野それぞれの意見があるため、慎重に議論した上で国が適正に判断していくべき問題と考えます。今、我が国は東日本大震災により時代の大きな分岐点、岐路に立っていると認識しており、何が国にとって最良の選択なのか、議論を尽くしていかなければならないと考えます。  いずれにいたしましても、農業に関しては、本市として今後も強い農業づくりのため、担い手の支援、農業経営の法人化、法人の参入など手を尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、再質問させていただきます。  産業交流会、私も行きましたけれども……。 ○議長(小野泰弘君) 1番の(1)ですね。 ◆5番(高田正人君) 1番の(1)です。  産業交流会について、たくさんの方が出たと思いますが、農林水産業の参加というものが、農商工連携の一端ですので、農林水産業の参加が、私にはちょっと少ないように感じたんですが、その辺、市長はどのように感じたかお答えください。 ◎市長(渡部修君) 私もそのように感じました。もっとたくさんの方々が参加できるようにしていきたいなと、これはもう率直な感想でした。 ◆5番(高田正人君) 産業の交流会で、特に農商工連携推進が目的……。 ○議長(小野泰弘君) 1番の(1)を続けているんですね。1番の(1)。 ◆5番(高田正人君) 1番の(2)です。  農商工連携の関係で、企画が商工会議所、商工会が主体に企画をしているわけですけれども、企画の段階から、先ほど言われたように、農林水産業の代表の担当者を入れていったほうが私はいいと思うんですけれども、その辺、市長のお考えを聞かせてください。 ◎市長(渡部修君) ことしの産業交流フェアは12月に行う予定ですが、組織的にちょっとどのようになっているのか把握はしておりませんので、補足があれば担当の部長に答弁させますが、私はこの磐田の体質として、公共、行政依存が強過ぎると思っております。そういう意味では、昨年度は磐田市が主体となってやりましたが、今回はいい意味で商工会議所、磐田商工会が主体となってやっていただけることは非常にうれしいことだと思います。そういう中にございまして、いろんな組織が入ることは必要でありますので、そのことについて、私、違和感は全くございませんが、現在どのようになっているかちょっと把握しておりませんので、答弁させます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 12月7日ということで、産業振興フェアということで、今、商工会議所、商工会等々、今、打ち合わせをしておりますが、実際の農業関係については、市の内部の農水政策室のほうが担当部署としては意見を出して、昨年の反省をもとにそこら辺の充実を今図っているところでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それと、もう一つ。 ○議長(小野泰弘君) 1番の(1)の続きですか。 ◆5番(高田正人君) 1番の(3)です。  農商工連携で産業間の交流ですが、産学官連携というのも私は大事だと思っております。産学連携。 ○議長(小野泰弘君) 高田議員、この(3)はアンテナショップの関係になりますから、(1)の続きではないですか。 ◆5番(高田正人君) そうです。(1)の続きです。 ○議長(小野泰弘君) そうですね。(1)ですね。 ◆5番(高田正人君) 済みません。  産学連携で、産業と学の連携がちょっと少なかったと感じております。特に大学関係は静岡理工科大学のみでしたので、その学のほうの連携というのを考えているのかどうか、その辺、お聞きします。 ◎市長(渡部修君) この点についても、現在2回目となる12月に行う交流会がどのような体制になっているのか、ちょっと詳しくは把握しておりませんが、私は基本的にはどの施策でも多方面からかかわっていただきたいという思いがございますので、今、高田議員がおっしゃったような方向づけに関しては、全く違和感はございません。ただ、行政だけがあちこち駆けずり回って集めたという方向ではなくて、議員が農業に関する熱い思いは持っていらっしゃいますので、いろんな意味で、協働で二人三脚でやっていただければと願っております。 ◆5番(高田正人君) 同じく(1)です。  12月予定のいわた産業振興フェアについて、今、検討中ということですけれども、少し内容がわかれば、わかる範囲内でお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 細部にわたることですので、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 今、内容的には12月7日ということで、終日、先ほど申し上げた会場を中心に行うということで、あとは、内容的なものについては、昨年の反省から、企業の展示ブースが、昨年26と先ほど回答したと思うんですが、今年度につきましては展示ブースを50ないし60ぐらいまで持っていきたいということとか、あと、特に次世代産業をテーマにした電気自動車、EV関係の関係なんですが、そこら辺の展示とか体験というものをメーンにしていきたい。あるいはパッケージ事業とリンクをして、経営基盤の強化に通じるような講演会を企画しているというふうに聞いてございますが、講師等についてはまだ未定ということでございます。  以上でございます。 ◆5番(高田正人君) それでは、1の(2)いわたブランドのあり方についてでございますが、今、検討中ということでございますが、いわたブランドの制度は残していく方向でいいのでしょうか。市長、お答えください。 ◎市長(渡部修君) いわたブランドそのものは残していきたいと思いますが、現状まで行ってきたいわたブランドをどのように精査して次の発展、再構築にしていくかというところが非常に難しいというところです。当然一たんリセットして再構築していけばいいのですが、今現在登録されている方たちの非常に熱い思いもあります。今度の再構築というのは、過去を否定するものでは全くありませんが、時代の流れで大きく、当初は自治体の中でも先進的な取り扱い事例だったんですけれども、今となっては形骸化していることはもう否めません。そういう意味では再構築したいのですが、先ほども答弁いたしましたように、現在の認定者からいろんな思いがございますので、もう一度再構築をして、なるほど従前よりも手厚くなった、充実したという形を目指しませんとと思います。昨日の軽トラ市でも、前回の軽トラ市でも、エビイモコロッケは列がなしていましてですね、そういう意味では、じゃ、エビイモコロッケが、じゃ、そのいわたブランドに入っているかというと、もろもろ時代に合わせた選定と、それと形骸化している部分の取捨選択、スクラップ・アンド・ビルドが、かかわっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、その辺を大事にしながら再構築をしていきたいと、こんな思いです。 ◆5番(高田正人君) 同じくいわたブランドの関係ですが、市が何でも主体的に動くのではなく、やっぱりいわたブランドの事業者の会の衆にもみずから活用を考える、その辺、市とのかかわり、その辺、ちょっとどのように考えているのかお答えください。 ◎市長(渡部修君) 当然、活性化というのは行政だけでできるものではございません。行政の役割というのは、情報を収集し、発信し、そして、個人、個々ではできないようなもので一緒になってやっていって、知らず知らずのうちに、気がついてみたら当事者の皆さんが一生懸命やって組織拡大ができた、活性化ができたという、こういう流れであろうと思っております。現時点ではその組織すらはっきりしていないようなところもありますので、規約も含めて、そういう意味で再構築をしていきたいということですから、高田議員がおっしゃっているように、関係者がその気になって一生懸命やることも大前提でございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 次に、アンテナショップの関係で再質問します。 ○議長(小野泰弘君) (3)ですね。 ◆5番(高田正人君) (3)です。関係です。  先ほどの答弁の中で、市独自のアンテナショップはなく、静岡県のアンテナショップは観光案内所として東京、名古屋、静岡空港内にあるということだと思います。物販の販売はなく、私のイメージしたアンテナショップとは違っていました。市長はこのアンテナショップの必要性についてどのように考えているかお答えください。 ◎市長(渡部修君) 現時点で私の思いを正直に述べれば、今、中京圏、関東圏に磐田市独自で観光に、物産も含めたアンテナショップを持つというところまでは行っておりません。また、その機運も高まっているとは、私の目には映りません。ただ、磐田市に、昨年もそうでしたけれども、国文祭があったときにも大勢の皆さんがいらっしゃったんですが、駅の近くに来て、さあ、お土産を買って帰ろうと思ったら、駅の近くに店がなかったということはもう大勢の皆さんから指摘をされました。そういう意味では、アンテナショップと言えるかどうかわかりませんが、少なくとも、先ほども観光の入り込み客数の工夫の質問をされましたけれども、そこでも述べましたが、やっぱり市内の中の充実ということに少し主眼を置いて、再構築を図っていくということからスタートしなければと思っております。ですので、県外、関東圏、中京圏にアンテナショップをにわかに設置するような考えは現時点では持ち合わせておりません。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、4番目の(4)ですね。  磐田市の宣伝に著名人を起用するということでございますが、過去にこのように著名人を活用した事業というか事例があったのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 著名人にかかわっていただいて、産業に関する分野で出身者にかかわっていただいたとかというのは、例えばスポーツの分野だとか、そういう意味では出身者にいろいろ御協力を願っているということは過去ございました。多分、議員がここで質問されているというのは、そういう従来のものをもう一歩、二歩踏み越えて、もうメジャーになっているような方たちを活用してはどうかというイメージでとらえているのではないかと推測したわけです。一番の課題は、事務所と交渉する際に、実はもう記憶に薄れているかもしれませんが、EXILEのAKIRAさんと昨年お会いしましたときにも非常に大きな決断をしていただいたんですが、メジャーになりますと、長澤さんもそうですが、非常に難しい大きな課題がございます。これはもう金銭の問題も含めてですね。そういう意味では、著名人を活用する、支援していただくということに、全くそのことについては異論はございませんが、具体的になると、人選も含めてなかなか大変な分野がございます。そういう意味では、過去いろんなお力添えをいただきました。しかし、今後ということを考えますと、少し課題が幾つかあるのかなという認識を持っております。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、(5)のほうを質問します。  観光振興の工夫ということでございますが、先ほどの答弁の中で、市民に磐田市をもっともっと知ってもらう施策をまず考えるということですけれども、どのようなことが考えられますか、お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 新たに産業振興ビジョンを、計画をつくるということで、職員と実はこの件について真剣に話し合いました。そして、とかく私どもだけではありませんが、市外、県外を意識した行動をとりやすいんですが、2年余り市長をやっていまして、実は市長になって、あちこちイベントも含めて出るんですが、合併をしてまだ7年目ですのでいたし方ない面もあるんですけれども、17万5,000の市民が1割動いても1万7,500人が動くわけですね。そういう意味では、そういう意識をして、まず豊岡の方でも竜洋に行っていただいたり、福田に行っていただいたり、また逆のこともあり得るでしょう。そういう意味で、行っていただくことで新たな発見ってやっぱりあるんですね。そういう意味では、市外を意識することなく、市内を意識していれば、そこで知り得た人たちが自然発生的に市外に発信できる、こういうふうに思いましたので、まず、具体的な施策は、私、担当のほうからまだ聞いてはおりませんが、今後具体的施策を展開するに当たっては、市内を意識して情報発信をしていく、交流をしていこう、こんな話し合いをしたばかりでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 同じく観光振興、5番です、(5)。  磐田市のよさをみずから発信することも大事です。それと同時に、磐田市のよさは地元の人よりもよそから来た人が発見する場合もあります。このようなことも考えて、観光振興にやはり地元の人だけではなく、外部の力や民の力をかりる場合も必要ではないかと思いますが、その辺の検討というのはしているのでしょうか。見解をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 私は常々この議場の場でも申し上げてきましたけれども、県内、県外、全国に発信したいという思いは持っております。そのためのまず具体的なものとして、今、まず市内を、市民に市内を意識していただこうということを申し上げまして、今、高田議員がおっしゃったように、市外の人に来てもらうということを拒むつもりは全くございませんので、そういう意味では、豊岡の念仏にいたしましても、それから、豊田の熊野の長藤にいたしましても、長藤まつりだけで十七、八万の方が来てくださっているんですね。これはもう当然市内の方も入っているわけですけれども、そういう核となるものをどうやって発信していって、それが20万、30万になるかって、これが応用問題になってくるわけです。ですので、もう県内のSBSラジオに挑戦をして1年がはやたちましたけれども、なかなかこういうぐあいに発信をすればこういうふうになるという方程式はまだ見つかっておりませんが、当然、今、議員がおっしゃったようなことを意識してやっていきたいと思っております。 ◆5番(高田正人君) それでは、1の(6)へ行きます。  企業の見学コースの関係ですが、アンケートを企業にとったということですけれども、その中での企業見学の受け入れについて、問題点とかあるのか、また、企業はどのようにこういう見学コースについて考えているのかお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 補足があれば担当の部長に答弁させますが、アンケートをとって、受け入れの用意はあるという総論のアンケートだと私は思っています。ただ、ぶらっと行って、ぶらっと企業を見せてくれるというイメージではありませんので、当然、旅行社も含めてコースを設定して、この時間帯にこういう人数で、こういうふうな形でという、もっともっと詰めなければいけないことがいっぱいございます。そういう意味では、まず受け入れ体制としてあるかないかのアンケートをとったら、23.数パーセントがありますよという応諾をいただいたと。しかし、細部を詰めていけば、ああ、それではちょっと無理ですねということも出てくるでしょう。そういう意味でのアンケートだと思っていただければと思います。補足があれば答弁させます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 課題等ですが、企業の中には対応できる職員が配置していなかったりだとか、あるいはほかに漏れないような状態に工程の中でしておかなくてはいかんだとかという、そういったもので、見学コースとして備えているような状態には今ないということで、課題としては伺っております。また、企業としては、そういうことをやることによってのイメージアップにもつながるということで、積極的に受け入れをという回答をされている企業もありました。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 同じく(6)です。  当然、旅行業者とか観光協会との連携をしなければなりませんが、その辺、どのように考えておりますか。 ◎市長(渡部修君) ちょっと質問の意味が、もう一度よろしいでしょうか、言っていただいて。 ○議長(小野泰弘君) じゃ、高田議員、もう一度質問をお願いします。 ◆5番(高田正人君) 企業見学コースを考えた場合に、当然、市だけが考えるでなく、旅行業者との絡み、観光協会との関係、連携ですね。その辺をどのようにとっていくのかお伺いします。 ◎市長(渡部修君) なかなか難しい御質問ですが、少なくとも行政でなければできないこと、役割があると思いますが、磐田市は、観光協会はもう少し力をつけなければいけないと思っておりますので、そういう意味では、今、議員がおっしゃったような企業も交えた観光コースをつくるというのはまだまだ先の話だと私は思っています。そういう意味で、これだけの企業群が立地していただいている市ですから、そのようなことが具現化、実現化できたときには、私は相当なまちに、市になっているだろうと思っていますが、そのために汗をかくことはやぶさかではございませんが、今、議員がおっしゃったようなことが、今、再構築でどんどんどんどん進んでいるかというと、そういう次元ではございません。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、(7)です。  職員による磐田市の宣伝ということでございますが、今までの部課長による企業訪問で、職員の意識の変化は、市長が感じていることがありましたらお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 100名以上の職員とそこの件でヒアリングをしたことはありませんが、職員からは率直に民間の企業の厳しさが改めてわかったと。当然、訪問した企業から歓迎してくれるような事業所ばかりではありません。当然、公務員はいいなということも言われてきているでしょう。そういう中にあって、ボーナス、給料の話をされたときに、自分たちは恵まれているなというふうに率直に感じましたとか、そういう意味で、報告というよりも懇談の中で話をした職員が随分おりました。逆に言うと、ほめていただいた事業所もあったと聞いております。そういうときには、こんなに人から褒められるということがうれしいかなということを改めて感じたということも、そこそこの年齢になってはいるんですが、うれしそうに話しておりました。現時点では、若手の手を挙げた職員たちもグループの中には入ってございますので、そういう意味では1人でも多くこういう体験の中に組み込んでいきながら、自然発生的に意識向上につながっていければというふうに思っております。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、(8)のほうへ行きますが、(8)と(9)を一緒に質問させていただきます。  ミスマッチ対策、失業者もあれば新卒者もあるわけでございますが、特に失業者へのミスマッチ対策ではどのようなことを考えておりますか。 ◎市長(渡部修君) この失業者に対するダイレクトの部分を行政が担うというのは、なかなか難しいところがあります。役割、役割で。そういう意味では、今年度、来年度、2カ年にわたって、あれは9,000万円だったですか、厚労省の委託事業として今取り組んでおります。講座等々、研修会等々が主ですので、これで雇用が発生するのかということはあるかもしれませんが、行政として精いっぱいやれることをやっていこうと思っています。それから、マッチングですよね。私は、このような経済状況になっていますから、安定志向を志向する学生さんの思いはわからんでもありませんが、私は中小企業の魅力というのをもっと真剣に考えていいんじゃないかと思うんです。どの企業に入っても、60まで安泰で、思ったとおり生きていけるなんていう企業はありませんので、そういう意味では、やっぱり若いうちから、社会も家庭の中でも、何をもって安定志向というかわかりませんが、そういうことも啓発の活動の中に入っていければなと常々思っております。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 先ほど地域雇用創造推進事業……。 ○議長(小野泰弘君) 8番と9番のところですか。 ◆5番(高田正人君) 8番と9番の絡みです。済みません。  先ほど地域雇用創造推進事業を本年度実施しているわけですというお答えがありましたが、この事業の特徴を教えてください。 ◎市長(渡部修君) これは以前も何度かこの場で御説明したと思いますが、この地は今、非常に有効求人倍率もいまだに全国、県内を下回っております。この4月に入りましたら、やっと0.5上回ったと思ったら、0.44になってしまいました。そういう意味で、この委託事業というのは褒められたものでは実はないんです。このように疲弊しているところに少しカンフル剤を打って、国の予算を使って、そして少しでも、1人でも多く雇用に結びつけていければということですので、そういう意味の研究会や講座や研修会や、そういうことが主な事業でございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 就職では主に……。 ○議長(小野泰弘君) 8番と9番ですね。 ◆5番(高田正人君) 同じく8番、9番。済みません。  就職の対応ですが、大卒と高卒の就職の対応が違うということを聞いたんですが、どのように違うのかお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 私の知り得る限りでは、高校卒の仕事を求めている人たちは学校と公共職業安定所、ハローワークが主体ですので、私たちの分野というのは、専門学校生であるとか大学生が中心となります。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、農業振興の関係に入ります。(1)について質問いたします。  国の耕作放棄地再生事業ということですが、実際どのような事業か簡単にお答えください。 ◎市長(渡部修君) 個別具体のことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 耕作放棄地につきましては、全国的な問題として起こっておることでございまして、耕作放棄地再生利用事業ということでございますが、平成21年度から国の交付金事業として制度化をされ、25年度までの時限立法になっているということでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 私が認識しているのは……。 ○議長(小野泰弘君) (1)ですか。 ◆5番(高田正人君) 同じく(1)です。  私が認識しているのは、耕作放棄地の中でも本当に荒れてしまって、開墾して手を加えないと再生できないと。それを、その費用を借りてもらうにも、その費用を国が持つというものでございますと理解しております。この事業でどのくらいの経費がかかっているか、おわかりでしょうか。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 平成21年度と22年度それぞれでございますが、21年は国・県の事業費ということで669万円。それで、22年度につきましては1,319万8,500円ということでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 同じく(1)です。  本来、農地の管理は所有者が責任を持って管理すべきものであります。管理できなければ、所有者が農家や業者に管理を委託するか、農家に借りてもらうべきものです。荒れている耕作放棄地、所有者への啓発、指導はどのようにしているでしょうか、お伺いします。 ○議長(小野泰弘君) 答弁してください。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 後ほど回答させていただきたいと思います。
    ○議長(小野泰弘君) じゃ、この点は保留とさせていただきます。 ◆5番(高田正人君) 先ほどの件は保留ということでありますが、要するに……。 ○議長(小野泰弘君) (1)の続きですか。 ◆5番(高田正人君) 同じく1番です。  農地を借りたい人と貸したい人との連携をやっていると思うんですけれども、農協と市の連携について、どのようになっているのかお答えください。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 農協とは積極的に情報提供を行う中で、担い手と農地の所有者とを積極的に結びつけるような情報交換を、連携を組んで取り組んでいるというところでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、(2)。  農業塾、一菜一心農業塾についてでございますが、この農業塾のねらいについて、なぜこのような事業をやろうとしたのか見解をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) この点も何度かこの場で述べさせていただきましたが、私は今の閉塞感に漂った社会の中で、土を生かした事業を選択、大きな柱の中の1つとして選択をいたしました。これは農業者のためだけの農地ではなくて、子供さんたちであれ、それから、人生80年代を普通の方たちが全うする時代になりましたので、リタイアした人たちの受け皿、そういうもろもろで土を生かした施策の展開をこれからもどんどんしていきたい。こういう思いで、その基礎として、全く土に触れたことのない、農業の経験がないという方でも、入り口を、門戸を広くして開いていって、後々家庭菜園もよし、ある意味では意欲が出て、広く耕作をすることもよしという形の中で1つ考えた施策であります。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 同じく農業塾についてですが、このような農業塾というか農業教室というのはほかの機関でもやっていると思いますが、団体もやっておりますが、その機関との違いというのはあるのでしょうか。 ○議長(小野泰弘君) 通告の範囲内で答えられるかどうか。 ◎市長(渡部修君) うちのような行政が主体となってやっているというのは、全国でも珍しいと聞いております。ないわけではございませんが。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、農業振興の(3)、(4)をまとめて質問させていただきます。  強い農業育成塾をつくるということで、これについて市長の見解をまず伺います。そして、この農業塾がたまたま厚生労働省の地域雇用創造推進事業と似ているというか、農業塾にかわるものだと理解していいのか、その辺、お答えください。 ◎市長(渡部修君) ちょっと妥当性を欠いたら補足で担当の部長に答弁させますが、先ほど申し上げたパッケージ事業とリンクしていないわけではございませんが、全く農業塾とそれが一緒かというと、そうではございません。要するに、きっかけづくりで農業従事者をふやすとか、それが雇用のマッチングにつながるとかということはあろうかと思っております。それから、強い農業者、農業をつくるというのは、議員も農業をやっていらっしゃるので御存じのはずですけれども、市町村、基礎自治体で覚せいさせるような問題ではないんですね。もう努力の限界がございまして、国や県を挙げて、それから、農協。農協さんも、私は思いますけれども、営農にもう少し力を入れていただければと思うような声を随分この間も聞きました。そういう意味では、みんなが真剣に取り組みませんと、議員がおっしゃっているような強い農業というのはなかなかできにくいものだろうと認識しております。ただし、市でできることは精いっぱいやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 基本的には農業塾、一菜一心ということで昨年度行った農業塾については、農業の関心を深めるという意味で、市民に広く、市民に深めるということで始まったものというふうにお考えいただければというふうに思います。パッケージにつきましては、特に強い農業経営者をどうふやしていけるかということで、そこで雇用が発生できればという視点だものですから、若干自分の中ではそこら辺のすみ分けというのはあるのかなというふうには思っています。農業塾を経験した方が何年か先に強い農業者になることも期待をしているところでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) それでは、農業振興の(5)に移らせてもらいます。  燃料高騰に対する支援策ということですけれども、以前、市もこの支援策を行ったと思うんですけれども、平成20年度ですか、その支援策をした目的がわかれば教えてください。 ◎市長(渡部修君) 具体のことになりますので、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 御記憶にもあるかと思いますが、一時期燃料高騰がかなり著しかったときに始めたというふうに理解をしています。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 同じく5番、燃料高騰についてでございますが、市の支援策、国の支援策、両方あると思うんですが、この支援策について、まだよく知らない農家がたくさんあります。こういう厳しいときですので国、市の情報をもっと流してもらいたいんですが、そのことと、市と国の支援策を簡単に説明できるでしょうか。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 市の支援策については、ほかの補助金との併用が可能になっているということで、国の支援策を利用した場合、自己負担は事業費の2分の1ということです。市の支援策を併用することによって、さらに自己負担が4分の1になるということで、自己負担が、併用することによってかなり取り組みやすくなるということでございます。  以上です。 ◆5番(高田正人君) 先ほどの支援策については、まだまだ農家の方が知らない方が多いですので、PRをお願いしたいと思います。  次に、6のTPPについての市長の見解をお願いしたいわけですが、今、TPP参加については国を二分した議論になっております。市長の立場でどちらかに加担した意見を言えないことは理解できます。各分野でいろいろな意見がありますが、TPP推進賛成、反対、また、慎重派と、それぞれ意見がありますが、それぞれの違いを市長はどのように認識されておりますか、お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 非常に難しい質問です。これはもう議員もわかっていると思いますが、従事している仕事によって見解は随分分かれてきます。そして、TPPの賛成と言っている方は賛成と言っている方の理屈があり、農業従事者を中心として反対と言っている方も主義主張は間違っていると思いませんが、農業従事者の中にもTPPはすべきだと、締結すべきだという意見もたくさんあることも事実です。そういう中にありまして、何をもってみんなが不安を感じているかというと、先行きなんですね。今、一歩を踏み出すときに、その先行きを妥当、的を射た決断をしなければ、本当にあのときこうすれば、ああすればということが待ったなしの時代になっています。そういう意味で、一基礎自治体の首長といたしましたら、とにかく国に対して今のような話をしていくしかないし、こういう場で聞かれても今のような答弁しかありようがないというふうに思っています。ただ、議員も御存じのとおり、日本の国内で兼業農家と言われている方たちが何でこんなに多いかというと、ほかに勤めるところがあるからです。そして、1億3,000万の方たちが生活していかなければならないという現実を考えますと、一方だけの視点で賛成、反対の議論を不毛の議論のような形の中に行くのは、私は何とか避けていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆5番(高田正人君) TPP参加で農業分野の人も賛成もいる、反対もいるということでありますが、私も先ほど言ったように、農業改革をしっかりした上でということなら賛成ですが、例えばアメリカが本当に農産物を安く輸出しているわけですけれども、アメリカは国内に生産者を輸出補助金等で十分に保護していて、その上に輸出していて、日本でつくるよりも3分の1、4分の1の価格で出しているという国策をしているわけです。そして、ヨーロッパはヨーロッパで、消費税は15%なり25%が社会保障費にも使われますけれども、農業分野にも行っていると。一定の、ある程度面積と収量を出せば農産物が安くても生活できるようになっておりますし、農家の所得の7割は保障されているという、制度が違うわけです。日本にそれを当てはめよというわけではありませんが、その制度の違いというものを認識した上での農業改革をした上で進めるならばいいわけですけれども、その辺のところを市長の見解をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 先ほど申し上げたように、精いっぱい答弁しているつもりでおりますけれども、私は産業全般は国策だと思っています。今、議員おっしゃるとおりです。それぞれお国柄によって、国策としての中の違いはあると思います。そういう意味で、日本という私たちのこの国が、国策として1億3,000万の人たちが生活できるようにということを真剣に考えて方向性を示していただきたいと願うばかりです。そういう意味では、私は、輸出産業を中心とする分野の方たちと農業分野の方たちが敵対関係にあることはないと思っているんですよ。そこで、100・ゼロの話をしていますと、100かゼロか、賛成か反対かになりますけれども、いろんな意味で基幹産業である一方の農業、それは確かに生産高は少ないかもしれませんが、そういうことがあって輸出産業も成り立っているということを考えますと、実際には輸出産業が、要するに農業分野に対してできる支援というのはあるかもしれませんので、そういう意味では、この狭い国内の中で敵だ味方ということよりも、もう少しみんなで知恵を出し合って、いいふうな形に持っていっていただければなと願っております。 ○議長(小野泰弘君) 先ほどの保留分がありますので。 ◎産業部長(鈴木隆之君) 先ほどの大きい項目の2の(1)耕作放棄地の事業のPRということで保留させていただきました。  農業委員会で、毎年、耕作放棄地利用状況の調査を実施しております。耕作放棄地の所有者には個々に再生を促すとともに、そういった事業の紹介もしているところでございますので、そこを中心としてやっていきたい。もう一つは、市民農園等の要望も強うございますので、そういった農業の関心、農用地の必要性というのを、これからも事業を展開していって、そこら辺のPRもしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 午後1時まで休憩といたします。      午後0時3分 休憩      午後1時 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 一般質問を続けます。 △18番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) 次に、18番 高梨俊弘議員。      〔18番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1として、原子力行政、エネルギー政策の転換をということで質問をいたします。  3月11日の午後2時46分、東北から関東まで、広い範囲を襲ったマグニチュード9.0の巨大地震と津波は、原子力発電所の事故を伴う未曾有の災害を引き起こしました。その東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故からきょうで101日目となります。きのうまで、警察庁のまとめによりますと、東日本大震災での死者は1万5,462人、行方不明7,650人となっています。また、全国に避難している被災者は、内閣府の調査によりますと、避難所や旅館、ホテル、親族、知人宅などに10万1,640人、被災した岩手、宮城、福島の3県以外の公営、仮設などの住宅に入っている人を含めますと12万4,594人に上り、不自由な避難生活を続けておられます。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は今始まったばかりですが、本格的な復興にはほど遠い状況であります。  さらに、福島第一原発事故は収束のめどさえ立ちません。日本共産党の塩川鉄也議員が6月16日の衆院総務委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難者支援のため、避難者数など全体を正確に把握するよう求めています。総務省は区域設定がされていないいわき市だけでも6,000人を超える避難者がいると答弁、経済産業省の松下忠洋副大臣は、原発事故で指定された区域外に避難した人は11万3,000人に上ることを報告しています。  私は、東日本大震災で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、これからも被災された方々への復興支援や、また、きめ細かな補償を強めなければならないと考えています。大震災、原発事故によります被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。  1点目の質問です。菅直人首相が5月6日に御前崎市の浜岡原子力発電所の運転中止を中部電力に要請しました。中部電力は要請を受け、浜岡原子力発電所を全面停止にしました。福島第一原発事故で安全神話が崩壊し、全国の原発に向けられた国民の厳しい目と声の力が政府を動かし、首相要請から3日で中部電力を運転停止受諾に追い込んだと言えます。  運転停止した浜岡原発は、東海地方から四国地方の沖合の海底にある南海トラフ沿いに発生するマグニチュード8の巨大地震、東海地震の震源域の真上に立地しています。東海地震が発生すれば、浜岡原発が立地する御前崎市の震度は6強以上と予想され、地震発生とともに津波に襲われると見られています。  政府が設置した地震調査研究推進本部地震調査委員会の想定では、今後30年以内に発生する確率は87%で、いつ起こってもおかしくないと指摘されています。2009年8月に発生した駿河湾の地震で御前崎市での揺れは震度6弱で、地震のエネルギーはマグニチュード6.5でした。浜岡原発の実際の揺れは設計時の想定を上回り、機器の異常が多発、しかも同じ敷地内で5号機だけが突出した揺れに見舞われ、その原因についてはいまだに十分な説明がされていません。東海地震のエネルギー、マグニチュード8はこの数百倍で、広い範囲で震度7から6強の揺れが想定されています。  菅首相は、福島第一原発事故を受けて浜岡原発の原子炉の運転停止を求めました。しかし、中部電力が津波対策を終えた二、三年後には運転再開を認めるという立場です。福島第一原発は津波によって原子炉の冷却が不能になる事態を招きましたが、直下で巨大地震が起こると言われる浜岡原発では、さまざまな想定外の事態に襲われることが予想されます。地震学者で浜岡原発の廃炉を主張している神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、地震時には浜岡は1メートルほど隆起すると考えられるが、それに伴って地盤が傾動、変形、破壊すれば、原発は致命的だろうと指摘しています。  また、中部電力が6号機の新設計画を発表したときに、地震学者で元地震予知連絡会会長の東京大学名誉教授の茂木清夫氏は、私が近い将来、東海地震が起こる可能性を指摘したのは1969年です。中部電力はその直後に1号機と2号機の設置を申請し、国はあっという間に設置を許可してしまいました。マグニチュード8の巨大地震が確実に起こるとわかっているところに原発をつくるなど、世界じゅうどこを探しても無謀なことですと語っています。  浜岡原発は、地震学者からそもそもつくるべきではなかった原発と指摘されているように、地震の震源域の上に建つ、世界にも例のない危険な原発です。今後は永久停止、廃炉にすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  2点目です。焼津市は6月10日、市内の全小中学校22校に放射線測定器、ガイガーカウンターを配備し、小中学校や保育園、幼稚園のグラウンドやプールなどで定期的に放射線の検査を実施する方針を決めました。福島第一原発事故の影響を考慮した措置で、早ければ7月から開始するとのことです。焼津市によると、市内でこれまで放射性物質が測定されたとの情報はなく、あくまで市民に安全情報を提供するために念のために行う措置と説明しています。  東京電力福島第一原発の重大事故は発生から100日余りがたっても収束のめどが立たず、被害がいつまで、どこまで広がるのかさえわからない状態です。仮に放射能汚染が収束しても、後に高レベル廃棄物処分が必要になり、そのために1,000年単位の管理が必要になってきます。放射能汚染はこの先何年も続くと想定し、恒久的なモニタリング体制を整える必要があります。福島原発事故が収束されるまであらゆる放射能汚染について正確な情報収集を行い、市民への的確な情報を提供することが必要だと考えます。  以下の点について見解を伺います。  ①として、国や県に対し、放射能、放射性物質の測定地点をふやし、測定結果を速やかに公表するよう求めることが必要だと考えます。市長の見解を伺います。  ②として、独自に学校、保育園、公園などで放射線量の測定を実施し、市民に公表することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。  ③として、学校や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供の現状と課題について伺います。  ④です。県はお茶や水道水などの放射性物質調査を行っています。県内茶産地の茶の放射能調査では、一番茶、製茶については6月7日及び9日に県内茶産地19地点で放射能調査を実施し、二番茶、生葉、荒茶については6月10日、17日に県内茶産地12地点で放射能調査を実施しています。結果はいずれも食品衛生法の規定に基づく暫定規制値、放射性セシウムは1キログラム当たり500ベクレルをすべての地点で下回っていることを確認しています。ただし、静岡市葵区藁科地区で行った製茶について、自主検査に基づく調査で暫定規制値を上回っていることがわかり、県は出荷自粛、自主回収を求めています。  磐田市での放射能測定調査結果は、一番茶、製茶で放射性セシウムは194ベクレル、二番茶の生葉で放射性セシウムが20ベクレル、荒茶が放射性セシウム50ベクレルで、いずれも食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回っています。水道水の放射能測定では、県企業局遠州広域水道で行った結果では放射性沃素、放射性セシウムとも検出されていません。こうした現状をどう受けとめ、今後の調査の方向性についての見解について伺います。  ⑤として、福島県産の牛乳やブロッコリー、コマツナ、千葉県産のシュンギク、チンゲンサイなどの放射能汚染がマスコミに報道され、農産物、食品などへの風評被害が生産者を悩ませています。風評被害が広がる原因には、消費者に暫定基準値の信頼性が確立せず、また、検査機器の不足で農産物の十分な安全性の証明ができなくなっていることなどが挙げられます。こうした風評被害の防止には、放射能の暫定規制値のリスクコミュニケーション、リスクコミュニケーションとは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの利害関係者間で共有をし、相互に意思疎通を図ることを言います。こうしたことを推進することが必要だと考えます。また、市民と情報を共有するために、市として放射線を測定する検査機器の確保が不可欠だと考えます。市長の見解を伺います。  3点目です。文部科学省が5月6日に福島第一原発から80キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表しました。それによると、原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも高レベルの汚染地域が見つかっています。国の防災重点地域は原発の10キロメートル圏内と定め、放射能被爆による障害を防ぐため、沃素剤の配布を行います。今回の福島第一原発事故での放射線汚染の拡大を考えると、国に対して防災重点地域を拡大し、沃素剤の配布を広げるよう働きかけるべきだと考えます。また、独自の沃素剤備蓄についての見解を伺います。  4点目です。  福島での原子力発電所の事故は、国内だけでなく、世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという問題を突きつけています。原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換への世界的流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本世論調査会が実施した全国世論調査によると、国内にある54基の原発について、直ちにすべて廃炉にする、定期検査に入ったものから廃炉にする、電力需要に応じて廃炉を進めるとした人が合わせて82%に上り、現状維持の14%を大きく上回っています。今後、重点的に取り組むべきエネルギー分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%で最も多く、次いで水力45%、天然ガス31%、原子力は7%ということです。現在の状況から、省エネの推進、新エネルギーの導入、太陽光発電システムの補助制度の拡充などが必要だと考えます。  ①として、夏季の電力不足に対する磐田市の節電対策について、②として、太陽光発電などの自然エネルギー普及のために保育園や学校などでモデル事業の実施について、③として、太陽光発電システムの補助制度の拡充についての見解を伺います。  大項目の2として、地震防災対策の強化について伺います。  私は、5月の連休に根津議員と宮城県の名取市、岩沼市に大震災の現地調査と支援に行きました。大震災から2カ月余りでしたが、至るところに瓦れきが散乱し、田畑に津波で流された車が放置されていました。海岸に近くなるに従って、家の土台しか残っていない住宅跡地が至るところにありました。海岸の防潮堤は決壊し、松林がなぎ倒されていました。  名取市の閖上地区は特に被害が大きく、今まで見たこともない状況で、津波の威力をまざまざと感じさせられました。津波で流されなかった住宅も床上1.5メートル近くに浸水したとのことでした。地元の議員と一緒に被災者を訪問し、震災により利用できるさまざまな制度を書いたチラシを配り、要望などを聞く活動、また、堆積した泥の撤去や瓦れきの撤去作業などを行いました。  岩沼市では地震直後に停電し、情報が入ってこなくなり、津波の情報を知らなかった方もいたとのことでした。震災から2カ月近くたっていたので、少しずつ津波の状況などを話してくれるようになったと地元の議員が話していましたが、逃げおくれ、浸水した家に1晩1人で寝ずに助けを待った女性の話や、道路が川になり、人が流されていく様子を見て、どうすることもできなかった話など、大震災のすごさを感じました。  名取市には名取川があり、南に接する岩沼市には阿武隈川があります。太平洋に面し、仙台空港を襲う津波の様子がテレビでも放映されました。現地を訪れて磐田市とも地形が似ている様子がわかり、米やメロン、イチゴ、チンゲンサイもつくっているということに何か親しい感じがいたしました。こうした地域での今回の大震災の教訓が磐田市でも生かせればと思います。  1点目です。東海、東南海、南海と3連動地震も想定し、津波や液状化対策も含めた抜本的な防災計画の見直しが必要だと考えます。今後の防災計画の見直しの方針と課題について伺います。  2点目です。東日本大震災で大きな被害を受けた岩沼市では、県南浄化センターが津波で全壊し、完全復旧まで最低でも2年かかるとのことでした。排水機場も被害を受け、農業に支障が出ています。下水道の終末処理場など、津波により被害を受けています。磐南浄化センターや農業集落排水場など、磐田市での地震、津波に対する対策について伺います。  3点目です。市長は、岡山県玉野市との災害時相互応援協定の締結に向けて協議を進めています。午前中の中で昭二議員の質問もされております。①として、協定締結の協議をすることに至った経緯と玉野市を選んだ理由について、②として、協定の内容として福田港、通告書には宇部と書いてありますが、宇野市の間違いです。訂正をお願いします。宇野港を結ぶ海上輸送による災害支援策も盛り込むということですが、効果と福田港の津波対策の現状と課題について伺います。③として、福田港から市内への道路や橋梁の整備なども必要だと考えますが、見解を伺います。  4点目です。備蓄物資の現状と新たな購入計画について、また、東日本の被災地ではアレルギー対応食品の備蓄の不備が指摘をされています。磐田市の現状と対策について伺います。  5点目です。災害時の非常電源確保の現状と課題について伺います。  6点目です。東日本大震災では、死者約1万5,000人のうち90%以上の死因が溺死で、死者の約65%が60歳以上だったことなど、被災状況の実態が明らかになっています。東海、東南海、南海地震などの大規模災害に備えるため、災害時要援護者への支援対策を強化することが必要だと考えます。現状と具体的な対策について見解を伺います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(小野泰弘君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  まず、浜岡原発の永久停止、廃炉の見解についてですが、さきに鈴木昭二議員に回答いたしましたとおり、国・県が責任を持ってはっきりとした方針を示すべきものと認識しております。  次に、国や県に対し、放射能放射性物質の測定地点をふやし、測定結果を速やかに公表するよう求めることについてですが、現在、福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県は県内各地の環境放射線等を測定してございます。空間線量率である環境放射線の測定は磐田市ほか4市で、また、沃素131、セシウム137、セシウム134などの降下物の放射能の測定は御前崎市で、沃素131、セシウム137の水道水の放射能の測定は磐田市ほか7市で測定をしております。これらの測定結果は静岡県のホームページや新聞で公表をされております。特にホームページでは、毎日9時現在と17時現在で放射線の測定結果を、毎日17時現在で水道水と降下物の放射能の測定結果を取りまとめ、公表していますので、県内測定地点の増設及び公表について特段の要請は現時点で考えてございません。  次に、学校、保育園、公園などの放射線量測定と市民への公表についてですが、静岡県が独自に実施しております磐田市での測定については、環境放射線は見付の県西部健康福祉センターに設置された可搬型モニタリングポストにより、また、水道水は寺谷の県企業局西部事務所において実施されております。  磐田市での直近、これは6月20日でございますが、の環境放射線の測定結果は平均44.7ナノグレイ毎時であり、年間に換算いたしますと0.39ミリシーベルトとなり、平常時の一般の人の年間積算線量の値である1ミリシーベルトを下回り、健康への影響を心配する必要がないレベルとの測定結果でございます。また、直近、これは6月14日ですが、水道水の放射能の測定結果は、沃素131、セシウム137とも検出されていない状況でございました。したがいまして、現時点では県の測定に加えて市独自の放射線量の測定については考えていませんが、この2カ所の数値に大きな変動が出てくれば測定のあり方について検討していきたいと考えております。  次に、学校給食や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供の現状と課題についてですが、食品の安全性につきましては、厚生労働省の指導に基づき、各都道府県によって検査、管理が徹底されております。学校給食の食材納入に際しましては、文部科学省学校給食衛生管理基準により産地証明や安全証明などをもとに食材料の検収を実施し、安全性の確認をしてございます。保育園においては、各園ごとに食材料の調達をしてございますが、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルにより食品検査成績書の提出を求めるなど、安全性の確保に努めております。現時点において、学校、保育園ともに献立の変更や納入する食材料について変更が生じることはなかったため、保護者への情報提供は行っておりません。  課題といたしましては、今後の状況によっては食材の調達など、影響が生じることが考えられます。その場合には速やかに献立変更等で対応できるよう準備するとともに、保護者にお知らせが必要な場合は迅速に対応していきたいと考えております。  次に、放射性物質調査のうち水道水についてですが、本市の水道水源の内訳は、県企業局寺谷浄水場からの受水と本市が管理する井戸水であり、このうち県水については5月から週1回の頻度で放射能測定を実施し、県のホームページで公表されているところですが、現在は、先ほども申し上げましたように、放射性物質は検出されておりません。  また、自己水源である本市の井戸水についてですが、井戸本体は放射性物質が直接混入することのない閉遮構造となっており、さらに深井戸の地下水を使用しております。したがいまして、大気に直接触れる表流水を使用している県水において検出されていない現時点におきましては、本市が独自で放射能測定を実施する必要性はないと考えます。  今後につきましては、県による測定結果並びに近隣市町の状況を注視しながら、必要性が高まった際には直ちに測定し、公表できるよう体制を整えたいと考えております。  次に、お茶についてですが、先般、県が各産地の検査を行い、磐田市産の一番茶、二番茶については安全性が確認されております。今後の調査の方向性については、生産者や消費者が混乱を招くことのないような対応を国や県へ要望したいと考えています。  次に、風評被害の防止についてですが、放射能の暫定規制値の市民への情報発信や情報共有については、既に新聞やテレビ等の報道で行われていると考えております。また、市場で流通している農産物等は国の放射能の暫定規制値を下回っており、安全性が確認されていることから、放射線測定機器の確保の必要性は考えておりません。  次に、沃素剤の配布の拡大と備蓄についてですが、現在、県並びに近隣4市とともに国に対し、防災重点地域を30キロ圏内に拡大するよう要請していく考えでございます。また、安定沃素剤は原子力災害現地対策本部の指示、もしくは緊急の場合についてのみ医師の指示により服用するものでございます。したがいまして、安定沃素剤の配布を広げるよう働きかけること、また、国の基準以外に市独自で備蓄を行うことは現時点で考えておりません。  次に、市役所の節電対策についてですが、来庁者にも御協力をいただきながら、本庁舎、支所などの庁舎部門における7月から9月までの電力量について前年度比15%削減を目指します。具体的には、昼休みの消灯の徹底のほか、蛍光管を20%程度間引きます。また、業務終了後5時30分に一たん全庁消灯をし、その後、必要な部署のみ改めて点灯するようにいたします。パソコンについては、昼休みの電源停止の徹底のほか、5分間使用しないとディスプレー、これは画面ですけれども、電源が自動的に停止となるよう設定変更を行います。エアコンにつきましては、朝1時間、夕方30分の停止を基本に行い、消費電力を抑えます。それに連動させ、8月はサマータイムを導入し、執務時間を30分繰り上げ、午前8時から午後4時45分までとするとともに、原則ノー残業デー月間に挑戦いたします。また、電力不足はこの夏だけで終わらないことが予想されるため、今後、省エネルギー、自然エネルギーの導入についても検討してまいります。  次に、自然エネルギー普及のため、保育園や学校などでモデル事業をについてですが、本市の自然エネルギーの普及につきましては、これまでに風力発電施設を1カ所、太陽光発電施設を5カ所に設置しており、昨年度は田原小学校とクリーンセンターに太陽光発電施設を設置いたしました。本年度には、地域グリーンニューディール基金を活用して市立総合病院に太陽光発電施設とLED蛍光灯の導入を予定しており、また、公用車2台のEV化も予定しております。今後も、自然エネルギー導入による成果を公表するなどして普及に全力で努めていきたいと考えております。  次に、太陽光発電システムの補助制度の拡充についてですが、さきに鈴木昭二議員に回答させていただきましたが、市としては予算の増額により普及ペースを早めたいと考えております。
     次に、地震防災対策の強化のうち、今後の防災計画の見直しの方針と課題についてですが、東日本大震災を受け、中央防災会議において東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置されているところであり、この秋も目途に第4次被害想定の取りまとめが行われ、その後、国の防災基本計画の見直し、県の地域防災計画の見直し等が行われる予定でございます。その結果を踏まえて市の地域防災計画の見直しについて適切に対応していきたいと考えておりますが、まず、市としてできる対策といたしまして、防災意識の啓発、同報無線の運用変更など、市民への情報配信の対策、避難場所の調査や所有者との覚書締結などの津波対策、資機材の整備、浜岡原子力発電所に関する対策として、避難指示が発令された場合の避難地の検討などを進めていきます。  課題といたしましては、国の防災計画見直しが今秋以降であり、その後、県の見直しを待って市の防災計画の見直しとなりますので、見直し作業が中長期化してしまうことと考えております。  次に、下水道終末処理場や農業集落排水施設の地震、津波に対する対策についてですが、本市にある下水道終末処理場は県が管理する流域下水道の磐南浄化センターと市が管理する豊岡クリーンセンター、農業集落排水処理施設は鮫島・浜部、西島・玉越、敷地の3地区にあり、合わせて計5カ所の施設がございます。いずれの施設も昭和56年以降の新耐震基準の建物であり、地震による大きな被害はないものと考えております。  また、津波による被害に対しましては、第3次地震被害想定によれば、最大波高、これは波の高さですが、現在の堤防高以下であることから、特に対策は講じていませんでした。今回の東日本大震災を受け、今後出される新たな被害想定の中で必要な対策を講じたいと考えております。  なお、磐南浄化センターは現時点では県の管理する施設ですが、平成26年度末には本市への移管を控えてございます。今後、被害想定の出される時期にもよりますが、その対策につきましては十分に県と協議をしていきたいと思います。  次に、玉野市との協定締結の協議についてですが、さきに鈴木昭二議員に回答いたしましたとおり、一自治体の力には限界があることから、多くの力を結集する必要性を肌で感じ、協議を行うこととしたものでございます。  次に、福田港の津波対策の現状と課題についてですが、施設整備を進めている県によりますと、平成13年に県が策定をいたしました第3次地震被害想定における津波最大波高への対策は既に完了しているとのことでございました。今後の津波対策は、第4次地震被害想定が策定された段階で県が検討していくことを確認しております。  次に、福田漁港からの市内への道路や橋梁の整備などの必要性についてですが、福田漁港から国道150号までを南北に結ぶルートのうち、主要ルートである市道豊浜南北幹線は市指定緊急輸送路として位置づけをしております。当該路線における前川橋につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえ、耐震化対策として落橋防止装置を設置してあることから、現在、県が想定する地震、津波に対する防災対策には対応しておりますが、さきの東日本大震災を受けて今後の指針が国・県から出されるものと思いますので、その動向を注視していきたいと考えます。  次に、備蓄物資の現状と新たな購入計画及びアレルギー対応食品の現状と対策についてですが、現在、第3次被害想定をもとにアルファ米、毛布、簡易トイレ等を計画備蓄しております。今後は、東日本大震災の検証を進め、今備蓄している物資以外に必要なものがあるか考えていきたいと思います。また、アレルギー対応食品として白米のアルファ米を備蓄していますが、そのほかの品目についても研究をしていきたいと思います。  次に、災害時の非常用電源確保の現状と課題についてですが、市役所の庁舎につきましては非常用自家発電設備及び蓄電池設備により対応いたします。指定避難所につきましては小型発電機を配備しておりますが、今年度、第1次開放場所である体育館等の照明を確保するため、非常用電源装置を3施設に設置いたします。今後は、全避難所への非常用電源装置の設置及び非常用発電機等の稼働時間に対応するための燃料確保がスムーズにできるかが課題と考えます。  次に、災害時要援護者支援の現状と具体的対策についてですが、平成21年12月に磐田市災害時要援護者避難支援計画を策定し、地域ごとに見守り助け合いカードと要援護者台帳の作成を進めてまいりました。今後は、現状把握のための自治会アンケート調査を実施し、すべての地域で要援護者の避難支援体制の構築を進めることや要援護者の避難所等での支援体制を含め、避難支援計画の見直しを進めていきたいと思います。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、大項目1の(1)、1点目のところですが、浜岡原子力発電所の永久停止、廃炉に対する市長の見解ですけれども、国・県の方針が先に示すべきだと。市長の見解は特別示していないわけですけれども、今、原発については国民のかなりの部分ですか、世論の80%以上が何らかの形でこれから見直していく、廃炉にしていったりとか、そういった方向を示しているわけですよね。そうした中で、市民の安全を預かります市長としての見解は一定私は求められると思うんですよね。湖西市の市長あたりはかなりそういったものを全面的に出しておられますけれども、これからそういった見解を出される市長も多くなるんじゃないかと思うんですよね。今までは一個人という形でのということで、なかなか自分の見解を渡部市長は割といろんな、TPPでもそうですけれども、出しておられませんけれども、特にこの原発の問題というのは、そういった意味でいきますと、しっかりとした見解を持つことがこれから必要になっていくので、その上に立ってどういった対策をしていく。浜岡の場合でいえば二、三年後に運転再開をするということになりますから、そういったことに問われますし、さらに6号機の増設ということもあるし、また、プルサーマルという計画もあるということですから、ずっとそのことをしっかりしていないとそういった方向に進んでいくんじゃないかと私たちは危惧しているんですけれども、そういった意味での市長の見解というのは国や県がやるべきで、磐田市としての市長の見解はいいのかということなんですけど、その辺の見解は、市長、そういう見解でよろしいんですか。自分の見解はこういった場では出さないというような点で、この点について再度お願いします。 ◎市長(渡部修君) 浜岡原発の件ですが、先ほども申し上げましたように、私は基本的には原子力政策、エネルギー政策は国の大基本方針だと思っております。だれしもが近くに原発があるかないか、いいかどうかと問われれば、私はないほうがいいと思っています。しかし、今議員がおっしゃったように、この制度は、議員懇談会だったか、私、申し上げましたけれども、13カ月で定期点検に入るんですね。その中で私は非常に計画停電等々で東電管内が困ったことは友人からも聞いておりましたが、原発のよしあしで、福島の第1原発の状況を見ておりましたら気持ち的にはもう十分私も理解できるし、高梨議員とそんなに違いはありません。ただ、その13カ月で定期点検に入った後の再稼働できなくなると浜岡だけで終わるものではないだろうと思っておりますし、現状、今は54基のうち17と聞きましたですか、そうなったときの今後のことを考えると、日本の国はこれでいいんだろうかという思いを1点持っています。  それから、浜岡原発の再稼働については、菅総理から87%の確率の地震でとめました。私はこのときに正直申しまして、このとめ方はまずいと思いました。なぜなら、87%の見解を出している学者さんたちが、同じ学者さんたちが例の福島第一原発はゼロと確定しているんですね。見解を述べておったと。そうすると、今度は再稼働する全国の原発立地市町村からすると、その安全基準は一体どこにあるんだと。何の指標を信じたらいいんだという形で国全体を見ると、私は、議員がおっしゃっているように、廃炉にすべきは廃炉にしてもいいかもしれませんが、今日本の国全体を考えますと、この1年たつかたたないかのうちに全炉がとまってしまうようなことがあってはならないと、そういう思いで国においてしっかりした基準を示すべきであって、市町村の首長が個人的な見解とはいえ、命が大事か、原発が大事かみたいな話をされるのは私は違うと思っております。  それから、6号機の増設等々につきましては、プルサーマルの問題も、これは難しかろうと思います。要は代替エネルギーをできるだけ頑張って推進する中で、今の原発の安全度を確認しながら、少なくとも安全的な移行をとっていくということしか私はなかろうと思っておりますので、歯切れが悪いかもしれませんが、そのような答弁とさせていただきました。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今のところですけれども、この浜岡の原子力発電所というのは、最初のところでも述べましたけれども、全国的な中に見てもかなり危険だということも指摘をされていると。なおかつ中部電力の発電量のいろいろなことを考えても、今はすべてとまっていますけれども、夏場はちょっとわからないですけど、現状は多分電力は足りているという状況ですよね。そういった中で考えたときに、この浜岡のことをやはり中心にこの静岡県では考えるべきであって、浜岡がとまったからほかのところまで考えなくちゃいけないということでは私はないと思うんですよね、現状の中では。そういった意味でいうと、この浜岡の原発についてどう考えるかというのは大変重要だと思うんですけれども、その点については、考え方はほかにも波及するから示さない、示せないということでよろしいんでしょうかね、そういう意味で。 ◎市長(渡部修君) ほかにも波及するから示さないのではありません。全体のことを考えて国がしっかりとした腹を据えてやっているんだったらいいですが、私の目には少し場当たり的にしか映らないところがありますので、そのような見解を述べさせていただいたわけです。私自身は、少なくともこの中東遠に位置して30キロ圏内に入った首長としては、あれはできたらあのまま再稼働してほしくないなという思いはございますが、ございますが、使用済み核燃料の最終処分も何も決まっていない中で、今私は国全体の原子力発電所の位置づけをはっきりしないままあの福島第一の状況を見て、みんなが廃炉に、再稼働させないようにということについて危惧を持っているということでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今、ちょっと、再稼働することに対して危惧を持っていると今おっしゃったんですかね。ちょっとそこら辺がよくわからなかったんですが、いずれにしろ、現状の中では国・県がそういった姿勢を示さない中では磐田市として、市長としてそういう見解を述べることができないと、そういうことだと思うんですけれども、その確認をお願いします。それでよろしいんでしょうか、私のほうの理解として。 ◎市長(渡部修君) 高梨議員に申し上げたいのは、私は見解を述べております。浜岡の1つだけのことを考えれば、それは再稼働するよりも今のままのほうがいいなという感情は持っております。しかし、しかし、安全基準、浜岡は危険だと言われておりますが、同じ学者さんたちが87%といって浜岡の地震確率を述べておりますが、今起こっている福島原発はゼロだったんですね。こういうことを踏まえると、学者さんの中にもいろんな意見がある中で今は情緒的になってはいかん、私はそちらの思いのほうが強いということですので、今ここで幾ら磐田市の市長とはいえ、浜岡をとめるべきだとか、再稼働させるべきだとかということを述べる位置づけにないということです。ただし、浜岡原発の静岡支店にも行ってまいりましたけれども、これは首長として、計画的避難区域に私たちは30キロ圏内で入っておりますから、あのような福島の状況を見るときに、30キロ圏内で計画的に避難しなさい、もしくは警戒区域という形になったときに、約10万にも及ぶ市民を路頭に迷わす、どこに行ったらいいんだみたいな形は絶対に避けなきゃいかん。そういう意味で安全対策の防潮対策もそうですけれども、求めた。この国の基準がどのような形で変わってくるかはわかりません。ただ、浜岡をとめるとめ方について私は少し違和感を持っていることは事実です。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 市長の見解はわかりました。若干ニュアンスが大分私たちと違うかなと思いますが、2点目のところに移りますが、今、放射線の汚染のいろいろなことを国とか県が行っているわけですけれども、その中で2番目のところの①ですが、放射線、こういったところの磐田市でもやっているということですけれども、はかる地点によっても大きくいろいろ違ったりするのではないかなと思うんですけれども、そういった点では現状の中でいいと、やっているから、そこら辺の認識でよろしいんでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) このモニタリングについては、磐田市は環境についての放射線量のモニタリングを4種の中の1つとしてなっております。これが35市町の中でそういうモニタリングポストがないところもありますので、磐田市はたまたま県の施設で測定しております。そういうことで、水道についても寺谷の企業局でやっております。現在は数値は本当に影響のないという数値で出ておりますので、今私はこれをもって議員の質問に答えて、にわかにほかにも調査をいたしますという根拠じみたものが感じられませんし、私は現時点でやるつもりはございません。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) ②のところへ移ります。  これは、今の見解ですと、学校、保育園、公園等も同じようにやらないということになると思うんですけど、最初の質問のところで焼津市がやるということを報告しましたけれども、現状は焼津市でも出ていないわけですけれども、市民の皆さんのさまざまな声だとか、そういった状況の中で測定をするという見解を出したと思うんですよね。やはり、今、東京都あたりでもいろんなところで学校で調査などが始まって、都が独自に同じようにやるよというような形になっているようですけれども、やっぱり市民の皆さんの不安を払拭するためにもきちっとやった上で、その上で判断してもらうということも大変重要じゃないかと思うんですよね。モニタリングで1カ所だと思うんですけど、そこでやっているから全体磐田市としてはこれで大丈夫だよということを言うのか、それともしっかりと一回やってみた上で市民の皆さんに納得してもらうということのほうがより私は重要だと思うんですけど、その辺の見解はどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 先ほどの1次答弁でも申し上げましたけれども、測定ポストにおいて数値が上下する、変動があった場合には私は考えますと申し上げました。ですので、県で設置しているからいいなんていうことは一度も言っておりません。今安定していて全く心配がない状況でそういうことをするつもりはないという答弁をさせていただきました。  それと、私は自分の中で考えておりますのは、もうこれはいろんな学者さんも言っておるですが、測定方法だとか位置について明確な基準がいまだにないわけです。それから、慎重に検査をしないと逆に混乱を招くと言っている先生方もいっぱいいらっしゃいます。そうすると、本当に高梨議員の質問に私は決して反論するわけではありませんが、国がもう少しそういう国民、市民を、地域住民を安心してもらうためにもっとやれる地域、やれない地域、それぞれ個人、団体とかではなくて、国が指示をしてぴしぴしっとした対策をとるべきだと私は思っています。風下よりも風上、風上よりも風下とかと言いますが、あの線量計で自分の背中を背にするのと前にするのとでもこれはもう線量が違ってきます。そのぐらい微妙なものですし、線量計1つにしても正確にはかれるものとはかれないものがもうごちゃごちゃになっています。そういう意味ではもう少し落ちついた中で、今磐田市の指標は決して議員がおっしゃるような心配する数値ではございませんので、そのように答弁をさせていただきました。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、③の学校給食の関係ですけれども、市では献立の安全ということでずっとやっているということですけれども、基本的にはこの間の市民の皆さんの不安の声もあったと思うんですけれども、磐田市ではこういうふうにやっているよという情報提供はされたのかどうか、その辺はどうでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、担当の局長に答弁させます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 直接的な情報はしておりません。ただ、問い合わせ等がございますので、それについては安全性に対して訴えています。県のほうの基準等をクリアしているものを使っていると、そういった回答をしています。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 個別のそういった問い合わせには答えているということですけれども、保護者の皆さんにそういったことをきちっと一回何らかの形で知らせるということは考えていないでしょうかね。その辺はどうでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほどの答弁のとおり、安全なものを使っておりますので、今のところそういった計画はありません。 ◆18番(高梨俊弘君) 5点目のところですけれども、さまざまな形で風評被害の防止のためにいろんなところで情報を示していくということですが、放射線の測定機器は考えていないということなんですけど、磐田市では万が一のときにそういったものを調べるというときに独自でこの機器は保持されているんでしょうかね。その辺はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 具体のことですので、担当に答弁させます。 ◎市民部長(清水尚君) 市の中で測定機器を用意しているかということでよろしいでしょうか。  市の中では、測定機器については今現在手持ちで持っているのは消防署だけです。それと、病院が持っております。それ以外では観測機器はございません。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の点ですけど、この前、消防署の皆さんが福島へ行って、そのときに病院で調べてもらったということですけど、消防署の検査機器で間に合わなかったということで判断してよろしいんですかね。そうすると、何か病院だけが頼りというふうになってしまうんですけど、その辺の状況は実際のところどうなんでしょうかね。 ◎市民部長(清水尚君) 今、測定機器についてはさまざまな種類があると先ほど申しましたけれども、シンチレーション式のサーベイメータ、それから、GM式のサーベイメータ、それから、ポケット線量、さまざまな種類が一応今消防署のほうにあると思います。ですから、大方さまざまな測定には間に合うと思うんですが、ただ、農作物ということになりますと、それができるかどうかというのはちょっと私のほうではわからないので、大変申しわけありませんが。 ◆18番(高梨俊弘君) 農作物はわからないけど、ほかの点については測定できる機器を持っているということだと思うんですよね。何台かちょっとわかりませんけれども、逆に言えば、こういった機器が数は少ないがあるということですから、もし市内のいろんなところをはかろうとすればはかれるということなんでしょうかね、今現状の中で言いますと。そういったものがあれば、それを使うことによってもう少し詳しい放射能汚染の状況というのは市民の皆さんに報告できると思うんですけれども、そうすれば、風評被害というものもいろんな形での、例えばかなり減るんじゃないかと思うんですけど、その辺は実際のところどうですかね。そういったふうに活用する考えはないというふうに思ってよろしいんでしょうかね。その辺はどうでしょう。 ◎市長(渡部修君) 今、高梨議員が風評被害とおっしゃったのは、磐田市に風評被害があるんでしょうか。お茶については藁科のお茶が出ましたので、県下のお茶という形で少しいろんな問い合わせがあると聞いていますけれども、少なくとも私は、先ほど申し上げましたように、モニタリング数値でそれが上下、要するに変動が来たときにはやる用意はあると。しかし、いろんな意味でみんなが今落ちつくときだと私は思っています。どちらかというと、私自身はいろんな意味で隠すタイプというよりも公表していくタイプですので、議員が危惧しているような何か隠ぺいみたいな、そんな感覚では全くございません。ただ、あるのであればやればいいじゃないか、おっしゃることの意味合いはよくわかりますが、全く数値が安定している中でみんなそれぞれ忙しい職務を抱えている中で、それを、じゃ、どこの地点で、地点を探すのも、決めるのもなかなかこれは大変なんですね。そして、市民要望から見て、あそこもやればここもやってください。いろんな要望が感受性によって違うんですよ。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、国が一定の指針を示して、こういうふうにしなさいという指示を私は出すべきだと思っておりますので、先ほどそういう答弁をさせていただきました。今も一緒でございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、(4)のところに移っていきます。  ①のところで磐田市の節電対策をお聞きしましたけれども、市でも自然エネルギーについての導入を検討していくというお話がありましたけど、具体的にはどんなようなことをお考えになっているのか、その辺がわかれば教えていただきたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) まだ具体的にどうのこうのと言える、いろんな課題がございますので、先ほど鈴木昭二議員にも申し上げましたが、もう国の土地規制ががんじがらめですので、例えば平地ですぐパネルを設置すればあるよというところでもいろんな規制があって、それをクリアしていかなければならないという前提を少しこっちに置いていけば、竜洋の海洋公園だって20ヘクタール近くあるわけですよ。ところが、あれは都市公園に指定されていますので、その除外をしなきゃいけない。いろんなものがあるんですが、少なくともソフトバンクの会長さんでしょうか、いろんな意味で手を挙げ、公表され、そこで19の府県のリーダーが、静岡県の川勝知事も表明されましたけれども、いろんな意味で代替エネルギーを促進するという中に、私は県と一緒になって、もし市内の、県内の35市町の中でこのぐらいの規模の平地があるか、そして、手を挙げる用意があるところはどこかと、例えばそういう打診があったときには、私は手を挙げられる下準備だけはしておこうと。耕作放棄地についてはグロスでまとめて、日本の中にこれだけの耕作放棄地の面積があると。それの1割を活用してもという形は孫さんは言われました。しかし、耕作放棄地が連動して1つの土地の面積になっているわけではありませんから、点々とする土地であれば効率が悪くなります。そういう意味で、それぞれが今親しい首長さんたちとも話す中で、この前、藤枝の市長さんも、もしそういうことであれば用意があると表明されたのも根拠があっての表明ではなくて、そういう気持ちがあるという表明だったと聞いております。私もその中の1人ですが、そういう意味では職員とそういう話をもう既にしております。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 高梨議員、今の質問は①ではなくて②に相当しますので、そのつもりでお願いいたします。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の点では気持ちは持っていると……。 ○議長(小野泰弘君) ②でよろしいですね。 ◆18番(高梨俊弘君) 今のところですね。今のところでは気持ちは持っているということだと理解いたします。  それでは、大項目2の地震防災対策の強化のところに移っていきます。  (1)のところですけれども、第4次のいろんな指針を見ていかないとなかなか磐田市の市の地域防災計画もできないということですけど、中期、それから、中長期にかかるというお話でしたけれども、その間、具体的に少しずつでもわかる部分から進めていくというんですか、そういう方法は何か持っているんですかね。全体的に国とか県とかが出てこないと進めていかないというふうなのか、それとも事前にいろんな形で市も独自にやっていて、それと、国や県が出てきたらそれにつけ合わせをしていくとか、そんな方向をどのように検討されていくのか、その辺の見解はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) まず、市が独自でできることは、議員の皆さんにも職員から報告があったと思いますが、JR南の3階建て以上の鉄骨鉄筋づくりの下調べは終わりました。そして、150号線以南の3階建て以上のRC構造鉄筋コンクリート建てのところの所有者に当たって、連絡がとれたところで11カ所は今月いっぱいに覚書を締結しようとしています。それから、津波の啓発看板は全部で111カ所、これは8月いっぱいまでにやると決断をしております。運営所ごとの地域住民と職員との話し合い、懇談はもう既に開始をしております。  そういう意味では、やれるところはやるということは今も変わっておりませんが、例えば中央防災会議を開いて、今、専門部会を開いていますけれども、そこで大きな数値、指針が出ませんと、これは県も市町もやりようがありません。そういう意味では、例えば市独自で仮に磐田市だけではなくて、例えば中東遠だとか西部で学者先生にお願いをして下調べすることはできるでしょう。しかし、国の指針とずれた場合にはどっちをとるんでしょうか。じゃ、個々の、今津波であってもいろんな受け取り方がございまして、12メーターや15メーターでも心配だという方は心配なんですね。20メーターでも心配だという方はいらっしゃいました。そういう意味ではやはりもどかしい思いはいたしますが、国がぴしっとした指針をもとに出していただいて、県、市町という形にならざるを得ない、こういう思いでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、(2)のところですけれども、磐南浄化センター等耐震の部分についてはかなりしっかりされているということです。津波対策も大丈夫だということでしたが、東日本の大震災を見ますと、海に近いところのそういった公共施設がかなり津波で崩壊というか、やられておりましたね。そういった点で考えますと、磐南浄化センターはかなり大規模で、割と南側にテストコースとかいろいろあって、また条件は違うのではないかと思うんですけれども、鮫島の農業集落排水施設などは、逆に言えば、津波についてどうかなという疑問を思うんですけれども、その辺は先ほどの答弁ですと大丈夫だということなんですけど、しっかりそこら辺は調査もされておられるということでよろしいんでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) 先ほどの答弁で大丈夫だと言いましたのは、今3次想定、被害想定が出ておりますけれども、これは安政の大地震、東海地震と東南海が2連動されたとされておりますが、その結果をもってしても出てきた被害想定は津波被害はゼロとされているわけです。それをもとに現時点がございますので、そういう意味では先ほどの答弁とさせていただいたわけです。しかし、これも先ほど議員が質問されましたように、第4次被害想定が出てきた場合にどういう対策が必要かは今後の大きな課題だと思います。これが3次被害想定と同じように心配ないと出るのか、それとももう少しの対策が必要と出るのかは、私たち素人の分野ではまずは専門家の中央防災会議等々の指針を待たないとできにくいというところがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆18番(高梨俊弘君) (3)のところへ行きます。玉野市との災害時相互応援協定ですけれども、②のところになりますが、宇野港から福田港に災害時には船がやってきていろんな支援をしていくということですが、これは協定の中には逆の場合も当然考えられているのかなと思うんですけれども、そういった場合、玉野市の場合はフェリーがあったりとか、いろんな、あったり、そういった割と来やすいとは思うんですけれども、逆に福田港から行くというと漁船か何かしかなのかなと思ってしまうんですけど、そういったことも災害時には福田からも、この磐田からも行くということで想定をされて今回の協定を結ぶための話し合いがされているということなんですか。その辺の状況はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 例えば相互応援協定ですので、玉野市さんに何かあった場合にはこちらも支援しなきゃいけませんが、福田漁港は漁港だから漁船で行くのかという質問は、これは私はそういう概念ではなくて、お互いにできる応援を精いっぱいすると。被害も災害の内容もそれぞれ違っているということです。私どもは過去の歴史上、玉野市さんにおいて大きな災害はなかったという歴史は確認しております。それから、かの市はネットワークを構築しておりまして、私どもで行けば直接なじみのない自治体であっても、それぞれがネットワークを持っているところでお互いに頼めるところは頼もうと。そういう意味では、協定内容の中に通常一般的なものプラス海上輸送というのは当然盛り込まれてくると思っております。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) それじゃ、6項目めのところですけれども、災害時の要援護者支援ですけれども、磐田市の現状ですけれど、災害要援護者がどのぐらい人数がいらっしゃって、どこら辺まで今そういった把握というんですか、自治会等を通じてだと思うんですけど、されているのかどうなのか、その辺の状況は今の現状ではどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 具体のことになりますので、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 要援護者のそういった情報につきましては、毎年1回、民生委員さん等に情報提供をしておりまして、ことしの6月時点では情報提供させていただいた対象者は2万615人ということでございます。  あと、各自治会等でそういった助け合いカードですとか、要援護者台帳の作成状況でございますが、21年度にアンケート調査を実施しておりまして、その時点では121の防災会、全体の38%でしたが、作成をしているということでございます。今後とも、もう一回再度そういった状況把握のためにアンケート調査を近々実施する予定でおります。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の点ですけれども、新聞か何かで見た伊賀市でしたか、何か1万6,000ぐらいの対象者で、もう既にこのいろんな災害要援護者への支援対策を強めたら1万ぐらいもう既に返事が返ってきて、そこら辺の名簿とかができたという話だったんですね。今回のこういった時期の中では住民の方々から積極的にそういった要援護のいろんな活動、支援を受けるという状況があらわれているのかなと思うんですけど、その辺についての見解をお願いします。 ○議長(小野泰弘君) 時間が参りましたので質疑を中止してください。  時間内での質疑について答弁してください。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 今後、またそういった避難支援計画等の見直しを図っていかなければなりませんので、そういった機会にさまざまな御意見を伺う機会を設定して、見直しを図っていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(小野泰弘君) ここで10分間休憩いたします。      午後2時8分 休憩      午後2時17分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 一般質問を続けます。 △2番 寺田幹根君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) 次に、2番 寺田幹根議員。      〔2番 寺田幹根君 登壇〕 ◆2番(寺田幹根君) ほとんどの皆さんが言及されておりますが、私もまず冒頭に、今回の東日本大震災により犠牲となられた多くの方々、いまだに行方不明となっておられる方々、そして、その御遺族、御家族、さらには、被災され、避難生活を余儀なくされている東北地方の皆さんに対しまして心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、以下、通告に従って質問させていただきます。  大項目として2点、防災関係と中学校部活動に関する対応について取り上げさせていただきます。  まず、1項目めの防災関係であります。  あれから100日以上がたちました。去る3月11日金曜日、午後2時46分、我々はこの本会議場の隣にある委員会室で2月定例会における第2予算特別委員会の審議最中でありました。しかも、まさにそのときは予算書の消防費や災害復旧費に関するページが開かれていたタイミングでありました。審議の進む中、早い段階で揺れに気づき、委員会室のブラインドを見るとゆっくり左右に動いているのが確認できました。この後、数秒の間に揺れが激しくなれば東海地震、あるいは東南海だろうなと思いながら緊張しましたが、二、三分ほどの長い間、周期の大きい揺れが続いた後、それはおさまりました。その後、状況確認のため暫時休憩となった委員会室を出ながら、同僚議員に対し、かなり遠方かもしれないが、相当大きな地震のはずだと口にしたみずからの声を今でもはっきりと覚えています。暫時休憩中に見たテレビ報道からは、混乱した現場から次々と畳みかけるように断片的な被害情報が流されてきました。しかし、まだその時点ではおぞましい津波の映像やその後に判明した原子力発電所の事故情報は含まれていませんでした。戦後最大の国難という認識が日本じゅうを覆ったのは夜半から翌未明にかけての時間帯であったと思います。  その日の予算特別委員会終了後、すぐに地元に戻り、避難所となっている小学校や公民館、そして、支所などを回り、避難されている皆さんから意見や苦情をいただき、その避難状況を見させていただきました。また、真夜中までいた支所においては、支所長などから状況を聞きながら、職員の皆さんの奮闘ぶりも見させていただきました。  私たちのふるさとであるこの地域は、地震の発生を宿命づけられた地域であります。大きな被害の記録が残る大地震は、中世以降だけでも1498年の明応地震、1703年の元禄地震、その直後とも言える4年後に発生し、富士山を現在の形にした1707年の宝永地震、そして、有名な1854年の安政地震、まだ被災の記憶を持つ方がたくさんいらっしゃる1944年の東南海地震、いずれもマグニチュード8クラス、あるいはそれ以上の巨大地震であります。  これら当地域の地震に関する歴史文書に残されている記述は、その多くが地震動による倒壊の被害に関するものであり、また、地震発生後の地盤隆起や液状化による困難の記載はあるものの、津波による大きな被害の記述は見当たりません。あくまでも残っている記録でしかありませんが、散見されるのは引き潮や浸水に関する記述のみであります。  市長は今年度の施政方針において、バランスのとれた財政運営や当初予算主義をうたわれておりますが、一方で、市民生活を守る思いやり予算を編成したものであり、施策については優先順位をつけて着実に実施することとし、定住人口の増加なども目指したいと表明されております。  まさに今回の東日本大震災の惨状を受けて、市民生活を守るために今何が必要とされているのかという優先順位をつけた施策を打ち出していただかなければ、定住人口の増加どころか、長期的スパンにおいては人口流出のおそれさえあるのではないかと危惧し、以下の質問をさせていただきます。  それでは、中項目の1について伺います。  地震によって生じる被害の要因は、揺れ、津波、火災、液状化などが考えられますが、今回の東北地方太平洋沖地震と30年以内に87%の確率で発生が懸念される東海地震や3連動地震などとの相違点についての認識を伺います。どの要因による被害が大きいと考え、それに対してどのような対策が必要と認識されているでしょうか。  次に、中項目の2について伺います。  国の中央防災会議は平成22年4月21日に第3次被害想定を修正し、3連動地震によるマグニチュードは8.7、想定死者数2万5,000人、そのうちの36%に当たる9,000人が津波による被害者だとしています。現在、国は東日本大震災を受けた第4次被害想定を策定中と聞きますが、市としては国や県による策定時期をいつごろと予想しているのでしょうか。また、その内容を防災対策にどのように反映させていこうと考えているのでしょうか。  次に、中項目の3についてであります。  3月11日の大津波警報発令を受けて、静岡県内では19の市町において避難指示、または避難勧告が発令されましたが、対象者33万人強のうち実際に避難したのは5,796人にすぎず、対象者全体の1.8%のみだったという発表がされています。東日本大震災の報道においては、初期行動がおくれたことや、あるいは事態を過小評価してしまったことによる悲劇発生のケースが見受けられます。これらを参考にすると、実際の避難者の少なさが大きな不安材料としてクローズアップされてきます。  そこで、3月11日当日における市の対応状況、市民の皆さんの避難状況、さらには避難者の皆さんから寄せられた要望や苦情などはどのような内容であったのか。また、それらの要望や苦情についての市の見解はどのようなものかを伺いたいと思います。
     次に、中項目の4について伺います。  多くの皆さんが御存じのように、当市内や近隣地区には水害から地域を守るための古人の知恵の痕跡が残されています。市内においては御厨大堤、あるいは隣の浅羽地区にある命山、浅羽大囲堤などがそれに当たります。いずれも当時の人々が水害に痛みつけられ続けた中から絞り出した知恵と言えます。四、五十年前までは市内南部地区の至るところに集落を囲む小規模な堤防がめぐらされていたのをかすかに記憶しています。そのため、子供の目から見ると、当時の市の南部地域は現在よりもかなり見晴らしが悪い状態でした。いわゆる輪中の状態だったわけですが、その後、合併による自治体規模の拡大や車社会の進展、海岸防潮堤の整備などの影響により、ほんの数年の間に輪中は姿を消しました。つまり集落単位ではなく、自治体単位で災害対策を図る時代に移行してきたということだと私は受け取っています。  そこでお尋ねします。4月15日の防災情報交換会や4月19日の議員懇談会において指定避難所の見直しについての言及がありましたが、これに関連して、津波避難ビルの選定状況と締結される覚書の内容はどのようなものになるのか、伺います。  また、対象エリア全体に満遍なく津波避難ビルを選定することは困難と考えますが、空白地域ができてしまった場合はどのように対処するのでしょうか。  また、従来の指定避難所と津波避難ビルの関係、つまりすみ分けはどのようになるのでしょうか。  そして、対象エリアの人たちが避難所や避難ビルに行く場合、そのルートの安全性や有効性に問題はないのでしょうか。  最後に、学校が避難所となっているケースが多いわけですが、この場合に運用上の支障はないのでしょうか。  以上が中項目4の質問であります。  続いて、中項目の5について伺います。この項は避難訓練についてであります。  4月15日の防災情報交換会や4月19日の議員懇談会において津波避難マニュアルを作成すると伺いました。7月の津波避難訓練や9月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練の今後の方向性はどのようになるのでしょうか。また、高齢者の方など災害時要援護者に対するバックアップ体制をどうされるのでしょうか。  また、本年4月には県教育委員会が暫定版の学校の津波対策マニュアルを策定し、各学校ごとに防災計画、小中学校避難マニュアルの見直しを指示していますが、その見直し状況と課題はいかがでしょうか。  また、県教育長は、6月2日に行われたある会合において、ふだんの訓練の重要性について強調しておられましたが、市における子供たちの避難訓練に関する考え方について伺います。  最後に、5月11日の救援活動報告会において、緊急消防援助隊員から指摘のあった受援体制の整備についての考え方はいかなるものか、伺います。  次に、中項目の6であります。  福田港は県営の第4種漁港であり、また、緊急避難港でもあります。水深5メートルを確保するため、基本的に毎年しゅんせつが行われており、堆砂を改善するためにサンドバイパス事業も導入されています。発災時の援助物資輸送ルート、災害支援ルートとしての福田港に対する評価、認識はいかがなものか、伺います。  3月14日の訓示において市長は、電気のない、水のない、食糧のない東北地方の状況を憂慮されていましたが、磐田市においても停電時における同報無線や避難所、救護所などの電源確保に問題はないのでしょうか。また、水や食糧、非常用電源は必須のものと考えますが、そのほかに備蓄すべき資機材や物資に関しての認識はいかがでしょうか。  次に、中項目の7であります。  昨年の9月定例会において同様の質問をさせていただきましたが、現時点における市内の水道管耐震化の進捗状況と今後の予定について伺います。  次に、防災関係としては最後になりますが、中項目の8について伺います。  訓示において市長は、人ごとではない、磐田市として何ができるのか考えていきたいと発言されております。私も全く同感であります。いずれ私たちが全国の方々の支援を受けなければならない日が必ず出来します。市は大槌町、山田町、野田村などに対し、要員の派遣や書籍の寄贈、被害地物産の販売などを行って援助してきましたが、被災自治体に対して今後どのような支援を行っていく考えなのか、伺います。  それでは、次に、大項目2つ目の中学校部活動に関する対応について伺います。  県のデータによれば、学校生活において約9割の生徒が部活動に所属しています。しかし、その一方で、近年は少子化などの影響により、県内で毎年約30ほどの部活が廃部になっているという事実も報告されています。よく学び、健全な心身をつくり、よき仲間を得るために子供たちの教育環境には十全の配慮をすべきと考えますが、実際には多くの課題が内包されています。将来の社会を支えてくれる子供たちに十分な教育環境を提供することができるのか、ここ数十年もの間、私たち大人の覚悟が問われ続けているのではないかと感じています。  中項目の1について伺います。  中学校教育の場において部活動の位置づけをどのように認識しておられるでしょうか。  次に、中項目の2について伺います。  市内の中学校において部活動数はどのようになっているでしょうか。その推移状況を伺います。また、そこにある課題はどのようなものなのでしょうか。  次に、中項目の3であります。  ここ数年は中学校における部活動の休部や廃部の情報を耳にすることが多くなりました。いかんともしがたい事情もあるのでしょうが、当時点での在籍者や今後の入部希望者などのことを思うと、何らかの方策がないものかと考えあぐねるものであります。  そこで、部活動の休部、または廃部に関する考え方を伺います。そのような状況に立ち至ったとき、市内の全校に共通する統一的な基準はあるのでしょうか。また、外部指導者や県が昨年度から実施している大学生による部活動支援ボランティア事業の活用状況はいかがでしょうか。さらに、継続して部活動ができるように、例えば隣接する複数校で部を統合するなど、何らかの対応方法を講じる考えはおありでしょうか。  最後に、中項目の4について伺います。  現在、福田中学校や神明中学校は武道場の新設を待っている状況ですが、当該施設を日常的に使用する柔道部や剣道部が万が一廃部となった場合、武道場そのものの建設計画に影響が出ると考えるべきでしょうか。平成24年度からの新学習指導要領には武道の必修化が規定されていますから、よもやそのようなおそれはないものと期待しつつ、以上をもって私の1次質問を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、寺田幹根議員の質問に回答させていただきます。  初めに、防災関係のうち、東北地方太平洋沖地震と東海地震との相違点及び対策についてですが、両地震ともプレート型地震に分類されております。また、東北地方太平洋沖地震の震源域は陸から遠いところでしたが、東海地震の予想震源域は陸地に近い部分と言われております。そのため、今回の震災は津波被害が大半を占めていましたが、東海地震は激しい揺れによる建物の倒壊が予想されますので、公共施設や個人住宅の耐震化及び家具固定等を推進、啓発していきたいと考えております。  次に、国・県の第4次被害想定の策定時期及び防災対策への反映についてですが、さきに高梨議員に回答いたしましたけれども、ことしの秋ごろ、国や県の防災計画の見直しが行われる見込みでございます。策定時期につきましては、1年、あるいは1年半、2年との見解がいろいろと出ておりますが、いずれにいたしましても、その結果を踏まえて市の地域防災計画の見直しについて適切に対応していきたいと考えております。  次に、3月11日の対応状況等についてですが、津波情報、避難勧告等を同報無線、防災版いわたホッとライン及び防災ホームページ等で市民に情報配信をし、市内10カ所の指定避難所を開設いたしました。避難者数は最大で223名となりました。  避難者からの要望及び苦情につきましては、同報無線が聞き取りにくい、避難勧告の内容がわからないなどといったことが寄せられました。同報無線につきましては、放送エリアの変更をしました。また、難聴地域対策といたしまして、スピーカーの向きの調整、いわたホッとラインへの登録の推進及び防災行政ラジオ等の調査・研究を現在進めております。避難勧告につきましては、対象地区及び内容をわかりやすく放送してまいります。  次に、避難所についての認識についてですが、現在、東海道本線南側の3階建て以上の鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨づくりの建物調査を実施いたしました。まず、国道150号線南側の鉄筋コンクリートづくり建物18施設のうち、所有者と連絡がとれました11施設から緊急避難施設としての内諾を得ておりますので、今後6月末までには本市と建物所有者、または管理者において使用目的、使用の条件、使用期間等を内容とした覚書を締結していきたいと考えております。なお、今後も継続的に建物所有者等に協力をお願いしてまいります。  空白地域につきましては、どこの地域が空白地域となるのか定義づけが大変難しい点もありますが、市民とともに避難方法について検討していきたいと考えます。  津波避難ビルと指定避難所の相違点は、津波避難ビルは津波情報が発表されたときに一時的に緊急避難する建物であり、指定避難所は災害などで自宅での生活が困難な人が一時的に共同生活を送る施設として位置づけをしております。  避難ルートの安全性・有効性につきましては、5月21日の津波避難訓練において避難経路及び避難時間等を各自主防災会役員に確認をしていただきました。参加者からは、海岸から遠くの高い建物を目指したが、緊急避難場所に到達するには時間がかかる、避難経路に立っている電柱は大丈夫かなどの課題が出されました。  学校を避難場所としている場合の支障については、学校施設を指定避難所としている市内44カ所すべての避難所において今年度も避難所運営会議を開催し、避難所開設から運営に関し、再確認を行っております。津波警報発令時に学校のかぎがあいていない場合の対応などについて、運営委員からは課題が提出され、今後関係部局で検討をしてまいります。  次に、避難訓練の考え方についてですが、例年7月に行われます津波避難訓練を5月に実施し、自主防災会役員を中心に避難場所や避難経路の確認をしていただきました。9月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練は、今回の震災を受けまして避難訓練の重要性を再確認していただくとともに、12月には避難所運営組織づくりといった共通訓練を取り入れていきたいと考えております。  また、高齢者等、要援護者につきましても、避難所運営会議で地域での把握をお願いしておりますが、今後も地域で助け合いができるようお願いしてまいります。  各学校の防災計画の見直し状況と課題については、本年度に入り、市内すべての学校におきまして防災計画の見直しを行いました。特に津波に関しては、3階や屋上に避難をするなどの新たな項目を加えております。課題といたしましては、保護者への引き渡し方法や教職員の配備基準、避難住民への対応などが挙げられます。  子供たちの避難訓練につきましては、児童・生徒がさまざまな状況に対し臨機応変に対応できるよう、あらゆる災害を想定した訓練を実施する必要があると考えております。  また、今回、被災地支援に派遣をされました職員の報告を参考に、震災時の受援体制を検討していきたいと思います。  次に、防災のための設備・資機材についてですが、援助物資輸送ルートとしての福田港に対する評価、認識については、海上輸送の拠点として着岸が困難な場合であっても小型船での物資の運搬が可能でございますので、有効と考えております。  停電時の電源確保につきましては、非常用発電機、蓄電池等で対応しており、今年度、第1次開放場所である体育館の照明を確保するため、非常用電源装置を3カ所の指定避難所に設置をいたします。今後は全避難所への非常用電源装置の早期設置を検討していきたいと考えております。  また、備蓄資機材及び物資につきましては、東日本大震災の検証を進め、今備蓄している物資以外に必要な物資があるかを考え、検討していきたいと思います。  次に、水道管耐震化の進捗状況と今後の予定についてですが、水道管の耐震化につきましては、平成21年度に厚労省が行いました水道施設の耐震化状況調査の基幹管路の考え方をもとに、口径300ミリ以上の、これは磐田市でございますが、管路で見ますと、平成22年度中に布設をいたしました耐震管布設延長数は約2キロメートルで、平成22年度末の総延長数に占める耐震適合性を備えた水道管の耐震化率は59.8%となります。また、本年度の基幹管路の耐震化につきましては、4路線で約1キロメートルを予定しており、本年度末の耐震化率といたしましては62.9%となる予定です。今後も引き続き老朽管の更新とあわせて、基幹管路の耐震化の推進に努めてまいります。  次に、被災自治体の支援方針についてですが、本市は静岡県の要請により、岩手県山田町、大槌町を支援しております。当面9月3日までは継続的に2名の職員を派遣していきたいと考えております。物的支援につきましては、既に予定をしている物資以外は一区切りとし、被災地からの要請に応じた支援に切りかえ、その後につきましては、静岡県からの支援要請に基づき対応を検討していきたいと考えております。  次の中学校部活動に関する対応については、教育長から回答いたします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰弘君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 寺田幹根議員の御質問に回答させていただきます。  中学校部活動に関する対応についてですが、それぞれの質問は関連していますので一括して回答いたします。  部活動については、新学習指導要領で今回初めて教育活動に位置づけられました。部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われること、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、良好な人間関係の形成等に資するものであることから、意義あるものと考えます。  部活動数の推移状況ですが、生徒数の減少によりチームが組めない、部員がいない等の理由から過去2年間で廃部となった部活動は1校1部活ありました。また、現在休部、または廃部の検討をしている学校もあります。  部活動の休部及び廃部については統一的な判断基準ではなく、各校における生徒の実態や教職員の人数配置等により各校で判断していきます。なお、本市においては、部活動の充実を図るため、指導教員の不足している部活動に今年度9校、22名の外部指導者を派遣しています。  また、一部の部活動において自校だけでチームをつくることができない場合、隣接する複数校で合同チームを編成し、大会参加を認める制度もありますが、練習場所や練習時間等で課題があるのが現状です。  次に、武道場などの建設計画への影響についてですが、平成22年度に神明中学校、福田中学校の武道場を耐震性能の問題から解体しました。現在、中学校10校のうち、この2校に武道場が設置されていません。平成24年度から施行される中学校学習指導要領の保健体育では武道が必須となるため、学習活動の上で武道場は必要な施設と考えますので、部活動の有無による直接的な影響はありません。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆2番(寺田幹根君) それでは、2次質問をさせていただきます。  防災関係の(1)ですけれども、同じプレート型の地震であるということではもちろんありますけれども、陸地から震源が遠いか近いか等違いがあるということで、基本的に私も同じような認識を持っておりまして、今回の東日本大震災で犠牲になられた方の92%は津波によるものでありまして、もう随分前になりますけれども、阪神・淡路大震災の場合は73%が建物の倒壊による圧死ということでタイプが違うんですけれども、東海地震とか3連動地震というのはやはり歴史上のいろんな記録なんかを見てみましても、津波というよりも揺れとか揺れによる圧死、あるいは火災なんかの犠牲者が多いわけで、そうしますと、市長も先ほど言及されましたけれども、揺れに対する対応が重要であるということで、公共施設等の耐震化もさらに進めていただきたいと思うわけですけれども、先ほどの市長のお話の中にも出てきましたけれども、木造住宅の耐震補強に関して、これはまだ市として継続はしておりますけれども、補助額の上積みが減った状態のままなんですけれども、例えば静岡県内を見ますと2010年度の実績が2,699件ということで、2002年の制度開始以来、2010年が最高の件数になったりとか、どんどん制度の利用件数というのは拡大してきているのが実態だと思うんですけれども、そういう状況を受けて木造住宅の耐震補強についても以前のように、もちろん財政的な制約の中でお願いしなきゃいけないことになりますけど、もう少し市としての独自の上積みというのも多少復活して実施していただきたいと思うんですけれども、見解をその件について伺いたいと思います。  それと、火災対策というのも当然、もちろん津波が必要ではないと言っているわけではありませんが、揺れとか火災対策も必要だと思いまして、火災対策につきましては、市内全域のいろんな町並みを見てみますと、場所によっては防火帯に当たるような大きな道路がないじゃないかと思われる町並みもありますけれども、そこら辺の考え方ももし答えていただければお願いしたいと思います。  次に、2番目の第4次被害想定に関するところですけれども、秋ごろに国のほうの中央防災会議が結論を出して、それを受けてという形の答弁があったかと思いますけれども、その答弁の中で市長も中長期化するというようなことで、余りそれを肯定的には受け取っていらっしゃらないと思うんですけれども、私も防災とか災害対策に関しての政策ですので長引いていいはずはないと思いますので、かといって、もちろん、先ほど答弁されたように、国や県からの数値的な、例えば震度にしても、あるいは被害想定数にしても、数値的なものが出ないと動けないとか、あるいは対応できないという部分もあると思うんですけれども、それだけではなくて、例えば地域防災計画にしても、防災マニュアルとか、あるいは自主防災会の活動マニュアルとか、いろいろ避難所運営マニュアルとか、ありますけれども、その中で数値にかかわらないところで今回の東日本の大震災を受けてある程度見直してみたり、あるいは、これはどちらかというと、公助のほうが負担がかかる内容ではなくて、自助とか共助に関して、自主防災会とか、あるいは各個人個人が対応できる、あるいは対応していただきたい内容というものを入れ込む必要がある部分があると思うんです。避難所運営マニュアルにしても、いろんな自主防災会の活動マニュアルにしても、そういう部分については逆に上からの数値的な目安が出なくても作業というのは進められると思うものですから、そういうところについてはぜひ数字的なものが出てからせいのでスタートするのではなくて、手をつけられる部分からぜひ手をつけていただきたいと思います。  それと、3番目の対応、3月11日当日の対応状況に関連して伺いますが、時系列で、3月11日、時系列でいただいた市の対応というのは、以前、議懇とかでもいただいたと思うんですけれども、この中で当日、11日15時10分に竜洋水門が閉鎖しましたけれども、ぼう僧川水門についての閉鎖とか、ぼう僧川水門についての言及がありませんでした。もちろんこれは県の管轄ではありますけれども、防災とか安全という意味では必要なことだと思いますので、このぼう僧川水門が一体どういう状況であったのかというのを教えていただきたいと思います。  それと、同じく当日の時系列の対応の中で見ますと、16時9分に大津波警報が発令されたわけですけれども、同報無線による市内の告知が16時18分となっているわけで、これ、時差が9分ありまして、5分から10分以内で、本番であれば5分から10分以内で来るだろうと思われるときには9分の誤差というのは非常に致命的なものになると思うんですけれども、そこら辺のどうしてそういうことになったのかとか、あるいは今後どういうふうに時間的なタイムラグをどうされていくという御予定か、それについて伺います。  それと、要望とか苦情についてですけれども、当日から翌日ぐらいにかけての市民の方とか避難所での要望、苦情、私もいろいろ聞かせていただきましたけれども、非常に物理的なものではなくて、でも、もっともだなと思ったことがありまして、それはテレビとかラジオなんかからの情報も当然必要で、役に立っていたわけですけれども、市のほうからの定期的な情報提供があると非常に安心できると。地元の自治体からの情報がテレビやラジオよりも気持ち的には安心できるんだと。その割には、当日の夕方から夜遅くにかけて、市のほうからは特に避難している人たちに対して直接の状況説明とか、そういうのがなかったので不安なんだと。テレビを見ていてももちろん自分たちの地域のことだけを報道しているわけじゃありませんから全体像がよくわからない。自分たちの地域の全体像がわからないというのがありまして、そこら辺の市からの直接的、定期的な情報提供が欲しいというような声とか、あるいはそれと関連すると思うんですけれども、市の職員の人が顔を出してくれたり、声をかけてくれるということがあったほうが非常に安心できると。地元の人たちだけで、当然、地元の人たちも自治会長さんもおられましたし、避難されているそれぞれの住民の方がおられたわけですけれども、市の職員の人たちが直接顔を出してくれたり、あるいは直接何かの声かけなり、説明なりがあると物すごく安心できるんだけど、おれたちだけじゃ状況もよくわからないし、不安なままなんだと。何とかならんのかという声も聞きました。これはもちろん職員の方々が動かなきゃいけないという意味では大変ですけれども、物とか設備が必要なわけではないので、それについてそういう要望があったことについてどのように受け取られるか、今後どのように対応していただけるのかということを伺いたいと思います。  それと、細かい要望がいろいろありますが、この場ではなく、直接また別の機会に申し上げるつもりです。  それと、津波避難所といいますか、避難所の関係について、(4)について伺います。  これ、津波避難ビルを11カ所、6月、今月末をめどに覚書を締結されるということですが、東日本のほうでもいろんな被災を受けた方の声で、ここのビルがそうだよという指定を受けているだけではなくて、常に使える、常に出入りできる建物だったら足が向いたけれども、そうじゃない建物の地域の人たちは、いざというときもそういうときしか入ったことがない建物というのはなかなか足が向かないという声があったようですけれども、そこら辺について、津波避難ビルに指定しただけで、いざというときしか使わないというような対応になるのか、それ以外のもう少しなじみを持ってもらえるような対応を考えておられるか、それについて伺います。  それと、津波避難ビルが選定されるわけですから、今現在は耐震性等にも基本的には問題ないんだと思うんですけれども、万が一これ以降どこかに不備が見つかって耐震補強しなきゃいけないとか、あるいは外階段の例えば補強だとか、あるいは手すり、あるいは屋上のさくの補強、新設等をする必要があるときに、これは一応市のほうから安全のためにお願いするビルということになるので、それを自費で改修してくださいよ、補強してくださいよという話になるのか、多少の補助制度等を考えていくお考えか、それについて伺います。  (5)の避難訓練についてですけれども、先ほど、課題は住民への対応とか保護者への引き渡しのタイミングだとおっしゃいましたけど、確かに大川小学校でしたか、住民への対応が手間取っていたり、迎えに来る保護者に手間取っていて7割の子供たちが死亡、または行方不明になったということがありますので、そこら辺の対応はぜひ考えていただきたいと思いますが、今現在どういう方針をとろうとされているのか、多少でも方針が出ているようでしたらぜひお答えいただきたいと思います。  それと、避難に関する件ですけれども、正反対のような感じですけれども、釜石の鵜住居保育園というのは、いつも毎月設定を変えて避難訓練を実施してきたことによって、当時昼寝中であったにもかかわらず、子供たち69名と職員21名全員が無事だったという、そういうケースもあるわけで、避難訓練の重要性について……。 ○議長(小野泰弘君) 質問を中止してください。時間が過ぎました。 ◎市長(渡部修君) まず、(1)のプレート型地震ではあっても遠いか近いか、まず、この見解は議員も御指摘のとおり間違いないと思います。よく名取市、仙台空港の近くと航空写真で見ると地形が似ているということを言われますが、全く違うのは海底、要するに水深の深さだとか、そういう部分も同じような形に見えても過去の歴史の被害が違うというのはそこら辺にあろうかと思っておりまして、その中で今回の地震を踏まえて、木造の耐震の市の補助についての財政の許す限りでの拡充はあるのかということですが、今、あの災害があった後、これは担当のちょっと部長に研究をしてみるように指示してあります。  それはどういうことかというと、従前の耐震の補強は県と同額をつけてきたような形がありまして、県と市の補助の中でやる。これはやらないよりやったほうがいいかもしれませんが、意外とどういうことが起こっているかというと、その中で業者さんもやりますからみたいな形で高齢者に営業に回っている。それで不祥事があったわけです。そういう意味で考えますと、例えば傾斜配分だとか、事業費に合わせて磐田市独自のものが可能かどうかとか、そういうこともちょっと考慮に入れながら、今研究段階ですけれども、指示をしてあります。実際によし、よかろうとなったら、24年度予算に盛り込むかもしれませんが、今は研究段階でございますので、これ以上の答弁はできないところであります。  ただ、耐震診断は随分の方たちがやっているんですね。わかっていながらもやらない理由は何かというと、市の補助があるかないかの次元の問題だけではなかろうと思っていますので、そういう意味では議員も含めて啓発に御協力いただければと思います。  火災対策についても、警報器1つにしてももう法的に強制になっているんですが、いまだにわかっておってもやらないお宅が非常に多いということを考えますと、意識の問題等々、やっぱり今被災地で被災された方たちが共通して言っているのは、やっぱり自己意識が最大の防災対策なんだと言っておられました。これは間違いなかろうと思っていますので、火災であれ、地震であれ、そういう中に少しでも一歩前進するようなことは考えていきたいと思っております。  それから、2点目の第4次被害想定が、これは特にハードですね。市だけではできない、特に国が判断をして、予算づけしてという形でないとできないものがたくさんあるですが、それ以外にやることがあるだろうと。やらなければいけないことはもうぜひということの数字以外のこととおっしゃいましたが、まず、私が先ほども申し上げましたけれども、意識の啓発はしつこいと言われるぐらいこれはやっていこうと思っています。これはしつこいと言われてしかられても、行政のためではなくて、御自身の命を御自身たちが守るということを徹底しませんとあの大災害が生きません。そういう意味では、とにかくこのことを第一義に掲げていこうと思っています。  2点目につきましては、その根拠となる条例を、啓発条例を年内にはできたら上程して議会の議決を経たいなと思っています。そういう意味では、行政だけで備蓄材、もしくは食糧、水等々、限度がございますので、もう企業、学校もろもろ、とにかく自主防災会を含めて、やれるところは共通してダブらないように、そんな意味合いも込めて議会の皆さんにも意見をいただこうと思っていますが、その根拠条例、啓発条例は上程していきたいと思っております。早ければ9月、遅くとも11月議会には上程したいと思っています。  3点目の避難所運営の対策ですが、これはいざ事が起こりますとそう簡単にスムーズにはいきません。そういう意味では、先ほどの3点目の当時のことをおっしゃいましたけれども、今一生懸命44カ所の避難所の運営に関することを職員が回って懇談を重ねております。少しでも提案をいただいて、よしというものがあったらどんどん取り入れていく用意がございますので、それをもって少しずつ対策の強化を図っていきたいと思っております。  それから、3点目の3時10分のぼう僧川水門の当時どうだったのかということは、担当の部長から答弁させます。スムーズにいったと聞いておりますけれども、具体のことですからお願いいたします。  2点目の16時9分の大津波警報との9分の時差、誤差はどうだったかということなんですが、実は鳴らすべきサイレンが鳴らなかった地域もございますので、反省点は幾つも出ておりますが、これも具体のことですので担当の部長に答弁させます。  それから、3点目の当日の避難所の苦情ですけれども、市からの直接的な説明があればもっと安心したのにとかという声も私も聞いております。福田地区では主に指定避難所になっていなかった中央公民館に大勢の皆さんが避難されました。竜洋地区では竜洋東小学校だったでしょうか。私が行きましたら、竜洋東小学校はもううちに帰られた後だったですが、福田の中央公民館はいろんな方たちにお会いできました。本当に不便をかけて申しわけありませんという話はさせてもらったですが、いろんな意味で、多分あってはいかんことですが、もし大きな災害があったとしますと職員は現場現場に張りつきますので、丁寧な対応ができかねる部分があると思います。今も指定避難所には3人の職員が配置されることになっておって、そのとおりにはなっておるですが、実は3人でいいのかという議論も一方であります。そういうことも踏まえて、先ほど、2点目の質問で指摘されましたように、できるところで、今までこう決めてあったけれども、こうしたほうがよりいいだろうということは変える用意は幾らでもありますので、今その下調べを職員がやっております。  それから、避難所の中でおれたちだけじゃ不安だという、職員が来てくれればという意見もあったと聞いておりますが、それぞれ役割分担の中で動いていて、私も意識して、本部長であったんですが、もう多分大丈夫だろうということで行きましたが、本来、本部長は動いてはいかんと思いますね。でも、その判断で伺いましたが、それはやはり安心をしていただこうということが一方にあって、副市長には本部長の代理でお願いしたんですけれども、混乱したときには、そのときに多くの議員さんも指摘されて、こんなに本部に人がいなくたっていいじゃないかと、現場を回れと言われて指摘をされたことも事実です。ただ、やはりそれぞれ役割分担の中でそれを一生懸命頑張っていくということも一方で必要ですので、そういう中にあって何がいいバランスかというのは難しいところですけれども、そういう声は私も聞いております。  それから、4点目の1次避難所ですね。6月までに少なくとも最低11カ所と覚書を交わそうと思っていますが、なじみがないとなかなか足が向かないという意見も私も耳にしておりますが、私はそれはぜいたくだと思いますね。自分の身は自分で守るということになると、行ったことのない1次緊急避難のところのマンションの3階、4階には上がっていただきたいと思います。その中で、訓練でしょっちゅうそこに行っていれば、それがなじみがあるかないかは別にして、そこに自分たちは行こうというふうに判断、そこじゃ嫌だという方も中にはいらっしゃるんですね。そのときに自分が1次避難をどこにするかということも考えて訓練をしていただけたらと思います。指定避難所が決めてあったからそっちに行ったけれども、福田の中学校でいいのかというおしかりも受けました。1次緊急避難と指定避難所の違いもそれぞれあるですが、一回仕分けをする中でそれぞれが思い切ってはっきり物を言いながら、どうしたら自分たち家族、地域を含めて命が守れるかという議論をさせていただければありがたく思っております。  それから、民間の1次避難所で、避難させていただくところでもし何か足りないものがあったら予算をつけて行政が手直しをするのかということですが、今現時点では直接の財政をもって、市の予算をもって改修することは考えてございません。  それから、5点目の避難訓練についてですが、議員もおっしゃったように、私もいろんな被災地の中で何度も何度も警報が出て、オオカミ少年みたいなことになっても、人の命を守っているがために訓練どおりやったところはほとんど助かっておりました。物すごく残念だったのは、指定避難所になっていますから、大川小学校あたりは住民の対応に追われたり、そして、裏山に行けばよかったんですが、がけ崩れも心配して、そして、結局海のほうに向かって避難誘導をしたらみんなやられてしまったみたいな話を聞いております。ですので、何が一体、海に向かって行くのはいいとは思いませんけれども、そのときにそういう判断をしたということを考えますと、よかれと思って判断した結果がそういう形になってしまったんでしょうが、とにかくいずれにいたしましても、まず第一義に何をすべきかということはやっていかなきゃならないし、訓練以上の成果は出ないと言われておりますので、またかと言われても今後訓練を重ねていくということは行政としても声をかけさせていただきますので、地域の自主防災会も一緒になって協力していただければと思います。行政のためではなくて、地域のため、地域住民のためという形でお願いできればと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) 私のほうから2点ほど回答を申し上げます。  まず最初に、ぼう僧川水門の関係でございますが、これは14時53分に津波注意報が発せられまして、1時間後の中で完全閉鎖ということを確認しております。この一覧表の中に未記載になっております。申しわけありません。  それから、もう一点、16時9分、大津波警報が出まして、同報無線を発したのが16時18分となっております。確かに9分間ここでかかっておりますが、今現在の磐田市の同報無線のシステムですと一斉放送が難しくなっておりまして、それぞれの支所ごとに同報無線を流していただくというようなシステムになっております。これについては不都合ということで、平成24年中には更新をかけるといったように想定をしております。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 市長、1点答弁漏れです。1番、防災関係(1)で火災に対する対策で、防火帯については考えはないかということが1つ、例えば道路等のという質問がありました。もう一つは、最後の(5)です。これは各学校の防災計画の見直し状況の課題について方針はあるかということですが。 ◎市長(渡部修君) 申しわけありませんでした。1点目の中の防火帯につきましては、今私の中には想定してございませんが、また議員とよくお話を聞きたいと思います。その中で基本的に私はやれるものはやっていこうと。そして、やることで地域住民が少しでも安心していただけることはやっていこうという思いがございます。ただし、簡単なようでも難しいこともありますので、一度お話を詳しく聞かせてください。
     以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 見直しの件でございますけれども、4月11日の校長会と4月14日の園長会におきまして避難訓練等の見直しの指示をいたしました。園、学校の立地条件や周辺環境の状況を踏まえた避難訓練の実施ということでございます。さまざまな災害を想定した対応マニュアルの作成と想定訓練の実施、保護者や地域との協力体制の再構築、それから、幼、小、中で連携した訓練、それから、防災意識向上のための取り組みということでございます。  それから、訓練についてはやはり時間との勝負、火災においてもそうだと思いますし、津波もそうでございます。時間との勝負ということで、同じことであっても何回も行っておくとか、こちらの階段からはどこのクラスの者が上がっていく、こっちはほかのクラスと、混乱も起こさないとか、逃げる際にも何度もやっておくということが必要だと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小野泰弘君) ここで10分間休憩いたします。      午後3時14分 休憩      午後3時23分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) 一般質問を続けます。 △14番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) 次に、14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) 改めまして、こんにちは。梅雨空が続く午後のひととき、小野議長の許可をいただき、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  最初に、今なお12万人余の方々が避難されている東日本大震災でとうとい命を亡くされた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地と被災者の方々の一日も早い復興を心より願い、この大震災のさまざまな教訓を生かし、防災のまちづくりに努めることを強く決意し、以下の質問をさせていただきます。  また、時節柄、防災というテーマでの質問が集中いたしていますが、できる限り重複しないよう努めてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。  最初に、被災者支援システムの導入についてお伺いします。  被災者支援システムは、阪神大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したもので、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、実践の中で活用され、被災者支援や復旧復興業務に大きな効果を発揮したものです。  具体的には、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明証の発行状況などを一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出すことができるものです。東日本大震災の被災地でも多くの自治体が導入し、罹災証明証の発行や義援金支給の迅速化に必要不可欠となっており、行政にとっても、住民にとっても助かるものとなっております。  そこで、①として、全国各地に避難している被災者情報を把握し、被災自治体へ提供する全国避難者情報システムと被災者支援システムの現状をお伺いします。  また、今回の震災では、各自治体による災害時の被災者支援のあり方が問われていますが、平時から被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが急がれています。  そこで、②として、その体制づくりをお伺いします。  次に、災害支援協定都市の締結についてお伺いします。  東日本大震災の直後より磐田市からはさまざまな支援が行われており、関係各位の御尽力に心から感謝申し上げます。また、山田町や大槌町などには市長みずから現地へ赴き、現況を知り、現場の要望に応じた支援を指示されております。その後も釜石市などとも支援関係が広がりました。これらの支援は幅広い短期的なブームで終わらせるわけにはまいりません。長期的に継続的な関係の深い姉妹都市的な支援が求められます。  そこで、①として、現在支援中の岩手県各市町との今後の協定関係をどうされていくのか、お伺いします。  また、いつどこでどのような災害が起こるかわからない中で、長野県駒ヶ根市とのような関係を北海道、東北、関東、北陸、関西、中国、四国、九州と構築してはいかがでしょうか。  そこで、②として、全国各地への協定締結活動と今後の構想をお伺いします。  次に、災害時の民間建物の活用についてお伺いします。  東日本大震災の津波被害を目の当たりにし、市長は国道150号線沿いの南部地域における避難所の確保など、住民の命を守るための施策の基礎となる調査を指示されました。  そこで、①として、南部の実態調査結果と今後の取り組みをお伺いします。  また、私は、公共施設でない民間の企業、団体、あるいは個人の建物を避難所として災害時に提供していただけるところについては、市が認定の基準をつくり、それをクリアし、協力を約束してくれた建物に対し、例えば災害時地域貢献優良建築物として認定証を発行し、掲示していただくことにより、地域住民の避難場所の認知と確保ができ、建物を有する企業、団体、個人にとっても地域貢献のあかしとなると考えます。  そこで、②として、そうした認定の取り組みをお伺いします。  さらに、私はこうした建物に対し、災害時の避難場所として最低限必要な応急活動資機材や水などの救急物資等を配備しておくことにより、避難後移動困難な時間が発生しても生命を守れる場所となり、地域住民の安心につながると考えます。  そこで、③として、そうした配備の取り組みをお伺いします。  次に、仮設住宅建築地の確保について伺います。  東日本大震災では津波により大変多くの被災者が住むところをなくし、集団生活を余儀なくされている中で、仮設住宅の早期建設、配備が求められました。しかし、現状では、仮設住宅を建てる場所がない、地権者の許可がとれない、余りにも立地条件が悪いなど、さまざまな理由により速やかな着工ができないところもあります。さらに、完成し、受け入れ可能となっても、再開した工場への通勤や学校への通学が仮設住宅からは困難で、現在の避難場所での集団生活を我慢し続けるしかないという課題も報道されました。私は、これからの災害時の仮設住宅は、被災者に対し、つくってやったから文句を言わずに住みなさいというものではなく、被災者の心の痛みと不安をいやし、あしたに向かって希望の持てるものでなくてはならないと考えます。  そこで、①として、磐田市の仮設住宅建設想定地の現状をお伺いします。  また、②として、想定されている仮設住宅地のライフラインの状況、通学、通勤の利便性、交通網の状況などの対応をお伺いします。  次に、防災士資格取得の推進についてお伺いします。  東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、災害への日ごろの備えと心構えの大切さを改めて痛感していますが、そんな中、注目を集めているのが防災士です。家庭や地域、職場など、専門知識や技能を生かす場は今後ますます広がっていくことでしょう。防災士資格認証制度は2003年にスタートしました。その背景には、阪神・淡路大震災の際に社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがありました。スタートから8年、当初は全国で1,581人でしたが、ことし3月末で約4万4,000人に増加しています。  そこで、①として、市職員の資格取得状況と今後の取り組みをお伺いします。  また、②として、市内企業、自治会、市民の皆さんへの資格取得の取り組みをお伺いいたします。  次に、南部救急医療施設の災害対策についてお伺いします。  市長、職員初め、医師会の御理解と御協力のもと、南部救急医療施設が現在の市民プールの地に将来建設される運びとなりましたが、東日本大震災を受けて今後の建設と運営にどういう変化が起きるのかと心配しております。  そこで、①として、南部救急医療施設の災害緊急時の医療体制をお伺いします。  また、②として、海抜3メートルから6メートルぐらいで平地の続く建設予定地周辺の住民の皆さんが避難所として安心して利用できる建築物としていくのかどうか、お伺いをいたします。  次に、新たな教育への取り組みについてお伺いします。  最初に、釜石の奇跡に学ぶ防災教育の重要性についてお伺いします。  東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部、その中で岩手県釜石市は死者、行方不明者が約1,300人に上りましたが、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができました。それが釜石の奇跡と言われています。  そこで、①として、磐田市の小中学校での防災教育の現状をお伺いします。  釜石の奇跡の背景には、津波防災教育の3原則が徹底されていたことがあります。①想定を信じるな、これはハザードマップの危険区域の外側であれば安心とは限らないということ、②ベストを尽くせ、これはどんな状況下においても個人がベストを尽くすことです。③率先避難者たれ、これは君が逃げればみんなが逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うこと、この3原則の導入はこれまでの知識を教えることではなく、姿勢を与える教育となりました。姿勢を与える教育のベースは、自分の命を守ることに主体者たれということです。  そこで、②として、特に津波の危険性の高い地域の小中学校での津波防災教育3原則の導入をお伺いいたします。  次に、命を助ける授業の導入についてお伺いします。  応急手当ての普及推進にまちぐるみで取り組んでいる神奈川県愛川町は、小学校6年生と中学校3年生を対象に心肺蘇生法などを学ぶ命を助ける授業を実施しています。同町では、応急手当ての経験を通し、命の大切さや人のために行動するすばらしさを学んでほしいと期待されています。東日本大震災を受け、災害時には若い力、小中学生が重要な役割を担う場面も多くあると考えます。  そこで、①として、磐田市の小中学校での救命講習の現状をお伺いします。  また、愛川町では、中学3年生に保健体育の授業の一環として普通救命講習を実施しています。心臓マッサージや人工呼吸、AEDの使用方法などを3時限にわたり学習し、実技試験に合格すれば普通救命講習の修了証が手渡されます。既に4,300人余りの生徒が授業を修了し、この経験を生かし、路上に倒れている高齢者に応急手当てを施した女子生徒もいるとのことです。  そこで、②として、中学生に普通救命講習修了証取得の取り組みをお伺いします。  次に、起立性調節障害の認知についてお伺いします。  私は、これまで脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷を一般質問で取り上げましたが、今回質問する起立性調整障害も同様に、これまでその原因究明がなされずに、やる気がないとか、怠けているなどと決めつけられてしまったものが診断の難しい症状でしたが、原因と治療法が究明され続け、確立されてきたものでございます。そして、何よりも重要なのは、家庭や学校など、周囲の人たちがその病気を理解し、一緒になって完治の方向に進むことであり、元気になって学校生活や社会生活を送れるようになることだと私は思い、取り上げております。  そこで、①として、思春期の子供に多い起立性調節障害の現状をお伺いします。  また、②として、起立性調節障害の認知と対応をお伺いします。  次に、がん教育の推進についてお伺いします。  がん撲滅へ中学3年生全員に正しい知識を教え、家族とともに考えてもらおうとがん教育アニメがこのほど完成しました。検診を受けて、早期発見、治療に取り組むストーリーを通し、がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得し、正しい生活習慣と定期検診がいかに大切かが理解できるようになっているとのことです。  そこで、①として、がん教育アニメDVDの磐田市での利用状況をお伺いします。  また、がん大国返上には義務教育期からのがん教育の推進が不可欠との観点から、DVDの活用を希望する中学校には無償配付され、全国の中学3年生に授業などで視聴してもらうとともに、各家庭に持ち帰って家族と一緒に学ぶことでがん発生が急増する父母等の世代にもがん検診と生活習慣の改善を促したいとのことです。  そこで、②として、中学校単位での無償DVD取得と取り組みをお伺いします。  最後に、法教育の現状についてお伺いします。  4月の新学期から新学習指導要領により小学校で法教育がスタートしました。来年度は中学、再来年度は高校でも実施される予定と聞いております。法教育は、児童・生徒に円滑な社会生活を送るために必要な知識と態度を身につけてもらうことが目的で、そのために法律の中に息づいている共同生活の知恵が教えられているとのことです。  そこで、①として、小学校でスタートした法教育の現状と課題をお伺いします。  また、来年度以降、中高等学校に広がる法教育にとって専門的な知識、技能を持った教員の確保が課題となると指摘されており、法教育は教育現場における教員による教育実践であり、法律家などの第三者に出前授業という名目で丸投げしてはならないとされ、教員の人材養成が急務であると言われております。  そこで、②として、法教育の教員の人材養成の現状と課題をお伺いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰弘君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  初めに、防災まちづくりについてのうち、避難者情報システムと被災者支援システムの現状についてですが、避難者情報システムは、震災により磐田市に避難している被災者の住所地等の把握のため、情報を把握・集約する総務省のシステムでございまして、磐田市では4月25日から受け付けを開始し、6月9日現在、13世帯26人が登録されております。  被災者支援システムは本市では導入しておりませんが、それにかわるものとして、被災者支援、避難所関連、緊急物資等を管理できるシステムとして総合防災情報システムを構築し、運用しております。  次に、災害時に行政サービスが提供できる体制についてですが、先ほど回答いたしましたとおり、罹災証明の発行等、災害時の行政サービス対応は総合防災システムにより対応しております。  次に、災害支援協定都市の締結のうち、岩手県各市町との今後の協定関係についてですが、本市は静岡県の要請により岩手県山田町、大槌町に対し物的支援及び人的支援を行ってきております。今後の支援については、震災発生から既に3カ月が過ぎましたが、新聞、テレビ等で得られる情報を見ましても非常に厳しい状況に変わりはございません。本市の支援が少しでも被災地の復旧復興に役立つことを願って今後も継続していく必要があると考えております。災害応援協定等の締結は状況に応じて今後考えてまいります。  次に、全国各地の協定締結活動についてですが、さきに高梨議員に回答いたしましたとおり、1つの地域に限らず、全国規模で災害応援協定を締結しようとするものでございます。現在、本市との関連性等を考慮しながら、災害応援協定締結をするための調査・研究を行っております。今後、その調査・研究に基づき、全国規模での協定締結実現に向けて進めていきたいと思っております。  次に、災害時の民間建物の活用のうち、南部実態調査結果と今後の取り組みについてですが、さきに寺田幹根議員に回答いたしましたが、まず、150号線南側の鉄筋コンクリート建物づくり18施設のうち、所有者と連絡がとれました11施設から内諾を得ておりますので、災害時緊急避難場所としての覚書等の締結を6月末までにはしていきたいと考えております。なお、今後も継続的に所有者等に協力をお願いしていこうという考えでございます。  次に、災害時地域貢献優良建築物認定の取り組みについては、申しわけございませんが、現在はまず災害時緊急避難場所としての協力要請及び覚書の締結に最善を尽くしたいと考えております。  次に、応援活動資機材、救援物資等の配備についてですが、今回要請する施設につきましては、一時的な避難場所として考えておりますので、資機材、物資等の配備は今のところ考えておりません。  次に、仮設住宅建設地の確保のうち、想定地の現状と交通網などの対応については関連がありますので、一括して回答させていただきます。  第3次被害想定では、磐田市で必要な仮設住宅の戸数は1,524戸と想定しております。仮設住宅の建設予定地は市有地の公園、グラウンドなどを中心に33カ所を選定済みであり、最大で1,890戸の仮設住宅を建設できる計画でございます。被災の状況により計画の変更の必要性も生じますが、大きな造成等が必要な場所はございませんので、現時点でも対応ができる状態にございます。  ライフラインについては、建設地を既存市街地周辺に計画しているため、建設の際は既存のライフラインを使用することを考えております。また、震災によりそのライフラインが被害を受けた場合でも、既存市街地周辺であるため、早期の復旧が見込まれると考えております。  通勤、通学についても、市内に分散して建設地を計画しておりますので、入居場所の希望をお聞きするなどすれば大きな支障はないと現時点で考えております。  次に、防災士資格取得の推進のうち、市職員の資格取得状況と取り組みについてですが、市職員では5名が資格を持っております。今後は職員へ防災士資格制度の理解と周知を図っていきたいと思います。  次に、市内企業、自治会、市民への資格取得への取り組みについてですが、企業へは県から制度の普及を図っていますので、市としては自治会、市民を対象に防災ホームページ等を活用し、防災士制度の広報を図っていきたいと思っております。  次に、救急医療施設の災害対策のうち、災害緊急時の医療体制についてですが、本施設は磐田市医師会に診療をお願いし、休日及び夜間の一次救急医療を行うものでございます。ある程度の医療設備を整えてはいますが、医療救護施設として位置づけたいと考えております。しかしながら、医療救護活動に従事する医師、看護師等の配置ができるかどうかが最も重要となりますので、現在11カ所ある救護所配置計画の見直しともあわせて検討してまいります。  次に、災害避難所としての建築物としていくのかについてですが、当該地周辺には既に指定避難所施設がありますので、避難所としての使用は現時点で考えてございません。鉄筋コンクリートづくり2階建てを予定していますので、津波による緊急避難の際には、本施設ではなく、静岡産業大学等へ避難するよう周知していきたいと思っております。  次の新たな教育への取り組みについては教育長から回答いたします。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小野泰弘君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 鈴木喜文議員の御質問に回答させていただきます。  新たな教育への取り組みの防災教育の重要性のうち、防災教育の現状についてですが、すべての小中学校において防災教育の年間指導計画を立て、指導を行っています。主な取り組みとしては避難訓練がありますが、その際にはDVDの視聴や教職員による事前指導など、訓練目的に合った防災教育を行っています。特に今年度については、津波を想定した屋上や最上階への避難訓練を実施した学校もあります。  次に、釜石市の津波防災教育3原則の導入についてですが、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先し避難せよの3原則は津波災害の想定される本市としても参考になるため、各校の立地環境等を再考した上で総合的に検討をしていきます。  次に、命を助ける授業の導入のうち、小中学校での救命講習の現状についてですが、保健体育の授業において応急手当ての意義と手順等を指導しています。さらに、総合的な学習の時間の職場体験学習で消防署にて普通救命講習を受講し、修了証の交付を受けた生徒もいます。平成22年度に修了証を交付された中学生は52人です。  次に、中学生に普通救命講習修了証を取得させる取り組みについてですが、傷病者に対し、積極的に救える命を救う意識を高めることは重要であると認識しています。現在、消防署では中学生以上を対象に月1回、普通救命講習会を開催しており、広報いわたで公募していますので、各中学校においても紹介していきます。  次に、起立性調節障害の認知のうち、思春期の子供に多い起立性調節障害の現状についてですが、各学校の養護教諭を対象に聞き取り調査を実施したところ、小学校で2人、中学校で1人、計3人の児童・生徒が起立性調節障害との診断を受けていることがわかりました。また、診断を受けていないまでも、朝の倦怠感、目まい、立ちくらみなどの日常的な症状が見られた場合には、保護者に連絡し、医師の診察を受けることを学校現場では徹底しています。
     次に、認知と対応については、起立性調節障害の正しい知識と理解を深めるために、まずは管理職である教頭を対象とした研修会を実施して啓発を図り、教職員一人一人に周知できるよう努めていきたいと考えます。  次に、がん教育の推進のうち、がん教育アニメDVDの利用状況についてですが、現在のところ、磐田市内小中学校で御指摘のDVDの利用はなく、学校現場へはまだ周知されていない状況です。  次に、中学校単位での無償DVD取得と取り組みについてですが、日本対がん協会では中学校からの申し出があればDVDの無償配付を行っています。今後、学校対象のパンフレット等が届けば、市内中学校にも情報提供を行っていきます。  次に、法教育の現状のうち、小学校の現状と課題についてですが、新学習指導要領では社会科を中心に、小学校3、4年生では法や決まり、6年生では国民の司法参加、三権相互の関連などが新たに加わりました。早い時期から児童が法に親しむことは重要であると認識しています。具体的な授業実践は2学期以降に予定されています。課題は、法や決まりについて児童の関心がやや薄いことです。  次に、教員の人材養成の現状と課題ですが、社会科を含め、新学習指導要領の実施に向けて各学校では研修を積み重ねてきました。さらに、専門家の話を聞くなどして教員の指導力向上に努めたいと考えています。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、今回は防災の関係だったものですから一問一答方式をとらせていただきましたので、一つ一つお伺いしていきたいというふうに思います。  最初に、(1)の②のほうについてお伺いいたします。  市長の御答弁で、現在、この被災者のシステム、被災者支援システムは導入していないことと、市のほうでは総合防災情報システムで対応しているとありました。当然、当局のほうではこの被災者支援システムと総合防災情報システムの違いがわかっていると思いますので、総合防災情報システムにおいて足りない部分はないのかどうか、1つ確認をさせていただきます。 ◎市長(渡部修君) 議員がおっしゃいました被災者支援システムについては、主に7つのシステムで構成されていると。私どもがやっております総合防災システムでは、その中の主な3つのシステムを、そういうことで総合防災システムでやっているということです。  それで今現時点ではやっておりますが、詳しくそのほかのものが必要ないのかあるのかも含めて、大きな違いはないと思っておりますけれども、担当の部長に答弁させます。 ◎総務部長(福田守君) 総合防災情報システムということでございますけれども、これにつきましては、市の中の外部とのやりとりをしております防災情報ネットワーク、それから、支所と避難所、それから、警察等を通じました地域のイントラネット、また、職員等、それから、市民の方々等のインターネットのこのような3つのネットワークというものをトータルした形で総合防災情報システムというものを組んでおります。当然のことながら、被害情報として市で持っております地図情報の関係でベース化してあるとか、さまざまなマニュアルの関係の情報でありますとか、避難所の情報とか、物資の情報、その他もろもろの情報をトータル的に扱っております。概要的に大きな違いというのは、市長のほうでお話をした内容でございます。  ただ、基本的に、いろいろ防災のシステム等の関係につきましても、バックアップ体制でありますとか、無停電の関係でありますとか、そういう対応をしておりますので、磐田市の対応に関しましては、基本的には住基ベースでありますとか、そういったものを生かした形の中で対応していきたいというふうに思っております。  ですので、西宮等は壊滅的なというとおかしいですが、システム上においてはそのような状況になった段階で一からといいますか、データを積み上げていって防災用に使うようなシステムといったものを構築していただいたわけですが、当面、磐田市においては、現有システムといったものをなるべく保全をするし、もしダウンしたとしてもすぐに復元できるような、復旧できるような体制といったものをメーンに防災といったものを考えているといった次第でございます。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) 今御説明をいただきましたが、実は御説明のあったとおりでして……。 ○議長(小野泰弘君) ②のままですね、質問は。 ◆14番(鈴木喜文君) 同じです。同じところです。  被災者支援システムというのは今回東日本の多くのところで取り入れられているのも、結局そういう状況になっちゃったものだからもう慌てて、特に罹災証明証の発行をおくらせちゃいけない、もう長蛇の列にさせちゃいけないということで取り入れているわけですね。ですから、現時点で、私は、この磐田が総合防災情報システムを導入していることは、別に何もそれじゃだめだとかということはないです。ただ、この阪神・淡路大震災を受けて、そして、今回の東日本大震災を受けて、各自治体の中でこれは災害の起こる前、平時のときからこの被災者支援システムを入れておいたほうがいいだろうということで動き始めているところが出てきているものですから、磐田も今この総合防災情報システムで機能しているわけですけれども、今後これを新たに、先ほどありましたように、7つの中の3つを把握しているとかというふうにやったわけですので、じゃ、それを平時のときから7つにしておこうというような動きがこれからあるのかどうか。それとも、磐田はあくまでも総合防災情報システムにこだわるのかどうか、その点をお伺いします。 ◎市長(渡部修君) こだわるかどうかはちょっとわかりませんが、実は今回の災害で自治体によってデータも全部消滅したところもあれば、ちゃんと遠隔地で管理しているところもあって、これは県内の自治体の状況、新聞にも出ましたが、磐田市は遠隔地でちゃんとデータを管理していました。足りるところ、足りないところのでこぼこがそれぞれ一長一短ある中で、現時点では総合防災情報システムでいくという形にはなっていますが、今はそれぞれ検討段階、いろんなことを調査・研究しておりますので、それにこだわるかどうかは別にして、もし私の基本的な答弁以外に補足があれば担当の部長に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長(福田守君) 特に補足ということではございませんが、先ほど市長のほうでお話ししました西宮市が導入しているシステムについては7つあって、うちの総合防災情報システムは3つをカバーしているというふうに申し上げました。カバーしていないものというのがどういうものがあるかというお話をいたしますと、仮設住宅の管理のシステム、それから、犠牲者の遺族の管理のシステム、それから、復旧復興に係る被災の分析等の関係のシステム、また、倒壊した家屋等の管理のシステムといったものでございます。ですので、日常的にはこれを導入していたとしてみても、それを使って日常の業務を行うといったことはございませんので、基本的には総合防災情報システムといったものを使いながら、それに一たん何かあったときには枝葉をつけてこのような形がカバーできるといったシステムとか、稼働させていきたいと思っております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、今のところ、最後にもう一つだけ確認をさせていただきます。  そうすると、この被災者支援システムというのは、私は今部長のほうから細かく説明していただきましたが、そういうものが災害が起きたときにすぐスタートできるように平時から導入しておいたほうがいいと思ってこれをやっているわけですが、これは災害時のときに導入すればいいものであって、平時に導入する必要はないということなんでしょうか。それを確認させていただきます。 ◎総務部長(福田守君) 御指摘のように、特にそれは全く必要ないんだということではございません。ただ、形として今市のほうで持っております総合防災情報システムで参りますと、例えば住民記録のシステム、これについては住民の確認でありますとか、罹災証明に使うようなデータをもとにしております。それから、税情報のシステムについては家屋等の資産情報といったものを把握しております。それから、また、総合福祉システムの中では、先ほどの要援護者等の生活弱者等の把握といったものが行われておりますので、データの二重管理というものがうまくできれば、現行の総合防災情報システム、磐田市の分とそれにダブらせる形でそういう西宮市が開発していただいたものとデータの長さでありますとか、いろんな部分というのが整合がとれるならば二重に管理をしていくといったことが部分的にベースとなるものについてはできるかもしれませんが、なかなかそこまでは日常の中で難しいということで、今のところについては磐田市においては総合防災情報システムでまず対応しようという考えでございます。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  それでは、(2)の①のほうに移ります。  市長の御答弁のほうで、これからのことについては状況に応じて対応していくというのがありました。私は特に市長が行かれたということもあって、それ以降、各種の新聞で山田町とか大槌町でとかということがあると特に注意をして見るようにしているわけですが、せっかくこういう機会だものですから、私は山田町とか大槌町というのは市長のほうからこれからも支援を続けていくと同時に、その支援をしながら別の意味で新たな、将来的には姉妹都市のように深い関係を築いていこうとされるのかなというふうに、そういうお気持ちを持って対応されているのかなと思ったんですけれども、その点というのはもっとむしろ、さらに考えていて今後の対応なのか、それとも、実はその気持ちを持っていて今後の対応なのか、どちらでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 今回、御縁がございまして、県と連動してたまたま、議員も御存じのとおり、磐田市で友好都市提携を結んでいる自治体が被災をしませんでした。そして、岩手県、静岡県が支援するということで連動してやっております。何度か行っているうちに、3回目は副市長に行かせましたけれども、職員も常時、大槌町、山田町に行っておりまして、やはり人間は情を感じて帰ってきています。これはもう長い復興になると。ですので、もし機会があったらまた行きたいという意味で必ず同じような報告を受けております。ですから、友好都市提携を結ぼうが結ぶまいが、長い復興ですので、今後とも地味ではあってもこのときだけの線香花火に終わらんような形の気持ちは持っております。ただ、2町1村を今現実的には支援していますので、じゃ、3つと結ぶのかとかということにもなってきますので、いいおつき合いは今後も御縁ですのでしていきたいと思いますが、友好都市提携というのはその後の結果で3自治体と結ぶのか、もしくはネットワークの中の3自治体になるのか、いろんな選択肢があると思いますけれども、私はネットワーク化をしていこうと思っていますので、そういう意味では長いおつき合いをしたいなという思いはございます。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) 同じところで質問させていただきます。これを聞くのは、実は市民の皆様にもいろんな支援をしたいという思いがあるんですね。ところが、じゃ、どこに支援をするのかというときに、例えば磐田市は大槌町に支援をするんですという窓口がはっきりしていればはっきりした支援ができるんですね。  実は、ある障害の子を持つ親の方から、私が磐田に住んでいて障害の子供がいるということは、相手先にも、今回被災を受けたところもいるはずだ。市長が行かれた大槌町にもいらっしゃるはずだと。だから、支援をしていきたい。親の気持ちとしてわかるから支援をしていきたいけれども、そういうものがないとそこに行けない。だから、岩手とか東北の好きなところへ行けばいいと言われたって行けない。そこで、磐田市はここということがはっきりできれば、いろんな支援ができるはずだということを言われたんですね。私もそう思ったものですから、ここのところで今後の協定関係というところでそういう深い関係というものを築いていただけないかどうか、それをお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 実は議員と全く同じ思いでして、このような大災害に市長として直面したときにまずどういうふうな支え方があるだろうかといったときに、基本的にはお金が一番有効だろうと思いました。そして、職員からも随分カンパも受け、市民からも多くの義援金をいただきました。それを全部ほとんど、5,000万円以上のお金を日赤を通じてやりました。そうしたら、もう御存じのとおり、それがなかなか配分されないで詰まってしまっているという状況を考えまして、実は6月の今回の軽トラ市の義援金もその2町1村を基本的に支援していくものに使うという形で、支援金という形で明示して今やっております。ですから、今後は市民からの浄財を受けましても、2町1村を基本にして支援をしていこうと。今度7月の上旬になろうかと思いますが、各学校で集めていただいたお金だとか、そういうものを再度、教育長も今度は含めて副市長に行っていただきますが、その中は大槌町の中の吉里吉里という中学校がございますが、そこは7つの小中学校の施設のうち4つか5つが多分今使えなくなっていると思うんです。そして、1つの学校に集中して今は授業をやっています。その中で何でも言ってくださいと言いましたら、ビーカー、試験管、そういう細かいものがざーっと出てきたんです。今集めているお金は少なくとも全量は足りませんけれども、そういうものを被災地に送りたいなと思っていますので、今後的を射た支援をするためには、かの地の状況を把握して、打てば響くような間柄と支援の仕方、これはもう意識しながらやっていこうと思っております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) では、次に、②のほうに行きます。  全国各地への協定締結活動ということで、市長のほうから調査・研究して進めていきたいとありましたが、私はこのことこそ営業力の強い市長が最も得意とするところじゃないかなと思ったんです。ですから、磐田市のほうからどんどんどんどん打っていけばいいと思うんですね。磐田市には大きな輸送機器の本社もあります。本社があるということは、全国に各いろんな工場とか支社とかってあると思うんですね。じゃ、そういうところを行ったりとか、また、磐田にはJリーグのチームがありますので、じゃ、Jリーグの関係の都市であるとか、そういうところへ市長としてどんどんどんどん営業に行って、磐田と提携しましょうと、こちらからもいろんな支援をさせていただきますとかというような形でやればいいと思うものですから、この調査・研究ということは、逆に言うと、市長のほうからも営業をされていくのかどうか、お伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 私が直接営業に伺います。今、調査・研究と申し上げましたのは、実は後々友好都市提携を結んでもいいぐらいの気持ちを探していって、私、びっくりしましたのは、今度の震災で多くを勉強しました。その中の1つは、いろんな自治体が友好都市提携をしていなくても、そこのネットワークを活用しているんですね。そのネットワークに加盟をすることで友好都市の補いをそのネットワークの自治体で受けていると、こういうことがございますので、それをここの自治体とどういうネットワークをそれぞれが持っているだろうか。全国の友好都市を前提にして営業に回るということはなかなか難しいものですから、ここだったらという拠点を決めながら、そこの地の自治体はどういうネットワークを全国で持っているか。このネットワークを活用させていただければ、私どももいざ何かあったときには助かる。逆に言うと、私どもが加入することで、私どもは駒ヶ根や三遠南信とおつき合いがありますから、中東遠もですね。そういう意味では向こうもそれはありがたい、こういうふうな構築を考えておりますので、そう遠からずのうちに拠点を調べ上げて、ここというところに私が直接伺います。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  次に、(3)の②のところに行きます。  現在、まずは協力要請だということがあったんですが、私はいわゆる認定証をやっていくような制度にしたらどうだということを申し上げたんですが、実はこの最大の目的は、そこが避難所だとわかるということなんです。例えば認定証というのも、その建物の入り口のところにそういうものを出すことによって、市民の皆さんがそこは緊急の災害時の避難場所だというのがわかるようにしないと、訓練訓練といっても訓練の前に災害が来るかもしれませんので、ふだんからそういう意識を高めるために、何かその建物にそういうわかりやすいものをつけなきゃいけない。そのつけなきゃいけないものについては認定証が一番わかりやすいんじゃいかというふうに思ったんです。最初の質問でも申しましたように、それをやることは市民、地域の住民からわかりやすいと同時に、それを提供する側も私たちはこうしてふだんから市民の皆さんに貢献する建物としてやっておりますという、いわゆるアピールにもなるものですから、そういう面で認証とは別に何らかの形の、ここが緊急避難所である、ここの建物は私たちにそういう形で提供してくださるんだよということがわかるような形というのは持っていくんでしょうか。それをお伺いします。 ◎市長(渡部修君) 最初の答弁で私が申し上げましたのは、まだ覚書も締結していないんですね。まずはそのことを先にやらせていただく後に、例えば認定証、もしくは認定、もしくは地域の方がここがそういう施設なのか、建物なのかということがわかるような掲示も、私自身が11の所有者、あるいは管理者に訪問して面識を持っているわけではありません。ですので、そういうことは困ると言われる方がいるかもしれません。要は覚書を締結していただいて、そして、私はお礼に回ろうと思っていますので、そういう意味では、懇談の中から結果的にそういう結果になれば、これは異論はないところです。それを認定制度を行政がつくりましたのでお願いしますとやったときに、うちは建物にそういうものを張るつもりはないとかというとお仕着せになりますので、要は結果論として議員がおっしゃるような形になっていく分には違和感はございません。そういう意味で申し上げました。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、③のほうに行きます。  配備のことについては今考えていないということでしたけれども、あの東日本の大震災の状況を見ると、やはり建物の3階であったり、屋上であったり、そういうところへ避難する。当然、津波なんかが来たときにすぐにすっと来て、すっと引いちゃって、すぐに日常生活に戻るなんていうことは当然ありません。特に、例えば24時間動きがとれなかったとか、そういうときのことを想定したときに私は資機材と資機材じゃないほう、いわゆる水などの救援物資、特に水、水だけでも配備しておくことによってそこの避難場所というところの安心感というのは全然違ってくると思ったんですね。ですから、例えば2リットルの水のペットの1箱入った段ボールを5箱、3階とか何かに置かせてもらうというようなことを想定して私はこの質問をしたわけですけれども、そういったこれから検討していく中でそうした救援物資、最低限の救援物資というのも、いわゆる覚書をやっていく中で取り込んでいかれるんでしょうか。それともそれは全くなしとしてやっていかれるんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 先ほどの②と関連があるんですが、まずは相手様が了解していただいた覚書を丁寧に頭を下げて今後いいおつき合いができるようお願いすると。こちらから幾つもの条件をつけるよりも、そういう中でいいおつき合いができて、こういうことがお願いできないでしょうかといったときに気持ちよくわかりましたというものかどうかという、まだその前段ですから、私たちが決めて行政が、こういう大災害が起こった後ですから、普通の方であればお願いに行けば、わかりました、緊急に避難してくる場合にはマンションであればいいですよ、外階段を上がって3階、4階に来てくれればという感じのところもあるやに聞いていますので、いろんな条件をこちらから今現時点でお願いしていくというのはという意味です。否定するつもりはありません。ただ、なぜ啓発条例を年内につくりたいかというと、いろんな意味でそれぞれが個人や地域防災やそういうところで少しずつ今までは行政が主体の支援物資、もしくは緊急避難物資だったんですが、そういうものが個々に少しずつ肉厚になれば、そういうところで自然発生的に避難してきた人たちに各家庭の中で備蓄してあるものをお互いにどうぞというような形になれば最高な市町になるなと、こんな思いで現時点はおります。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  それでは、(6)に移ります。  (6)の①ですけれども、確かにこの施設というのは休日や夜間の1次ということでスタートすることというか、その施設ですけれども、実際に、いわゆる最初に質問しましたけれども、震災になったときに人間というのはとにかく早く逃げたいというところになりますと同時に、けがをすれば早く治療してもらいたいとなったときに、その施設がそこにできるわけですけれども、いわゆるそういったときにこの施設というのは、休日、夜間というときは、要は災害時もそれに対応するものなのかどうかというところなんです。それぞれ各病院にいらっしゃるわけですので、先生方というのは。それが平常時は休日の当番であったりとかなんかで行かれることになるわけですよね。それが緊急時というのは、当番制であってもなくてもそちらに集合するようになるのか、それともそういうときには集合しないところになるのか、それはどうなんでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 今議員御存じのとおり、11の救護所がございます。それぞれ医師会の先生方が張りついてくださっているですが、これを12にするというと、そこにまた先生方、医療機関で従事してくださっている医療スタッフが必要になります。ですから、そういうことも踏まえて医師会といろんな相談はしていこうと思っています。新しい施設ですし、RC構造の2階建てとはいえ、そういう施設で医療機器も多少なりとも配置しますので、救護所は基本的には体育館や学校等々になりますから、ただ、私がここで申し上げますのは、ここでにわかに医師会と何の話し合いもせずにそうです、ああですということは言えませんのは、医療スタッフが絡んでくるからです。そういう意味では、救護所、今度の災害で救護所の体制も見直しが必要だろうと思っています。そういう中でいろんな相談をした結果、あそこを救護所にしようとか、やっぱりやめようとかという、それはまだもう少し先の話になります。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  それでは、同じところの②のほうをお伺いします。  避難施設としては考えていないということで、鉄筋の2階建てということで、そこの避難地は静産大になるということでしたけれども、私は東日本のあの光景を見ると、人はとにかく早く近くの高いところへ逃げたくなるというところだと思うんですね。現在、そこに当然その建物がありませんから、あそこで安全なところということで静産大ということになるわけですけれども、これからつくるもの、それが例えば避難地として南部のほうで3階建ての建物を探したりとかと市のほうがやっているわけですので、そうすると、考えていくのに、これからつくるんだからそういう避難場所としてのことも考えられないかなと思って今回この質問をしました。  実際に避難地としての考え方として見たときに、南部の救急医療施設というのはあくまでもそこは全くの外しなのか、それとも今後医師会との話の中で、先ほどのいろんな話の中でそういうようなことも出てき得るのかどうか、その辺の可能性というのはどうなんでしょう。 ◎市長(渡部修君) 私は、基本的に、いざ大災害が発災したときにここがいいだ悪いだと言っていられるかというと、あくまでも机上の中でこういう、市民にこの地域はもしいざとなったら産業大学へとかと、そういう意識づけのためにありますが、そこに人がいて、例えば私がどうしても南部の医療施設にそこに人がいて、ここに僕は逃げたいんだといったときに出ていけと言えるかというと、それはまた別の話だと思うんですね。  議員も御存じのとおり、3月11日には福田の支所に行った人がここは避難所じゃないからという話は聞いています。そういう次元の部分と、それは受け入れればいいんですよね、3階、4階までありますから。そういう部分と、そこに人がいなかったわけじゃありませんから、基本的にの部分と、いざ何かあったときに人が自分はこっちよりもこっちが安全だと思ったらそちらに逃げるでしょう。そういう意味の制約まで私はしようと思っていません。  要は、先ほど申し上げましたように、今回の南部の救急医療施設も実は3階建ても検討したんです。ところが、そのためにまた予算をつけて、しかもお金はおのおのの地域ですよね。そうすると、南部のほうにもっと150号線南だとか、150号線南北のところで岡田、大之郷よりももっと財源を集中して何かすることが可能であれば、しなければいけなくなるかもしれません。これは4次想定が出てからになりますが、そういうことを踏まえますと、職員と検討した結果、近隣に産業大学があるのであれば、あえて2階でいいものを3階でつくる必要があるんだろうかという検討の結果、RC構造で2階という結論に達したということでございます。ですので、そこに来た人を出ていけという、そういう位置づけでは決してありませんし、これはもう民間でもそうだと思うんですね。だれかが来た。それが自分のマンションが別に覚書を締結していなくても逃げてきたら追い返す人がいるだろうかというと、とりあえずの1次緊急避難と、それと指定避難と、もろもろの使い分けをそれぞれ地域住民が安心していただける構築を少しでもするということでございますので、御理解いただければと思います。 ◆14番(鈴木喜文君) ありがとうございました。  その次に、教育のほうに行きます。  大きな2番のほうの(1)、ちょっと①、②が一緒になっちゃうかもしれませんけれども、要は先ほど寺田幹根議員も釜石の奇跡を言おうとしてブザーが鳴ってしまいましたので、そこから先、私が引き継いでやらせていただきますが、この釜石の奇跡は現場で起きたことなんだけれども、実際には本当にそこまでのいわゆる防災訓練が功を奏した結果なんですね。そうすると、私はこの質問をしたのは、要は福田中学や福田保育園というのは海から150メートルのところにあって、現状、今までのような防災訓練をやっていたら絶対に逃げられないという思いがあるんです。ですから、この釜石の奇跡をこれから、例えば、じゃ、福田中学はどういうふうに具体的に生かしていくのか。それをお伺いします。 ○議長(小野泰弘君) ①と②のまとめた質問ということですね。 ◆14番(鈴木喜文君) はい。 ◎教育長(飯田正人君) 釜石の奇跡の釜石市の学校での教育ですね。それは小学校1年生であっても、2年生であっても、常に津波を本当に想定した授業を行っているわけです。例えば、津波は3メートルと聞いていますが、センチでいうと何センチでしょうとか、それから、津波は30分で来ると聞いていますが、ここを何分に出ればあそこの山まで、高いところまで行けるでしょうとか、そういったものをすごく入れて、そうして3原則も入れて、そして、やっているという状況であります。じゃ、福田中学校がどういうふうに逃げたらいいかというと、もうあそこの近隣にいるとき、学校にいるときはもう高いところの3階に行くということが一番だと思います。ほかに登下校の途中でどういう位置にいたときにはどうするかというようなのは、その都度考えて子供に指導しておかなければならないと、そういうところでございます。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) 同じところです。  やっぱりまだまだこれから考えていく、検討していくという段階だと思うんです。でも、実際に毎日お子さんを海のところへ登校させている親は心配していると思います。より具体的な検討を緊急にやっていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) おっしゃるとおりですね。本当に保護者の皆さんは心配であると、こんなふうに思います。したがいまして、議員おっしゃってくださったように、学校とも一緒になって検討していきたいと、こんなふうに思います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 施設に関することは私の担当に今回防災がなっていますので、福田の中学等々も沿岸部すれすれのところにある施設というのは、これは4次想定が出ようが出まいが、これはもう地域としての安心の1つの施設になりますから、今は内部的にあそこの施設をどう充実するか、これはもう4次想定が出ようが出まいが考えております。ただ、1点、外階段をつけたほうがいいのか、かぎの運用で中から上がれるようにしたほうがいいのか等々は少し学校現場と、それから、全部の方たちが決め事に従ってくれるかどうかもわからない中で自由に外から出入りしていいかという管理面もありまして、中から地域住民も含めて上がれるような形のほうがいいのか、その辺の検討をしているということで、4次想定を待ってからあそこをどうします、こうしますという次元の中の施設ではないということだけここで申し上げておきます。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) ここで10分間休憩いたします。      午後4時26分 休憩      午後4時35分 再開 ○議長(小野泰弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小野泰弘君) ここで報告をいたします。  午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承を願います。 ○議長(小野泰弘君) 一般質問を続けます。 △27番 岡實君の一般質問 ○議長(小野泰弘君) 次に、27番 岡  實議員。      〔27番 岡  實君 登壇〕 ◆27番(岡實君) 初めに、このたびの東日本大震災による多くの死者、行方不明者の方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの皆様方の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、今回は大きく2点について伺います。既に先に質問された方とダブるところがございますが、ひとつよろしくお願いいたします。  最初に、大項目1、生涯学習関係の対応とイベント等の見直し、(1)青少年健全育成、明豊会の対応についてであります。  竜洋地区は昭和55年から、それまで以上に青少年の健全育成と地域向上運動を推進することになりました。地域をよくする運動の地善会、明るく豊かなまちづくり推進会議の明豊会、そして、青少年健全育成モデル地区事業へと発展し、今日に至っています。  ①竜洋地区の青少年健全育成、明豊会について、取り組みの現状と成果と課題を伺います。  ②平成23年度は明豊会とセットの講演会がなくなると聞きますが、相乗効果が見込まれる中でなぜなのか、現状と課題、今後の対応について伺います。  次に、(2)イベント等の見直しであります。  現在、第2次の行財政改革大綱実施計画が策定中であります。  ①イベント等の見直しが新しい行財政改革の取り組み課題にあります。目標は磐田市全体のイベント等を平成23年度から26年度までの4年間で見直すとありますが、取り組み課題77の中に取り上げた理由について伺います。  ②イベント等は地域の活性化等に大きく貢献しています。見直し等については地域的なバランスに配慮願いたいと思いますが、現状と課題、見直しの考え方について伺います。  ③市内各地で講演会が開催されています。講演会のあり方、見直し、他のイベント等との組み合わせの考えについて見解を伺います。  次に、(3)生涯学習振興計画。  生涯学習は、1つ、学習内容の多様化と学習活動の充実、2つ、学習の場の活性化、3つ、学習基盤の整備の3つの基本方針に沿って推進していますが、生涯学習推進大綱、生涯学習推進計画は平成23年度で取り組みの5カ年が終了します。成果と課題、問題点と平成24年度から取り組む新5カ年の策定の方向性と特徴について伺います。  次に、大項目2、地震・津波対策、防災関係の見直しについてであります。  未曾有の被害をもたらした東日本大震災も発災後3カ月が経過しました。磐田市も被災地の復旧・復興支援をする中で防災対策の見直しなど、さまざまな問題に直面しています。この大項目では10項目について伺います。  最初に、(1)磐田市防災対策の見直しであります。  ①地震・津波対策は市民の最大の関心事であります。現在、磐田市が防災対策の見直しを進める中で、実施状況の市民への説明と公表について見解を伺います。実施される場合は方策も伺います。  ②防災対策見直しの進捗管理は、大項目5つ、1防災意識啓発、2市民への情報発信、3津波対策、4資機材整備、5浜岡原子力発電所対策について、この中の小項目ごとに実施状況、何をいつまでにどのようにと進捗状況等を明示するとわかりやすいと思いますが、見解を伺います。
     次に、(2)浜岡原子力発電所対策、①安全協定の締結の範囲を国際原子力機関(IAEA)が提唱している原子力防災対策を重点的に実施すべき地域(EPZ)に準じて、半径30キロ圏内に拡大想定した場合の中部電力との安全協定締結による磐田市の新たな浜岡原発対策の概要と半径30キロ圏内の旧5市町村別の自治会数、割合、関係自治会への今後の対応について伺います。  次に、(3)公共建築物の耐震対策、①平成18年度に策定した公共建築物の耐震対策は、未診断施設の耐震性の調査の継続実施と耐震性能ランクⅡ耐震性がやや劣ると、ランクⅢ耐震性が劣るについて、耐震対策を5カ年を目途に実施したいとの中で、庁舎、医療施設、消防施設など13の施設区分について耐震対策を進めてきました。現在までの施設区分ごとの進捗状況と評価、今後の進め方を伺います。  ②市の耐震対策は現在まで幼保小中を優先し、進めてきました。これらの耐震対策の完了予定時期と次期の重点施設はどのようなものを計画しているのか、伺います。今後の方向性等もわかれば伺います。  ③公共建築物の耐震化計画は東海地震対策大綱に基づき実施してきましたが、新たに東海、東南海、南海の3連動地震の被害想定策定等をされた場合の見直し等の対応を伺います。あわせて、平成23年度末を目途に公共施設の統廃合を含めた整備計画の策定が予定されています。整備計画と耐震化との関連についても見解を伺います。  次に、(4)地域ICTの活用、①平成19年度から21年度の地域ICT利活用モデル構築事業の概要と防災対策への活用について伺います。  ②地域ICTの活用は、いざというときに備えて日ごろの操作訓練が重要と聞きますが、見解を伺います。  次に、(5)総合計画後期基本計画、①平成24年2月を目途に策定を進めている総合計画後期基本計画と磐田市防災対策の見直しとの連携について伺います。  ②総合計画の基本目標、4安心・安全なまちづくりに地震などの地域防災対策体制の強化がありますが、どのような見直しを考えているのか、現状と課題について伺います。  ③東日本大震災による市民の防災意識、関心も高まったと思いますが、総合計画への市民意識調査の反映について伺います。  ④総合計画の策定・推進に当たって厳しい財政の影響をどのようにとらえているのか、伺います。  次に、(6)第2次行財政改革大綱実施計画、①推進期間は平成23年度から26年度までの4年間で、行革の取り組み課題77課題の中に防災対策関係が4課題取り上げられています。1つ、磐田市地域SNSの普及啓発の検討と活用、2つ、(仮称)災害に強いまちづくり推進条例の制定、3つ、広域災害支援ネットワーク協定の締結、4つ、危機管理体制等の整備、充実であります。その4課題の考え方とねらいについて伺います。  ②取り組み課題の進行管理について、進捗状況は毎年度その取り組み状況を市民にわかりやすく公表するとともに、行財政改革推進審議会、議会へ取り組み成果を定期的に報告するとあります。取り上げた4課題以外の防災対策見直し項目の取り扱いについて伺います。  次に、(7)「磐田の教育」、①「磐田の教育」には、主な教育施策に生きる力の育成を訴えていますが、防災、地震に関係した項目がありません。東日本大震災を目の当たりにし、生きる力、連携、きずなをキーワードとした学校防災に関する項目を冊子へ追加挿入する考えがあるか、伺います。  ②さらに、磐田市の地域防災計画には、中高生の応急復旧整備作業や地域における応急復旧、または救援活動等に可能な範囲で協力するとあります。このような計画について「磐田の教育」への掲載について見解を伺います。  次に、(8)学校の地震防災対策マニュアル、①石巻市のある小学校では津波被害で多くの死者、行方不明者を出し、その結果、避難マニュアルの不備が指摘されました。磐田市においては学校の地震防災対策マニュアルに沿って対応しますが、現状と課題について伺います。  ②磐田市防災対策の見直しとの連携や学校の浜岡原発対策についての見解を伺います。  次に、(9)地域福祉計画と地域福祉活動計画、①地域福祉計画、地域福祉活動計画は平成23年度から27年度の5カ年の取り組みとなっています。災害時要援護者支援マニュアルなどを含む計画の現状と課題、今後の対応について伺います。  ②高齢者や要援護世帯では、東日本の大震災により地震・津波防災対策などについて不安の声が出ています。不安解消と防災対策などの対応について伺います。  最後に、(10)防災対策の予算について伺います。  ①東日本大震災を踏まえた財政計画、財政見通しについて、現状と課題について伺います。  ②防災対策として既に6月の補正予算で津波啓発看板の作製、設置の経費があります。防災対策経費の予算措置と来年度の予算編成について、今後の進め方と対応、他の事業への影響について伺います。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。  初めに、生涯学習関係の対応とイベント等の見直しのうち、竜洋地区の青少年健全育成の取り組みの現状と成果、課題についてですが、明豊会は自治会、地善会、子供会など、28の団体で構成され、主な活動は、地域ぐるみでの青少年健全育成活動として、善行の表彰や非行防止キャンペーンの取り組みなどを行っていただいております。成果としては、地区が一体となって青少年健全育成活動へ取り組むことにより地域のコミュニティーの振興が図られております。課題といたしましては、核家族化の進行等により地域社会の連帯感が希薄化する中で、今後、明豊会活動への意識の低下が懸念されております。  次に、本年度、明豊会としての講演会がなくなる理由、現状と課題、今後の対応についてですが、磐田市青少年健全育成会連合会では昨年度、合併から5年を経て事業内容の見直しを行う中で、連合会及び各支部で開催されている講演会の統廃合の方針を示されました。このため、竜洋支部の明豊会においては、本年度はモデル地区の活動発表を講演会にかえて実施することを総会で決定いたしました。今後の対応につきましては、明豊会の自主性を尊重し、地域の特色を生かした事業が活発に展開されるよう支援していきたいと思っております。  次に、イベント等の見直しのうち、新行財政改革の取り組み課題に取り上げた理由と現状と課題、見直しの考え方についてですが、関連がありますので一括して回答をいたします。  各種イベントは、事業効果を高めること等を目的に実施しておりますが、イベントの中には目的が不明確であったり、時期や目的などが重複したりするものが見受けられます。このような状況を踏まえ見直しを行うものですが、見直しに当たっては、まず、そのイベント等の必要性について検討をし、実施する場合は効果や効率性の観点から、開催する時期や地域性のほか、実施方法、実施主体、他のイベント等の関連性など総合的な視点から検討を行います。  次に、講演会のあり方についてですが、一般的に講演会は集客力にすぐれた手法であり、その目的が一層効果的、効率的に達成できるよう、他のイベント等との共催という方法も検証しながら全庁的に見直しを進めていきたいと考えております。  次に、生涯学習推進大綱、振興計画の成果と課題及び次期計画の方向性と特徴についてですが、成果については、振興計画に基づき、庁内26カ室が所管する延べ246事業を生涯学習関連事業として位置づけ、毎年度各事業の進行管理に取り組むことにより全庁的に生涯学習に対する理解が深まり、各種事業の実施の際に生涯学習の理念・視点を持つことが浸透してきていることが挙げられます。  課題、問題点といたしましては、大綱、振興計画の内容が多岐の分野にわたり、進行管理に多大な労力を要することなどでございます。こうしたことから、大綱、振興計画の改定に当たっては、内容を簡素化、重点化し、市民や職員にも理解されやすいものとしていきたいと考えてございます。  また、今後の方向性といたしましては、学習する活力や学習する人たちの連帯感、学習の成果を地域づくりに生かせるような方策を検討していきたいと思います。  次に、磐田市防災対策見直しのうち、実施状況の市民への説明と公表についてですが、第4次被害想定による国・県の防災計画の見直しに伴い、市でも地域防災計画の見直しを行いますが、まず、市としてできる対策として防災意識啓発、市民への情報配信、津波対策、資機材の整備、浜岡原子力発電所対策の5つの項目を柱に進めてまいります。市民への説明と公表につきましては、自主防災会を通じてお知らせするとともに、市政懇談会、避難所運営会議、出前講座、ホームページ等を通じ、周知していきたいと考えております。  次に、見直しの進捗管理ですが、さきに説明いたしました5項目につきまして公表をする際には、完了予定時期を掲載するなど、市民にわかりやすく説明できるよう努力してまいります。  次に、浜岡原子力発電所対策の概要と30キロ圏内の自治会数、自治会への今後の対応のうち、浜岡原子力発電所対策の概要についてですが、浜岡原発から10キロ圏内の御前崎市、牧之原市、掛川市及び菊川市については、国が災害対策基本法に基づき、防災対策重点地域としてさまざまな安全対策を講じております。しかし、福島第一原子力発電所での事故による避難対象区域がこの区域を大きく上回る30キロ圏内に広がったこと、また、市民の安全を守るという立場から、市として安全協定の範囲を国際原子力機関の提唱している緊急防護措置計画範囲の30キロ圏内に拡大することなどを県、国、中部電力株式会社に対し要請することなどの取り組みを進めております。  次に、30キロ圏内の自治会数についてですが、平成23年2月現在の自治会並びに字で旧磐田市で118、これは全体の約8割になります。旧福田町で47、これは10割です。旧竜洋町で13、約3割に相当します。旧豊田町で14、これも約3割が範囲に含まれることになります。旧豊岡村はゼロでございます。  次に、関係自治会への今後の対応についてですが、まずは行政も含めて市民の皆さんが正確な情報、知識を得ることが必要だと思います。既に中部電力株式会社には正確な情報の提供と市民の安全のため、迅速かつ万全な措置を要請しております。今後も、市として正確な情報の提供など、市民の皆さんに安心していただける取り組みの推進を図っていきます。  次に、公共建築物の耐震対策のうち、施設区分ごとの進捗状況と評価、今後の進め方についてですが、耐震性能ランクⅡとⅢに判断された居室を有する200平米以上の公共建築物の平成18年3月時点での耐震化率は63%でしたが、この5年間で耐震対策として優先度の高いものから計画的に耐震化に取り組んでまいりました。  内訳ですが、幼稚園、小中学校が79棟のうち60棟、医療施設が2棟のうち1棟、公民館文化施設が12棟のうち5棟、福祉施設が5棟のうち3棟、市営住宅が49棟のうち28棟が耐震対策を実施済みでございます。その結果、全体では97棟について耐震対策を実施したことになり、耐震化率は平成23年3月末で84.9%でございます。  今後は、小中学校の校舎について一部耐震化が済んでいないところもあるため、優先的に耐震化を進め、未実施の施設については利用状況等を総合的に判断し、耐震化の必要性、優先度等について検討していきたいと考えております。  次に、幼保小中の耐震完了予定時期についてですが、幼稚園、小中学校は対象215棟のうち県の基準のみ満たしていない20棟を26年度を目途に耐震工事を行い、県の耐震基準に適合させ、完了する計画でございます。保育園につきましては、公立9園の園舎はすべて完了、唯一未実施の豊田北保育園遊戯室も24年度完了予定でございます。私立につきましては、24年度に1園改築予定があり、さらに1園が早期の改築を検討しております。これらが終了すると、認可保育園全園で耐震化が完了となります。  次に、次期の重点施設の計画と今後の方向性についてですが、公共施設の耐震化は平成19年3月に策定いたしました磐田市耐震改修促進計画に基づき、耐震性能の低いものから優先的に改修等を進めております。今後は、耐震性能の視点に加え、公共施設見直しの視点から重点的、優先的に耐震化していく施設を決定し、その推進を図っていきたいと思います。  次に、公共施設の整備計画と耐震化との関連についてですが、公共施設の整備計画につきましては、昨年度から公共施設見直しの全体計画として策定作業を進めてきましたが、3月11日の東日本大震災を受け、再度施設の耐震性、防災対策面から計画を見直すこととし、作業を進めております。全体計画の見直しを行っていく中で、施設の耐震性については十分な注意を払ってまいります。  次に、地域ICT利活用モデル構築事業の概要と防災対策への活用ですが、既存の情報ネットワーク、情報通信技術を活用して構築したシステムです。構成といたしましては、災害対策本部、避難所、その他関連機関を結ぶ防災情報管理システム、ホームページ、いわたホッとライン、地域NSNで構成されている災害情報広報システム、竜洋海洋公園及び磐田久保川一本松橋にカメラを設置し、監視する映像情報システムの3システムにより構成されております。また、防災対策での活用ですが、平成22年度から活用し、風水害等に役立てております。  次に、防災情報管理システムの職員研修につきましては、平成22年度実施として9回実施しております。  次に、磐田市防災対策の見直しと連携についてですが、東日本大震災により、防災対策を初め、各種まちづくりに変革が求められていると認識しております。現在、防災対策の見直しを進めているところであり、見直しの内容は後期基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。  次に、地震防災体制の強化の見直しの内容、現状と課題についてですが、第4次被害想定が出されていない状況にありますので、基本施策の策定に当たっては前期計画の取り組みについて評価、検証を行った上で、本年度における本市の防災対策並びに防災体制の見直し内容を取り入れ、策定を進めてまいります。  次に、市民意識調査の反映についてですが、ことし1月に市民意識調査を実施し、1,856人の方々から回答が寄せられております。調査の実施が震災前でしたので、防災に関する市民の意識に大きな変化があることを考慮しながら、後期基本計画策定の資料として活用してまいります。  次に、計画の策定・推進に当たっての財政状況についてですが、東日本大震災の影響もあり、本市の財政状況は引き続き厳しい状況が続くと考えております。後期基本計画の策定に当たっては、前期基本計画を評価、検証する中で社会経済情勢や市民ニーズの変化を的確にとらえ、後期5年間において真に必要な事業を取捨選択し、現実的な財政見通しに基づく実現性のある計画策定を目指します。  次に、第2次行財政改革大綱実施計画のうち、防災対策関係4課題を行革の課題に取り上げた考え方とねらいについてですが、行財政改革の目的は磐田市に住んでよかったと実感できるまちづくりを進め、本市の発展に寄与することにございます。仮称ですが、災害に強いまちづくり推進条例の制定のほか4課題は、震災等行政環境の大きな変化を踏まえ、本市発展のために必要な取り組みとして取り上げたものです。  次に、行革課題に取り上げました4課題以外の防災対策見直し項目の取り扱いについてですが、市民の防災意識の啓発、防災対策の周知を図る観点からも、防災対策の見直し項目等についても市民にわかりやすい形で公表してまいります。  次の「磐田の教育」と学校の地震防災対策マニュアルについては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、地域福祉計画で災害時要援護者に関し位置づけている事項の現状と課題、今後の対応についてですが、地域福祉計画は、見守りや声かけなど、日常的なかかわりを通して災害時でも要援護者を地域で支えられる仕組みづくりを大枠として提案しているものであり、東日本大震災による計画の修正は考えておりません。平成21年12月に策定をいたしました災害時要援護者避難支援計画については、自治会ごとのアンケート調査の結果を踏まえ、要援護者の避難支援体制づくりの方法や要援護者の避難所等での支援体制を含め、見直しを進めていきます。  次に、高齢者や要援護世帯の不安解消等の対応策については、地域の避難支援体制づくりを確実に進めることや避難所生活での心のケアなど、より安心できる支援策を避難支援計画の見直しの中で示していくことで対応していきたいと考えております。  次に、防災対策の予算のうち東日本大震災を踏まえた財政計画の現状と課題についてですが、震災の影響はいまだに不透明な部分が多いものの、現時点での経済見通しは、今年度は震災による供給制約が続き、低成長、来年度は企業活動の正常化と復興需要により高成長が見込まれておると言われております。これらを踏まえれば、24年度は非常に厳しく、25年度は若干持ち直すことが見込まれます。課題については、震災の影響による経済状況の変化に応じて歳入の規模をどの程度見込むかということ、また、震災を踏まえた防災対策予算の内容やそれを見込む時期が第4次被害想定の結果とそれが示される時期に左右されてしまうことが課題であると認識しております。  次に、防災対策の予算措置等の今後の対応と他事業への影響についてですが、今後の防災対策予算は基本的に第4次被害想定の結果を踏まえたものになると考えておりますが、支援経費などで急を要するものについては必要に応じて今年度の補正で対応してまいります。他事業への影響につきましては、第4次被害想定の結果いかんでは、防災対策予算を従来以上に重点化する中での優先順位づけにより建設事業等が抑制傾向になることも考えられます。  以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小野泰弘君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 岡議員の御質問に回答させていただきます。  「磐田の教育」についてですが、学校防災に関する項目と計画の掲載は関連がありますので、一括して回答いたします。  現在、学校では、発達段階や学習指導要領を踏まえて各教科や総合的な学習の時間、避難訓練等の教育活動の中で防災教育を実施しており、防災マニュアルも作成しています。しかし、東日本大震災での被害状況から、防災教育や学校防災の一層の充実が必要と考えますので、「磐田の教育」に施策として反映していきたいと考えています。  次に、学校の地震防災対策マニュアルのうち現状と課題についてですが、これまで学校は県のマニュアルをもとに防災計画を立ててきましたが、津波を想定したものはほとんどありませんでした。今年度は立地環境等に応じて津波に関する項目を加え、マニュアルを作成し直しました。保護者への引き渡しや避難住民への対応等課題もあり、さらに見直しが必要です。  次に、学校の浜岡原発対策についてですが、教育委員会としても今後市の防災対策を受け、マニュアルの見直しを行っていきます。特に原発対策については、福島原発の問題をしっかりと分析した上で、緊急時の屋内退避等について検討を進めていきます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆27番(岡實君) それでは、今回初めてですが、一問一答でさせていただきたいと思います。  まず最初に、1の(1)の①ということでございます。  28団体で構成して云々ということで、成果についてお認めしているということでございますが、1点、今市長部局に青少年健全育成と生涯学習がことし一体になったわけです。合併当初は両方とも教育委員会にありまして、今年度からすべて市長部局になったということでございますが、その辺の影響というのは全体を含めて見解があれば伺いたいと思います。 ○議長(小野泰弘君) これは、岡議員、竜洋地区の青少年健全育成とのかかわりを質問されていますか。 ◆27番(岡實君) 竜洋地区の取り組みについて、その辺、竜洋地区の場合は1カ所で受けているんですが、市のほうの行政側については、こちらのほうは教育委員会とかいろいろ組織が変わってきているんですが、その辺、編成の中で影響があったかどうか、わかればお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰弘君) 竜洋地区に関する関係性ということでの質問と考えていいですね。 ◎市長(渡部修君) 教育委員会から市長部局に移ったことでの影響は全くございません。  以上です。 ◆27番(岡實君) 影響ないということでございますが、やはり青少年健全育成室ですか、それと生涯学習の中で対応するときになかなか難しいところもあったと。お互いに横の連携はとってくれたと思うんですが、そんな感じがしましたので質問させてもらいました。この件について影響はないということでよろしいですね。 ○議長(小野泰弘君) ないということですね。次の質問に移ってください。 ◆27番(岡實君) それでは、次に、②に行きます。  セットの講演会がなくなるということで、今度、活動発表を総会でするということでございますが、いろいろ聞きますと、予算がだんだん削られて、5カ所でやっていたものが竜洋地区でいきますと今年度からなくなったというような話も聞いているんですが、その辺、どのような感じでしょうかね。 ◎市長(渡部修君) 先ほども答弁いたしましたが、これは連合会でこの課題を取り上げ、支部も含めて決定して、連合会としての講演会は今年度はたしかアミューズだと思いますが、そして、支部の中で講演会をやっちゃいかんとかということではなくて、予算の中で支部で実施する分には別に構わないということだと聞いております。ですので、連合会と支部も含めてそういう方針を了とし、今回は発表会をもってその講演会にかえるという方向に決まったということは報告を受けております。  以上です。 ◆27番(岡實君) この件は後のほうの講演会とも関連しますので、そちらのほうで重なる部分は質問させていただきたいと思います。  次に、(2)の②ですか、以前も市長の一般質問の中で私も地域の活性化が必要だよということであったんですが、今回、東日本の大震災を受けて、かなり地域の連携とか、助け合いとか、そういったものが再認識されたんですが、その件についてどのような考えでおりますでしょうか。 ○議長(小野泰弘君) これはイベントとの関係ということですか。 ◎市長(渡部修君) 私は地域力をこれ以上落としてはいかんということは就任して以来一貫して言っておりますし、被災地の現状を見てもそのように感じておりましたし、確信も持ちました。イベントについては、私は否定したことはございません。ただ、長年続いてきたもので形骸化してしまって、なかなか新たな啓発、要するに活性化ができないようなところも多々ございますので、時代に合わせてそういう見直しをしている、その一環だと思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、③のほうに移ります。  講演会については全庁的に検討するよという話がございました。先ほどのところにも関係しているんですが、いろいろな大会とか、そういったものとセットとするとかなり効果があると。イベントと組み合わせると効果があるという考えでおるんですが、その辺、再度、市長は先ほどあるという話をちょっと伺ったんですが、その辺、もう一度見解について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 講演会につきましては、本当にこの先生がこのような講演の題材の中身であれば会場いっぱいになってもいいだろうと思うものがなかなか埋まらない等々は随分見てまいりました。ですので、講演会そのものも、それから、講師、それから、啓発、それから、情報発信、そのもろもろが重なったときにいい効果が発揮できると思っていますが、私は講演会というのは1つの大きな手段であると思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) 今のところでお願いしたいと思います。  学校関係といいますと、父兄の方が働いている方が多いという中で、やっぱり講演会的なものをもうちょっと集約するような形の中で地域性を配慮してやっていただいたらどうかという声があったんですが、その辺について市長はどのように思われますか。 ◎市長(渡部修君) 講演会につきましては、すべてにおいて見直しをした中で、充実させるべきものと形骸化しているところは省くところもあるでしょうし、一緒になってより充実させるところもあると思います。そういう意味では、私は、いい機会ですので、今、岡議員がおっしゃったように、いろんな要望がある中でやっぱりスクラップ・アンド・ビルドをすべき時代に入っていると思っておりますので、形式的に前の予算がついているからこれをという形だけではなくて、一回自分たちのためにも見直していただくということの時代に入っていると思っておりますから、ぜひ協力していただければと思います。 ◆27番(岡實君) 今の③で伺います。  今、市長がいいよということで、それで、実は先日、食育の講演会がありました、なぎの木会館で。これは農林の主催なんですが、対象は学校の先生方とかそういった方の呼びかけのような感じもしたんですが、食育ですから、農業とか、そういった人に声をかければすごくあると思うんですが、やっぱり所管課の考え方によっていろいろ広報の仕方が違うと思うんですが、その辺、何か常々市長が感じられていることがありましたら、伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) お弁当に関する先生の講演は私も聞いたことがありまして、あの先生のお話は非常に興味もあるし、話も上手ですし、行かれて聞けばなるほどと思う講演なんですが、800以上のキャパで300ちょっとだったと聞いております。ただ、農林の職員がこの間、あちこち飛び回って一人でも多くということは目にしておりますので、ですから、結果として発信の仕方が下手だったのかどうかちょっとわかりませんが、農林だからというイメージは私は持っておりません。ただ、結果を後日聞いて、その人数は残念だったなという話は職員といたしました。  以上です。 ◆27番(岡實君) 今ちょっと話があったんですが、今の件を引き続きお願いします。やっぱりこういった場合には教育委員会とか、連携してやっていくのも必要かなと。ですから、単独の課という形じゃなくて、必要に応じてそういう連携をお願いしたいと思うんですが、その件について再度答弁をお願いします。 ◎市長(渡部修君) 実は議員は御存じないと思いますが、PTAの市内の総会がございまして、役員さん全員が集まって、その中でも一生懸命農林の職員は訴えていました。ぜひいい講演だから来てほしいということで、私もその場におりましたけれども、当然、教育長を初め、教育委員会のスタッフも承知しておりますから、今回の件に当たっては連携してあの結果だったと認識していただいて結構だと思います。 ◆27番(岡實君) じゃ、次に行きます。  次の大項目2の(1)の防災対策の見直しでございます。市長は先ほど……。
    ○議長(小野泰弘君) 見直しのどこになりますか。 ◆27番(岡實君) (1)の①です。先ほど、4次によって見直していくよという話の中で、タイムリーにいろいろとホームページとかという形でされておるんですが、この件について、例えばまとまった段階でいいかどうかちょっと私もわからないですが、広報で特集号を組むとか、あるいはでき上がった時点になると思うんですが、家庭版のマニュアルというんですか、防災の、そういったものの考えというのは多分あると思うんですが、その辺の考えについて伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 当然、ハザードマップも含めて新たなものを考えておりますし、今までのハザードマップは基本的には風水害ですね。それに今度は津波という部分がかかわってきております。ことしの初めのころには道路の凍った状況で、たしかこの議会の中でも危険な箇所の、要するに凍結してしまうような道路の落とし込みだとかと、いろんなことが出ていますので、今一生懸命担当、自治防災課のほうでどういう形のまとめ方がわかりやすくて、親切丁寧にやることで冊子のページがふえますと、またそれが親切なようでわかりにくくなりますので、そういうことも含めて検討させておりますから、もうしばらくお待ち願えればと思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、(2)の浜岡原子力発電所の対策のほうに移ります。  先ほど、中電に万全な措置を要求しているよということで、あと、御前崎市とかが防災対策を行っているという話ですが、ちょっと通告のときに当局とのすり合わせの中で磐田市が今後当然結んでいく中でいろんな項目が出てくると思うんですよね。ですが、現状4市ですか、結ばれているところというのが基本になってくると思うんですが、すり合わせのときにもしそこの4市ですか、今締結を結ばれているところの4市についてどんなものというんですか、大まかな概要、こんなものについて結んでいるんだよということをわかれば教えていただきたいという話をさせてもらったんですが、その辺、もしわかればちょっと骨子だけでも伺いたいなと思います。 ◎市長(渡部修君) 概略、わかれば担当の部長に答弁させますが、この10キロ圏内と決めているのは中電さんでも何でもなくて、国なんですね。当然、このままあの福島の第1原発の状況を見ていて全く見直しをしないということは国もあり得ないと思っています。ただし、県内の市町の中には30キロというものでいいのかと。風向もあるし、もろもろ加味して国がどういうふうな知見を持ってくるのかわかりませんが、そういう意味では今の重点地域、10キロ圏内のことの取り決め以上にもう少し細部にわたって、それから、取り決め事が出てくるだろうと。これは国のほうの方針を待たなければいけませんが、現時点で10キロ圏内で交わしている内容プラスもう少し手厚くなるという表現がいいかどうかわかりませんが、掘り下げたようなものにならざるを得ないだろうというふうに私は認識しております。  以上です。 ◎企画部長(竹森公彦君) 4市の協定の具体的内容でございますが、特に主な点を申しますと、例えば原子力防災計画の変更における事前協議が行われること、また、協定範囲内の立入調査をすることができること、国・県や事業者との情報収集体制が図れること、防災対策上必要な資料の共有が図れること、そういった内容でございます。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 同じ項目で伺います。  そうしますと、万全な体制を中電さんに要求していると先ほど言ったですが、先ほどでいきますと、磐田市では約8割ぐらいが該当しているよとか、あるわけですね。これが事がだんだん展開していけばだんだん変わってくると思うんですが、今後の自治会への対応というんですか、いつごろ、どんなようなことを考えておるか、その辺を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 中電さんの意向といたしましたら、呼ばれればどこでも行くということはお聞きしています。私も原子力に関しては素人ですので、地域住民、自治会が基本になると思いますが、防災会とか、そういう地域で一度ぜひ中電さんに直に来てもらってということになれば、日程さえ合えば中電さんはどこでも行くというふうに明言してくれていますので、そういう形をどんどん取り入れていって、そして、私たち職員も含めて、時間があれば同席しながら不安の解消に努めていきたいというふうに思っていますが、当然、今までは国全体を挙げて原子力、原発は安全だ、安全だと言ってきて、この福島の現状がございますので、単なる安全だだけで地域住民が安心するかといえば、そう単純なものではないだろうと思っています。ですから、私はこの浜岡原発に関しましては再稼働というのは非常に難しい中に、54基ある原発を鶴の一声で総理がとめてしまったわけですから、そういう意味でいきますと、なかなか全体の中では再稼働は難しいだろうと思っておりますが、少なくとも、そうは言っても、防潮対策をとれば再稼働するとも約束をしたとも報道が流れておりますから、そういう意味で専門家である中電さんに来ていただいて、時間の制約がある中でも1つでも多く不安の解消になればと思っておりますので、また議員ももし御自身の地域でそういう話があったらどしどし申し込んでいただければと思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、次に、(3)公共建築物のほうに移ります。(3)の①です。  先ほど、18年当時、63%が84%ということで、20%ぐらい上がったと。このままいけば100%、また20となりますと同じぐらいの期間がかかると思うんですが、特にここら辺で施設区分ごとの進捗状況というんですか、何か市民への公開というんですか、何かそこら辺の計画はございますでしょうかね。 ○議長(小野泰弘君) 市民への公開というのは通告にないんですけれども、評価、進捗状況、今後の進め方ですので。 ◆27番(岡實君) 今後の進め方ということで、その辺を含めて何か考えがあればということでございます。 ◎市長(渡部修君) 今耐震化がされていない中で計画を立てて耐震化をしていかなければいけない施設と、残ってはいるけれども、これは取り壊しをするというふうに決定しているものが現存していれば、まだ耐震化をしていないという数値の中に入ってきますので、そういう意味ではほぼ国の基準は満たしておりますから、特に学校施設のほうは県の厳しい基準の中で26年度までということを言いましたが、この3月11日の大震災を受けまして、あと5年の基本計画、実施計画の中には入れる予定はなかったんですが、これはその中に入れ込んで施設の改修をやらなければいけないだろうと思うところが幾つか、まだ正式決定はしていませんが、あるような思いもしております。そういう中で、例えば公民館なんかの耐震化は計画どおり進めていけばいいんですが、古い市営住宅がございますね。計画的に空き家対策にしてある中で、まだそれぞれが住んでおられるという中にあって、こういう部分だとか、それから、人は住んではおらないんですが、大池の排水機場だとかということが未確定になっているのと、従前の21年度の後半でしたか、中間取りまとめという形で取り壊しの予定になっているもの、これは銀行なんかにも報告を若干いたしましたが、しかし、そうは言っても、これは取り壊しでなくなっていい施設だろうかということも考慮しますと、今は公共施設の見直しをやりながら、防災対策、津波の件もございましたので、少し順序を入れかえながらも対策の強化を図るところと、そういうところを今やっている最中でございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、③のほうに行きたいと思います。  先ほど、市長のほうから、公共施設の統廃合の関係ですね。3月11日の震災を受けて再度全体を見直すという話でございました。当初は23年度末ぐらいに公共施設の見直しという話があったんですが、その辺の見直し時期というですか、ちょっと伺いたいなと。実は隣の浜松市では2014年までに全施設の約2割、300施設ぐらいを廃止するというような話が出ております。ちょっとここの先の見通しはどんなふうに持っていますでしょうか。 ◎市長(渡部修君) これはこの議会でも答弁してまいりましたが、ほぼ大体方向づけ等はでき上がっていた中にこの3月11日の大震災がございましたので、それやこれやを含めて、できるだけ今年度のうちに、しかも一日でも早く方針を決めて後期計画に盛り込んでいきたいなと。総合計画の後期基本計画に盛り込んで、中期財政見通しに合わせて実施計画も立てていかなければいけませんので、そういう意味では時間があるようでありませんし、それはできるだけ早いうちにまとめて議会の皆さんにも報告をしていきたいなとは考えておりますが、今この時点でいつまでということはまだ少し申し上げられません。済みません。 ◆27番(岡實君) それでは、次に、(4)の①ですね。  地域ICT利活用のモデル事業ということで、先ほど概要と防災対策の活用について伺いました。実は県が新GISシステム、地理情報システム、同じように防災の関係をやっているんですが、当然それとの連携があると思うんですが、その辺も当局のほうもいろいろ情報はあると思いますけど、その辺、近々動くような話も聞いているんですが、その辺、わかる範囲で伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことになりますので、担当の部長に答弁させます。 ◎総務部長(福田守君) 県が進めております地理情報システムの関係でございますが、県のほうから市のほうの担当にも連絡が参っておりまして、現在、協議、また、県システムに対する研修等について進めておるところでございます。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 今の件ですが、そうすると、概要とかというのはわからないですか。 ◎総務部長(福田守君) 県の概要でございますが、これは名前にありますとおり地理情報、GISを使ったシステムでございまして、基本的には地図とか衛星写真、また、表示ソフトのグーグルマップといったようなものを対応いたしまして、地震の関係で申しますと、震度分布でありますとか、津波の浸水域、それから、そういったような従来のシステムに加えまして、海抜とか、それから、それぞれの避難所、今度想定しようとしております津波避難ビル等についても、県下の市町ごとにどの位置にそれが設定されているかといったようなことがわかるようになっております。ですので、通常の地理情報システムに関してかなり市町がそれぞれに災害情報といったものを直接入力していけば、県のほうでもそれぞれに個々に連絡をとらないまでもシステムの中で県下の市町の状況といったものが把握できるといったものがシステムの眼目になっておりまして、当然それは市町のほうにもフィードバックされるようなシステムというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) 岡議員、GISそのものの質問は通告を超えますので、関連性だけで言ってください。 ◆27番(岡實君) 今ちょっと確認したのは、ICT利活用モデル事業というのは約3年間で1億6,000万円ぐらいかけたものですから、そこら辺がうまく連携をとれればということで確認させてもらいました。  それでは、次に行きます。(5)の①ですね。総合計画の後期基本計画の関係です。  先ほど市長のほうから防災について力点を置いていくという話がございました。この見解についてもう一度説明していただければありがたいですが。 ◎市長(渡部修君) 先ほども申し上げましたが、公共施設の見直しをやる中で3月11日を迎えました。そういたしますと、防災の観点からも優先順位も含めてもう一度精査して考えなければいけない機会に遭遇しましたので、それらも考慮して後期基本計画、それから、裏づけを持って中期財政見通しの中で実施計画の中に組み込んでいくということの今作業を一生懸命しているという中にございます。そういう意味では、地震と津波ということで、これは全国の自治体が今、多分、汗をかいていると思いますけれども、磐田市にとりましてももう一度そういう観点から見直しをして、盛り込めるものは後期に、実施計画にという思いでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、1つ飛びまして、③の関係です。市民意識調査の関係で伺いたいと思います。  先ほど、1,856人から回答をことし1月にいただいたということでございますが、そもそもこの市民の意識調査の位置づけというのはどんな位置づけになっておりますでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 当然、議員も御存じのとおり、この1,800人余りの方をもって市民の総意というとらえ方ではちょっと無理があろうかと思いますが、1つの指標として抽出した中にアンケートに答えていただいた方たちがどのような思いを持っているかと、今後の磐田市のまちづくりに対して参考にさせていただくという位置づけでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) 同じ項目で再度伺いたいと思います。  実は掛川市が4月に意識調査をやったということで、そうしますと、東日本の影響が大分大きいということで、昨年8位だったものが優先順位が1位になっちゃったとか、あるいは12位のやつが3位になったということで、すごく大きく変わっているですね。多分その1,856人の方の回答も、今回3月11日以降ですと大きく変わると思うんですよね。この変わりようもかなり持続するような考え方になると思うんですが、その辺、1月と3月以降の考え方ですか、ある程度考慮しながらということですが、その辺の位置づけを再度、考慮ということですが、その辺について伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 実は、もしこれが4月、5月にアンケートをとっていたらと思うと、議員のおっしゃるとおりです。ことしからスタートいたしました。2カ年かけてお願いしたわけですけど、86人の方に市政モニターとして、この前もあいさつに立ったわけですけれども、当然今発足するということは、アンケートもとりますし、市政の一端を担っていただくぐらいの気持ちで今後磐田市の住んでよかったと思えるような、ほんの一歩でも二歩でもいいから前に出るような提言をしていただきと。審議会ではございませんが、そういう思いを込めて86人の皆さんに委嘱をさせていただきました。そういう意味では、この1,800余りのアンケートはアンケートで尊重しながら、現時点でスタートした市政モニターの皆さんにもいろんな意見を聞きながら、反映できるところはさせていきたい、こんな思いでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、(6)行革大綱の実施計画の②で伺います。  先ほど、市民にわかりやすく公表したいということで、ほかの取り組みも含めてということで、実は私が懸念したのは、行革大綱の実施計画のところに行革審議会、あるいは議会へ取り組み成果を定期的に報告するというふうになっているんですね。そうすると、防災の関係が幾つかある中で、その分だけ抜き出してやるというのがなかなか難しいというですか、ほかのも同じような管理にしていけばいいんですが、その分だけ特別に管理というですか、その辺、どんな扱いになるんですかね。全くほかのほうと同じようにして、資料も行革審議会と全く同じものを出すというならいいと思うんですが、その辺の考え方を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 具体のことになりますから、担当の部長に答弁させます。 ◎企画部長(竹森公彦君) ただいまの件につきましては、この4課題以外の防災対策の見直しをどういった形で公表するかということについては、今後検討していきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 要は全体を管理して、この部分の4項目だけまた別管理というと、本当に行革に逆行しちゃうような形になるものですから、その辺だけ配慮してもらったらどうかなと思うんですが、見解を伺います。 ◎企画部長(竹森公彦君) 基本的には他の行革の項目と同様な形というふうには考えております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、次に、「磐田の教育」に移ります。(7)の①、②合わせて答弁がありましたので、それについて伺います。  先ほど、「磐田の教育」に載せるということで大変よろしいかなと。先ほど来も防災教育とかっていろいろ出ているものですから、ぜひそんな形でやっていただくとありがたいんですが、もうちょっと掲載したいという話でございますので、もうちょっと概要についてわかれば伺いたいと思います。 ◎教育長(飯田正人君) 内容でございますが、生きる力というところに掲載したいと考えています。そして、内容は防災教育、防災管理、防災に関する組織、こういったことを載せていきたいと考えます。さらに、防災教育では、みずからの安全を確保するための判断力や行動力をつけていくこと、それから、自他の生命を尊重する心や社会に貢献する態度を養っていくこと、そして、防災に対する知識、理解ということでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、次に、(8)学校の地震防災対策マニュアルに移ります。①について伺いたいと思います。  先ほど来、一般質問の中で既に避難訓練はやったというような話を伺ったんですが、県のほうから津波対策マニュアルを市町村の教育委員会などに配付したということを言われているんですが、それに沿ってやられたかどうか、その辺、まず1点伺いたいと思います。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 津波対策マニュアルが4月に入って来ましたので、それとあわせて、その前に教育委員会のほうでもある程度指示を出してございましたので、あわせてやりました。特に教育委員会の指示は県の段階の前の段階で見直しを指示してありまして、その内容につきましては、とにかく複合的な災害を想定すると。それから、地震と火災とか、そういったもの、津波とかと、そういうものを学校の地域条件によってあわせてやりなさいと、そういった指示は出しております。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) ①のところを継続してお願いします。  その中に、今回、地震が発生した場合、5分以内で津波が来るということで、5分以内のところでそれらしきものがない場合には校舎の3階以上のところにというような話がありますが、その辺、御存じですか。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 確かに県のマニュアルでは5分を想定してやりなさいということが書いてあります。ただ、実際のところにおいて沿岸部のすぐそばにあるところは確かにそうかもしれませんけれども、ある程度離れた、基本的には津波についてはJRの新幹線の南側ということで想定してございますので、それについてすべてそれを当てはめるということはなかなか難しいかなと思っています。ただ、課題とすれば、一番の課題は小中学校の生徒はいいんですけれども、幼稚園とか保育園についてはなかなか課題があるというように認識しております。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 引き続きお願いします。  その中で沿岸部ということでございますので、具体的にどんな割合ですかね。皆さんが3階以上という沿岸部ですか、小中学校でないと思うんですね。そういう高い適地もあると思うんですが、その辺の割合というのは何か把握しておりますですか、今回の訓練で。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 今回、JRの新幹線の南側で幼稚園が9園、それから、小学校が8校、中学校が3校ということでありますので、それについて基本的には小中学校については3階以上ありますので基本的には問題ないと考えています。ただ、幼稚園につきましては、実際のところ、すぐ隣に小学校がある場合とすぐ前に公共施設がある場合、それから、場合によっては何もない、民間の場合がある。それをすべて調査してありまして、実際もう既に民間のところへ行く幼稚園もやっております。基本的には、幼稚園については6園が小学校で避難するという形、あと、3園が公共施設の2階以上、それから、1園が自園と、自分のところの2階というような形になっています。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 同じところでお願いします。  懸念しているのは、学校の校舎の屋上の場合、そのあれによりますとスペースが狭くてさくがないとか、避難に適さない構造になっているところもあるというような話も言われております。一応3階以上というものの、そういったもののところがあるようでしたら対策を打たないかんじゃないかなと思うんですが、その辺はどんな状況でしょうか。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それについては今現場を調査しております。屋上のさくの状況であるとか、スムーズに屋上に行けるかどうかということも含めて検討しています。それについては市の防災計画ともすり合わせていく中でどうするかというのを検討していくことになると思います。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) 同じ項で最後です。  先ほど市長のほうから学校の階段というですか、そういったものも言われておったんですが、今言ったものも含めて対応していただきたいなと、こう思います。最後、確認の意味で答弁をお願いします。 ◎市長(渡部修君) 先ほど施設のことは私からということをいたしましたので、教育委員会とはこの点については十分協議をしております。そして、親御さんたち、保護者から見て不安なお気持ちはわかるですが、そういう意味では沿岸部、海のほうに近いところからにするのか、近くで、近くの施設によっても違いますので、当然そういうことを考慮しながら公表していくような形になります。それを今公表するに当たって内部で精査しながら検討を重ねていると思っていただいて結構です。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、次に行きます。(9)地域福祉計画、地域福祉活動計画の②です。  不安解消と防災対策ということで、避難計画の見直しの中でというような話もあったんですが、実は私、過日、運動会のときに民生委員さんがかなりいる中でいろいろとお年寄りの方、要援護者の問題というのをかなり言っていただきました。一般的に防災の場合には、一般の人によく聞くと思うんですが、民生委員さんはかなり接触しているものですから、かなりいろいろな問題を抱えている、問題を持っているということでございますので、そういったところの意見を十分吸い上げていただくほうが今回一番いいかなと、こう思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 本当に岡議員のおっしゃるとおりです。  以上です。 ◆27番(岡實君) ありがとうございました。  それでは、最後、(10)防災対策の予算ということです。①をお願いしたいと思います。  先ほど市長の答弁で財政見通しで来年度は持ち直すということですが、よかったなと、こう思います。この件について防災対策にどれくらい比重をかけていくか。先ほど言ったように、耐震対策なんてかなり金がかかるんですよね。そこら辺の比重的なものを再度伺いたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 岡議員には申しわけありませんが、先ほどの答弁は来年度は非常に厳しくなると。それよりも若干再来年度は持ち直すと見込まれているということでございます。ただ、厳しくなろうとなるまいと、やれることは全力でやらなきゃいけませんが、私の方針といたしますと、実現可能な案で盛り込んでいくということにしてございますので、できる限り待っていただくものと優先を考えて防災対策も絡めてやっていかなければと思っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) 先ほど、ちょっと、発言で1年間違えておりました。失礼しました。  最後に、②ですが、今後9月とか11月で防災対策で補正予算を組んでやるような中身が計画的にあるようでしたら、教えていただきたいなというふうに思います。 ◎市長(渡部修君) これは被災地の支援が主になるかもしれません。当然、今煮詰めているもの、例えば防災行政ラジオなんかも今検証を、実験をやっています。戸別受信機は非常に岡議員の竜洋町時代も戸別配付をされたですが、もうなくしてしまったり、ガーガー雑音が入るものですから切ってしまったままとか、非常にあるんです。そして、より感度がいいかどうか、どこでも入るかどうか、入らない対策はどうすればいいかということを今試しております。そういう意味も含めて、そこそこ市でできる検証結果が出たときにということになるといつになるかわかりませんが、少なくとも9月補正でこの補正、11月補正でこの補正という形ではなくて、今できるだけいろんな対策を考えて、精査して、検討、研究していますので、そういうことを含めると24年度にある一定の当初予算主義にしたほうがいいのかなという思いもありますし、いやいや、そうではなくて、11月であろうが、2月補正であろうがということも、今そういういろんな意味で流動的に前向きに検討しています。ただ、今はっきりしておりますのは、被災地支援等々で今自治防災課の予算でやっていますけれども、一回そういう補正が間違いなく出てくるだろうと、このように思っておりますから、その程度しか今は答えられません。  以上です。 ○議長(小野泰弘君) これにて本日の一般質問を終わります。 ○議長(小野泰弘君) 以上で本日の日程は終了をいたしました。  あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長(小野泰弘君) 本日は、これにて散会をいたします。    午後5時52分 散会...