運営者 Bitlet 姉妹サービス
磐田市議会 > 2010-12-07 >
磐田市議会 会議録 平成22年 11月 定例会-12月07日−06号

ツイート シェア
  1. 磐田市議会 2010-12-07
    磐田市議会 会議録 平成22年 11月 定例会-12月07日−06号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成22年 11月 定例会 - 12月07日-06号 平成22年 11月 定例会 - 12月07日-06号 平成22年 11月 定例会           平成22年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第6号)  平成22年12月7日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第74号 平成22年度磐田市一般会計補正予算(第4号)  (質疑)以下同じ。  日程第3 議案第75号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第76号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第77号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  議案第78号 平成22年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第4 議案第79号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について  日程第5 議案第80号 磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  日程第6 議案第81号 磐田市繊維工業振興センター条例を廃止する条例の制定について  日程第7 議案第82号 指定管理者の指定について(磐田市栄町自転車等駐車場)  日程第8 議案第83号 指定管理者の指定について(磐田市営豊田循環バス)  日程第9 議案第84号 指定管理者の指定について(磐田市営豊岡循環バス)  日程第10 議案第85号 指定管理者の指定について(リベーラ磐田市営駐車場)  日程第11 議案第86号 指定管理者の指定について(磐田スポーツ交流の里ゆめりあ球技場外5施設)  議案第87号 指定管理者の指定について(磐田市新造形創造館)  議案第88号 指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター)  議案第89号 指定管理者の指定について(磐田市豊岡地場産品ふれあい施設)  議案第90号 指定管理者の指定について(磐田市竜洋昆虫自然観察公園外2施設)  議案第91号 財産の譲渡について  議案第92号 平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の変更について  (上程議案委員会付託) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(29人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        13番  野崎正藏君       14番  鈴木喜文君        15番  川崎和子君       16番  根津康広君        17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君        19番  小野泰弘君
          20番  早川勝次君        21番  加藤治吉君       22番  玉田文江君        23番  河島直明君       24番  鈴木昭二君        25番  八木啓仁君       26番  川村孝好君        27番  岡  實君       28番  増田暢之君        29番  山田安邦君       30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       田島真幸君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   教育長      飯田正人君   総務部長     福田 守君   企画財政部長   鈴木 裕君   生活文化部長   永井和彦君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業環境部長   鈴木隆之君   建設部長     春日芳典君   上下水道担当理事 山田正美君   教委事務局長   鈴木 薫君   病院事務部長   酒井勇二君   消防長      鈴木正治君   総務部参与兼総務課長                             石川純一君   職員課長     門奈秀昭君   総務部参与兼防災交通課長                             寺田史朗君   財政課長     鈴木博雄君   市税課長     水野義徳君   政策企画課長   酒井宏高君   企画財政部参与兼契約管財課長                             冨田幹男君   生涯学習課長   井原廣巳君   社会福祉課長   鈴木幸男君   商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   環境施設課長   伊藤元彦君   道路河川課長   染谷龍一君   教育総務課長   袴田 守君   教育総務課児童青少年育成室長                             大杉祐子君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(河島直明君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    7番 中村 薫議員    8番 村田光司議員 を指名します。 △議案第74号 平成22年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○議長(河島直明君) 次に日程第2、議案第74号平成22年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---8番 村田光司議員。 ◆8番(村田光司君) おはようございます。  それでは、通告による次のお伺いをいたします。  資料11ページ。歳出3款3項2目生活保護法定援護事業における扶助費の増額補正2,725万2,000円について、生活保護世帯が予測を上回る見込みであるという部長説明がありましたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。予測を上回る見込みとされる主たる要因は何かお伺いいたします。  そして件数は大幅に上回る見込みか。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、おのおの細目別に御提示をいただきたいと思います。  次に、説明資料26ページ、歳出2款3項1目3節総務費、戸籍住民基本台帳の職員手当等の時間外勤務手当が234万6,000円の減額となっております。この理由等をまたお示しください。  次に、説明資料32ページ、歳出2款7項2目3節総務費、生活文化振興費のスポーツ振興費、職員手当などの時間外勤務手当、減額209万2,000円。  次に、説明資料36ページ、歳出3款1項1目3節民生費、社会福祉総務費、職員手当等の時間外勤務手当、減額649万9,000円。  4つ目に、説明資料46ページ、歳出4款1項1目3節衛生費、保健対策総務費、職員手当などの時間外勤務手当、減額306万3,000円。  説明資料74ページ、歳出10款1項2目3節教育費、教育総務費の事務局費、職員手当などの時間外勤務手当、減額276万8,000円。  6つ目に、説明資料80ページ、歳出10款4項1目3節教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、職員手当などの時間外勤務手当、減額552万6,000円。  以上、職員手当などにおける時間外勤務手当の減額補正の大きなものでございます。よって以下をお伺いいたします。どのような努力をして業務効率を上げるのか。サービス残業などの職員負荷は考えられないか。時間外勤務が減ることによる市民サービス低下はないと考えてよいか。  次に、説明資料54ページ、歳出7款1項1目3節商工費、商工総務費の職員手当などの時間外勤務手当の356万3,000円の増額補正の理由は何かをお伺いいたします。  以上でございます。 ◎総務部長(福田守君) それでは、最初に時間外勤務手当に関しましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、総括的な内容でございますが、業務効率の向上対策や職員負荷の軽減につきましては、事務の改善や事業の実施時期の分散化、所属内における協力体制のほか、週休日の振りかえや時差勤務等の活用等によりまして業務効率の向上、職員への負荷軽減に努めているところでございます。  例として挙げられました、それぞれの戸籍から始まります部分に関しまして、主な減少の理由といったものを申し上げたいと思います。まず、戸籍住民基本台帳費でございますが、これは担当制によります業務の円滑化といったもの。それからフロアマネージャーの配置によりまして対応時間等の短縮が図られたということ。また、それぞれのグループ間での業務研修によります相互協力体制といったものを推進したといったことによるものでございます。  次に、スポーツ振興費でございますが、これは体育指導員活動の企画打ち合わせ等、イベントの開催にあわせて行うといった形で、夜間会議の回数といったものを減らしたといったものが大きな要因でございます。  それから社会福祉総務費でございますが、在宅介護手当の申請受け付けを年度当初から夏場に移動をしたといったようなこと。それから課内を事業ごとにグループ化をして事業推進に当たったということ。保険証の一斉更新事業とか、賦課決定通知書等の送付について課全体で対応していったということ。また、嘱託、臨時職員の方についても積極的に窓口対応をしていただいたといったようなことが挙げられます。  次に、保健対策総務費でございますが、これは昨年と比較してインフルエンザの対応の減少といったことが挙げられるかと思います。  続きまして教育費の教育総務費の事務局費でございますが、これは幼稚園係の設置によりまして、幼稚園関係業務の一元化の管理が行われたということ。また、10款4項1目に関しましては、職員の意識改革による個人業務の業務時間の確保といったものが挙げられます。  次にサービス残業等についてでございますが、職員は皆使命感に燃えて業務に従事をしておりますが、時間外勤務につきましては、管理者の事前の命令と事後の確認の原則により行われますことから、サービス残業というものはないというふうに認識をいたしております。  次に、時間外勤務が減ることによる市民サービスの低下はないと考えてよいかということについてでございますが、時間外勤務の縮減につきましては、現行のサービス水準の維持向上を前提として取り組んでおりまして、市民サービスが低下することはないというふうに考えております。  次に、商工費、商工総務費の職員手当等の時間外勤務手当の増額補正の理由でございますが、磐田はーとふる商品券の発行やiぽーと発のラジオ放送、EVの特区提案、産業交流会の開催、さらには当初想定していなかった上海万博における日本産業館静岡ウィークへの参加等の新規事業が行われたことや、景気悪化に伴います中小企業向け貸付資金利子補給制度の利子増加が要因として挙げられます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 次に、3款3項2目の生活保護扶助費の補正の関係でございます。主たる要因でございますが、本年度の当初予算では年間平均の保護世帯数を295世帯と見込んでおりましたが、経済状況の好転も見られず、失業率も高水準にあるなど、厳しい状況の中、当初の想定を上回る結果になったものと考えております。今回の補正では年間平均で323世帯を想定しまして、年間の扶助費を再計算し、増加分を補正計上させていただいたものでございます。  扶助費の内訳でございますが、年間の平均で生活扶助費が25世帯、住宅扶助費が21世帯、教育扶助費が3人の増を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) ありがとうございました。前後してしまいますが、今お答えをいただきました生活扶助費の関係なんですけれども、生活扶助費と住宅扶助費、これは重なる部分というのはあるのかどうかお伺いしたいと思いますが、よろしいですか。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 当然重なる部分はございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、13番 野崎正藏議員。 ◆13番(野崎正藏君) 説明資料14ページ、歳入17款1項1目1節、また20ページ、歳出2款1項6目8節のふるさと納税制度の運用について、7点お伺いいたします。  まず1点目ですが、ふるさと納税寄附金見込みの増による補正であるとの説明でありました。歳入の400万円のうち300万円は指定寄附として、特定財源として公民館や学校の部分に計上されておりますが、残りの100万円は特定財源として計上されていませんが、100万円の取り扱いはどのようになっているのかお伺いいたします。  2点目、寄附金には一般寄附、指定寄附、負担つき寄附の3種類がありますが、どのような基準、また方法をもって分類をされているのかお伺いいたします。  3点目ですが、市のホームページの、ふるさと納税寄附金制度の概要説明の中では、寄附金の活用使途の指定として、学校の芝生化、スポーツ教室、大会などスポーツのまちづくりに関することなど、5項目の希望の施策が提示をされています。地方税法第314条の7第1項第3号では、寄附金のうち住民福祉の増進に寄与する寄附金として、当該市町村の条例で定めるものと、指定寄附に関する規定をしていますが、磐田市には該当する条例は存在しておりません。ホームページに掲載されている市としての意義、役割、法的根拠はどのようなものなのか伺います。  4点目になりますが、市のホームページの平成22年度から適用される住民税、個人市県民税の改正の説明の中では、地方税法第314条の7第1項第3号の規定による県の条例で包括指定を受けた税額控除の対象になる17の学校法人や社会福祉法人が寄附の対象法人として紹介されています。控除額の計算の説明では、県のみが指定をした寄附金の場合は4%、県と市が重複して指定した寄附金の場合は10%の控除が受けられるという説明でありますけれども、先ほどの説明のように市に条例がない状況では、10%の控除を受ける寄附金は存在しないことになりますが、このような寄附があった場合には、どのような取り扱いになるのか伺います。  5点目といたしまして、ふるさと納税制度と地方税法第314条の7第1項第3項の規定の関係を今後どのように考えていくのか、制度運用の方針を伺います。  6点目、現状では指定寄附を受けた場合は、総計予算主義の建前から歳入予算に計上し、その使用は当該金額が歳出予算に計上された後に行われるべきであり、その都度、歳入歳出の補正をしなければなりません。指定寄附は一般財源ではなく特定財源となるため、寄附の指定の内容がアバウトであったり、寄附が高額なときは歳出科目をすぐに決められない場合もあり、補正を組むことに支障が生じることも考えられます。そのため、今後はその受け皿として使途を限定できる基金条例の制定も必要となると思いますが、見解を伺います。  最後になりますが、ふるさと納税推進事業費として、寄附者に対するお礼が計上されていますが、この報償金にかかわる要綱はないようであります。事業の適正化を図る上で制定を図るべきと考えますが、見解を伺います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは、ふるさと納税制度の運用について、初めに1点目の、ふるさと納税としての寄附金はすべて一般寄附としての取り扱いをしております。今回の300万円の寄附につきましては、寄附金額がまとまった額であったこと、また、寄附申請書及び寄附者との面談において地元の公民館、学校にできるだけ役立てていただきたいとの希望があったため、寄附者の意向をできる限り尊重しようとの考えから、補正予算において特定財源的に予算措置をしておりますが、具体的な寄附金の活用事業は行政において検討の上、決定しております。したがいまして、使途の指定されている寄附金とは考えておりません。そのほかの100万円につきましては、寄附行為の促進のため、活用使途の希望を伺っておりますが、あくまでも一般寄附として取り扱いをしております。  続きまして、寄附の分類、基準でございますが、一般寄附金は、寄附者がその使途を限らない全く自由な寄附であった場合とし、指定寄附は、寄附者がその使途を特別に指定した寄附金である場合とし、負担つき寄附は寄附を受ける際に一定の条件がつけられ、その条件に基づく義務の不履行の場合には、当該寄附が解除されるものと分類しております。本市のふるさと納税は、すべて一般寄附として扱っておりますが、ふるさと納税の一層の促進を図るため、寄附金の使途を大枠で例示し、寄附者の希望をとることとしております。なお、市のホームページにおけるふるさと納税のページにて、一部指摘寄附と誤解されるような表現がされておりますが、今後この点につきましては見直しを図っていきたいと考えております。  続きまして3点目の、5項目の施策の提示は、ふるさと納税がどのような事業に活用されるかをわかりやすく例示することにより、寄附行為の促進を図るための取り組みでありまして、寄附者がどのような施策に寄附を活用すべきと考えているか。また、どういう施策に関心を持っていただいているかを伺うもので、具体的な寄附金の活用方法については市で決定しておりますので、寄附の使途の指定に当たるものとは考えておりません。しかしながら、寄附者の希望を尊重した上で、できる限り寄附者の意向に沿うよう有効に活用させていただいております。  次に、4点目の控除の関係でございますが、10%控除の適用関係についてですが、20年度の税制改正の1つとして寄附金税制の拡充が図られ、市税条例の改正を行いました。この中で個人住民税の寄附金税額控除の対象に、市町村等が条例において指定した寄附金を追加できるようになったことから、市税条例において寄附金の範囲を包括的に指定する規定を新設いたしました。包括指定することにより、適用対象寄附金に対する市民税の6%控除が可能となり、市県民税全体として10%の控除が適用されるものです。ホームページ掲載の17法人は、寄附金控除適用対象法人のうち、例示として市内の学校法人と社会福祉法人について掲載したものでありまして、その他、独立行政法人や公益社団法人、国税庁長官の認定を受けたNPO法人等の多数の法人が該当いたします。このように多くの対象法人が存在し、また設立、解散、休止等の動きも多いことから、すべてを個々に条例上、規定するのではなく、包括的に指定することで寄附金控除が可能となるよう定めているものでございます。  次に5点目の、ふるさと納税制度と地方税法の関係についてですが、先ほど言いましたように、20年度の税制改正により、ふるさと納税の考えに立った都道府県や市町村への寄附金税制度の拡充がされました。地方税法第314条の7第1項第3号の条例で定めるものの規定は、所得税法に掲げる寄附金のうち控除の対象となるものを条例で定めるものとしていますが、ふるさと納税に係る条例の規定については、市税条例第22条の2第1項第1号で規定しております。したがいまして、ふるさと納税に係る寄附金は、この条項を適用し、税額控除の対象となるものでございます。  続きまして、6点目の基金条例制定が必要となると思うが、見解についてでございますが、20年度の地方税法の改正により、個人住民税と所得税の控除の拡充という形でふるさと納税が導入された際、その対応について検討いたしました。寄附者に活用使途を指定いただかない一般寄附、政策メニューのみを選択していただく一般寄附、基金の設置という3つの手法の中から、本市に寄附をしたくなるような政策メニューのみを選択する一般寄附により、寄附の促進を図る手法を選択したという経緯がございます。現在は寄附金の額も少額でありますので、当面はこの手法により寄附金の受け入れをし、希望分野ごとに一般財源化し、当該分野の中で有効に活用していきたいと考えておりますが、今後につきましては、ふるさと納税の状況や寄附者の御意見をいただく中で、基金の必要性についても検討していきたいと考えております。  7点目の、お礼に対する要綱の制定でございますが、寄附者に対するお礼については、社会通念上を逸脱しない範囲内で謝意を表すものであり、寄附控除の対象とならない自己負担分の5,000円をめどに特産品のPR等も兼ねてお礼の品を送付しております。他の市町におきましても、おおむね同様の金額にてお礼の品を送付していることから、要綱制定という形にとらわれず、予算措置をもって対応していく範囲のものと考えております。  以上です。 ◆13番(野崎正藏君) それでは何点か再質問させていただきます。  総体的に言いますと、ふるさと納税については一般財源化をしていくということで、市税条例の22条で対応しているということなんですが、今回、地方税法の改正によって、ふるさと納税制度の納税意欲、寄附意欲を高めるために地方税法の317条の改正があったと思うんですね。それに関しては、今までもただ単に市町に寄附をする。それによって所得税控除がされていたわけですけれども、それを含めて市民税、県民税も控除の対象になりますよと拡大したわけですね。それに加えて、寄附意識を高めるために、ただ一般財源で何に使われるかわからないお金を寄附するよりは、こういったことに使ってほしいというような本人の意思を示せるためにこういう改正があったと思うんです。それについては、そういった意識を高めるには、そうした制定の検討も必要だと思うんですが、その辺の見解を伺います。  それとホームページの見直しですね。誤解を受けるというような御答弁もありましたけれども、それについてもどういったような見直しを具体的にされているのか伺います。  それと、市税のホームページの説明のところで、県と市が重複して指定した寄附については10%の控除が受けられるということですけれども、市にはそういう条例がないものですから、その扱いについてきちんとした御答弁をいただけていなかったような気がするんですけれども、10%という説明はしておりますが、実際のところ寄附をしたら10%の控除が受けられるのかどうなのか。その取り扱いについて、再度説明をお願いいたします。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) まず1点目の関係でございますが、確かに寄附者にふるさと納税の趣旨を御理解いただいて、できるだけ寄附を促進する意味におきまして、ホームページでどんな分野に活用していただきたいかということを、寄附者の意向を伺うという形で掲載してございますが、そういった形は当然寄附者のどういう施策、どういう事業に当ててもらいたいかというのを十分寄附していただいた方の意向を伺った中で、それをできるだけそれにこたえられるような形で、今後対応していきたいと考えております。  それから、ホームページの関係でございますが、先ほど言いましたように、今現在指定寄附というような形で誤解されるということで、あくまでもふるさと納税は一般寄附でございますので、そういった文言が入っておりますので、その辺は指摘寄附ということを改めていきたいと考えております。  それから3点目の関係でございますが、先ほど一次答弁でしましたように、今回、包括指定ということでなっておりますので、当然市県民税10%の控除は受けられます。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、27番 岡  實議員。
    ◆27番(岡實君) 私は、9月議会と11月補正について、大きく2点について伺います。  歳入歳出全体ということでお願いしたいと思います。  1つは、11月補正の実施についてと、もう一つは入札差金の関係でございます。  最初に11月議会の補正予算について、幾つか質疑をしたいと思います。私が9月議会の本会議質疑で平成21年度の決算状況を踏まえ、周囲の厳しい状況を考えた場合、公共工事を復活すべきということで質問をいたしました。23年度以降の安定した財政運営を図るため、次年度へ財源を持っていき、今年度は事業の増額、追加は考えていないとの答弁でした。それが1つ目、なぜ11月議会での補正予算なのか、基本的な考え方について伺います。  次に、9月から2カ月しか経過していない中で、2つ目として、取り巻く周囲の環境等、何がどのように変わったのか伺います。  次に、市長は趣旨説明の中で、本市を取り巻く経済情勢が依然として厳しい状況が続いていることにかんがみ、市民要望や市内の中小業者に配慮した本市単独の地域経済活性化のための経費を追加するものであるとあります。9月議会の答弁でも、同様な答弁であったかと思いますが、そのときも産業全般が厳しいということを述べられておりましたが、3点目として市長の見解を伺います。  次に、説明資料16ページ、参考資料の地域経済対策の実施について伺います。  最初に4つ目としまして、市単独費の考え方について伺います。  次に、実施の視点の中で、緊急性のある公共施設等の小規模な修繕、工事等についてであります。施設利用者の要望によるものとありますが、5つ目、どのような要望があり、今回の補正でどの程度解消されるのか具体的に伺います。  次に、市内の中小業者に効果が波及するものとありますが、6点目として、波及効果をどの程度見込まれているのか、想定効果について伺います。  次に平成23年度予算の前倒しについてであります。9月議会で市長は23年度の予算編成について、21年度の決算を見て今年度並みの予算編成はできる。安堵しているとありました。前倒しの中で7点目としまして、11月補正と今後の予定、23年度予算との関連、役割分担について伺います。  また、9月議会のとき、22年度の歳入もかなり順調であるとのことでした。少し追い風が吹いているような感じを受けますが、8点目、今回の補正への影響等あれば、見解を伺います。  次に、大きな2点目、11月補正と入札差金の関係でございます。行財政改革の効果として、一般競争入札の拡大による落札金額の低下があります。平成21年度の実績は7億8,571万3,000円とあります。このうち22年1月から3月の入札差金効果額は約3億円であります。この入札差金効果額について、繰り越し等で平成22年度予算、今回の補正予算に反映されていると思われます。9月議会の答弁で入札差金効果額の総額7億8,500万円の部門別内訳は、土木工事が116件、2億3,900万円、下水道工事が32件、1億5,800万円、建築が32件、1億5,900万円とのことでした。そこで平成21年度、22年度の入札差金の1つ目として、11月補正への反映等の具体的な状況、2番目としまして入札差金の基本的な考え方、年度をまたぐ場合の取り扱いについて伺います。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、11月補正予算の関係でございますが、1番から4番までにつきましては、関連がございますので一括して回答させていただきます。  本市を取り巻く社会情勢につきましては、議員御指摘のように全国的に厳しい雇用環境の中、磐田公共職業安定所管内の有効求人倍率が徐々に改善しつつあるものの、依然として近隣や県内平均を下回り、大変厳しい状況であると認識しており、この状況は今後も続くものと考えております。先月、国のほうでも経済対策を含む補正予算が成立いたしましたが、国庫補助事業としての手続等の関係で、その効果があらわれるのは数カ月先となることから、行政としての基本である市民生活を守るため、23年度の予算の前倒しで実施するものも含めて、現時点で財源の許す範囲で緊急的な経済対策が必要であると考えて、今回の補正とさせていただきました。  次に、施設修繕の要望及び解消のめどにつきましては、さきに説明したとおり、今回の補正は緊急的な経済対策の目的により、施設利用者の要望に対応したものや、緊急性の高い雨漏り等の小修繕に限定し実施するもので、この時点で各課から提出された要求にはほぼこたえたものとなっておりますが、体育施設等市民の利用頻度の高い一部施設は、今回の補正案件以外に把握している市民要望があると承知をしております。  続きまして、波及効果の見込みについてですが、地元業者優先や中小業者が受注可能な発注額とするなど、契約の手法を工夫し、できるだけ多くの中小業者に効果が行き渡るよう配慮したものとするため、一定の効果はあるものと考えております。  次に、11月補正と今後の予定、23年度予算との関連、役割については、本年度予算は基本的には当初予算主義の考えに立ち、編成段階で想定された経費はすべて盛り込んだ予算としたため、今後の予算の補正は国の補正関連や緊急に対応すべきものを除き想定はしておりませんが、23年予算と連携をとって執行すべきものについては、財源を考慮しながら調整していきたいと考えております。  次に、22年度歳入の今回の補正への影響については、市税を含めた年度末までの歳入の見通しや財政調整基金残高を考慮した中で編成していることから、市税や普通交付税等が予算を上回る歳入見込みとなったことを受けて、今回の補正予算の規模の内容としたところでございます。  続きまして、入札差金の関係でございますが、21年度、22年度の入札差金の11月補正の反映状況についてですが、初めに入札差金の状況については一般競争入札の拡大による効果額として、21年度の実績は議員御指摘のとおり7億8,500万円となっております。これは20年度と21年度の平均落札率を比較して算出したもので、21年度1年間の予定価格と落札額との差、いわゆる入札差金は321件で、18億5,300万円となっております。また、22年度の現在までの状況ですが、11月18日現在では172件で、入札差金は12億8,600万円となっております。これらの11月補正への反映状況についてですが、入札差金のすべてが翌年度に繰り越しできるわけではありません。国、県の補助金や起債等の特定財源を除いた一般財源のみが活用可能なものとなり、その一部が翌年度以降の財源として繰り越されております。このような状況のため、入札差金が次年度の財源としてどの程度繰り越されているかを算定することは困難な状況でございます。  また、地元要望に基づく全額一般財源の市単独事業として実施している生活道路等については、当該年度の入札差金を活用して、できるだけ多くの事業を実施することを原則としており、毎年度ほぼ予算額を使い切る決算状況となっております。  入札差金の基本的な考え方、年度をまたぐ場合の取り扱いについては、ここ数年の厳しい財政状況を考慮いたしまして、できるだけ財源確保に努めるため、入札差金は原則として執行は認めないとしております。ただし、補助事業で事業費総額が決定されている場合や、先ほど申しました地元要望に基づく生活道路等総額として予算計上されており、特定の施設等に限定されていない事業については、必要であれば執行を認めることとしており、個々の事案の必要性、緊急性を検討した上で柔軟に対応しております。  入札差金が繰り越された場合においては、繰越金の一部となり、翌年度の一般財源として取り扱っております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初に11月補正の件ですが、有効求人倍率が低いとか、いろいろされたですが、9月のときにもそういった状況がわかっていたと思うんですね。9月にやれば年末ぐらいからそろそろという形になるんですが、今回11月となりますと、一番早くとも年明けになるわけです。ですから年を越せるかどうかという中小の業者さんも多い中で、9月から11月にしたという考え方について、もう一度詳しく御説明をお願いしたいなと思います。  それから次に、波及効果云々の中で、各課から要望が出て答えたということですが、具体的にどのような状況か、もしわかれば教えていただきたいなと思います。  それから、それにあわせて下の差金のほうにも関係しますが、自治会要望が盛んに言われているんですが、この辺について、何件ほど解消を今回されて、全体としてどれくらい要望に対して、今回の補正を含めて解決されているかどうか伺いたいと思います。  それから、11月補正と今後の予定、23年度予算の関連ということで、役割分担ということであるんですが、実は隣の浜松市では、国のこの間の補正予算の成立といいますか、それを見まして今週末の会期末を5日間延長して、来週までに国の補正予算を受けて早く緊急経済対策の効果を生まなければいけないというような話があるわけです。ですから、磐田市の場合には会期延長ということはないということの中で、具体的に11月補正等、国の緊急経済対策と、23年度の予算について、改めて御説明をお願いしたいなと思います。  それから、あと入札差金の話の中で、先ほどもう既に今年度は12億円ほどの差金があるよということなんですが、昨年の場合も1月から3月で約3億円ぐらい差金が出たわけですね。ですから差金について、今12億を含めて、毎年毎年すごくふえてきているわけでございますが、この辺の工程の組み方といいますか、どんなものかなと。要は、1月から3月のものをもうちょっと早目にやれば、その差金を有効活用できるような感じもするんですが、そこら辺の組み方といいますか、その辺について伺います。  最後に、私はちょっと舞い戻り率というようなことを説明させてもらっているんですが、要は年度を越した場合に、入札差金的なものを、よく行政の中で頑張っているところ、節約したところについては翌年度またその分、ある程度面倒を見るよというようなことをやられている自治体があるわけですが、ここの繰り越してしまったような場合のものについて、その辺、入札差金の考え方を、もう一度活用の考え方について伺いたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) まず1点目の、今回なぜ11月議会、9月にやらなかったかということでございますが、やはり先ほど申しましたように財源の問題がございまして、やはり9月の段階で23年度の見込みがどういう状況になるかわからない状況の中で、それを十分検討した中で今回組ませてもらったと。ここまで待ってきたのは23年度の予測が、ある程度税についても22年度当初予算並みの税収が見込めるだろうという中で、次年度の財源的にその分を一部今回の補正で対応させてもらったという考え方でございます。  それから順不同になりますが、自治会要望については代表質問等でありました660件ほどあるというふうに聞いておりまして、今回の補正では100件ぐらいが対応できるのではないかというふうに考えております。  それから国の緊急経済対策、確かに継続的に事業が発注されればいいわけですが、今考えているのは国の経済対策につきましては、2月補正で対応したいと思っております。そういう中でこのつなぎという考え方、先ほど言いましたように市としてもやはり今の冷え込んだ景気を何とかするという中で、今回経済対策という位置づけで補正を組ませていただいたところでございます。  それから今後1月から3月の差金の考え方でございますが、今現在の発注状況ですと、ほぼ12月までに発注のほうは計画的に発注されていると思っておりまして、今後1月から3月の差金というのは考えられないというふうに私どもは思っております。  それから年度を越した繰り越しの関係ですが、当然年度を越した事業についての差金については、一般財源の扱いをするということでございます。  それから各課からの状況ですが、たくさんあります。体育施設の関係とかもろもろあるということで御理解いただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 補足をさせていただきます。今回の11月議会の補正になったのは、今部長が答弁したとおりの流れです。来年度の歳入見込みがだんだん確定してきた、はっきりしてきたということですが、それとは別に、今回計上してある補正の中の扇風機の部分は、当初から11月補正でやるつもりでおりました。自治会要望等々の最後の1億の部分でございますけれども、実は議員が質疑、ある意味では質問された時期から、1カ月後ぐらいから市政懇談会が始まってまいりました。私はこの議会でも都度言ってまいりましたけれども、自治会要望のあり方については、今のやり方をやっている限りは、いつまでもこのイタチごっこは解消できないということを感じておりましたので、逆に市政懇談会を通じて逆提案を幾つかさせてもらいました。そうしましたら、その逆提案をしたことで、非常に地域の方々に喜んでいただいて、スピーディーに事業展開ができるということがわかってまいりましたので、そういう形で1事業100万円前後で市の道路河川課を中心とした職員と、自治会の現場の立ち会いのもとに提案したもので、合意したところはどんどんスピーディーにやっていく。基本的には私のイメージでは、今回計上した約1億の消化は、来年の2月ないし3月上旬に消化が終わるだろうということで建設部長と話し合っていますので、もしそれが効果が大となれば、従来の地域要望のやり方の予算づけではなくて、それを主にした23年度の予算をしたくて、今回こういう形で計上させていただいたと。ですので、今までのやり方と事業展開が違うという部分と、歳入の23年度の予測がほぼついてきたという部分と、それからもう一つは、修繕も含めて従来は経済対策というと、従来型の事業枠をとって入札をしてという形になるんですが、私が今回意識しましたのは、市内にも中小零細の業者さんがたくさんいるので、そういうところまで仕事がいくようにという形の意識の仕方は、従来と随分違うところだと思っています。それやこれらをトータルして、11月の今議会の補正になったということでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) ありがとうございました。私は11月で9月の状況を見ると補正は皆無かなという思いでいたわけですが、11月でやっていただけるということで、大変ありがたいなと思っております。  それで再々質問の内容ですが、今、市長が市政懇談会等で逆提案をさせてもらったということで、大分喜ばれているというような話もあったんですが、もし波及効果とかあるいは自治会のほうの考え方でも、かなり好評だという形になれば、来年度以降、こういった補正予算への考え方の中で、市政懇談会で逆提案的な考え方というのは、うまくいけば継続していくお考えがあるかどうか最後に伺いまして終わります。 ◎市長(渡部修君) 地域によりまして、議員も御存じだと思いますが、自治会要望の事業の中にも多種あるわけです。これは一朝一夕にはできないよということも承知で要望されているものもございますので、消化しても、消化しても雨後のタケノコのように出てくるという現実があるわけです。ですのでこれが一定のところでとまれば、年度を決めてやり切ることは簡単なんですが、そうもいかない現実がありますので、そういう中にあって先ほども申し上げましたけれども、今回100万円前後という形で1つの線を引きましたのは、ある意味、先ほど言いましたように中小零細の業者さんまでいくように、それから扇風機も、例えば、全部を一括してやったら大きな業者さんがとって、仕事の末端でということになるかもしれませんが、今回はそれぞれ5つ合併したエリアの中で、それぞれ工事屋さんもいるわけですので、そういうことを意識してやったということです。このやり方で23年度をやった場合に、自治会要望がどんどん解消されるかというと、これは疑問です。また次から出てくるでしょう。でも今までのやり方とは違うということは、ひとつ試してみてもいいかなと思っておりますので、こういう方針は連合会の皆さんとも、理事会に私は出席しまして、その方針を述べました。ぜひそういう形で試してみてくれということも承っておりますので、23年度はそういう気持ちでやりたいなと、現時点では思っております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、14番 鈴木喜文議員。 ◆14番(鈴木喜文君) それではお伺いします。まず、全体の歳出についてですけれども、それこそ部長説明の中で、修繕にかかわる経費の追加という言葉が何回も何回も出てきたものですから、それなりに見てみましたら、2款から10款にわたってこの言葉に関係したものが17件、3,840万円と出てきたものですから、これについて質疑をさせていただくわけですが、今、岡議員の質疑の回答にもありましたので、おおよそわかりました。特に、その中でもこれだけの件数に割って振っているわけですが、さまざまな今の答弁の中にも体育施設等という話がありましたが、実際に少ない金額では直せないものもあるわけですので、例えば今回の補正をやるのに、一部のところに集中化することによって本格的な修繕ができるということを、どのような形で検討したか。このところについては、特に御回答を求めたいと思います。その前の部分については、岡議員の説明で大分わかりましたので、簡略していただいて結構です。  その次に、ふるさと納税の件について。制度のことについては、先ほど野崎議員のほうから質疑がありましたけれども、私は具体的なところで2点質疑をしたいと思います。小学校と中学校で質疑する内容は一緒ですけれども、具体的に300万円の寄附をされた方が地元、自分の生まれ育った磐田に使ってほしいという形で寄附されました。そこで自分が卒業した小学校、自分が卒業した中学校、そして自分の卒業した高校とまでいきたかったのですけれども、高校は県立高校になってしまいますので、そこで自分の育った地域ということで、今回、公民館等も出ましたけれども、大切なお金ですので、その点について、以下お伺いしたいと思います。  ふるさと納税寄附金を活用し、大藤小学校がブロンズ像を購入するための経費ということでした。それについて①として、寄附者の意向がどのように反映されているのか。②として学校関係者、PTA関係者などが寄附者の意向を話し合い、どういうふうな形で決定していったのか。③として、大藤小学校にとって、最も今必要なものがブロンズ像なのかどうか。その後は向陽中学の絵画に置きかえて質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは、修繕費の補正理由でございますが、先ほど岡議員にも回答させていただきましたが、今回の補正の主な柱は地域経済対策ということで御理解いただきたいと思います。  それから修繕費の集中化につきましては、御指摘のとおり特定の施設に予算を集中投下するほうが効果があらわれるということは十分承知しております。今回の補正については、今まで述べたように地域経済対策としての趣旨を優先したということで御理解をお願いしたいと思います。なお、大規模の修繕等につきましては、当然計画的に実施していくよう考えております。  以上です。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは次に、ふるさと納税寄附金を活用した大藤小学校、向陽中学校の備品購入についてですが、共通しておりますので一括してお答えをいたします。  初めに、寄附者の意向をどのように反映されているかについてでございますが、寄附金の使途について、寄附者からは大藤小学校、向陽中学校で役立てていただきたいということ以外に、特に具体的な指定はございませんでした。  次に、寄附者の意向を話し合い決定したのかについてでございますけれども、大藤小学校ではPTA運営委員会及び学校協議会において校長から、ふるさと納税の寄附があったこと。この寄附をブロンズ像の設置に生かしていきたい旨を提案し、賛同を得ております。また、向陽中学校においても同様にPTA運営委員会で提案し、鑑賞用絵画購入について賛同を得ております。また、寄附者に対しましても感謝の意とともに両校長自身の熱い思いや計画を伝えたところ、議会の承認をいただき、実現した場合のこととして、寄附者からは「ぜひ写真を送ってほしい。ブロンズ像の除幕式に出たい」という言葉がありまして、大変喜ばれたと聞いております。  次に、最も今必要なものかについてでございますけれども、寄附金を使わせていただくものでございますので、後世に残るもの、形として残るものということで、そして子どもの実態、学校の環境等を考える中で、今の学校に最適なものと判断をしております。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) ふるさと納税について、再質疑をさせていただきます。  理由はわかりました。寄附者から役立てていただきたい以外に要望はなかった。言葉としてはそうだと思うんですけれども、本当にふるさとへの思いというのがものすごく強くて、70になって自分が生まれ育った地域に本当にお役に立てるならという気持ちを語っていられたのを私は記憶しております。その中で、小学校のほうではブロンズ像の提案があって、中学校のほうでは鑑賞用絵画の提案があったということですが、御本人も喜ばれたということなので大変結構なのですが、後世に残るものとして、いわゆる金額のはっきりしないものに対して、どのようにはっきりさせて対応していくかというところが見えてこないんですね。あなたは文化的な知識が少ないと言われればそれまでなんですけれども、100万円という金額とブロンズ像、鑑賞用絵画という言葉があるだけで、一体ブロンズ像はどういうブロンズ像に幾らかかるのかということとか、鑑賞用絵画というのは、子供たち、また、後世に残すためにどういう絵に幾らかかるのかというのが見えてこないものですから、そういうお金の使い方を心配する部分がありますので、その点の御説明をいただければと思います。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 価格の問題とか選定についてでございますけれども、具体的には議決をいただいた後に、ブロンズ像につきましては彫刻の、いわゆる専門家ですね。学芸員でありますとか、美術館の館長でありますとか、専門家の大学の先生であったり、そういった専門家3名によりまして、作品の購入検討委員会というのを立ち上げまして、その中でこの作品が学校にふさわしいものであるか、その価格で適当であるかどうかというものを、もう一度審査いたします。そういった中で、学校の中でこの作品についてということでPTAのほうの了解を得ていくという形になります。  それからもう1個、絵画でございますけれども、これは情操教育のために行いますけれども、復刻版の鑑賞用絵画というものが出回っておりますので、その中で世界的に有名な作家の作品を今のところ12点、13点を予定しておりますけれども、そういった復刻版の鑑賞用絵画を取り扱う業者がございますので、それを数点集めまして、こちらについては入札で決定をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、18番 高梨俊弘議員。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは質疑させていただきます。補正予算の8款土木費で3点ほど質疑させてもらいます。説明資料は12ページです。  1点目は御殿陸橋の耐震化事業についてですけれども、JRとの実施協議のおくれに伴う減額ということです。3年にまたがる工期を提示され、今年度の実施を見送ったとの説明がありましたが、協議内容と今後の対応についてお伺いいたします。  2点目は、鎌田第一土地区画整理支援事業ですが、低入札に伴う405万円の減額ということですが、低入札になった理由等について、内容について説明をお伺いいたします。  それから3点目は、久保川治水プロジェクト事業です。これも同じく低入札によります減額が7,500万円ほど。そして新たに地下埋設物移転補償費の追加ということで6,600万円ほどあるわけですけれども、こうした内容についての説明をお願いいたします。 ◎建設部長(春日芳典君) 最初に8款2項4目の御殿陸橋耐震化事業についてですが、市では平成21年度の詳細設計をもとに、JR側と年度内で実施可能な工事区分を協議してきましたが、JR側から運転保安上の観点から社内協議に手間取ったとして、回答が10月にずれ込みました。また、工期の設定についても効率的な施工管理をするため、年度当初から一連の工事を3年間連続的に施工する必要があるとの説明を受け、市としても年度にまたがる工事空白の架設等に係る経費が縮減されると積算しましたので、今年度工事を見送り来年度から3カ年で実施していきたいと考えております。  次に、8款4項2目の鎌田第一土地区画整理事業についてですが、今回の業務は測量及び管理設計で、組合単独費を含め設計額を4,383万4,350円で入札を行った結果、落札率が43%、1,887万9,000円で落札されました。今後事業進捗を図るため、入札差金により都市計画道路の路線測量を予定しておりますが、そのほか年度中に補助対象事業として実施できる業務等がありませんので、組合事業費で1,800万円を減額させていただきました。  次に8款4項5目の久保川プロジェクト事業についてですが、最初に低入札による減額の内容について回答いたします。今年度は雨水管渠工事として予算全額を使用し、延長約146メートルの工事について入札を行った結果、落札率が65%で、約1億9,000万円の入札差金が発生しました。その事業の進捗を図るため、用地確保ができている区間の約70メートルを2本に分割し入札しましたが、58%と85%で落札されましたので、結果として3件の工事を合わせても約7,500万円の予算残額が生じましたので、減額をお願いするものです。  次に、地下埋設物移転補償費の追加に対する内容ですが、今年度の追加工事や次年度以降の工事を行うに当たって、支障となる地下埋設物の移転をお願いするものです。内訳としてはNTT通信ケーブル移転に約3,000万円、中部電力の電柱移設に約400万円、下水道管移設に約2,800万円、ガス管移設に約400万円、合計で6,600万円を追加計上させていただきました。  なお、下水道管移設につきましては、当初で1,000万円ついておりますので、合わせて3,800万円になります。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 1点目の御殿陸橋の件ですけれども、当初より3年間にまたがる工期ということで、JRのほうからのお話の中で、そういった内容で決定したということだと思うんですけれども、3年間に工期がまたがると、いろいろな点で道路の通行にも3年間にまたがって支障もあるのかなと思うんですけれども、工事費等でも3年間にまたがるということで、この辺は当初考えていた計画より変わってくるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。  鎌田第一土地区画整理ですけれども、次の久保川も同じように低入札ということなんですけれども、こういった全体に低入札の傾向が続いているのかなと思うわけなんですけれども、そういった低入札だから事業がどうかということは必ずしも言えないと思うんですけれども、事業に対してこういったことがしっかりとやれるかどうか、そこら辺の見通しはどうなんですか。低入札という傾向が続くと、鎌田第一土地区画整理事業そのものも、全体もこれからの事業もこういった傾向でいくのではないかなと予想をしてしまうわけなんですけれども、その辺の状況というのはどのようにお考えかお伺いいたします。  それから久保川ですけれども、これも低入札だったということなんですけれども、これは大きな事業ですので、しっかりとやってもらうということが必要になると思うんです。そこら辺の事業者に対して、この金額というのは妥当か、そこら辺のところは当然検討された結果だと思うんですけれども、こうした事業がこれから続ける中で、まだこれからも久保川をやっていくわけなんですけれども、同じようにこの事業をやられる点ということについての見解と、地下埋設物がかなり今回たくさんあるということなんですけれども、これは残りの事業をやっていく中でも想定されるのでしょうか。その辺はどうか、この2点お伺いします。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 最初に御殿陸橋耐震化事業の工事の関係なんですけれども、最初から3年間を見込んでいたのかという件ですけれども、JRとの話の中では、工事工程をやっているんですけれども、年度年度でどのぐらいの事業が進むかということが示されていませんでしたので、3年から4年かかるかなというふうに思っておりました。単年度でやっていくと4年間かかってしまうんですけれども、連続すれば35カ月、3カ年で終わるという話でしたので、23から25年度、25年度の末ですので26年の3月に一応完成予定と考えております。  それから2点目の低入札の関係ですけれども、今後も低入札が続くかどうかということですけれども、私どものほうではわかりません。業者のほうに聞かないとわからないというように考えておりますが、今の事業、どこもそうなんですけれども、地方自治体の財政状況も緊迫しておりますので、工事件数もかなりどこも少なくなってきておりますので、過当競争になっているというように理解をしておりますが、今後の状況については鎌田第一区画整理事業の場合には委託ですので、どのような状況で業者さんが入ってくるのかというのはわかりかねます。ただ、今回とった業者につきましては、落札の業者のほうと一応打ち合わせをしてきておりますが、区画整理事業の経験が非常に豊富な業者でございますので、打ち合わせをした段階では、この業者さんは十分、組合員も喜んでもらえるような成果品ができるのかなと思っておりますし、現に今、測量が入っておりますけれども、何のトラブルもなく事業が推進できているというふうに考えております。  次に、久保川プロジェクト事業ですけれども、実施に当たって、業者のほうはどうかということなんですけれども、工事の関係ですと、久保川プロジェクトではなく、下水道事業についても、一般の土木工事についても、かなり低入札で行っておりますので、市としては監督員を複数体制でもって、とにかく現場を確認する。それから中間検査についても、より多く中間検査をした中で、品質管理を努めていきたいと思っております。それから事業費については大分低入札ですので、余分に実施できることは非常に喜ばしいことだと思っております。  それから地下埋設物なんですけれども、昔の都市計画道路でいいますと磐田横須賀線の既設道路のところに今入っているものを、今回の雨水渠を入れるために支障になってきますので、今後についてもずっと影響してくるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第74号」に対する質疑を終結します。 △議案第75号 平成22年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第76号 平成22年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第77号 平成22年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) △議案第78号 平成22年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(河島直明君) 次に日程第3、議案第75号平成22年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第78号平成22年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)までの4議案を一括議題とします。  議題の4件については質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第75号」から「議案第78号」までの4議案は質疑なしと認めます。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午前11時8分 休憩      午前11時17分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第79号 磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(河島直明君) 次に日程第4、議案第79号磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---3番 松野正比呂議員。 ◆3番(松野正比呂君) それでは、通告に従いまして議案第79号について、全体で3点、市民部に関することで1点御質問をさせてもらいます。  1点目ですけれども、簡素で効率的な行政課題に迅速に的確に対応する戦略的な組織整備という説明をいただきました。非常に文章としてはわかるんですが、具体的な機能としてどんなものになるかについて、ぜひ説明をいただきたいと思います。見直し後の組織ではどの機能を改善し、どのような効果を期待するのか。行政機能を基準にした考え方を伺いたいと思います。  2つ目でございます。簡素で効率的な組織といいますと、どうしてもスリム化、通常業務にかかわる人員を減らすというように受け取ります。そういうことなのか、その上で新たな事業に人材を投入することなのかということについて伺いたいと思います。人的資源の配置をどのように考えているかということでございますが、合理化の規模と強化する事業についてのお考えを伺いたいと思います。
     3つ目、トップマネジメントの強化を考えた組織の見直しということでおっしゃっていますし、そう理解をいたしますが、ボトムアップの仕組みというのを考えていらっしゃるかどうかについてお聞きします。ボトムアップの仕組みを組織的に考えているのかどうか、具体的に説明をいただきたいと思います。  それから、市民部の役割ということについて1点お聞きします。市民部の設置により、市民生活に直結する業務は、ほぼ集約されたように考えますが、どうでしょうか。また、市民相談センターは非常に幅が広い説明がされていますが、この目指す目標と、その相談センターの中で想定される課題、その課題にどのように対応していくか。その対応策について伺いたいと思います。  以上でございます。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  今回の組織の見直しの方針といたしまして、組織機構のスリム化と行政課題に対するための戦略的な組織整備を掲げております。組織機構のスリム化につきましては、類似の事務事業を部局を越えて統合し、行政課題に対するための戦略的な組織整備については、行政の重要施策の推進等の一層力を入れて取り組むべき課題や、新たな課題に対し戦略的に対応できる組織を確立するということでございます。具体的な事例といたしまして、組織機構のスリム化につきましては、まず、総務部の中でございますが、市民の安全・安心に関する防災、交通安全が自治会活動と密接に関連しておりますことから、自治振興課と防災交通課といったものを自治防災課に統合いたします。市民課につきましても、昨今の市民活動が男女共同参画や多文化共生にかかわるものも多いこと。また、青少年教育に関する事業も生涯学習活動と密接に関係があることから、生涯学習課、自治振興課の市民協働推進係、共生社会推進課、児童青少年育成室を市民活動推進課に統合いたします。スポーツ振興につきましても、市民活動、生涯学習活動の1つとして位置づけをし、スポーツ振興課を市民活動推進課の課内室として統合いたします。産業環境部の環境3課につきましては、類似した業務の統合や事務処理の効率化を図るため、環境課及びごみ対策課の2課とし、市民部に移管をいたします。  また、行政課題に迅速、的確に対応するための戦略的な組織整備といたしましては、まず、資産経営室でございますが、公有財産の有効活用に特化して資産経営を推進いたします。債権回収対策室につきましては、高額悪質滞納者に対する迅速な対応等債権回収業務の効率化を図ってまいります。それから農水政策室につきましては、地元産品の販路拡大、耕作放棄地の有効活用、漁港整備等農業、水産業に係る重要施策の推進を図ってまいりたいと思います。  次に、一層力を入れて取り組むべき行政課題や新たな行政課題につきましては、組織と人事について、常にめり張りのある対応に心がけているところでございますが、合理化の規模につきましては、今後各業務について精査をしていく中で検討してまいりたいと考えております。強化する事業につきましては、先ほど紹介いたしました3つの室等に集約されております。  次に、ボトムアップの仕組みについてでございますが、政策会議の設置や今年度から行っております職員提案制度、職員ミーティングがございます。これらによりまして課題に対する職員の意見等を聴取しております。政策会議につきましては、市の重要施策及び重要課題に関する事項、それから中長期的な行政計画に関する事項、部局横断的な調整等に関して、市長初め3役と部局長等、計17名で重要課題について審議や情報交換をいたしております。職員提案制度につきましては、職員のアイデア、発想、創意工夫に基づく提案を募り、業務に反映させることによりまして、市政の効率的な運営や市民サービスの向上を図るとともに、職員の改革意欲の高揚や想像力の向上を図ることを目的といたしております。  また、職員ミーティングにつきましては、市長が職員と直接懇談する中で、課題や意見に耳を傾け、できるものについては実行に移しているということでございます。  次に、今回の市民活動推進課の設置と環境関係2課の移管によりまして、市民生活に直結する業務につきましては、ほぼ集約されたと考えております。また、市民相談センターの目標につきましては、わかりやすい窓口にし、御意見、御相談等に可能な限りお答えするとともに、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、市政に反映できるようにいたしたいと考えております。相談業務につきましては、行政相談、法律相談、消費生活相談、交通事故相談等の相談業務の実施を予定しておりますが、課題といたしましては、市民の皆様方の多様な声をお受けする市民相談センターの重要性といったものを組織にきっかり認知させること。それから市民相談センターと各課を良好な関係で結ぶこと。また、市民相談センターに配置する人材につきましては、理想を申し上げれば行政の各分野に精通しておりまして、人当たりのよい機転のきいた職員といったものが求められるわけでございますが、この人選については、なかなか難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆3番(松野正比呂君) それでは幾つか再質疑をいたします。  まず、組織全体については丁寧に説明いただいて、大分理解が進みました。その中で②に相当するんですが、人員体制というもので大きく変化するところが部単位であるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。  それから③に相当することで、職員ミーティング、政策会議、職員提案という3つをボトムアップの機能としてお話をいただいたと思いますが、例えば、職員提案がどのように政策会議を通じてトップマネジメントに反映されるかといったようなルートについて、仕組みについてどのように考えていらっしゃるかについてお聞きしたいと思います。  それから市民部の役割の中の、これも御説明でわかりましたが、市民相談センターの文言だけでしかよくわからないのですが、あらゆる相談を受けるように感じるのですが、例えば、福祉に関するものだとか、土木に関するようなことについても、市民相談センターに相談が来るというような表現をされているように感じますが、それはそういう解釈でよいのかどうかということです。それからそういった問題も市民相談センターに来るということになりますと、相当関係各課が幅が広くなるというふうに思いますが、その辺についての想定される課題について、もう一度お答えいただければと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) まず、人員体制の関係でございますが、これにつきましては今後年度内の中で詰めてまいりたいと思います。と申しますのは、今回の組織機構の改革につきましては、極力1人の職員が多角的に広い視野の中で仕事をするという形で、ある意味大課制といいますか、組織自体を大きくする中で、グループ制等をとる中で、自分の個別担当する業務だけではなくて、ほかの業務に関しても理解をした上で自分の担当業務を前に進めるといったことを期待しております。また、部の大小もございますけれども、例えば、産業等の関係におきましては非常に重要な部署でございますので、セクションとしては重要でございますが、組織的なものに関しては人数的には少人数で対応していかざるを得ないのかなといったこともございますので、そういったことももろもろ含めまして、組織の形を詰めていく中で、人員体制につきましてもさらに詰めてまいりたいと考えております。  それから職員提案等を業務に取り入れていくという流れの中でございますが、そのフローといたしましては、基本的に職員提案というものが制度といたしましては、随時提案といったようなものと特定提案といったもので、随時提案につきましては、市民サービスの向上に役立つ提案でありますとか、事務及び作業の効率、向上に役立つ提案、経費の節減が図られるもの、収入の増加が図られるもの、職員の意識改革がつながる提案、またその他、温かさとか面白さとか、力強さといったものが行政に反映できるような提案といったものが随時提案として求められておりまして、また特定提案に対しましては、3カ月ごとぐらいにテーマを決めまして、この期に関してはこのようなテーマといったようなものを職員に対して求めていくものでございます。職員から提案がありましたならば、それが政策企画課のほうに集約されてまいります。提案内容の確認等をいたしまして、また、アイデアレベルのものもございますので、それを実際の業務といったレベルに昇華するためには、関係課の意見聴取といったものも行った上で、ある程度成案となりますものを政策会議に提案をして、採用するかどうかといったものを決める中で、実際に採用ということになれば実施に移す、また予算措置等を伴うものであれば翌年度にそれを実施していくといったような流れとなっております。  それから市民相談センターに関してでございますが、さまざまな御意見とか御要望といったものを含めて、御相談がそこに来ると思います。ただこれは基本的に、そこですべてが解決するということではなくて、そこで受けたものを当然担当課のほうへつなぐという形になります。担当課とキャッチボールをやりながら、その要望なり御意見といったものを市政に反映させていくというような流れをつくるということでございます。ですので、幅広くさまざまな知識を持った人間というのをそこに置きますが、各部、各課のさまざまな業務についての大まかなマニュアルといったものも、そこに用意をするといったことも必要になるのかなと思っておりますが、年度内に前向きに詰めていく中で、4月のオープンを迎えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、14番 鈴木喜文議員。 ◆14番(鈴木喜文君) まず、先ほどの質疑でもそうですけれども、ちょっと済みません、声を出し過ぎでお聞き苦しい点が多いと思いますので御勘弁いただきたいと思います。  それでは79号全体についてお伺いいたします。一部ただいまの松野議員と少し重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。  まず最初に、部の名称の変更でわかりやすく呼びやすい簡素な部名ということで、企画財政部が企画部、生活文化部が市民部、産業環境部が産業部となりました。文化については後ほど玉田議員のほうから質疑があると思いますので、私は環境についてお伺いいたします。  現代社会にとって大きな課題となっている環境問題にだれもが取り組む意味からも、環境という部名はあったほうがよかったのではないかなという思いがあるものですから、その点についてお伺いいたします。  ②としましてグループ制、課内室が今まで以上に導入されました。私はグループ制が導入されたときに大賛成の1人でありましたので、これがさらにまたふやされていくということで、期待と効果についてお伺いをいたします。  以下2点は債権回収対策室についてお伺いいたします。  債権回収対策室がこのたび新設されることになりました。高額悪質滞納者に対する迅速な対応と債権回収業務の効率化を図るということで、非常に期待される対策室となるわけですけれども、これを強行な行動に移せば移すほど、担当する職員の負担というのはものすごく大きくなるというふうに思います。その職員に対する対策、それと、これまでストップザ滞納ということで、幹部職の方がみんなでそれに取りかかわってきたわけですけれども、この対策室という特別な部屋ができることになりますと、これまで幹部職みんなで対応してきたことに変化があるのかどうか。この点をお伺いいたします。  最後に、この債権回収対策室と資産経営室、これは専門家に頼む、いわゆる外部委託を今後考えられるのかどうか。その点をお伺いいたします。  以上でございます。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  21世紀はそれこそ環境の時代と言われているとおり、環境問題につきましては、行政にとって非常に重要な課題というふうに認識をしているところでございます。しかしながら、今回の組織の見直しの方針の1つが、部の名称を市民にわかりやすく、呼びやすい部の内容をあらわしたできるだけ簡素な部名といたしたいということであったために、環境関係の業務を含めましてさまざまな市民生活に密着した業務を統括する部の名称として市民部というふうにいたしたものでございます。  次に、グループ制の期待と効果についてでございますが、業務の性質や繁閑の度合いにも応じて、グループ相互に応援をし合い、限られた人数の中で効率的に行えるものでございます。また、意識の点でも係という枠をなくしまして、課全体で業務に取り組む意識の高まりが期待をされます。今回、新たに2つの課でグループ制を拡大いたしますが、グループ間の関連が深いこと、訓練時やイベント等開催時に協力体制がとれることから導入をしていくということでございます。  課内室の期待と効果につきましては、重要施策の推進のために設けるもので、課や部の枠を越えて横断的に事業の推進をしてまいります。課内室ではできるだけ早急に方向づけをして、所管する事業に着手して推進していきたいと考えております。  次に、債権回収対策室の設置につきましては、市民負担の公平性の観点から、高額悪質滞納者に対し迅速に対応し、効率等を図るものでございます。税以外の債権につきましても、近年の社会情勢を反映しまして、急激な増加という傾向の中で、これ以上放置できないものとなっております。債権回収対策室では税以外の債権も取り扱い、問題の多い滞納を取り扱うため、滞納職員への負担増は予想されるところでございますが、取り扱い債権の選別や関係各課との連携、また研修等によるノウハウの提供等、さまざまな対応を図りながら担当職員の過度の負担とならないように対応していきたいと考えております。幹部職員全員の対応につきましては、これまで成果が上がってきているところでございまして、今後税につきましては引き続き対応してまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、税以外の債権につきましては、これ以上放置できない状態となっていることから、債権回収対策室といったものを設置して、対応してまいりたいと考えております。  次に、債権回収対策室の外部委託につきましては、取り扱う債権の性質上、当面考えてはおりません。資産経営室の外部委託につきましては、遊休資産の売却処分に当たって、宅建協会中遠支部と市有地処分に関する協定を締結し、会員への情報提供や、購入希望者の紹介などの協力をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) わかりました。特にもう一度お聞きしたい点を再質疑させていただきます。  ③の債権回収対策室ですが、職員の過度の負担とならないようという言葉がございましたが、実際に私はこの仕事を進めていくに当たっては、夜の仕事であったり、休日の仕事であったりするところが必ずあるというふうに思います。実際に私の知っている人間も、他市でこの業務に当たって完全に精神をやられてしまいまして出勤できない状況に陥ったという人間を知っておりますので、そこで大変心配だったものですから、この質疑を通告させていただきました。過度の負担とならないようというのは、現時点でどういうふうに考えて、こういうことをおっしゃっているのか。どういう対策をこれから具体化として考えていられるのか。それともまだやり始めていないので、そこまでは考えていらっしゃらないのか。現状をお聞かせ願いたいと思います。  また、幹部職全員での対応に変化はというところで、よくわからなかったんです。これまで以上に債権回収対策室は設置するものの、その人たちに過度の負担にならないように、幹部職全員がカバーしていくというならわかるんです。それが幹部職での対応も行いますけれども、放置できない内容なので、債権回収対策室に任せていくようにも聞こえたものですから、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長(福田守君) 先ほどの最初の関係でございますが、担当職員の過度の負担とならないような対応ということでございます。まず、基本的には先ほどの市民相談センターも同様でございますが、精神的にタフなタイプの職員といったものを当然そこへ置かなければいけないと。それからまた、あわせまして組織的なバックアップ体制といったものをしっかりつくっていかなくてはいけないと。先ほど言葉足らずで申しわけなかったのですが、幹部職員の対応ということでございますけれども、当然のことながら、これにつきましても対応してまいります。御質問の趣旨というものが、幹部職員の対応等さまざまに対応している中で、債権回収対策室等については時期尚早ではないかといったような御趣旨かと思いましたので、幹部職員等についてもやっているけれども、こういう室もつくらせていただきたいというような形で、当初答弁をさせていただいた内容でございます。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 御心配はもっともだと思います。実はさっき部長がタフなと言いましたけれども、ちょっとそれは大ざっぱな言い方ですが、私のところにはいろいろな決裁を求めて職員がまいります。今、職員ミーティングもずっと270人の係長クラスとやっているんですが、実はそういう点も心配しまして、みんなのいるところであえて聞いております。それぞれの課題がありますので。そうしたときに、例えば、社会福祉課の生活保護の担当なんかでは、本当につらいという職員もあれば、私は生きがいを感じていますという職員もいるんですね。現実にはこの対策室は納税課の中に置きまして、現在、納税課の職員が対応しているものを主体にして、後は税以外のものが入ってくるということですので、基本的には全く新しいものの分野をつくるというよりも、現在、納税課が対応しているところの少し仕分けをして整理をするということですので、議員御指摘のところは私も心配なことですから、後は配置、これを間違えないようにできるだけということで思っております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) わかりました。市長も補足していただいてありがとうございます。そこで私がお聞きしたいのは、タフな職員というのは、市長のほうでまたさらに補足がありましたけれども、私もこういうことにスタートするときというのは、当然そういう人選になると思います。先ほど例を出させていただいた人間も、いわゆるそういうタイプだから、そこの場に行ったんですね。だけども今、生活保護等の例題も出ていましたけれども、その人のためになるので自分は努力するというのと、ちょっとここの対策室は違ってくると思います。その人のためによりも、市のためにもらってこなければいけない仕事なので、大変だというところがあるんですね。そこで私は④として、外部委託は考えませんかということなんです。もっとタフでもっと専門的なものが外部にはいくらでもいるんですね。そういうところに任すほうがよろしいのではないかということで、この質疑を出させていただきましたが、全く考えていませんということでしたけれども、そういう面での検討をなされたのかどうかというところをお聞きしたかったものですから、もう一度お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 今回の対策室をつくるに当たって、外部委託は考えませんでした。しかし議員がおっしゃるように、将来についてはそういう時代が来るかもしれませんが、とりあえずは市で初めて組織する1つの組織体ですので、これができるだけ順風満帆とはいかなくても、スムーズに滑り出しができるんですね。そういう意味では、先ほどの市民相談センターもそうなんです。そういう意味では心がけていきますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河島直明君) 次に、9番 八木邦雄議員。 ◆9番(八木邦雄君) それでは通告に従いまして、部設置条例第3条につきまして、御質疑をさせていただきたいと思います。  最初に今、鈴木議員のほうから出ましたグループ制と課内室につきましては、今御答弁を聞いて、それで結構ですので答弁のほうは結構でございます。それでは質疑のほうをさせていただきたいと思います。  市長は日ごろから職員とよく話し合いをしているというふうにお伺いをしております。今回の組織の見直しにつきましては、現場の職員の意見がどのように反映をされているのかお伺いをいたしたいと思います。  そして、広報を企画に置くということは私も理解できるんですけれども、秘書係を企画部に置くという意味のメリットは何か、これをお伺いしたいと思います。  それから債権回収対策の設置で、滞納整理機構との業務関係はどうなっているのか。それから債権回収対策室について、プロジェクトチーム等で検討をしてきたのか、また債権管理条例等法的整備をした上での債権回収対策室の設置であるべきと思いますけれども、そういったことをされているのかお伺いをしたいと思います。そして債権回収対策室の設置のメリットについてお伺いをしたいと思います。  そして生涯学習グループでの青少年育成室と補導センター、防犯の関係、それから学校の生徒指導との連携をお伺いいたしたいと思います。教育委員会関係のものが市長部局のほうへいろいろ来ております。しかしながら、学校教育そのものを運営していく上において、社会教育関係の部分というのは非常に重要な位置を占めると思います。さらなる連携が行われないと、学校教育そのものがうまく進んでいかないと思っておりますので、そこら辺の連携をお伺いいたします。  それから相談業務の窓口の一元化ということは、どのようなことを想定しているのかお伺いしたいと思います。非常に幅広い専門性、知識が必要とされる状況になってきております。先ほどの回答の中でキャッチボールをという形の部分がございましたが、上手なキャッチボールができればいいんですが、下手なキャッチボールだと、これは非常に大きな問題になってきてしまうと思いますので、そこら辺の部分で想定している部分をお伺いしたいと思います。  それから、農林水産振興係と農水政策係との関連はどうなっているのかお伺いいたします。  また、重要施策とはどのようなことを想定しているのかをお伺いしたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  まず、今回の組織の見直しに対する現場の職員の意見の反映ということについてでございますが、現場職員の意見につきましては、部局長から組織要望書といったものを提出してもらうとともに、従来から行っております職員ミーティング等で出されました課題等を勘案して見直しを実施したところでございます。  次に秘書係についてでございますが、今回の機構改革におきまして、秘書係を企画部に置くということにつきましては、市長の立ち位置を政策等の企画立案を行う部署に大きく軸足を移すということでございます。これによりまして、市長の方針等がよりスピーディーに政策に反映できるというふうに考えます。  次に、債権回収対策室についてでございますが、債権回収対策室を設置した後も、滞納整理機構への業務移管は継続してまいりますので、市税の対応の額や状況等を勘案して、移管基準を設定してまいります。プロジェクトチーム等での検討はいたしておりませんが、今後納税課、総務課及び債権を有する課と協議をしながら、債権回収対策室の組織、人員体制、または取り扱い債権、移管基準等を決定してまいりたいと思います。  債権管理条例の法的整備につきましては、当面条例の制定は考えておりませんが、本市の債権の状況や県内各市の制定状況等を調査研究していく中で検討をしてまいりたいと思います。  債権回収対策室のメリットにつきましては、高額徴収、また困難な債権に対しまして、専門知識を有する職員による迅速な滞納処分を実施することができまして、重複する滞納者に対しまして、担当する職員が一括で対応することにより、時間と人件費の効率化といったものが望めるかというふうに考えております。  次に、生涯学習グループについてでございますが、児童青少年育成室が所管をしております青少年問題協議会や少年補導センター運営協議会には、行政、学校、警察、青少年健全育成会などの団体が参画していただいていることから、情報の共有化が図られていると考えております。  また、補導活動につきましては、少年補導センターを拠点に、少年補導員が年間を通じて定例補導、祭典補導、学校の立ち寄り警戒、卒業式警戒及び夏季、冬季の県内一斉補導など、きめ細かな活動を展開しております。少年補導員の中には小学校、中学校、高等学校の教員も含まれておりまして、組織変更後も生徒指導との連携は十分保たれていくものと考えております。加えまして生涯学習グループが配属される市民、市長部局には、自治振興課が所管している自治会の防犯委員の活動等も展開されていることから、地域や公民館、学校の連携がさらに密になり、青少年を見守る体制が強化していくものと期待しております。  次に、相談業務の窓口の一元化についてでございますが、相談業務は社会情勢の変化によりまして、複合的で多岐にわたることが多く、その件数も増加しておりますことから、現在、市役所内において担当課別に受け付け等を実施している相談業務のうち、法律相談、人権身の上相談、交通事故相談、消費生活相談を市民相談センターに集約することで、市民にとってわかりやすい窓口とするとともに、効率的な相談対応を行うことが可能となると考えます。  また、現在、広報公聴室が対応している市民からの御意見、御相談等を市民相談センターが所管することで、市民ニーズを的確にとらえ市政に反映することができるというふうにも考えております。  次に農水政策室についてでございますが、農林推進振興係の所管する業務の中で一層力を入れて取り組むべき行政課題について、農水政策室が戦略的に対応いたします。重要施策とは地元産品の販路拡大、耕作放棄地の有効活用、福田漁港整備等を想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) それでは債権回収対策室の関係で再質疑をさせていただきたいと思います。  今の御答弁の中で、債権管理条例等はまだつくっていないということでございますけれども、債権そのものをやっていく中において、集めてやるということは、市税だけではなくていろいろな債権が集まるわけです。そうすると自立執行権のない司法上の債権、市営住宅の使用料とか水道使用料、給食費、そういったものの時効消滅につきましては民法の規定になっております。一方、自立権のある公法上の債権、下水道使用料とか、保育園の保育料などは自治法の規定によって時効の援用を要しないという形になっております。こういったさまざまなものが集まった中において、1つのところでやるということは、先ほど鈴木喜文議員が職員のことを心配されておりましたけれども、私もそれを非常に心配しております。その精神的とか云々というよりも仕事をするということにおいて、1つの指針を持った形の中で組織としてやっていくということの意識を持つということに関して、非常に大きな問題だと思っています。通常、組織というものにつきましては、こういった法的整備を行われた形の中で、それにのっとった組織がつくられるのが常道ではないのかなという気がしてなりません。この組織そのものにつきましては、市長の専決事項ですので、このことに関して私どもがとやかく言うことはないわけですが、これを運営する上において、そういった形の環境をつくるのが市長、部長の仕事だと思っておりますので、今そういった形で、今後という形でございますが、これが動き出すとそのものが即この問題が出てくるわけでございます。そういった点をどのような形で対応していくのかお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) 法的な整備ということでございますが、法的な整備も含めまして、組織的なバックアップ体制といったことを考えるにつきましては、議員が御指摘の内容について必要なものであるというふうには考えております。ただ、当面につきましては先行する他市等の状況というものを勘案しながら、まず磐田市の中で回収室というものを実現していくといったところからスタートしてまいりますので、ある程度、年度内の中である程度話を詰めていければいいですし、実際に4月スタートして動きながらの体制という中で、またバックアップ体制、組織の方針といったものを、そういう条例等で具現化するといったものも含めまして考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) わかりました。基本方針は市民サービスの向上ということで、市民、利用者の視点、立場に立った組織を前提として見直しを行うという形で、要するにこの部分におきまして、そういう規定という統一的なものがないと、特別な事情のあるような弱者についての履行期限の延長とか放棄など、そういったものというのは非常にばらつきが出てきてしまうと。これは本当に市民のためになるということだったら、まず最初にそちらのほうをやってこの組織をつくるというのが、私は常道ではないのかなという気がしております。今の部長の答弁で動き出すまでに何とかという部分がございましたので、ぜひともこれは動き出す前につくって、職員が仕事をしやすいような状況で、また市民がそういった形で相談しやすいような状況の組織をつくっていただきたいと思っておりますので、そこらの確約ができるのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長(福田守君) 具体的なさまざまな内容に関しまして、先ほど申し上げましたように、今後納税課、総務課、債権を有する課といったものが集まって協議を進めながら、債権回収対策室の具体的な組織、人員体制、取り扱い債権、移管基準等を決定してまいりたいと思います。そのような中で、先ほど来、お話にありますような組織のバックアップ体制でありますとか、法的な整備等についても順次詰めを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、19番 小野泰弘議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは議案番号79の第3条について伺いたいと思います。  今までもずっと出ておりまして、余り詳しくは決まっていないようなお話でしたので、お答えがどうかなと思っていますが、一応お伺いしたいと思います。  まず、企画部の分掌事務のうち、債権回収対策事務はどの事項に属するのか。それと債権回収対策も、事務事項として上げるべきではないのか。それと債権回収対策事務の組織体制、業務の内容、これはさっきからお話が出ていましたが、対策室への移管基準、それと法的処分、相談業務があるか。それと取り扱いの債権ですね。市税以外にもあるということで、まだどうも決まっていないようですけれども、内容と予想件数、債務額、これは当然スタッフと裏返しになるものですから、当然スタッフが充実していれば市税外のいわゆる債権もかなり抱えることができるんですが、そこら辺をどういうふうに見ているかお伺いしたいと思います。  それと他機関等との連携等、これは滞納整理機構もそうですし、庁内の他課との連携ということも含むわけですけれども、それについて伺いたいと思います。  同じく3条で、市民部の分掌事務のうち、市民相談に関する事項の組織体制、業務内容はということで、これまでも出ていましたが、改めて簡潔で結構ですので伺いたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  まず、企画部の分掌事務のうちでどうなのかということでございますが、債権回収対策費につきましては、税以外の債権といったものも扱う部署ではございますけれども、納税課の課内室として設置するということで、また、税以外の債権も包括的に、税務に関する事項といったようなとらえ方の中で、今回特に分掌事務としては規定をいたしませんでした。  また、債権回収対策室の組織体制、業務内容等、その詳細につきましては、先ほど来、申し上げておりますように具体的には決定してございませんので、今後関係各課と協議をしていく中で決定をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民相談に関する事項についてでございますが、組織体制につきましては市民課内に市民相談センターを配置して、市民にわかりやすい窓口とすると。業務内容につきましては、さきに松野議員並びに稲垣議員にお答えをいたしましたとおり、各種相談業務等を集約して、市民にわかりやすい窓口として、さらに市民からの御意見や御相談等につきましても所管する中で、市民ニーズを的確にとらえ市政に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) まず、事務分掌の件なんですが、たまたま今度やる市民相談の関係は市民部で別個の事務事項として上げているんですね。当然お話にもありましたが、税務だけにかかわりませんので、これからどういうふうに発展していくか知りませんが、当然市税以外もあるわけですので、他市の例、実はほかの市の債権回収対策を市として持っている他市の利益をざっと見てみました。いろいろでしたけれども。大体この分掌事務の上げ方が市によってさまざまでしたので一概に言えませんが、割と細かく分掌事務を上げているところは債権回収対策、大体これはどこの市でも納税課、税務課の中の課内室でやっているのは、ほかもほとんど同じです。きちんとやっているところは、事務事項として上げているケースが多かったですね。そういう意味でなぜ上げなかったのかなという感じもしましたので、それでこの質問をさせていただきました。税務が中心であれば、税務に関する事項の中で包括をされるのでしょうが、税務ばかりではありませんので、当然そういう意味では事務分掌として別建てをすべきだと考えているのですが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。  それと、債権回収対策事務の中身がほとんどはっきりしていませんので、実は伺いようがないのですが、ただ、大きな流れとしては出ているんだろうという考え方をもって、改めて伺いたいと思うんですけれども、当然各課で抱えている部分を、さまざまな移管基準をもって室へ入れますね。そうすると室の役割は何かということになるんですが、例えば、他市の事例を見ると法的処分に特化する。例えば、支払い、督促の完済の申し出をしたりとか、差し押さえの事務をやるというように、この位置づけなんですね。ある程度現場の課で、当然滞納整理のためのいろいろな働きかけはしているわけで、その中で特にいろいろな悪質な部分をこっちへ持ってくるわけですので、実質上この回収対策室でやることというと、法的処分のほうへ特化をしてやっていくのかなというイメージで思っていたのですが、そこら辺もはっきりしませんので、大きな考え方の1つですので、確認をさせていただきたいと思います。  当然移管をされるとすぐに動き出す、例えば、法的処分に特化するということになれば、移管をしてすぐに動き出すということはあり得ませんから、1年ぐらい寝かす中でどういうふうにしていくか。また、関係課へ戻すとか、1つのルーチンというのが出てくると思うんです。それもまだ決まっていないということはないと思いますので、お伺いをしたいと思います。現時点で結構ですので、これは年度までにという話がありましたから、お答えできないというならそれで結構ですけれども、市税以外の債権としてどんなものを想定しているのか。わかる範囲で教えていただきたいと思います。  あと、他機関との連携なんですが、実はこの回収室そのものの役割として、要するに債権回収のセンターになると。今のところは納税課の中に課内室ですけれども、債権回収としての全体的なセンターになるだろうと当然考えますので、そうするとここがどうなんでしょうね。例えば、庁内に委員会を持って、ここが事務局としてとか、頭脳的な位置に占めて研修の場をつくったりというような役割も果たしていくのかなというあり方というのもあると思うんですが、そういうふうな今後の発展的な問題としてあるかどうか。それをちょっと確認させていただきたいと思います。  特にこの問題は、さまざまな皆さんのそうした部分の滞納の中で、一律に法的処理をやれば、中には本当に大変な方も出てくるわけですので、当然それは関係課とともに、この対策室も相談業務といいますか、実際に滞納している方とじっくりと話し合いをしながらというところも出てくると思うんですが、そうした機能というのは持っているのかどうか、それをちょっと確認させてください。  あと、市民部の分掌事務のうち、市民相談センター。これは非常にいいことだと思います。非常にいいことなんだけれども、うまく機能するかなという気がしました。私が意外だったのは、さっき市民相談に関する事項で、人権相談とか何とかというお話があって、私はもっと広い部分で、消費生活相談とかではなくて各課にわたるようなおのおのの相談事も、全部ここでまとめられるのかなと思ったのですが、とりあえずなんでしょうね。きっとコンパクトに進まれると思うんですが、例えばどうなんですか。人権相談というと、普通、人権擁護委員の方がかかわった相談だと思うんですけれども、これはどういう市の職員とやる中に人権相談員の方も入ってもらうということはないでしょうから、そこら辺はどういうふうにクリアされるのですか。それをちょっとお伺いさせてください。  もう一つは、先ほどの相談内容のラインナップだと、そこまでのことはないのかなと思うんですけれども、多様な悩みを抱えて相談に来られますので、逆にいうと単独の話ではなくなる。そうすると相談室がある程度コーディネーターになって、いろいろな債務の問題だ、いろいろな人権の問題だという一本の相談だけで来ない可能性があるでしょうから、そういう意味でこういう相談窓口があるといいと思うんですが。そこで、ただ相談に乗っけて各課に回すではなくて、ある程度コーディネートしながらやっていくというような、コーディネート機能も出てくるのかなという気がするんですが、そこまでちょっとないよというような、組織体制がわかりませんので、何ともお伺いようがないんですが、もしあればそういう考え方があるのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) まず、分掌事務の関係でございますが、私どもといたしましても、他市の例といったものを調査をして、参考にしたところでございます。市の債権というのを一元的に管理して、回収を促進するという組織を持っている県内の市で、部設置条例、事務分掌条例等によりまして債権回収に関する事項ということを分掌事務として明確に上げているのは浜松市と富士宮市ということでございまして、他の静岡市、沼津市、富士市、藤枝市等については特に規定してはいないといったような状態でございます。こういうものも見ながら、今後内部的に詰めてまいりたいというふうに思います。  また、回収の関係が法的処分に特化していくのかということでございますけれども、これはそれぞれ申し上げているように、具体的に室の位置づけ等、また各課との関連といったものを今後詰めていく中で、マニュアル的なものをつくっていく中での対応ということでございますが、今想定しているのは法的処分ということだけの対応ではないと考えております。  それから関係課との関連ということでございますけれども、当然そのような債権に関する協議といったものを、担当する関係課との協議といったものを詰めていく中で対応してまいりますので、具体的に移管基準でありますとか、また、具体的な滞納者に対する対応といったものについても、関係課の今までの対応といったものを含めて、その背景を踏まえた上での対応という形になっていくと思います。
     また、どんな債権の種類があるかということでございますが、税以外のものにつきましてもかなりさまざまございます。先ほど来の話の中で、例えば、静岡県の地方税滞納整理機構の移管予告基準といったものも磐田市は持っておりますが、そことの兼ね合い等も含めまして、どんな債権をどのように室で対応するかといったことも今後決めてまいりたいと思います。  また、庁内の委員会等を持つのかということでございますが、当然そのようなものを組織する中で、組織的なバックアップ体制も含めて関係課の理解もあわせていく中で、この室の事業といったものを前へ出していきたいと思っております。  当然ながら、回収室に移管された債権に関しまして、一方的に回収室が対応するということではございませんで、先ほど来、申し上げているような、今までの関係課の滞納者に対する対応等を十分踏まえた中で事務的に行うということだけではなく、滞納者にとって一番いいような状態というものを持続させながら、なおかつ滞納整理といったものをしてまいりたいというように考えております。  市民生活相談の関係でございますが、基本的には、例えば電話で申しますと、市役所の代表番号に落ちるようなものに関しては、市民相談センターのほうに落ちるというようなことでございますので、市民の方々からさまざまな御意見といいますか、御要望があると。その中で基本的にはそれぞれの所管の課がございますので、そこで対応して解決できるものについては、そちらのほうへつないでいくということでございます。コーディネーター機能といったようなものにつきましても、相談の内容というのが多岐にわたっており、一担当課等で対応できないものに関しましては、その市民相談の中でコーディネート的な役割も果たしていかざるを得ないし、していくべきであるというふうに考えております。  先ほど人権擁護委員等の行政相談等の内容でございますが、それは今それぞれの所管課のほうで相談窓口というものを持っておりまして、いついつの何時からといったような形でやっている部分の庶務的なものを相談センターの中で対応していきたいというようなことで考えております。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) 逆から伺います。市民相談センターのほうで伺いたいと思います。  そうすると、今、部長の答弁を伺っていて思ったのですが、例えば、人権身の上相談とか、要するに人権擁護委員の皆さんが、今、定時で伺っているものを、この相談センターの中に包括していくということは、人権擁護委員の方も相談センターに場合によってはいらっしゃって相談を受けるということになるんですか。それをちょっと確認させてください。  それと、こういう相談センターというのは、非常にわかりにくいところは全部ここへ来て、とりあえず誘導してもらうということでいいんですが、若干欠点を見るとワンストップになるようでならないというのがあるんですね。ここへ行って、改めてまた別のところへ行くということがあるものだから、そこら辺できるだけワンストップで、ここで1つ問題を完結したいということが出てくると思うんです。1つの考え方として。そういうことについて、できるだけ振らずに、ここで御相談の内容を完結するということもあり得るのかどうか。そういう方向での努力もされるのかどうか伺いたいと思います。  それと後は、債権回収対策室ですが、逆にいうと、まだほとんど決まっていないという感じがするんですが、そうすると債権回収対策室というのは、要するに法的処分に特化しないよということは、逆にいうと同時並行で関係課と連携するのは当たり前の話ですね。関係課が督促をやったりという中に、回収対策室も同時並行で一緒に連携しながらやっていって、最後のところで法的処分は債権回収対策室でやりますよというようなイメージで受けとめていいのか、それをちょっと教えてください。 ◎総務部長(福田守君) まず、市民相談センターの関係でございますが、これにつきましては市民相談センターの中に相談室というものを幾つか区割りをしておきたいと思っております。その相談室を使う中で、人権身の上相談でありますとか、他の行政相談等について対応していくというようなことも考えております。  次のワンストップ的な形での市民サービスの展開ということでございますが、一応今想定しておりますのは市民相談センターということでございまして、総合行政窓口的な形での事務処理的な対応と手続的な対応といったものまでを想定しているわけでございません。ただし、将来的にそういう窓口に発展をするかどうかということについても、今後動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。  次に、債権回収対策室の関係でございますが、基本的には関係課と協議をしながらやっていくということでございますけれども、債権について移管をする部分に関しては基本的にお話の中で、一定の基準に基づいて回収室のほうに債権移管がされますので、その移管されたものに関しましては、当然のことながら回収室のほうの対応ということになります。ただ、背景とかいろいろなものについて、回収室が滞納整理を行うについて必要な情報というのは、当然ながら関係課からいただくというような格好になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、22番 玉田文江議員。 ◆22番(玉田文江君) それでは79号に関して質疑をいたします。  磐田市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、全体としてお聞きします。  1点目、簡素で効率的な組織を目指すとのことでしたが、仕分けの視点をどう置いたのでしょうか。さまざまに産業環境部が分かれる、もしくは生活文化部が市民部といろいろな変化がありますが、その仕分け方ですね。市長説明や部長説明で触れていない詳細の部分の説明をお願いいたします。  次に、2条1項に関してお聞きします。  生活文化部が消えて市民部になり、産業環境部が消え産業部にという整理がされています。市長が力を入れる人づくり、教育に重要な文化の推進や今日的課題である環境問題を推進していくという観点から、文化、環境という言葉を掲げない組織体制になるのは、印象としてもその推進性が薄れてしまう心配があります。名は体をあらわすという言葉がありますので、その点の心配を感じています。  1点目、生活文化部から市民部と変更して目指すもの、目指すことはどんなことでしょうか。  昨年9月の議会の一般質問で、転入者をふやすためにも、文化度の向上のため総合計画の実現を推進していく等々こたえていらっしゃいますが、そうした姿勢は薄れないのでしょうか。  2番目、産業環境部を分けたというより、環境部を名前としては消したわけですが、環境など市民が大きな力となり現場を支えているという点で、市民部というところに縫合するというのもわからないわけではないですけれども、大変重要な部分であります。行政には市民活動の推進役としても義務があると思います。先ほど、鈴木喜文議員への答弁で、わかりやすく、呼びやすくというような言葉がありましたけれども、実際には課の統合で3課から2課にというようにも示されています。中身に関しての心配をしていますが、その点お願いいたします。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  今回の組織の見直しに当たりましては、トップマネジメントの強化、行政課題に迅速、的確に対応するための戦略的な組織整備、組織機構のスリム化及び市民目線、生活者の視点に立ったわかりやすい組織、この4本の見直しの方針を定めたところでございます。トップマネジメントの強化につきましては、積極的な本市の情報発信等、広報活動のさらなる戦略的、効果的な推進を図るため、広報等企画部門の連携を強化してまいります。行政課題に迅速、的確に対応するための戦略的な組織整備につきましては、公有財産の有効活用、高額悪質滞納者に対する迅速な対応等、債権回収業務の効率化、地元産品の販路拡大、耕作放棄地の有効活用等、農業、水産業に関する重要施策の推進等の一層力を入れて取り組むべき行政課題や、新たな時代の行政課題に対し戦略的に対応できる組織を確立するため、それぞれの室を設置するものでございます。  組織機構のスリム化につきましては、類似の事務事業を部局を越えて統廃合し、簡素で効率的な組織機構の構築によるスリム化を行うとするものでございます。市民目線、生活者の視点に立ったわかりやすい組織につきましては、相談業務が社会情勢の変化によりまして、複合的で多岐にわたることが多く、その件数も増加をしていることから、市民生活における御意見、御相談等にお答えする中で、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、市政に反映できるように窓口を一元化してまいります。また、ごみ対策等の環境関係の業務については、市民生活に密着していることから、市民部に移管するものでございます。  次に、生活文化部から市民部への名称変更についてでございますが、今回の部名の見直しにつきましては、部の内容をあらわしたできるだけ簡素な部名にすることによりまして、市民にわかりやすく、呼びやすくなると考えたものでございます。また、市民部には直接市民とかかわる業務を集約し、わかりやすい組織として事業の連携を図るものでございます。これによりまして、文化行政への姿勢が変わるといったことは何らございません。  次に、産業環境部を分けた理由等についてでございますが、産業環境部から分離をいたしまして、環境課とごみ対策課といったものを市民部といたしましたことは、2課の業務が市民生活に密着したものでございまして、より市民にわかりやすい組織を目指したものでございます。環境関係部署が市民課に所管を移すといたしましても、行政として推進すべき役割については、今後も変わらず引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) それではまた確認をさせていただきます。  旧磐田市においてだったと記憶しておりますが、生活文化部ができたときには県の生活文化部ということに倣ってやったと記憶しております。県のほうでも今は変わっておりまして、生活文化部はなくなっていますが、文化観光部という名前で新たに組織されました。また、県内各市などを見てみますと、教育委員会で事務をしているところは、教育委員会内で従来のとおりなのですが、例えば島田市においてはスポーツ文化部という部ができておりまして、やはりわかりやすいという意味では具体的なわかりやすさが出ています。その点、特に生活文化部が消えて、市民部というのは逆に教育文化関係は教育委員会に戻ったのかとさえ思う、いわばわかりやすくなくなってしまったと思うんですが、その点についてもう一度御説明をお願いしたいと思います。  最後に強調していただいた、これによって文化行政の姿勢が何ら変わるものではありませんというようなお言葉を確認的にいただいて安心しているわけなんですが、現実に今度の組織案では、文化振興課に文化振興係ができ、これまでは文化事業調整係と文化芸術係の2つの係があったのが、係を統合されています。また、環境においては、先ほどの答弁もありましたけれども、3課が2課になるわけです。このスリム化ということは、イコール職員の減員ということも想像されるのですが、生活文化部においても、環境部においても、これによって何らかの変化があるものではありませんという部長のお答えですが、変化という以上に、これまで以上に力を入れていく体制になっているか、その点についてお願いします。 ◎総務部長(福田守君) まず、最初の名称をこのような形にすることによって、かえってわかりにくくなったのではないかというお話がございました。組織について冒頭申し上げましたように、具体的にある程度大くくりにした形で1人の職員、1人の管理職といったものが、なるべく広い視野を持って行政に当たっていくといったことを想定しております。そうしますと、ある程度細分化されていったものをまとめていくと。同種同類のものについては、事業をまとめる中で組織についてもまとめていくといった方向性がございますので、具体的にその名称を名は体をあらわすといったような形で、本当にわかりやすくするについては、組織をどんどん細分化していけば、当然そういうことは可能ではありますが、ある程度組織を大くくりにまとめたいといったときには、どうしても具体的な個々の内容といったものを明確にあらわすことも、課の名称になるかといったものが万人が認めるかどうかについては、やはり不明なところがあるといった実態はございます。御理解をいただきたいと思います。  それから、文化行政が変わるところがないという中で、グループとしてまとめていくとか、ほかの部分についてもグループ制をしかれるという中で、その部分の行政の事業が後退するのではないかというようなお話がございましたが、そんなことは決してないというふうに対応してまいりたいと思っております。ただ、人員等に関しましては、より一層の効率的、効果的な体制といったものを見ていく中で、増減といったものは当然あるというふうには思っております。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 基本的には部長が答弁したことがほとんどなんですが、補足を少しさせていただきますと、私が市長をやって1年7カ月間一番強く感じてきたことは縦割りの弊害です、組織の。そして今、議員がおっしゃっていたように文化振興課1つとりましても、文化振興課だけで文化の向上を図るということではないと思っているんです。そういう意味では、この市民活動推進課というところに網羅したのは、単に人数がふえる、減るということではなくて、有効に人員を攻めるところ、がちっと守るところと、そして1人の責任者のもとに一糸乱れずというようなところの、今までの弊害を少しでも是正したい。そして1年に40人前後やめている職員の人数を見ますと、やはり合併をしてものすごく課や係がふえたものを、少し是正をさせていただくという時代に入っていると思っておりますので、名前の変更等々は少し時間をいただければなれてくるのかなと思いますが、いろいろな意味で選択と集中の時代に入っている中の組織もというふうに考えていただければありがたく思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第79号」に対する質疑を終結します。 ○議長(河島直明君) 午後1時30分まで休憩いたします。      午後0時24分 休憩      午後1時29分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第80号 磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(河島直明君) 次に日程第5、議案第80号磐田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---3番 松野正比呂議員。 ◆3番(松野正比呂君) それでは議案第80号について質疑をいたします。  先日の部長説明で、手数料改定の理由を建設費用、包括的業務の長期運営管理委託などの手数料算定に係る背景を踏まえたものとしています。手数料の金額と、こうした建設費用や運営管理費という相当けたの違う数字が非常に比較しづらいので、手数料算定の基準について明確にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 手数料算定の基準をお答えする前に、これからの回答の中に家庭系、事業系という言葉が頻繁に出てきますので、先に定義を申し上げておきますと、今回改正しようとする条例の第2条第2項では、家庭系廃棄物とは一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいうとなっています。また、事業系廃棄物とは、事業系活動に伴って生じた産業廃棄物以外の廃棄物をいうとなっています。  手数料算定の根拠についてでございますが、事業系のごみ処理に係る年間経費を基準に算定しております。経費の内訳としましては、ごみ処理に係る職員の人件費が約1,100万円、運営管理委託料等が約3億1,400万円、施設整備に要した経費が約2億9,500万円で、これらの経費の合計額約6億2,000万円に事業系ごみ搬入量の年間割合の率、約35%を乗じ、その金額を年間の事業系ごみ搬入量約1万4,200トンで割ったものでございます。これにより、ごみ1キログラム当たりの処理手数料は消費税を含み約16円となります。しかし、現行料金からの改定幅の影響等を考慮し、今回1キログラム当たり15円とし、計量器が10キログラム単位表示であることから、10キログラムにつき150円とするものでございます。  料金体系は現行と同じく2種類とし、100キログラム未満の単価は約2分の1の10キログラムにつき70円とするものでございます。料金自動収受システムでの支払いをスムーズに行えるよう消費税を含み、10円単位の料金としたものでございます。  以上でございます。 ◆3番(松野正比呂君) 1点だけ確認をしたいと思います。  改定前の手数料から、今回手数料が実質値上げということになっていると思いますが、この改定前の処理手数料についても同様の基準で計算をされた以前の状況を金額換算したもので、以前に計算された数字だという認識をしてよろしいかどうかということについてお答えをお願いします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 改定前につきましては、57年に現施設がオープンしたわけですが、当初はキログラム3円ということで、平成9年から5円に改定をされています。そういうことなものですから、改定前の単価の根拠的なものというのは、今ちょっと私のほうでは把握をしてございません。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に24番 鈴木昭二議員。 ◆24番(鈴木昭二君) それでは質疑をいたします。  積算の根拠につきましては、松野議員の質問で答弁されておりますので結構でございます。  私は、料金改定審議会というものがあるのか、存在するのかどうかわかりませんけれども、そういった会が開かれたのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。  それから条例の中では、磐田市廃棄物減量化等審議会というものがあるようですけれども、この審議会ではどのような審議をなされたのか。さらに、この料金改定による市民への影響はどのようになってくるのか。そしてほかの自治体との料金比較はどうなのか。他市に比べて程度とか割合とか、そういったところをお答えください。  それから、この条例そのものが減量化というようにタイトルをうたっておりますので、この値上げにすることにより、減量化を進めようとしているのか、その辺、もしあれば目標値とかそういったものを設定されているのかどうか。  それから包括的な業務を長期運営管理委託すると説明されているわけですけれども、それは先ほどの説明の中にも多少出てきたようですけれども、再度説明をいただきたいと思います。  そして、説明の中に先ほども出ました。家庭系ごみ手数料、事業系ごみ手数料を2分の1にするということですけれども、それについての詳細、さらにその定義について詳しく説明をいただきたいと思います。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 最初に料金の積算根拠については、先ほどのとおりでございますので省略させていただきます。  審議会についてですが、手数料については特定の利用者から施設等に係る経費の中から必要なものを割り出し、応分の負担を求めるものとの考えから、審議会等での審議は経てございません。磐田市廃棄物減量化等審議会についても、料金改正が直接ごみ減量を目的としたものではないとの判断から審議はしておりません。  市民への影響ですが、現金支払いの一般搬入で持ち込まれる100キログラム未満のいわゆる家庭系ごみの1件当たりの平均重量は約42キログラムで料金改正に伴う差額を計算すると、現制度との差額を計算すると74円であることから、影響は少ないのではないかと考えています。  また、100キログラム以上の事業系の単価が10キログラムにつき150円になるわけですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとあることから、今回の改正は、これらのことを踏まえたものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  他自治体との料金比較ですが、市町それぞれで料金体系を設定しており、一様ではございません。一概に比較することは難しいですが、焼津市や藤枝市では搬入の区別なく10キログラムにつき140円、島田市は事業系では破砕を要しないものが10キログラムにつき200円、破砕を要するものが250円でございます。近隣では袋井市が搬入の区別なく100キログラムまでが10キログラムにつき70円、100キログラムを超える分につきましては10キログラムごとに130円加算、掛川市では家庭系が10キログラムにつき52.5円、事業系が10キログラムにつき105円、浜松市は家庭系ごみが無料で、事業系ごみが10キログラムにつき50円となっています。  減量化の目標値ですが、市のごみ減量化行動計画では、平成23年度までに1人1日当たりのごみ排出量を1割削減することを目指しており、平成21年度の中間実績では目標に対して60%の達成率となってございます。しかし今回の料金改正をすることで、ごみ減量化の目標値等が変わるというような趣旨のものではないと考えています。長期運営管理委託ですが、今までは施設の維持管理に係る業務委託の範囲を、運転管理のみ単年度ごとに行っていたものを、設備消耗品、薬品、燃料等の調達や修繕にまで拡大し、施設運営管理委託をするものでございます。新ごみ処理施設については、平成19年度に実施した建設工事の入札時に、入札方式を総合評価方式とし、建設費に加えて建設後に発生する10年間の運営管理経費を含め、トータルコストの提案を求めた経緯があり、来年度から稼働予定の新ごみ施設の運営管理を10年間の長期包括運営管理委託により行うものでございます。  家庭系、事業系については、先ほど定義を松野議員の冒頭で申し上げましたとおり、家庭系廃棄物とは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいい、事業系廃棄物とは事業活動に伴って生じた産業廃棄物以外の廃棄物をいうということになってございます。  別表料金表で家庭系、事業系という特に表現はしてございませんが、持ち込まれるごみの重量が100キログラム未満では1件当たり平均42キログラム、100キログラム以上では1件当たり平均220キログラムとなっており、大きな差となることから、今までと同様に100キログラムで分けることは妥当であると考え、100キログラム未満を一般家庭から持ち込まれるもので家庭系、100キログラム以上を事業活動に伴って生じたもので事業系と称し区分けをしてございます。家庭系を約2分の1の金額にすることについては、一般市民に対しては週2回の定期収集量を超えて自己搬入する部分に課するものであり、応分の負担の範囲ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆24番(鈴木昭二君) 要は、料金審議会等はない。ですからこれは課内なり部内なりで積算をして、そのように価格改定を決めたということでよろしいわけですね。  それから、包括的な業務ということで、私がちょっとクリーンセンターを契約するに当たって、自分が勘違いしていたのかなと思うんですけれども、建設費と、さらに10年間分の管理運営委託すべてが含まれているものと勘違いしていたのかどうか。私の勘違いなのか。要は、この時点では値上げをしなければ、契約時にですよ。値上げをしなければ委託費が出てこないという算定のもとに値上げをするのかということをお尋ねいたします。  それから今、家庭系ごみと事業系のごみの件に関しまして、ただここに定義として書いてあるのは、数量が全然出ていないわけですね、数字が。100キロ以上とか説明されたけれども、その辺のところが何となく条例そのものがちょっと不自然かなというような感じも。だから家庭系、事業系とどうしてそういうように決めたのかなというのは、過去の経緯のことですのであれですけれども。その辺のところは今後どうなんですか。例えば、今言われたような現実に即したように改めるとか、そういったお考えはないかどうかをお尋ねいたします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) まず最初に、家庭系と事業系の関係でございますが、条例の中には第2条に定義として、先ほど申し上げましたとおりのことが文言としてうたわれているわけでございます。私ども今回の改正の中で、この条例の中で別表に100キロ以上、未満という2つの表現がございまして、そこが家庭系、事業系の区分けだということで、当初この条例ができたときにそういう形で制定したというふうに考えてございます。  実際に、先ほど言いました家庭系100キログラム未満については、1件当たりの持ち込みが42キロということで、かなり一般の事業活動に伴って持ち込まれる量の220キロについては、かなり隔たりがあるということの中で、家庭系と事業系というような形で、この別表を読み上げているところでございます。総トータルの持ち込み件数で言いますと、100キログラム以上、以下で分けますと、いわゆる家庭系ごみというものについては搬入割合が51.5%、事業系が48.5%、ほぼ件数としては一緒ぐらいなんですが、ごみの量からしますと、家庭系ごみは持ち込まれる全体のものに対して7.4%しかございません。事業系については92.6%ということで、かなりの隔たりがあるということで、これからも100キログラム以上、未満で家庭系、事業系というような形での取り扱いをこれからもしていきたいと思っています。  先ほどの、値上げしなくては、これからの委託のすべてが賄われていけるか、いけないかというお話だったと思いますが、実際に今回98億余の事業費を投じてやってございます。先ほど言いました事業系ごみの、要するに一般定期収集は市の責務として定期収集をして市民生活を守っていかなければいけないという中で、ごみ処理の施設というのは当然市の施設でありますが、事業系ごみについては、廃掃法の規定によりますと、事業者みずからが処理しなければいけないという決めがある中で、私どもの施設の中に搬入される、持ち込まれるということがありますので、その分については応分の負担をしていただくということの中で、今回1キログラム当たりの単価設定をしたということがございます。実際には現行の制度でいきますと1億4,000万円ぐらいの収入がございますが、今回改正することによって6,000万円ほど持ち込まれるごみに対しての料金が上がりますので、それらについては、ほかの財源として活用をしていくということで、応分の負担を求めていきたいというふうな考えから、これは部の中でそういった意思統一をし、今回こういう形の議案提出をしたということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆24番(鈴木昭二君) 大方のところは理解できました。それで、改定率がなかなかの数字なわけですね。33%、あるいは43%上昇ということです。これを利用される方に理解してもらうためには、かなり説明等をしっかりすべきと思うんです。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。それだけお聞きします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 今回この議案を11月議会で出させていただいて、供用開始が5月1日ということで、まだ時間的には4カ月ほどありますので、そこらの中で事業者については27社ございますので、そこら辺については周知をしていきたいと考えております。また、広報等で一般家庭から搬入される方も多うございますので、そういった方々へは周知のほうをまたやっていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 27条の別表第1関係です。  処理手数料の改定ですけれども100キログラム未満、100キログラム以上、それぞれ料金引き上げの改定案です。新磐田市クリーンセンター建設に多額の費用を要すること。施設の維持管理の点で焼却炉の運転管理とともに、機械設備の維持補修費を含めた包括的な業務を長期運営管理として委託するとの説明がございました。①の料金改定の積算根拠と、県内の市町の処理手数料はどうなっているでしょうかというのは、さきの松野議員、昭二議員の回答にありましたけれども、トータルすると、この改定によって約6,000万円の使用料が今までどおり搬入されれば減るであろうと。平成21年度の決算額を見ると使用料が約1億4,000万円なので、これが2億円になるだろうというようなことでしたけれども、その確認と、県内の市町で一番高かったのが島田市ですね。10キログラム、破砕を抜きにする10キログラム単価が200円、破砕を含むと250円、一番安いのが浜松市で家庭系がゼロ円、事業系が50円というようなことでありましたけれども、近隣全部調べていただいたのかと思いますけれども、平均するとどのぐらいになるのでしょうか。お願いします。  ②です。長期運営管理として委託とありますが、今までと何がどのように異なるのかということを文書で書かせていただいたんですけれども、今の説明でいうと、今までは単年度、焼却炉の運転管理というものだったのですけれども、総合評価方式により10年間の運転をトータルで管理していただくということで、機械設備の維持補修費を含む、消耗品を含むということでとらえてよろしいのかどうか確認です。  ③です。料金自動収受システムによる人件費の削減はどのくらいになるのでしょうか。人数と金額をお示しください。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) この通告以外で入っている部分がありますので、ちょっとそれを分けてやらせていただきたいと思います。  料金の積算根拠については、先ほど両議員の質問に回答をしたとおりでございます。県内の市町の処理手数料についても、昭二議員のお答えのとおりでございます。  長期包括運営管理委託が今までと何がどのように異なるかについてですが、これも先ほど昭二議員の質問でお答えしましたとおり、現クリーンセンターでは運転管理のみを単年度ごとに委託契約を行っていますが、今後は計量棟での受け付け及び料金の収受、設備消耗品、薬品、燃料等の調達及び支払い、法定点検、定期点検、修繕工事等も含め、委託業務の中で行うもので、かつ従前のように単年度契約ではなくて、向こう10年間の長期包括運営管理委託を結ぶものでございます。  料金自動収受システムによる人件費の削減でございますが、料金収受の業務も今後は委託業務の中に含まれますので、単純に比較はできませんが、現施設での窓口業務の嘱託職員を配置しなくてもいいということから、1名分の減になります。この人の人件費ということで195万円の削減に、この部分だけではなるかというふうにお答えします。  以上です。 ◆17番(稲垣あや子君) 大体わかりましたけれども、②を昭二議員への回答よりもちょっと詳しく説明していただきましたけれども、今までは焼却炉の運転管理を単年度ごとに委託していたということですけれども、それを10年間やるということで、金額的にはどれぐらいの差になるのか。今までと何がどのように異なるのかということの具体例として聞いているわけですけれども、お願いします。  それと、先ほどここには書いてないと言ったんですけれども、実際に昭二議員への回答で、この料金改定によって6,000万円使用料がとありましたね。それからいうと、平成21年の決算資料を見ると1億4,000万円の使用料が入っているんですけれども、これが5月1日から実施ですが、約合わせると2億円になるんでしょうかということは、議長の許可があれば答えてください。  以上です。 ○議長(河島直明君) 答えられるようでしたら、お答えを願いたいと思います。産業環境部長。
    ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 10年間のということで提案を受けたものが、10年間債務負担の額で言いますと25億5,000万円ぐらいということで、向こう10年間を受けてございます。単純に21年度の決算で、クリーンセンターの委託と、燃料費だとか修繕だとか、いろいろなものを合わせましたお金が4億1,300万円ほどになります。今回、手数料の算定の根拠として、長期包括の1年当たりの2億5,000万円だとか、人件費だとか、いろいろなものを入れたものが3億1,400万円ほどになります。単純に単年度だけの運転管理に要するものとしますと、9,800万円ほどの削減にはなろうかと思います。  もう一つ、21年度決算で1億4,000万円ぐらいの使用料があったということでございますが、今回の料金改定を150円、70円にするということで、単純に21年度のごみ搬入量、ケースがそれぞれありますので、100キロ以上、未満がありますので、その搬入量に今回の新しい料金を乗せ込むと2億円ほどの収入になって、6,000万円ほどの増になるということでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第80号」に対する質疑を終結します。 △議案第81号 磐田市繊維工業振興センター条例を廃止する条例の制定について ○議長(河島直明君) 次に日程第6、議案第81号磐田市繊維工業振興センター条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---2番 寺田幹根議員。 ◆2番(寺田幹根君) それでは私は、産業の育成や伝統の継承といったような観点から伺い、1つ全体的に伺いたいと思います。  部長の説明によりますと、廃止後の繊維産業のPRとか体験などについては、繊維工業団体等が自主的に事業を行ってもらえるようにサポートするということでしたけれども、実際のところ繊維工業団体に自主的に事業を実施する意思が現在あるのかどうか。当局はどのように把握しているのでしょうか。  また、自主的に行う場合は、今後どのような展開が予想されて、市としてはどのようなサポートをしていくことになるのかという点から、今後の見通しをお伺いいたします。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 磐田市繊維工業振興センター閉鎖後における繊維産業のPRや体験教室等の事業の今後の見通しについてでございますが、10月に指定管理者である天龍社織物工業協同組合からコーデュロイハウスとして行ってきた普及促進及び歴史や伝統の保存については、閉鎖後についても可能な範囲で継承していきたいとして、平成23年度地場産業普及推進事業計画書が提出されてきました。主な事業内容としては、平成23年度以降、天龍社が所有する事務所及び倉庫の一部を活用し、製品などの展示、歴史の紹介、手織りや染め物の体験教室などを天龍社が自主的に実施する計画となっております。また、作業工程等を映像として記録し、地場産業の歴史を後世に残していく活動も視野に入れていきたいということでございました。市としましては収支計画書に提示された運営にかかる資金、繊維産業に関するPR活動の場の提供など、どのようなサポートができるかということを、今後、天龍社と協議、検討をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◆2番(寺田幹根君) ありがとうございます。来年度23年度の計画書等が出ていて、大体の概略の予定が出ているということですが、当局として天龍社さんと打ち合わせ等を行っていくということですけれども、天龍社さんが行うこの事業についてのサポートの部署、市の中での担当というのはどこであるというふうに認識すれはいいでしょうか。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 商工観光課の中の労政係ということで、担当のほうは、その係が行っていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、7番 中村 薫議員。 ◆7番(中村薫君) それでは早速質疑させていただきます。  磐田市繊維工業振興センターは、磐田市において、知る、学ぶ、体験できるという産業観光施設として大きな可能性を持った大変貴重な施設であるということ。それともう一つ、ここは磐田市民のために民間の団体に管理運営を代行していただいている市の施設ということを確認した上で質疑をさせていただきます。議案説明の中で今、幹根議員さんが質疑しましたが、そういうふうに答えていました。本来なら市が主体性をもって考えるべきことだと思いますが、磐田市の繊維産業の歴史の伝承も含めて市が責任を持って発展的に継続していくことについても議論をしてきたのか伺います。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 市が責任を持って継続していくことを議論されたかについてでございますが、繊維に限らず産業のPR活動などについては、市が主体となってすべてを実施できるものではなく、関係団体などと十分に連携し、事業を推進していくことが市の立場であると考えております。  今回の磐田市繊維工業振興センターの閉鎖においても、指定管理者である天龍社織物工業協同組合と協議を重ねた結果、先ほど寺田幹根議員にもお答えしたとおり、天龍社が自主的に実施していく普及推進の事業計画が提案されたため、市としてどのような協力支援ができるか協議検討をしているところでございます。  また、繊維産業の歴史の伝承についても、以前より繊維産業関係者より織機が稼働している様子や製造工程などを映像記録として残していきたいとの相談がありました。また、天龍社の事業計画にも映像記録を残し、地場産業の歴史を後世に残していく活動も視野に入れていきたいとの内容もあることから、どのような形で記録を残していくことがよいのかなど、映像の取得方法、保存方法を検討しております。いずれにしましても映像記録につきましては、今までに記録されている映像や写真なども含め、貴重な歴史の伝承として収集し、保存をしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) ありがとうございます。団体との議論の中で、団体には市がやるべきことを代行してもらってきたという意味で、施設本来の所有者である市民の皆さんの意見はどう把握されていますかということと、映像記録に関しては少し今お話がありました。100年以上の歴史の伝承部分ですが、まずは遺産としてではなく、まだこれから活用していくべき資産としての視点を忘れていただきたくないことと、そういうものを見るときに、子供たちに歴史を教えていくときに、福田町史があるわけですが、福田町史では難しいということで映像記録の動きがあるわけですが、ぜひ費用負担も含めて、市が検討していくべきものだと思いますので、その辺のお考えを聞いて終わります。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 市民の意見はということでございますが、天龍社織物工業協同組合の方々と何回か協議をする中で、ある一定の方向性が今出されていますので、それをもって市民の方々の意見、織物に関係する方々の意見というふうにとらえているところでございます。  また、映像等に関しては、先ほど言いましたが、今現在映像があるものもあるし、古い写真等で残っているものもありますので、そこら辺の活用と、今現場で織機が動いている状態だとか、カッチングの技術を持たれている方の映像記録というのは、これから天龍社のほうとどういう形で、どういうふうな映像をとっていくかというのを、これから煮詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) 団体の意見を市民の意見ととらえるのは少し無理があるような気がします。団体に入っている人たちも10分の1以下に減っているわけですし、例えば、大原なんかを見てみますと、もともと織屋さんがあったのに、今は1軒もありません。そういう中で、その団体の人たちの意見を市民の意見としてとらえるというのは少し無理があるような気がしますので、例えば、産業観光施設として体験教室に市内外から訪れてきてくれていますので、そういう人たちの意見もぜひ参考にしていただければと思いますが、いかがですか。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 今、議員おっしゃられたとおり、体験教室等へ来た方々のアンケート等も主催者のほうとしては持ってございますので、今後、地場産業の普及推進事業計画ということで、来年やっていきたいというものもございますので、そこら辺の事業立てをしていく中で、天龍社のほうと協議を重ねていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、22番 玉田文江議員。 ◆22番(玉田文江君) 重複する部分もあるのですが、とりあえず準備したので読ませていただきます。  この、コーデュロイハウスというふうに、本当にしゃれた名前で呼ばれていますが、建物の老朽化、耐震性不足による閉鎖ということになっております。機能の存続についてお二人の議員もおっしゃったように、部長説明で施設廃止後の繊維産業のPRや体験教室などは、繊維工業団体が自主的に行っていただけるようサポートに努めるということでした。私、9月の一般質問でもこの件を取り上げまして、やはり同じように工業団体と協議していくということでしたが、その後の変化、進展として現状を教えていただきたいと思います。今の部長答弁にもあったわけですが、団体の意向として自主的にやっていくというようなお言葉がありましたが、改めてお願いいたします。またサポートも、今後これから詰めていくということだったのですが、先ほど幹根議員の質問への答弁では、10月に事業計画が出されたということもありますので、10月に出ていると、そろそろ予算もありますから、サポートも具体的になっているのではないかと思うんですが、その辺お願いいたします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) その後の変化、進展及び団体の意向についてですが、磐田市繊維工業振興センター閉鎖後の事業につきましては、先ほど寺田幹根議員にお答えしたとおり、天龍社織物工業協同組合より繊維産業の普及促進及び歴史や伝統の保存については、閉鎖後についても可能な範囲で継承していきたいと。製品などの展示、歴史の紹介及び体験教室などを自主的に実施する事業計画書が10月19日付で出てまいってございます。  また産業の歴史の保存については、中村議員にお答えしたとおり、映像記録として保存していけるように関係者とも協議をしていきたいというふうに思っております。  どのようなサポートを考えているかについてでございますが、天龍社からの事業計画並びに映像記録の保存については、来年度予算の中で、特に事業計画に対するサポートにつきましては、繊維工業振興事業費補助金という制度がございますので、そこら辺、事業計画の中の補助対象事業の部分についてサポートしていきたいというふうに考えております。  また、映像記録につきましては、先ほども申し上げましたが、関係部署等とどんな形で映像を記録し残していくかということについて、今後検討をしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) もうちょっと確認させていただきます。  自主的に事業という言葉で、9月以降は進展の中に、結局は天龍社さんが独自にやるよという結果ですね。今、中村議員もおっしゃいましたけれども、市の役割的なものがかなり後退した印象があります。9月議会でこの閉鎖した後、磐田市の産業の歴史の継承、保存についてはどうかというふうに伺ったときに、「コーデュロイハウスは閉鎖した後も、福田地区の地場産業として繊維産業の歴史を後世に伝えていくべきものであると認識しております」ということでした。後世に伝えるという意味でいうと、私は映像だけではなくて、今あそこに入ると100年の歴史という看板の中に、本当にすばらしい繊維がいろいろ並んでいるわけですけれども、そういう現物の保存が繊維工業団体の方たちの力のみにお願いしているというか、任せるという方向というのは、9月答弁に期待をしたのと外れてちょっと残念なんですね。 ○議長(河島直明君) 意見等は最少にして、質疑をしていただけますか。 ◆22番(玉田文江君) 質疑をするための説明として言ったつもりですが、なるべく短くします。駒ヶ根市のシルクミュージアムは伊那谷の養蚕・製糸産業が会社のようなものですか、龍水社等が幕をおろすに当たって、駒ヶ根市が産業を支えてきたこの歴史をもっと保存して生かすためにシルクミュージアムをつくったわけですね。レストランがあったり、ショップがあったり、すばらしい絹織物の展示とか、そういうものが同じようにできればいいなというふうに思っていたわけですが、急にそんな大変なことはできないとしても、例えば、結城といえばつむぎ、奄美大島といえばつむぎとかありますが、磐田市福田といえば別珍、コールテンの……。 ○議長(河島直明君) 玉田議員、質疑を超えていると思いますので、もっと簡略的にお願いします。 ◆22番(玉田文江君) わかりました。そうした具体的な保存の方法というのは、協議の中ではできなかったのか、その辺ですね。先ほど天龍社さんの施設の中で、できる限りのことをやっていくという御答弁がありましたけれども、あそこを通ってみると非常に歴史的な風情のある建物ですが、非常に古い。コーデュロイハウスを閉鎖するに当たっては安全性ということが一番大きな理由ですので、民間に任せたといって民間の施設の安全性というのがかなり古いのに、そのままでいいのかというのもありますので、サポートの中にそうした安全性をもっと強くするようなサポートの内容も入るのかどうか、その辺をお願いします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) サポートの中にということも含めて、市が積極的にということも先ほど来、中村議員からもありました。そういった今までのコーデュロイハウスのやってきたものに対して、これらも天龍社さんのほうで事業を推進していきたいということでございますので、来年度以降についての事業については、場所は変わってしまうんですが、同じような形でのやり方ができるのではないかなというふうに私どもは考えております。それに対して、サポートがどれだけできるかということを今、真剣に考えているところでございます。  また、100年の歴史というような話の中で、映像のしっかりしたものが残っていないわけですが、過去からのデータが残っているものだとか、写真があるものも含めて、これからまだ撮れていないカッチングの技術だとか、そういったいろいろなものをこれから撮っていって、そのデータソースをもとに、ある1つの映像としてまとめられるような記録を残していきたいということで考えています。  また、地元の小学生等で工場の見学というものも含めて、積極的に受け入れている工場もありますので、そういった活動というのは、これからもぜひやっていってもらいたいというようなことで、我々もそこらで一緒になって、前へ前へ持っていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) 映像による保存というお話がありましたが、現在あそこに置かれている織機などの保存という面では、どうお考えでしょうか。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 結構昔からのいろいろな機器がございます。重いものだったり、大きいものだったりというのがありますので、そこら辺がどれほど持っていけるかということも、これからの協議の中で決めていくというふうに考えております。  以上でございます。  先ほど、寺田幹根議員の御質問で、担当部署ということで、商工観光課の中の工業労政係ということで、訂正をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第81号」に対する質疑を終結します。 △議案第82号 指定管理者の指定について(磐田市栄町自転車等駐車場) ○議長(河島直明君) 次に日程第7、議案第82号指定管理者の指定について(磐田市栄町自転車等駐車場)を議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---16番 根津康広議員。 ◆16番(根津康広君) それでは質疑をいたします。  これまでの指定管理者でありました社団法人磐田市シルバー人材センターとの違いはどこにあったのか。サービス水準がどう向上するのか、新たな提案事項とは何か。特に社員教育にすぐれていたとの説明がありましたが、具体的に説明されたいと思います。  さらに雇用形態及び賃金、組織体制、配置人員についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  シルバー人材センターの提案内容につきましては、現在の管理状況と同様の提案でございました。これは管理運営上は十分な内容ではございましたが、駐輪サービスにつきましては、駐車場や駐輪場の管理を専門としている会社であるため、今まで培ったノウハウを生かした公平、公正な施設管理に期待するとともに、サービスの点におきましては、意見場所の設置による利用者からの苦情、意見の早期キャッチ、また、高齢者のための駐車位置の配慮、不慮の雨に備えた傘の無料貸し出し、電動空気入れ、出勤前の身だしなみのチェックのための姿見、AEDの設置などの新規提案がございまして、サービスの向上が図られるものと考えております。  社員教育のすぐれた点に関しましては、接客に重点を置いた徹底した接遇研修を行う計画となっており、具体的には新規採用研修、管理員研修、また、OJTによる教育を取り入れております。さらに研修だけでなく、常に目配り、思いやりの気持ちを管理員個人個人が確実に実施することを宣言させた宣言カードを携帯させ、接客への意識づけが常に行われる内容となっております。  配置人員につきましては、6時から21時までのため、交代勤務として常時1名、朝夕の繁忙期にはもう1名が配置されます。組織体制は所長、主任、管理員の構成で、地元での雇用は管理員として10名程度を採用する予定でございます。また、現在勤務されている方の中で、希望者には面接等の結果により採用の道が開かれることとなっております。  賃金につきましては、平成23年度の人件費として年額591万6,000円が計上されております。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) 再質疑をさせていだたきますが、社員教育についていろいろな立場で社員教育をしていくということなんですが、特にと書いてあったものですから、これは一般的な話ではないかと思うのですが、それが今までやられていなかったという比較で特にということで説明があったのか、御説明をしていただきたいというふうに思います。  それから、地元雇用として10名程度ということなんですが、この組織体制といいますか、これについては、ここの本社といいますか、こちらが地元ではありませんので、こちらの体制としてどういうふうに駐輪場のほうに対応されてくるのか。地元雇用は10名ということでわかったんですが、その辺の点について御説明をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) まず、社員教育の関係でございますが、特にというようにお話をいたしましたのは、この研修、教育の体系というものが、トータル的にシステム的に整備されている会社というふうに拝見をいたしました。その新規採用時の研修につきましては、就業規則を当然といたしまして、管理員としての心構えであるとか業務の内容、接客の方法、個人情報の保護といったようなもの、またあわせて緊急時の対応のために、避難誘導とか初期消火の部分であるとか、非常時の連絡体制といったものをビデオを使用したものを含めて、基本的な研修を実施して、基礎的な知識を与えると。  それから新任管理員研修ということで、二、三カ月を経過した管理員に対しましては、OJTを含めて接客の再教育、あいさつ、電話対応等の基本について事例を軸としましたグループディスカッション等を行う中で研修を施すということでございます。  また、管理員の中で現場チーフといったような、現場の責任者といったものを想定して研修というものもございまして、施設自体の事業計画、業務方針といったもの。それから、あってはいけないことでございますが、事故があった場合とか、苦情、またお褒めの言葉をいただいたといったような場合についての事例紹介、管理員の監督の対応と。また、当然のことながら、金銭、帳簿類の適正管理といったようなものについて、支店長が現場に赴いてOJTを行う中で研修を行うということでございます。  また、管理員の自己研修ということで、宣言カードというふうなお話をさせていただきましたが、これにつきましても、いかにお客様に気持ちよく駐車場を利用していただくということを第一義といたしまして、自己研さんが不可欠であるということから、全管理員一人一人にこのカードを携帯させて、それを意識する中で管理業務に携わっていただくというようなことを、この会社としてはトータル的に、システム的に行っているということを評価いたしました。  また、地元雇用として10名程度ということでございますが、これに関しましては、会社といたしましては地元情報に精通した、地元の状況を的確に把握している地元の年配の方を管理員としてお願いするのが一番ではないかというような考え方のもとに立っておりまして、健康で誠実、たばこを吸わない方というのを希望しているといったお話もございました。現在の勤務の中で引き続き勤務希望をされている方については、先ほど申し上げたとおりでございます。所長、主任に関しましては、常時この駐輪場にはおりません。ですので管理員10名の中から、チーフといったものをそこへ置く中で、現場の中で管理をしていただくといったような体制をとるというように聞いております。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) 雇用形態及び賃金ですか、組織体制にもかかわると思うんですが、地元雇用10名ということでありますが、先ほど賃金のところで早く言われたので金額がわからなかったので591万円だか何かという数字が出たと思うんですが、そうしますと、ここでいう基準価格が5年間で5,500万円ですか。1年間にすると1,000万ちょっとになるんですか。そうしますと、地元雇用という方は地元の年配の方を雇用していくということになりますと、ここのところでいうと正規ではなくて、臨時的な、派遣的な、そういうふうな雇用形態になるかと思うんですが、その辺について伺いたいと思います。  特にこうしたところで、管理員を10名の中から選んで、本社のほうは遠くにあるものですから、ここで採用していくということなんですが、いつからこの管理員というか、雇用の募集をして管理員をつくっていくといいますか、育てていくといいますか、すぐ始まるものですから、そこら辺はどのように聞かれておられるのか。その辺の確認をさせてください。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) 雇用形態に関しましては、10名についてはパートというふうに聞いております。また、管理員の募集等の関係でございますが、これにつきましては、この駐輪サービスのほうで対応するということになっておりますので、今のところその情報については入手しておりません。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、2番 寺田幹根議員。 ◆2番(寺田幹根君) 私は2つの点から質疑を提出させていただきました。  1つ目は、ただいまの根津議員の内容とダブっておりますので、その関係につきましては全体ではなくて、今の説明の中で、徹底した接客、接遇研修を行うとか、あるいは従業員の方に意識を高く保持するような形の姿勢が見えるというような説明が全体の中であったと思うんですけれども、ということは、従来のあそこの自転車等駐車場の管理者には、例えばそういう意識、接客態度というところでは多少劣っている部分、問題があったということなんでしょうか。それについて教えてください。  2つ目の質疑につきましては、5社の中で磐田市シルバー人材センターが入っておりますけれども、今回選考から漏れたということになりますけれども、年に1,100万円、5年間で5,500万円という仕事を失ったという形になると思うんですけれども、シルバー人材センターというのは、市としても育成とか運営に対して、それなりの配慮をすべき団体ではないかと思うんですけれども、この選考に漏れたことによって、シルバー人材センターの今後の運営に支障は生じないのかどうかということをお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) まず、教育のシステムの関係の話を前面に出した中で、今現在のシルバー人材センターの運営といいますか、指定管理に関して問題があるかということでございますが、これに関しては十分な対応をしていただいていると考えております。ただ、このたびのプレゼン等の中で駐輪サービスといったものが指定管理というふうになったという部分につきましては、やはりこの駐輪サービスというのは、駐車場とか駐輪場の管理運営というものを主たる事業としている会社でございまして、平成21年2月末現在でございますが、全国で指定管理している81カ所の指定管理を含んで、全国で311カ所の駐輪場を管理しているというような実績もございます。創業以来22年の業績ということもございまして、直近の決算で約25億円の売り上げを持っているということからも、経営状況としては十分な体力のある企業というふうに判断をしておりまして、シルバー人材センターがやっていただいている内容にプラスアルファ、先ほど来、申し上げましたようなさまざまなサービスといったものを提案してきていただいたということでございます。  それからシルバー人材センターの関係でございますけれども、職員といいますか、雇用の関係に関しましては、先ほど申しましたように現在働いていただいている方についても、希望があれば考えたいというようなお話は当然ございました。また、このシルバー人材センターの実際の経営の内容についてでございますが、契約金額、21年度の事業報告、シルバー人材センターの内容を見てみますと3億7,160万円、これが21年度の事業報告の契約金額ということになっております。このうちの1,100万円というものが、今現在、栄町自転車等駐車場の指定管理による収入となっておりますので、トータル的に見ますと3%弱というような数字になっております。実際の会員の雇用といったものについても、別サイドで対応するような道が開けているということを考えますと、大きくこのことによって運営に支障が出るというふうには考えておりません。  以上でございます。 ◆2番(寺田幹根君) ありがとうございます。今、確かに3%弱とかそういうことであれば、総体的な金額、売り上げからいってものすごく大きい比率を占めるものでないというふうに言われれば、確かにそのとおりかもしれませんが、逆に先ほどの説明で、今回、次回から指定管理者になると選定された業者さんの中で、いろいろな提案の中で、当然従業員の意識が高いとか、徹底した研修がされるというのは当然必要なことだと思うし、いいことだと思うんですけれども、その中で例えば、いろいろな利用者の方の意見をキャッチする手法だとか、傘の貸し出しだとか、空気入れを設置するというのは、そんなに劇的に差を感じるような内容ではない部分も含まれていると思うんですけれども、それでも当然シルバー人材センターは選考から漏れたわけですから、それはそれで仕方ないとは思うんですけれども、ただ、ことしの10月18日付で議会議長あてに、シルバー人材センターの県の連合会とか、市のシルバー人材センターのほうから要望書が出ていると思うんですけれども、そこにも補助金の縮減とか、カットというのは困りますよという項目と、指定管理者制度が逆に定着してしまったことで、今までシルバー人材センターがいただけていた公共事業の契約が激減していて、非常に運営上影響が出ていますので御配慮くださいという要望書が出ていると思うんですけれども、そこら辺も含めて、今後もシルバー人材センターは当然入札にしても、指定管理者の選定にしても……。 ○議長(河島直明君) 幹根議員、議案とシルバー人材センターについては、直接的な影響は少ないと思いますので、簡潔にその部分はお願いいたします。 ◆2番(寺田幹根君) 今後もシルバー人材センターの扱いというのは、指定管理に参加した場合も、ほかの民間の業者さんと全く同じ扱いのままでいかれる予定かどうか、そこだけ教えてください。 ◎総務部長(福田守君) まず、最初にお話のありましたサービス内容については、そんなに差がないのではないかというようなことでございますが、反対にこういうような細かい1点、1点の提案というものを受けまして、実際の利用者というものを強く意識した運営といったものをしていただけるのかなというふうな感じを持ったところでございます。また、シルバー人材センターへの行政サイドの支援というものに関しましては、指定管理等に限らず、ほかの部分に関してさまざまな対応をしているというふうには思っております。  また、今回このシルバー人材センターの応募の審査の関係でございますが、今回の指定管理者の選定等委員会に関しましては、外部委員の方にも参加をしていただきました。やはり、公平、公正というような観点から、また民間の視点から、それぞれの組織体からの提案といったものを比較考慮していただいた中で、駐輪サービスといったものに落ち着いたというふうに思っております。ですので、今後シルバー人材センターが次期なり、何なりの指定管理といったものを目指すといった場合については、やはりこういった専門的にやっている会社を上回るような部分での内容というものを提案していくといったような意気込みも含めてやっていただかない限り、なかなか難しいのではないかと思っております。  以上でございます。
    ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第82号」に対する質疑を終結します。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午後2時36分 休憩      午後2時45分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第83号 指定管理者の指定について(磐田市営豊田循環バス) ○議長(河島直明君) 次に日程第8、議案第83号指定管理者の指定について(磐田市営豊田循環バス)を議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、質疑を許します。---17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 磐田市営豊田循環バスの指定管理者の指定については、バスの運賃精算システムが遠州鉄道株式会社の路線バスにおいて使用可能であるので、利用者の利便の確保等を理由に公募を行わなかったとの説明がありました。  そこで①豊田循環バスの料金は1乗車一律100円です。運賃精算システムとの関連をお示しください。  ②2008年度から運休日は日曜日と12月29日から1月3日の年末年始です。施設の効用、拡充の審査項目の中に、利用者に対するサービス向上の工夫が提案されているか。施設の利用を促進させる取り組みについて適切な提案がなされているかとあります。どのような工夫や提案がされたのかお示しください。  3点目、契約期間を3年間とした理由をお示しください。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、運賃精算システムとの関連についてですが、豊田循環バスには遠州鉄道株式会社の路線バスや本市の自主運行バス等でも使用できるICチップ登載の非接触カード・ナイスパスによる運賃精算が可能なシステムが導入されております。現在、豊田循環バス利用者の約38%の方が、このナイスパスにより運賃精算をしている状況であることから、これらの方々の利便性を確保する必要があると判断し、非公募としたところでございます。  次に、施設の効用、拡充として、サービスの向上及び利用促進について、どのような提案がされたかにつきましては、ただいま申し上げましたICカード・ナイスパス使用による運賃精算の簡便化や、遠鉄ポイントの付与のほか、利用者の意見、要望等を把握するための利用者アンケートの実施などが提案されております。  次に、契約期間を3年間とした理由でございますか、本バス車両は平成9年の運行開始から14年目の運行を迎えており、バスの状況を考慮するとともに、自主運行バス事業は経費に対して利用者が少ないということなどの課題が指摘されており、根本的な見直しの方向性を次年度以降3年間で示していきたいと考えておりますので、契約期間を3年間としたところでございます。  以上です。 ◆17番(稲垣あや子君) 運賃精算システム、ICカード・ナイスパスの利用は38%とありました。そうなった場合に条例では公募を原則として、特段の理由がある場合は非公募とするということなんですけれども、今のような理由だと応募できる業者というのは限られてくると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 私、38%と申し上げましたが訂正をお願いします。35%の誤りでした。確かにこのシステムがある以上、ほかの業者の参入というのは難しいと考えておりまして、先ほど言いましたように、今現在35%の方が利用していると。その利便性を確保するということから非公募にさせていただきました。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第83号」に対する質疑を終結します。 △議案第84号 指定管理者の指定について(磐田市営豊岡循環バス) ○議長(河島直明君) 次に日程第9、議案第84号指定管理者の指定について(磐田市営豊岡循環バス)を議題とします。  本案については質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第84号」は、質疑なしと認めます。 △議案第85号 指定管理者の指定について(リベーラ磐田市営駐車場) ○議長(河島直明君) 次に日程第10、議案第85号指定管理者の指定について(リベーラ磐田市営駐車場)を議題とします。  これより質疑を行います。  本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。---14番 鈴木喜文議員。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは質疑させていただきます。  議案第85号リベーラ磐田市営駐車場に関してお伺いいたします。  まず最初に指定管理者ですけれども、東京都中央区を住所として、磐田市を名称とする磐田市Y&Cパーキングとはいかなる団体かお伺いします。と申しますのは、今回の議案、最初に議案第85号云々があって、次にページをめくると、指定管理者として磐田市Y&Cパーキングが全く出てきません。なぜこういう形で出されているのか。まず、Y&Cパーキングの説明があって、その後具体的な内容の説明があってもいいのではないかなと思うものですから、なぜこういう形になるのかお伺いいたします。  ②として、なぜサイカパーキング株式会社単独で、この指定管理とすることができないのかお伺いをいたします。  ③として、総合評価点でわずか3点の差で、しかも提案価格が122万円安いこれまでの管理者は、どこがいけないのかお伺いいたします。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは1点目の磐田市Y&Cパーキングは東京都中央区本社を置くサイカパーキングを代表団体とし、磐田市内のヤマハモーターサポート&サービスを構成員とする共同事業体で、指定管理申請に当たり結成された団体であります。この指定管理者の募集に当たりましては単独でもいいし、複数法人でも申請できるというような形になっておりまして、今回、共同事業体として申請してきたものでございます。  なお、代表団体のサイカパーキングは駐車場管理運営を首都圏を中心に全国で展開しており、近隣では22年度から焼津市の小石川駐車場の指定管理者となっております。  2点目の、単独でないことについては、募集要項で法人単独のほか、複数法人によるグループ申請を認めており、主要業務である駐車場の管理運営はサイカパーキングが主体となり、ヤマハモーターサポート&サービスは地の利を生かした利用促進策の検討のほか、設備の保守点検や、今回提案されております電動バイクのレンタルサービスのサポートなど、同社の特性を生かすことにより、よりよいサービスが実現できるものとして共同事業体が組まれたものと理解しております。  また、これまでの管理者が従前と同様の管理運営計画であるのに対しまして、今回の共同事業体は新たな事業計画を提案したことが、価格を含めた総合評価点として、これまでの管理者より評価されたものでございます。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは今の御答弁に対しまして、再質疑をさせていただきます。  冒頭申しましたように、私はこの議案ですけれども、この段階でまず指定管理が決まって、まず最初に名称として、磐田市Y&Cパーキングと書いてあるわけですので、まず最初に磐田市Y&Cパーキングの概要、例えば、こうこうこういうために今回結成したとか、何年何月何日に会社がスタートしたというのがあって、その次にY&Cですので、ヤマハのほうの概要があって、サイカのほうの概要があるというのが順序ではないかなと思うんですけれども、その点お伺いいたします。  その次に、単独ではなくて、共同事業ということでレンタル事業も加えてということでしたけれども、そうするとレンタル事業に、いわゆる今までは管理だったわけですけれども、管理だけではなくてレンタル事業にもう一つの提案会社との122万円ぐらいのお金を入れてでも、このほうが磐田市にとっていいんだという理由を、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。  それと3点目ですけれども、では今までやっていたところに対しても、管理だけでなくて、ほかの活用したプログラムを入札の段階で求めていたのかどうか。この審査項目の中にそういったところがどこにあるのか、それを教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 今回の議案につきましては、先ほど言いましたようにY&Cパーキングが一応代表者ということで、議員おっしゃるとおり、その後のそれぞれのサイカパーキングとヤマハサポートの関係というのが説明として不足していたのかなということは感じております。  それから、レンタル事業、今回の価格につきましては122万円の差はございました。総合評点については3点ということで、ほぼ同じではないかということで審査委員会でもありました。そういう中で、ではどちらを採用するんだということでいろいろ議論いたしまして、駐車場の管理については、今現在の管理者の利用者協議会等を開催していただきまして、利用拡大を図ったということでは一定の評価はしておりますが、駐車場管理はサイカパーキングにつきましても既に全国で17カ所ほどやっております。そういう実績を考慮しますと、それだけではなくて新たな提案に期待をしましょうということで、今回そちらに決まったところでございます。  現在の事業者につきましては、それぞれ自主事業ということで提案を求めてございますので、そういったのが今回大きな判断というか、差になったと感じております。  以上です。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは最後に1点お伺いします。  この電動レンタルバイク事業等の提案も受けて、そしてこの指定管理がここに決定したということなんですけれども、今までの駐車場というもののイメージというのは、例えば場所があそこですので、あそこにとめて、磐田駅から電車へ乗ってどこかへ行くとか、磐田市のまちのイベントに参加するということがあったと思うんですね。利用率向上のために、あえて月決めをふやしてということをやって利用を促進する中で、その駐車場の利用者に対して電動レンタルバイクをやることがどれほど見込まれるのかお伺いいたします。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) レンタルバイクの件でございますが、この後の根津議員の内容にも関連してまいります。確かにレンタルバイクがどのぐらいの駐車場の拡大につながるかというのは、今のところは未知数でございますが、今想定されておりますのは観光客の市内回遊、ビジネスマンの市内企業の訪問等が想定されますので、基本的にまず今現在の利用をベースに、それからどのぐらい上積みできていくのかというのは、今後注視していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、16番 根津康広議員。 ◆16番(根津康広君) 質疑させていただきます。  特に、利用促進につながる自主事業の提案として、電動レンタルバイク事業等の提案がされておりますが、具体的内容について伺いたいと思います。  また、雇用形態及び賃金、組織体制、配置人員についても伺いたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは電動レンタルバイク事業につきまして御説明させていただきます。  交通の利便性を図り、駐車場を交通の結節点としての機能をさせるために、原付免許で運転可能、また環境に優しい乗り物である電動バイクを設置いたしまして、レンタルサービスを行う事業でございます。先ほど御説明したとおり観光客の市内回遊、ビジネスマンの市内企業の商用訪問などの利用が想定されているところでございます。  それから2点目の配置人員につきましては、駐車場出口の管理人室に8時から5時まで交代制で1人の管理人が常駐し、統括責任者が定期的に駐留するとなっております。さらに電話受け付けと運輸管理システムを備えたサポートセンターを24時間365日体制で稼働させ、管理人不在の時間帯のサポート体制が予定されているところでございます。雇用につきましては地元の市民、特に高齢者、女性から障害者も含めまして積極的に採用していきたいということで提案されておりまして、賃金につきましては人件費として年額376万5,000円が23年度予算に提案として計上されております。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 特に利用促進につながるというところが大きなポイントで選ばれたのかなと思いますが、先ほど来、観光客とか市内企業に仕事で来て、市内企業を回る。そういうところに電動レンタルバイクの見込みがあるのではないかという御説明をされたんですが、普通でしたら、どの程度の利用率向上が図られるかという提案も含めて判断すると思うんですよ。未知数で判断するということでは、ちょっとどうかなというふうに今感じております。その点は審査の中で何も確認されていなかったのか。ただそういう想定のもとで判断されたのか、その辺について伺いたいと思います。やはり今回、この指定管理者になった大きな私はポイントだと思いますので、その辺についてもう少し、ああそうですかということではなくて、しっかりと説明をしていただきたいと思います。  それから配置人員については、統括責任者が1人という話でしたが、後はいろいろなシステムを利用して365日稼働させるようなことを言っているんですが、配置人員としてはそれでいいのか、もう一度確認をさせていただくのと、この静岡ビルサービスですか、ここのところの配置人員と比較してどうだったのか。特にこうした施設管理というのは人の体制で結構決まってくるものですから、そこの比較はどうだったのか御説明をしていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 順不同になりますが、前指定管理者は人員体制といたしましては、ビルの管理とあわせまして管理していたため、24時間の人がついて管理しておりました。それから配置人員につきましては、先ほど言いましたように管理人室に交代制で1名の管理人が常駐すると。あとそのほかに統括責任者が定期的に駐留するということで、そのほかの場合は、サポートセンターが対応するというような体制でございます。  それから提案の利用促進でございますが、一応提案の中では23年度から27年度までの増収ということを見込んだ中での提案になっております。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 体制にしては、静岡のビルサービス株式会社とは同じ条件だということだと思いますが、その点を確認させてください。  それから今言われたんですが、22年から27年度まで、これは利用促進につながっているという判断のもとで増収になっているということだと思うんですが、当然その増収になっていれば、これぐらいの数が、これくらいの利用向上が図られるという算定のもとで増収を出していると思うんですが、それは逆算すれば簡単に出る話ではないかと思いますが、その増収の中身について御説明をしていただきたいと思います。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 増収の一応利用料金収入ということで計上されておりまして、23年度から27年度まで、金額で示されておりますので、今回レンタルバイクにつきましては、その後の影響による利用拡大が何台だということまでは、内訳の中には示されておりません。  それから配置人員でございますが、先ほど言いましたように、今の指定管理者は24時間、人員で1人常駐するという形で対応しております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、2番 寺田幹根議員。 ◆2番(寺田幹根君) ただいまの鈴木喜文議員と根津議員の質疑の内容とほとんどダブっておりますので、私5項目ほど出させていただきましたけれども、一部につきましては二次的な質疑として聞かせていただきます。  まず最初の項目になりますけれども、言葉じりをつかまえるようでまことに申しわけありませんが、指定管理者の概要という資料の中では、磐田Y&Cパーキングとなっておりまして、選定結果一覧とか議案書では磐田市Y&Cパーキングとなっておりますが、これはどちらが正しいのかということと、先ほども一応説明がありましたけれども、指定管理者の概要と資料の中では、今回の指定申請に当たり結成された団体であるという表現になっていますが、選定結果一覧の審査結果項目を見ますと、全国で事業展開しておりとなっておりまして、やはりちょっと表現に開きが、余りにも大きいと思いますので、いずれも資料として残るものかと思いますが、そこら辺、どちらをどう正しく受け取って、どのように残せばいいのか、その点を1つお伺いします。  2つ目の項目になりますけれども、先ほど、自主事業の提案を求めたというお話がありましたけれども、先ほどからの説明を聞かせていただきまして、自主事業の提案を求めて自主事業を提案するのであれば、サイカパーキングさんだけで提案して、共同事業体としなくても、裏でヤマハモーターサポート&サービスさんに協力を求めればいいのではないかなと思うんですけれども、例えば、議案第82号では、サイカパーキングさん単独で、いわゆる指定管理者に応募しているわけですので、ここら辺を当局としてどのように認識しているかということを、もう一度御説明いただきたいと思います。  3番目の項目は結構です。先ほどの説明でわかりました。  4番目ですが、先ほどから根津議員もおっしゃいましたけれども、特に利用促進につながるというところが未知数であるという表現もありましたし、増収を見込んだ提案だったということもありましたけれども、選定結果一覧を見ますと、利用率向上に向けての姿勢が評価できるとあるんですけれども、具体的な数値とか、そういうものではなくて、姿勢が評価できるとあったり、あるいは同じ選定結果一覧に、他企業と比較しても特に劣る点もなくという、余り積極的とは言えないような表現になっているんですけれども、それを考えますと、4番目と5番目、両方にまたがってしまいますけれども、先ほども鈴木喜文議員がおっしゃいましたけれども、総合評価点800点の中で601点と598点というのは、その差は3点でして、全体の0.4%弱しか差がないんですね。でも価格面で言いますと122万円という、3%近く差があるわけです。3点しかないんだけれども122万円という金額を凌駕してしまう判断基準というのはちょっとわかりにくいものですから、もう一度、先ほども喜文議員の話の中にもありましたけれども、122万円以上の利用料収益というか、事業効果が上がると判断して今回の選定に至ったのかどうかというのも含めて、もう少し全体的に判断基準を説明していただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 正式には磐田市Y&Cパーキングということでよろしくお願いします。  それから今回、共同事業体ということで、確かに議員おっしゃるとおりサイカパーキングだけで提案してもいいかと思います。実際のヤマハサポートが裏でいろいろ協力するということも可能ですが、今回、募集要項には複数での提案も認めるということで共同事業体ということもありましたので、今回こういう形で提出されたものと理解しております。  それから3点差の122万円の考え方でございますが、先ほど喜文議員にもお答えしました。3点差というのはほぼ同点、同じだろうということで、委員会の中でも議論もされました。そういう中で今までよりも新たな提案ということで、そこで利用拡大につながるのではないかということで、そういったことで委員会では、この3点差を尊重し決まったものと認識しております。  以上です。 ◆2番(寺田幹根君) 1番最初のものだけさらに確認させてください。  磐田市Y&Cパーキングというのはわかりました。となりますと、2種類の文書で表現された表現が違うのは、どちらに統一して再度出し直ししていただけるのかどうか。申請に当たり新たに結成された団体であるということを、全国で事業展開しており、既に展開しておりという、これは明らかに資料として、文書として残った場合、何を言っているかわからなくなりますので、どちらかに統一していただけるものかどうかをお伺いします。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 今回、参考資料として議案第85号という、この資料のことかと思いますが、磐田市Y&Cパーキングということでございますので、再度訂正いたしまして提出させていただきます。 ◆2番(寺田幹根君) その部分ではなくて、言い回しの新しく結成された団体であるというのと、全国で事業展開しておりというところは、余りにも矛盾が大きいのではないでしょうかということで、そこのところを直していただけるかのかどうか教えてください。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 今回確かにY&Cという共同企業体は今まで実績がありませんが、その代表となるサイカパーキングにつきましては、全国で事業展開しているということで、そういうことで提出させていただきましたので、その点については、そのまま生かしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。---これにて「議案第85号」に対する質疑を終結します。 △議案第86号 指定管理者の指定について(磐田スポーツ交流の里ゆめりあ球技場外5施設) △議案第87号 指定管理者の指定について(磐田市新造形創造館) △議案第88号 指定管理者の指定について(磐田市勤労者総合福祉センター) △議案第89号 指定管理者の指定について(磐田市豊岡地場産品ふれあい施設) △議案第90号 指定管理者の指定について(磐田市竜洋昆虫自然観察公園外2施設) △議案第91号 財産の譲渡について
    △議案第92号 平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の変更について ○議長(河島直明君) 次に日程第11、議案第86号指定管理者の指定について(磐田スポーツ交流の里ゆめりあ球技場外5施設)から議案第92号平成19年度磐田市新ごみ処理施設建設工事請負契約の変更についてまでの7議案を一括議案とします。  議題の7件については質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第86号」から「議案第92号」までの7議案は、質疑なしと認めます。 ○議長(河島直明君) 次に、去る11月22日本定例会に上程しました「議案第74号」から「議案第92号」までの19議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。各委員会は十分なる審査を願います。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、12月17日午前10時から再開しますので、報告します。 ○議長(河島直明君) 本日は、これにて散会します。    午後3時16分 散会...