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磐田市議会 会議録 平成22年  9月 定例会-09月22日−08号

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  1. 磐田市議会 2010-09-22
    磐田市議会 会議録 平成22年  9月 定例会-09月22日−08号


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    DiscussNetPremium 平成22年  9月 定例会 − 09月22日−08号 平成22年  9月 定例会 − 09月22日−08号 平成22年  9月 定例会           平成22年9月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第8号)  平成22年9月22日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 認第1号 平成22年度磐田市一般会計歳入歳出決算  (質疑) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(29人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        11番  鈴木啓文君       12番  宮澤博行君        13番  野崎正藏君       14番  鈴木喜文君        15番  川崎和子君       16番  根津康広君        17番  稲垣あや子君
          18番  高梨俊弘君        19番  小野泰弘君       20番  早川勝次君        21番  加藤治吉君       22番  玉田文江君        23番  河島直明君       24番  鈴木昭二君        25番  八木啓仁君       26番  川村孝好君        27番  岡  實君       28番  増田暢之君        29番  山田安邦君       30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       田島真幸君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   教育長      飯田正人君   総務部長     福田 守君   企画財政部長   鈴木 裕君   生活文化部長   永井和彦君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業環境部長   鈴木隆之君   建設部長     春日芳典君   上下水道担当理事 山田正美君   教委事務局長   鈴木 薫君   病院事務部長   酒井勇二君   消防長      鈴木正治君   総務部参与兼総務課長                             石川純一君   情報システム課長 近藤政史君   財政課長     鈴木博雄君   市税課長     水野義徳君   政策企画課長   酒井宏高君   子育て支援課長  高田眞治君   環境衛生課長   藤森淳司君   環境施設課長   伊藤元彦君   建築住宅課長   大場 勝君   会計管理者兼出納室長       学校教育課長   田中 潤君            青木壮慈朗君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(河島直明君) これより、本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    19番 小野泰弘議員    20番 早川勝次議員 を指名します。 △認第1号 平成21年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○議長(河島直明君) 次に日程第2、認第1号平成21年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とします。  これより質疑を行います。  最初に、歳入歳出全体、歳入全体及び歳入1款市税について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。−−−27番 岡  實議員。 ◆27番(岡實君) それでは歳入歳出にかかわりますが、全体について質問をいたします。  平成21年、22年度収支見通しにより、22年度予算は財源不足23億円、財政調整基金の残高も底をつくとの危機感の中で予算編成をしました。21年度決算を見ると、歳入は予算現額に対して約5億3,385万円減の決算額640億2,080万6,119円でした。しかし、歳出は予算現額に対して33億5,676万5,114円減の決算額611億9,789万6,886円でした。財政調整基金積立額も17億円、繰越額も8億719万1,233円でした。このように21年度決算は歳入に対して歳出を極端に抑えたのではないかとも思われます。  1つ目、歳入について、2つ目、歳出について、3つ目、歳入歳出あわせた見解を伺います。  また、21年度中に見通した22年度の収支が、実際の21年度決算と格差が生じています。この状況を踏まえて、21年度中に、4つ目、収支見通しの議論、あるいは、5つ目、その見直し時期について議論がなされたのか伺います。  次に決算状況を踏まえて公共工事の復活を議論すべきと思うが、21年度中に、6つ目、その議論がなされたのか伺います。公共工事は、生活道路の改善など自治会の要望にこたえ、地域活性化にも寄与するものです。また、昨年度はハードの実施計画事業を91に抑え、さらに20本を休止し71に絞ったなどの経緯がありましたが、7つ目、決算状況と対比した見解も伺います。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、21年度決算における歳入の見解についてでございますが、景気悪化に伴います急激な企業収益の減収によりまして、法人市民税につきましては、当初予算で前年当初予算に比べ4割の減額で見込んでいたものが、さらに6割程度に減収になるなど、大幅に一般財源が不足する非常に厳しい状況であったと認識しております。このため、緊急的に減収補てん債18億円を活用し、平成21年度及び22年度以降の財政運営の安定を図ったところでございます。  歳出につきましては、大規模事業であります新ごみ施設整備を継続実施する中、少子高齢化社会の一層の進行などにより、社会保障関係の扶助費の増、合併後のまちづくり等のため、都市基盤整備などに活用してきた市債の償還がピークと予想される平成25年度まで増加が続いており、財政を取り巻く環境は大変厳しいと認識しているところでございます。実施計画の積み残し等、財政需要が多くあることは十分承知しておりますが、このような状況を考慮しますと、優先順位を決めて事業執行をしていかざるを得ないという考えでおります。  歳入歳出あわせた見解でございますが、歳入歳出の差額であります今年度の繰り越しにつながった20億円の不用額については、全庁挙げての事業費の削減に取り組んだ結果でありまして、22年度の財政運営や23年度以降の財政運営につながるものであると考えております。  続きまして、中期財政見通しの22年度以降の見直しでございますが、毎年度の予算編成や総合計画、実施計画策定の指針とするため、社会経済情勢の変化に対応した修正を実施していく予定でございます。見直しの時期については10月を目途に策定作業を進めてまいります。  公共事業の復活の考えでございますが、一般質問の鈴木啓文議員へ答弁したとおり、今年度当初予算における財政調整基金からの繰り入れが23億3,000万円であることを考えると、23年度以降の安定した財政運営を図るためには、この繰入額を減額し、少しでも多くの基金を残すことが重要であると考えております。今年度におきましては緊急に対応すべき財政需要を除き予定されている事業の増額、または追加は考えておりません。  次に、実施計画事業の実施と決算状況を対比した見解についてでございますが、21年度につきましては、中期の収支見通しを立てた上での結果であり、今後につきましては許される財源の中で事業執行していくことが基本と考えておりますが、市民生活に直結するものや、高機能消防指令センター整備、南部救急医療機関の整備等課題となっている事業についても推進に向けて調整していきたいと考えております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは再質問をさせていただきます。  今の話の中で歳入、市税については4割から6割という話でございますが、結果的に歳入全般としては、ある程度予想以上の歳入があったと。逆に歳出については、それこそ市民に厳しさといいますか、財政は大変だよと、我慢してくださいと、自治会要望工事もしばらくは少なくなりますよというような話で、当初見込みではマイナス11億ぐらいの収支の見通しの中で、結果的にプラス28億という形になったわけですね。この辺を市民に対してどのように説明して理解を求めるのか伺いたいなと思います。  それからあと、公共工事についてはそのまま何もやりませんよということで、昨日までの一般質問の中でも、それこそ答弁はされておりますが、隣の浜松市では地域活性化とか、そういったことで今度9月補正で17億円復活するということでございます。土木工事というのは地域経済、特に雇用ですか、そういったものも吸収能力もありますし、私ども会派の視察でこの夏、東京へ行ってきたんですが、地域活性化のすごく役に立つといった説明、資料等も含めて説明がありました。当然、貢献するということになれば、いろいろな面であちこちに波及すると思うんですが、そういった面の考え方はどうか伺いたいなと思います。  それともう1点、公共事業の中で私が懸念をしているのは、市長は25年度まで公債費がピークを超すまでこのままいきますよという話なんですが、現実を見ますと、後の質問にもちょっと関係しますが、要は今、建設業者さんと災害協定を結んでおります。いざというとき、台風とか大雨のときには出動していただくというような形をとっているわけですが、建設業に従事している人が縮小とか、そういったことで減ってしまった場合に、いざ災害とか来たときに、今までのような安心・安全は保障されないわけですね。ですから、私は21年度のときにそんな話が出なかったかどうか、当然21年度から絞りましたので、それ以降も関係するかもわかりませんけれども、そういう懸念についての払拭する考え方について伺いたいと思います。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 21年度決算におきましては、確かに収入と支出の差でございます20億円の不用額が出たということでございますが、これは先ほど申しましたように、こういった減収補てん債の18億円がこれには入っておりますので、そういった形の中で何とか21年度の補正でもって、最終的に減収補てん債を18億円計上したということで、結果として20億円の財源不用額が出てまいりましたが、これも先ほど言いましたように、23年度以降の財源に充てると。2番目の質問にもありますが、公共事業をやらないかということでございますが、やはり22年度当初予算におきましても、23億3,000万円の財政調整基金を取り崩したという予算の中で、22年度末では10億円を切るというような財政調整基金の状況でございます。これは23年度に22年度と同じ予算を組むとなると、もう組めないわけでございます。そういったことで、できるだけ22年度と同じような予算を組む上においては、次年度へ財源を持っていきたいということでやらせていただいたものでございます。公共事業はそういったことで、今回は追加ではやらないということでございます。  それから確かに公共事業の事業費が減った中で建設業者との協定はありますが、今そういった声は、確かにそれぞれ建設業だけではなく、いろいろな産業において厳しいということは聞いておりますが、直接私どものほうにそういった声は入ってきていないところでございます。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは再々質問ということで。最初に、今声は聞いていないということですが、市長はトップセールスでぐるぐる回っているわけですね。ですからそういった話が聞けなかったかどうか、出てこなかったかどうか。その辺をちょっと確認させていただきたいなと。再三言いますけれども、21年度はかなり絞ったものですから、安心・安全の面で、それこそ建設業が倒産したりとかということで、知らないうちそういった面が欠けていくような感じがしますので、再度この件について見解をお願いしたいと思います。  それからもう1点、市長は市民第一、現場第一、行動第一ということで、市民に丁寧に説明する必要があるということで説明しておりますが、実はここに昨年の9月1日号の広報いわたがあります。この中で市長はどのような形で言っているかといいますと、このままの状況では平成23年度予算を組む見通しが立たない。それと事業を早急に見直さなければ。心を鬼にしてでも新規事業を凍結せざるを得ませんなどということで、一般には明朝体で書いてあるのですが、その部分だけゴシック体で強調するような文字となったわけです。今言った状況をやはり市民の方は知らないものですから、ことしの広報に21年度決算のそういった細かい厳しさを植えつけたんですけれども、実はこうでしたよとかという、そういう丁寧な説明をされるかどうか、その辺について伺います。  以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、公共事業にかかわっている業者さんからのそういう声を聞いていないか。市長室に陳情に何度も来られておりますので聞いております。ただし、土木業者だけではなくて、全業種において農業であれ、製造業であれ聞いておりますから、産業全般だと思っております。  それから2点目の、今述べられた広報いわたですか、その件はそのときの状況を率直に公表したという思いで、何ら違和感は今でもございません。先ほど部長が答弁いたしましたが、繰越金の余剰金のことを指摘しておりますけれども、基本的には18億円の減収補てん債というのは、21年度1回限りだという認識でいていただいて結構だと思います。それはもう法人市民税の落ちのカバーですので。しかもその起債は、しても、しなくてもいい部分を18億円起債させてもらったということの中の網羅した合計金額ですので、議員がおっしゃるように、たくさんの余剰が出たという認識は我々にはございません。繰越金の中には1円でも多く繰越金をつくろうということで呼びかけやってまいりましたので、私につきましては、23年度予算編成について、当時言ったように本当にできるだろうかと思っていましたけれども、これで少し今年度並みの予算編成はできるということで、そういう意味では安堵しております。  それから先ほどの質問で、25年度まで今のままでいくということは、私は一度も答えておりません。公債の償還のピークが25年度なるから厳しさは続くでしょうということは申し上げていますが、臨機応変にやれることはやる。この議会でも答弁していることでございます。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) まず議長にお尋ねしたいのですけれども、今、歳入1款ですね。まだ岡議員の質疑が残っていると思うんですが、これはいいですか、私が先にやってしまって。事項別明細の16ページ、1款7項1目。 ○議長(河島直明君) 1款7項1目でしょう。これは今終わりましたが。 ◆17番(稲垣あや子君) 都市計画税は全然やっていないではないですか。だから、岡議員が先にこれをやっていただかないと。 ○議長(河島直明君) 全体から1款まで全部含めてということですので。最初にお願いしたのは、全体、そしてその後も1款市税の全体について質疑の通告がありますのでということでお話ししましたので、この部分は岡議員は言っていなかったですね。それでは、稲垣さんの指摘どおり、岡議員のその質疑を許します。−−−岡議員。 ◆27番(岡實君) 失礼いたしました。年がいっているものですから耳の聞こえが悪くなりまして。  それでは都市計画税について質問いたします。  平成21年度の都市計画税は市内均一課税の適用によって、前年比プラス29.8%、3億2,478万2,000円増の14億1,323万9,660円、市税の中の比率では3.6%から5.2%となりました。  最初に都市計画税の市民への周知方法等について。1、広報宣伝について、2、通知から徴収までの一連の流れ、3、市民の関心、苦情、要望の状況、4、成果と課題、問題点について伺います。  次に、平成20年度と平成21年度を比較対象した旧市町村別の徴収状況について伺います。  都市計画税は市税の中で占める比率もアップし、3.6%から5.2%になりました。市税の中で、5つ目、都市計画税の位置づけについて伺います。  次に、平成21年度の具体的な使途について伺います。6、部門別や種類別、項目別ごとに件数と金額を示してください。7、今後の方向性についても伺います。また、指標については地域バランスを考えていると思いますが、見解を伺います。さらにバランスについて、9、21年度の状況を伺います。最後に、都市計画税の市民への増税感を少しでも払拭するため決算の内容、使途の詳細、今後の方向性など、広報やホームページ等を活用し、市民へわかりやすく公表する考えについて伺います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは都市計画税関係でございますが、順不同になりますが申しわけございません。都市計画税については、市街化区域内の土地、建物を課税客体とする市税で、固定資産税と同様に景気に左右されにくい安定的な財源であると認識しております。都市計画事業の財源に充てられるもので、市税の中でも重要な位置づけを占めております。固定資産税、都市計画税は所有者の住所地と課税物件の所在地が必ずしも同一でないことから、収納状況を旧市町村別に把握できませんので、都市計画税の現年課税分の調定額で申し上げますが、21年度から税率が0.3%に統一されたこと及び平成21年度評価がえを行ったことにより、前年度比3億3,346万5,000円増の14億2,497万4,600円となりました。旧市町村別での調定額を見ますと、旧磐田市では587万2,600円の減の8億6,967万8,200円、旧福田町では5,157万1,800円増の1億5,443万500円、旧豊田町では6,251万2,700円増の1億7,561万2,800円、それから旧竜洋町、旧豊岡村は皆増でございまして、旧竜洋町では2億233万7,800円、旧豊岡村は2,291万5,300円でございます。  次に、周知から徴収までの流れでございますが、特に税率の上がる旧磐田市以外の地域の納税者へは、平成20年度当初の課税物件明細書への記載、広報紙や新聞への掲載、納税者へ個別の対象物件の明細書の送付等いろいろな方法により周知を図りました。  また、旧竜洋町地区では、都市計画税の課税の趣旨、平成21年度から均一課税になること、都市計画税の使途等を記載したチラシを全戸配布いたしました。その後、平成21年度当初の課税物件明細書において、都市計画税の明細をお知らせし、その後、課税を行ったところでございます。これによりましておおむね周知は図られたと思われますが、課税物件明細書や納税通知書の発送後には、都市計画税とはどのようなものか、都市計画税は何に使われるのかという問い合わせや都市計画税の税率を均一化する経緯や背景などのお尋ねがありました。税の周知については、今後都市計画税に限らず、市外在住の納税者への税政改正等の周知方法を課題としてとらえております。  最後に、都市計画税の位置づけは冒頭申し上げましたように、厳しい市税収入の中、安定的な財源の1つとして重要な税と認識しております。  続きまして、部門別ごとの件数と金額でございますが、都市計画税の充当の最優先順位である現年度の都市計画事業については、磐田山梨線改良事業等の道路事業、遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理支援事業や、豊岡駅前土地区画整理支援事業等の土地区画整理関連事業、久保川治水プロジェクト事業や竜洋海洋公園整備事業等の基盤整備に7億5,000万円を充当いたしました。残りの額の充当先については、次の優先順位である過去の都市計画事業関連の地方債償還額と都市計画事業関連の公営企業債、これは下水道事業でございますが、償還に充てる繰出金に案分して充当をしております。  今後の方向性についてですが、今後におきましても都市計画税の充当のルールに従い、現年度の都市計画事業に優先して充当するなど、今までと同じ方法で充当していく考えでございます。  地域のバランスの考え方についてでございますが、現年度の事業につきましては、地域全体の都市計画の推進という観点から、予算編成の中で優先度、緊急度を勘案しながら事業を執行させていくものと考えております。  バランスについての、21年度の状況についてですが、現年度事業のうち、旧磐田地区が8事業、旧豊田地区が2事業、旧竜洋地区、豊岡地区が各1事業となっております。また、過去の都市計画事業の市債の残高につきましては、一般会計分と下水道事業分を合わせて総額454億円で、地区ごとの割合は旧磐田が38%、旧福田が16%、旧竜洋が16%、旧豊田が19%、旧豊岡が11%となっております。  それから市民へのわかりやすい公表についてでございますが、現在実施している予算書への充当表示に加え、広報紙への決算の報告などに都市計画税の充当状況を掲載するなど、わかりやすい公表を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 議員の皆様方に少し報告させていただきますが、議員は質疑は同一議員につき同一議題について3回を超えることができないということが会議規則に載っております。したがいまして、岡議員につきましては3回を終了しております。今4回目の質疑をしたわけですが、この後に、ただし、特に議長の許可を得たときはこの限りでないという文言が会議規則に載っておりますので、これにのっとって質疑を許すわけですが、この決算の質疑については、4つの区分に分かれております。この区分ごとに質疑をしていくものですから、その区分によって質疑の通告にあるものは、すべてそこで質疑をするようにお願いいたします。−−−岡議員。 ◆27番(岡實君) それでは、この件についてもう一度伺いたいと思います。  今それこそ徴収に際して広報等でかなり説明していただいたということで、大変ありがたく思っているわけです。あと1点、その関係で、市民へわかりやすく公表するということで、部長のほうから答弁があったのですが、ぜひ丁寧にお願いしたいなと思うわけです。これは企業さんでいくと200万円前後ぐらい毎年税金を納めている人が30万円ぐらい、今回都市計画税を払ったと。3%というようなイメージがあったので、かなりきついなというような話もありました。特に公共工事等、目に見える工事が抑えられている現状で、どこへ行ってしまったんだというような住民感情もあるものですから、ぜひ丁寧にわかりやすくお願いしたいなと思いますので、その辺について見解がありましたらお願いしたいと思います。  それともう1点、都市計画税の位置づけという中で、今議会の初日に21年度決算における財政の健全化判断比率に関する報告の中で、4つの指標の中で実質公債費比率が20年度14.1から今年度の決算で13.7というふうになったわけです。説明では都市計画税が貢献したというような表現で説明されたのですが、この辺についてもうちょっと丁寧にわかりやすく御説明願いたいと思います。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 決算の状況で都市計画税のわかりやすい公表については努力したいと思います。確かに竜洋、豊岡地区におきましては新たな課税ということでございますので、現年の都市計画事業が最優先され、その後に過去の起債の償還に充てられるといったようなことまで掲載できるようにしていきたいと、このように考えております。  それから、健全化判断比率の関係でございますが、13.7%は3カ年平均ということで、21年度の都市計画税が加味されているということでございます。20年度が都市計画税、竜洋地区と豊岡地区がなかった場合には0.3ポイントぐらい上がるというようなことでございます。実質公債費比率の分母に当たる部分ですが、その部分で特定財源ということで考慮されますので、その分がふえたということになりますが、それがなしということになりますと0.3ポイント上がると14.0ということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) それでは質疑をさせていただきます。事項別明細書の14ページをお願いします。  1款1項2目法人市民税13億5,064万6,700円は、景気後退を背景に企業収益が悪化したことから、収入済額で前年対比66.87%、27億2,597万9,316円の減となったとの説明がございました。中でも9号法人、29社ございますが、この落ち込みが大きくなっています。平成22年版税務概要の26ページ、27ページをもとに説明をお願いします。
     2点目です。事項別明細書の16ページ、1款7項1目都市計画税14億1,323万9,660円は、平成21年度から均一課税を実施したことにより、収入済額で前年対比29.84%、3億2,478万1,383円の増となったとの説明がございました。課税人員は5,051人ふえています。旧5市町村ごとの収入済額及び増収、減収分をお示しください。先ほど、岡議員の質疑の答弁で、旧磐田市が587万2,600円の減、旧福田町が5,157万1,800円の増、旧竜洋町は全くなかったので2億233万7,800円の皆増、旧豊田町が6,251万2,700円の増、旧豊岡村は、ここも前年なかったので2,291万5,300円の増との説明がありました。ちょっとメモがとれなかったので、旧磐田市、福田町、豊田町の現年の収入済額をお示しください。  以上です。 ○議長(河島直明君) 財政力指数のほうは10款ですね。−−−稲垣委員。 ◆17番(稲垣あや子君) 全体というふうに質疑通告をしましたら、これは地方交付税のほうに絡むので、10款のほうでやってくださいと当局から言われましたので。どちらでやってもいいのですけれども、どちらにしましょうか。 ○議長(河島直明君) 通告どおり10款でお願いいたします。 ◆17番(稲垣あや子君) はい。以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに法人市民税の関係でございますが、9号法人につきましては、29社の法人数の増減はありませんでしたが、税務概要にもありますように、20年度調定額24億6,306万2,000円に対し、21年度の調定額は3億7,813万5,000円と20億8,492万7,000円の減額となりました。29社の業種別では輸送関連が前年対比で13億1,872万3,000円、96.9%の減、輸送関連以外が7億6,620万4,000円、70%の減でありまして、ほぼすべての法人で税額が減となりましたが、とりわけ9号法人の中でも、本市の主要業種であります製造業、特に輸送関連の法人については景気後退の影響を大きく受け、収益が悪化ことによる落ち込みが大きかったことが要因と考えられます。  それから続きまして、都市計画税の関係でございますが、先ほどの岡議員にお答えしたとおりでございますが、もう一度その額、これはあくまでも先ほど言いましたように、所有者の住所と課税物件の所在が同一ではないものですから、調定額で申し上げます。旧磐田市では587万2,600円減の8億6,967万8,200円、旧福田町では5,157万1,800円増の1億5,443万500円、旧豊田町では6,251万2,700円増の1億7,561万2,800円、あと旧竜洋町が2億233万7,800円の皆増、旧豊岡村が2,291万5,300円の皆増となっております。  当初予算対比では、旧磐田地区では4,170万2,200円増の8億6,967万8,200円、旧福田地区では850万2,500円増の1億5,443万500円、旧竜洋地区は1,074万7,800円増の2億233万7,800円、旧豊田地区は1,358万4,800円増の1億7,561万2,800円、旧豊岡村は301万6,300円増の2,291万5,300円で、全体で7,755万3,600円増の14億2,497万4,600円となりました。課税額が上がった理由ですが、税率が0.3%に統一されたことが主な要因ですが、当初予算に比べ増額となった要因は、21年度は3年に一度の評価がえの年でありまして、当初予算計上後に示された家屋における再建築費評点補正率が前回評価がえと比べ上昇したため、評価がえによる評価額の減少幅が少なかったことが挙げられます。なお、21年度新たに都市計画税の課税対象となった旧竜洋地区の方は4,000人余、細かな数字は把握できませんので4,000人余と、また、豊岡地区においては20社余ということで、課税人員5,051人の増の主な要因となっております。  以上です。 ◆17番(稲垣あや子君) まず1点目の質疑ですけれども、9号法人29社ございまして、先ほど部長答弁にありましたように、21年度の調定額は3億7,813万5,000円となっておりますが、実際にこの法人市民税、実際に調定額が13億5,608万9,000円だったところが、決算額は13億5,064万6,000円ということで500万円ぐらい減っているわけです。それで9号法人の3億7,813万5,000円に対して、決算額はどうだったのかお示しください。  それから2点目の細かい説明をありがとうございます。少し疑問に思うことは、旧豊田町と竜洋町なんですけれども、面積的にそんなに変わらないのですが、人口的には旧豊田町のほうが1.5倍ほど竜洋よりも多いと思うんですが、都市計画税の収入済額で旧竜洋町が2億233万7,800円に対して旧豊田町が1億7,561万2,800円ということで、人口的には豊田のほうが多いんですけれども、この理由を知りたいのですがお願いします。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 9号法人の決算額でございますが、3億7,435万3,000円です。  それと2点目の御質問ですが、竜洋町と豊田町の差でございますが、はっきりわかりませんが、都市計画エリアの関係かと思いますが、細かな詳細については把握してございません。  以上です。 ○議長(河島直明君) 部長、これは保留にして後から回答しますか。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) はい。 ○議長(河島直明君) それでは、今の2番目の質問については保留にさせていただきまして、後で回答させていただきます。  次に、19番 小野泰弘議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは14ページの1款2項1目固定資産税について伺いたいと思います。償却資産の関係です。  償却資産の課税客体として当然市が判断をするわけですけれども、団体ごと、要するに自治体ごとに差があるかどうか。ちょっとそんな差があるような話も聞いておりますので、確認をさせていただきたいと思います。  それと、移動性、または可動性償却資産の状況、移動性または可動性の場合については、税法の389条1項1号の該当か非該当かという2つに分かれますが、その償却資産の状況、同じく法389条1項2号の鉄道等、こういうものの該当資産の状況について伺いたいと思います。  3点目は、今回も市政報告書の52ページに、アパート所有者に対する償却資産の申告を求める内容がありますが、この内容について伺いたいと思います。  また、これ以外に納税義務者でありながら未申告のケースというのはあったかどうか。それについて教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは償却資産の関係でございますが、償却資産の課税客体としての判断ですが、償却資産は地方税法及び同法施行令の規定に基づき課税しておりまして、自治体ごとに差があるとは考えておりません。  次に、移動性・可動性資産は船舶、車両、航空機のような各地を移動して使用される資産のことで、その主な定けい場、または定置場所在の市町村が課税団体となります。平成21年度の状況は漁船など船舶が設備を含めて569件、23億円の取得価格でありまして、車両はフォークリフトやクレーン車両など6,518件の約90億円の取得価格となっております。なお、航空機はありません。  次に、地方税法389条1項2号の該当資産は、鉄道、軌道、発電、送電、配電もしくは電気通信の用に供する固定資産税で、総務大臣が指定するもので、10社で5億5,344万円の課税となっております。  次に、アパート所有者に対する申告を求める内容でございますが、駐車場のアスファルト、フェンス、看板、外灯などでございます。  償却資産の未申告のケースとしては、個人事業主が考えられますが、税務署調査により対象の把握をいたしまして、申告をしてもらうよう努めているところでございます。  以上です。 ◆19番(小野泰弘君) 移動性または可動性償却資産の関係、2点目です。これは要するにさっきも申し上げましたけれども、要するに1号該当か非該当かありますよね。1号該当の場合は要するに広範囲に動く場合で、1号非該当というのは主たる定けい場ないしは定置場所が磐田市にある場合ということなんですが、先ほど御説明をいただいたケースというのは、この1号該当以外と、主たる定置場所が磐田市のケースということで考えていいのかどうか。  あともう1点は、1号該当がどうだったのか。それを区分けして伺いたいと思います。  もう1点なんですが、いずれにしても1号該当ないしは2号該当のときに大臣が指定して配分をするわけなんですが、特に2号該当の場合というのは配分の仕方というのはわかりやすいんですが、もし2号該当のものがあったとしたときに、配分の仕方というのはどういうような形なのか教えていただきたいと思います。  それで1点目にさかのぼりますが、課税団体ごとの自治体としての判断はないということなんですが、例えば、極論ですけれどもマネキンだとか、貸し布団屋の貸し布団というのは、状況によって課税団体によって差があると思うんですね。全くないと言い切れるかどうか。実際、建設機械で具体的な費用を出すのは控えなければいけないですが、ある市と磐田市と課税判断が違ったというような話も聞いておりましたものですから、この質問をさせていただきましたので、全くその人の誤解なのかどうか。全くないと言い切れるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 初めに、1点目の1号、2号の関係でございますが、1号では4社でございます。2号が6社ということでございます。配分の仕方でございますが、課長からお答えします。  それから2点目の、自治体ごとに差がないかということでございますが、一応磐田市のほうではないということで判断しております。 ◎市税課長(水野義徳君) それではお答えをいたします。  この自治法の389条1項の1号、2号それぞれの配分ですけれども、今申し上げましたように、それぞれの資産の状況によりまして、関係する大臣配分の部分ですけれども、旅客鉄道、あるいは電力会社等の関係がありますが、それぞれその状況によりまして判断をされまして、大臣配分という形で各市町、市町村に通知をされるという状況になっております。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) 特に移動性・可動性の場合に、特に鉄道なんかだと路線で割ればいいので非常にわかりやすいなと思うんですが、例えば移動性・稼働性のものを主たるではありませんから、配分するのがどういうふうにやるのかなとお伺いしたかったのですが、それは結構です。  ちょっと確認をさせてください。先ほど、移動性または稼働性償却資産で、1号に該当以外のものは569で、1号該当が4件、それと2号該当が6ということでよろしいですか。確認させていただきたいと思います。 ◎市税課長(水野義徳君) お答えいたします。  先ほど最初に申し上げました、例えば、車両など6,518件、漁船など船舶の569件、これは定置場が磐田というもので課税をされている移動性・可動性資産でございまして、税法の389条の関係については、1項1号のほうが4社、2号のほうにつきましては10社の課税対象となっておりまして、金額につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 ○議長(河島直明君) 10分間いたします。      午前10時51分 休憩      午前11時1分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) ここで、企画財政部長から発言を求められていますので、これを許します。企画財政部長。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 先ほどの稲垣議員の質問でございます。市街化区域の竜洋地区と豊田地区の違いということで、私は面積と言いましたが、市街化区域の面積は竜洋が308ヘクタール、豊田地区が226ヘクタールという差がございますので、その辺が原因かと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 一般会計決算に対する質疑を続けます。 △(歳入2款から21款までに対する質疑) ○議長(河島直明君) 次に、2款地方譲与税から21款市債までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 3点質疑をいたします。  市政報告書の7ページ、10款1項1目財政力指数1.018、平成21年度単年度では0.963となっております。県内の不交付団体は裾野市と長泉町と聞いておりますが、磐田市の静岡県内における位置としてはどのくらいに当たるのかお示しください。  2点目です。事項別明細書の20ページ、10款1項1目地方交付税40億1,706万9,000円は、当初予算対比で11.6%増、前年決算比で17.4%増との説明がありました。旧4町村のそれぞれの交付額と特別交付税の説明をお願いします。  3点目です。同じく20ページの12款1項1目2節保育園入所者負担金5億6,742万4,200円について、収入未済額1,795万7,180円は前年度より279万7,010円ふえています。公立保育園、民間保育園のそれぞれの未済額と原因分析、減免等の対策を講じたかどうか伺います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 初めに、財政力指数の関係でございますが、磐田市の順位でございます。単年度数値では23市中10位、県内全体では14位、3カ年平均では23市中8位、全体では12位というような順位でございます。  続きまして、旧4町村の交付額についてでございますが、旧福田町が13億6,594万5,000円、旧竜洋町が4億9,878万5,000円、旧豊田町が6億8,368万3,000円、旧豊岡村が6億8,151万8,000円となっております。  次に特別交付税の内容でございますが、特別交付税は地方交付税法によりまして地方交付税の総額の6%が交付されることが定められておりまして、各自治体への交付額の算定については、普通交付税では補足されない特別の財政需要や普通交付税の算定期日後に生じた特別の財政需要などをもとに、国において決定されます。  この特別交付税は大災害や市町村合併などの要因が毎年度の交付額の増減に大きく影響しますが、普通交付税とは異なりまして各自治体に積算根拠が示されておりません。本市からの特別の財政需要として排水管理に対する経費、病院事業に係る経費、合併浄化槽等の設置補助金等の報告をしているところでございます。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは、保育園入所者負担金の関係でございますが、まず、保育料の未済額につきまして、公立保育園分が916万6,830円、私立保育園分が879万350円となっております。これは社会情勢の悪化などによる影響から、長期間にわたっての未納者が増加していることが大きな原因であると考えております。本市では生活保護世帯、また、1人親家庭等、また、2人以上の児童が入所している場合、保育料はゼロ円、または減額となる基準を設けております。また、年度の途中で世帯状況等に変更があった場合には変更状況によりまして保育料額の見直しを行い、減免等を実施しているところでございます。  なお、この世帯状況の変更によりまして保育料がゼロ円となった世帯は、21年度では11世帯、児童数で14人となっております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 1点の質疑で財政力指数です。磐田市は23市中、単年度で10位、市町全体では14位、3カ年では23市中8位とありましたけれども、上位5市ぐらい説明できますか。お願いします。  それと磐田市が市の部では10位、8位になっていますけれども、これは前年に比べますと下がっていると思われますけれども、それでよろしいのかどうかお尋ねします。  それから2点目の地方交付税です。それぞれ4町村の額はわかりました。それで当初予算は36億円だったんですね。当初予算対比で11.6%増となったんですけれども、これは普通交付税、特別交付税、それぞれどのぐらいずつふえたのかお示しください。  それから保育園入所者負担金の収入未済額の部分です。経済的なものということですけれども、実際、合併して、この未済額が年々ふえております。そういう中で減免と、ゼロ円のお宅が11世帯で14人といいましたか、もう少し詳しい説明をお願いします。減免等を行っていながら収入未済額がふえていると。それに対する努力したけれども、こうだったよということかもしれませんけれども、その詳しい説明をお願いします。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、財政力指数の上位5市でございますが、1位が裾野市、続きまして御前崎市、湖西市、御殿場市、富士市でございます。それから、ちょっと今調べておりますので、前年度対比で下がっているかと。  それと2点目の関係ですが、当初予算に比べて決算額が普通交付税で幾ら、特別交付税で幾ら増になったかということでよしいですか。では調べます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 年度途中の世帯状況の変更によって、ゼロ円になったというところでございますけれども、年度途中で、例えば母子世帯になったと仮にいたしますと、そういった場合には、例えばその世帯が従前は第2階層の非課税世帯でありますと3,000円というような保育料になっています。それがこういった年度途中に母子世帯等になった場合にはゼロ円というような階層の変更が認められるということで、そういった結果、21年度につきましては11世帯14人がそういったことに該当したということで申し上げました。  それから年々収入未済額がふえていくわけでございますけれども、やはり督促状なり催告状、または電話及び臨宅によりまして督促の納付の督励はしているわけですが、なかなか昨今の経済情勢を踏まえる中では、現年分が21年度につきましては収納率が99%ということでございます。あと残り1%、できるだけ100%に近くなるようにそういった収納努力をさせていただいて、そのことが行く行くの滞納額を減らしていくことになると思いますので、現年分につきまして特効薬というものはございませんけれども、地道にそういった臨宅等を重ねてお願いをしていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 先ほどの件は後で報告させていただきます。  次に、9番 八木邦雄議員。 ◆9番(八木邦雄君) それでは3点質疑をさせていただきたいと思います。  事項別明細書20ページ、12款1項1目2節保育園入所者負担金でございますけれども、今、稲垣議員のほうからも質問がございましたが、私は私なりの部分で質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  未納者の分類として公立、私立別に1人親世帯と、それ以外の世帯とに分けて世帯数、金額及び卒園時の未納世帯数と金額、それから全体の世帯数、それから未納者への現在行っております対応、それから未納者削減への対策案、これは当然ずっと継続しておりますし、年々金額もふえておりますので、そういったことをお考えしているかと思いますので、これについて伺います。  2点目でございます。明細書の26ページ、13款1項8目2節幼稚園使用料、これも同様に未納者の分類としまして生活困窮世帯と、そうでない世帯及び卒園児世帯に分けまして世帯数、金額、全体の世帯数、未納者への対応、未納者削減への対策案を伺いたいと思います。  もう1点、明細書56ページ、20款5項4目7節学校給食費保護者負担金、これも同様に未納者の分類といたしまして生活困窮世帯と、そうでない世帯及び卒業・卒園児世帯とに分けて世帯数、金額、そして全体の世帯数、未納者への対応、未納者削減への対策を伺います。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは歳入の12款1項1目ですが、保育園入所者負担金の未納者の分類等についてでございます。  まず、未納対象世帯数につきましては、全体で181世帯、そのうち公立保育園全体では96世帯、916万6,830円、うち1人親世帯等が31世帯で279万7,600円、その他の世帯では65世帯、636万9,230円となっております。また、96世帯のうち卒園時の世帯につきましては72世帯で、581万6,900円となっております。私立保育園全体では85世帯、879万350円、うち1人親世帯等が37世帯で319万800円、その他の世帯では48世帯、559万9,550円です。また、85世帯のうち卒園児の状況は、50世帯で495万7,600円となっております。  次に、未納者への滞納につきましては、督促状及び催告状の発送、電話及び臨宅による納付督励を実施しているところでございます。  次に、削減に向けた対策案でございますが、未納期間が長期にならないように、また、児童が保育園在園中に納付をしていただくように、在園している保育園の協力を得て、納付督励を引き続き実施をしているところでございます。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは、幼稚園保育料の未納について回答させていただきます。平成21年度末の幼稚園保育料の未納は34世帯で81万85円で、20年度末と比較しまして世帯としては2世帯、金額として7万5,944円の減となっています。未納世帯34世帯のうち生活困窮と考えられる世帯は10世帯、11人です。そのうち卒園者は8人で在園者は3人です。また、生活困窮でないと考えられる世帯は24世帯、26人で、そのすべてが卒園者となっています。未納世帯への対応は、平成20年度に作成しました公納金及び幼稚園保育料未納対策マニュアルに従いまして対応をしています。未納者削減へ具体的な対策といたしましては、保護者と信頼関係があります幼稚園からの納付依頼や、在園中に未納が複数月にわたらないよう早目の納付をお願いしています。今後も保護者が少しでも納付しやすいような方法を相談しながら、卒園時に未納が残らないよう徴収事務を行っていきたいと考えおります。  次に、学校給食費についてでございますが、平成21年度末の学校給食費の未納状況は、現年度分で208万2,070円で、平成20年度以前の過年度分は192万1,487円、合計では前年度と比べて106万1,976円増の合計400万円3,557円となり、その内訳としては97世帯、130人となっています。そのうちの生活困窮と考えられる世帯につきましては、63世帯、86人の247万5,082円、また、生活困窮と考えられる世帯は34世帯、44人の152万8,475円となっています。また、幼稚園卒園の世帯は1世帯2人の1万4,340円、小学校卒業の世帯は10世帯、11人の42万2,913円、また中学校卒業の世帯につきましては7世帯、9人の57万4,750円です。未納者への滞納としましては、平成20年度に作成しました公納金及び幼稚園保育料未納対策マニュアルに基づき実施をしています。また、磐田市学校給食運営委員会等においても、PTA等の代表者に保護者の間で未納が発生しないようお願いをしております。  具体的な対応、対策としましては、保護者から口座振替ができない場合は、学校等から未納者に電話等により納入催告や督促状を送付するとともに、未納が続く場合には催告書の送付や教職員等による家庭訪問などを行っております。さらに未納が続く場合には、教育委員会と学校がヒアリングを行い、経済的に支払い能力がありながら支払いに応じないと思われる未納者や、徴収の進展がないと、見込みが薄いと判断できる未納者につきましては、学校から教育委員会が徴収事務を引き継いで対応しています。いずれにしましても、公平で公正な姿勢で、未納者へは粘り強く納付を催促しています。  未納者削減の対策としましては、生活困窮と考える世帯へは就学援助制度の周知及び手続を進めています。なお、既に未納となっているものについては、今後も徴収に努力するとともに、先ほどお答えしたとおり幼稚園保育料も含めて、生活困窮か、そうでないいわゆる規範意識の欠けるものか、徴収可能か、未収金であるかどうかなどを考慮して、一定の基準を設け、未収金の整理方法等についても今後検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。
    ◆9番(八木邦雄君) ありがとうございました。今お伺いしている中で、やはり年々該当の世帯がふえ、金額はふえてきております。ですから根本的な部分で対応をどうとるかというのが一番大きな問題になってくるかというふうに思っております。その中で生活困窮者、この場合には法的な部分での今までの対応でいろいろ、今お話を伺っている中においては、減免とかいろいろな形の部分は法的対応という形の部分できて、要するに督促を出す、その手続的なものをやっていくという形の部分、教育委員会のほうは対策マニュアルをつくっているということですけれども、中身の問題をお伺いしたいと思いますけれども、マニュアルをつくっていただいても、マニュアルが法的な部分とか、概念的な部分から飛び抜けていなければ、この問題は全く変わらないということになると思いますので、そういったことを踏まえまして、この対策というものをさらに踏み込んだ形の中でどういうふうに考えているのか。これは保育園と幼稚園、給食センターというだけの問題ではなくて、放課後児童クラブの関係も、当然こういった問題が出てきますし、それ以外にもこういった問題が多々あるかというふうに思います。ですから生活困窮という部分の概念というのを、生活保護者という部分のものでやっていくと、従来の生活困窮と今の生活困窮は随分変わってきております。私もケースワーカーをやっていまして、そのときの生活保護者の方が、要するに生活保護の世帯になり得る状況にあってもなかなかならないという方は、この生活保護者よりもさらに苦しい生活をされております。そういった意味で減免という部分のものを、法の規制がいろいろあるから難しいでしょうけれども、市としてどうなんだという形の考え方をすると同時に、払える方で払っていないという方は、全国的な問題の部分で法的対処とか、いろいろな形のものが出ているはずです。そういったものを踏まえた形の中で、教育委員会云々ではなくて、市として市長のほうも教育委員会のものに関しては市が影響を与えるものだから、市のほうと教育委員会の連携をとっていくし、教育委員会の事務そのものも市のほうでやるんだということをおっしゃっております。と当時に、先日の教育委員会の評価の部分でも、市長と教育長との対話、そういったものがかなりふえているので、評価のほうが上がっているという形のものも出ております。そういったものにおきましては、こういった問題がやはり市としてどうだということをしていかないと、その評価というのは何だったんだということにもなるかと思います。そういう意味で、その対策の部分について、もう一度市側の福祉の部分、教育委員会のマニュアルの内容についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 保育園の関係でございますけれども、保育園の保育料につきましては、もともとがそういった負担能力に応じてお支払いをしていただくといったことで、ある一定レベルでは低所得者層に対しても配慮がされた保育料体系であると考えております。先ほど、稲垣議員にもお答えしたように、例えば1人世帯であるとか、年度途中でそういった状況に変われば、保育料の見直しも行うなどの対応を現実にとっているわけでございます。しかしながら、昨今のいろいろな経済状況であるとか雇用環境の悪化、そういったものは現実的に感じたところがございますので、そういったいろいろな昨今の状況を踏まえながら、そういった減免についても検討できるところは検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 先ほど回答を一部させていただきましたけれども、いわゆる生活困窮か規範意識の欠けるものかといったものを区分させていただきますけれども、昨今の経済状況を考えれば、本当に生活困窮の中で、数年も続けて生活保護を受けている方に対して、どこまで行政が踏み込んでいけるかという部分もあるものですから、実際に取れないものを取るのかと。それは今の段階では公平の部分でとことんやっているという状況であります。ただ、海外へ行ったかどうか行方不明であるとか、そういう課題も生活困窮と整理しながら、今議員が指摘されたとおり、マニュアルについては、その中に踏み込んで、債権の処理ですけれども、それは全市的でということでありますので、確かに教育委員会だけで放課後児童クラブとか幼稚園保育料、学校給食費について、そこで同じ基準をつくっても全庁的に確かに言われるとおり、統一検討項目とされなければ意味がないということでありますので、御指摘のあったとおり、一応うちのほうからも提案して、これについては少し深く検討するように、全庁的にということで要望していきます。お願いを検討していきます。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) ありがとうございます。今お話がありました対策の部分についても、やはり法的な部分が中心という形になっております。これはやはり市としてどう考えるか。これは行革とかすべてのものにつながってくる問題だと思っています。と言いますのは、職員の業務という形の中で、当然保育園、幼稚園、給食費の徴収という部分は仕事として当然あります。でも、ここまで大きな部分の滞納整理の部分までのものは、本来想定はされていない人数でいろいろ配分をされているのではないかというふうに思います。職員そのものの、仕事そのものもやりやすくするためにも、市長、教育長はそのトップとして、ここの減免という、払えないという部分での今までの通常概念と変わってきている部分の時代の変化、あるいは完全に払える世帯であって、払っていないという部分に関しては、法的なものの処置をするという形のもの、そういったものをどこか検討して決めて、磐田市としてこの対策をどうなんだということを考えていただいて、職員の業務そのものを遂行しやすくする。そして本来の職務に戻るような形の組織、事務分掌にしていただけるようにしたいと思っております。市長のこの点についての対策案、当然教育委員会ともいろいろお話をされているということですから、こういう問題も出ているかというふうに思いますので、市長の考え方をお伺いいたします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 実は内部的には昨年度の当初から、こういう案件について今後方針としてどうするかということは検討してまいりました。税と使用料、保育料、給食費等々が一緒になってできるかどうか、課題は議員御承知のとおり幾つかあるのですけれども、ただ、債権という形の中で、近隣の市でもそういう部署を設けてやっている実例もございますので、今、23年度からぴしっとした組織体でスタートが切れるかどうかわかりませんが、昨年度からの検討の中の1つとして、できたらそういうことをできる範囲内で網羅しながら、そういう部署を設けながらやっていきたいなと思っています。それぞれ臨宅等々で行きましたときに、生活が楽ではないだろうと思っても、例えば、子供の給食費だからということでぴしっと納めていただいている方もあれば、生活困窮という形で言われますと、職員のほうとすると、もうそれ以上踏み込めないみたいなところがありますので、生活困窮なのか、規範なのかという境が非常に難しい時代になっていますから、その辺も含めて検討させてください。  以上です。 ○議長(河島直明君) 次に、19番 小野泰弘議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは明細書29ページ、13款2項3目1節の保健衛生手数料について伺います。  本会議の部長の説明でもありましたが、共葬墓地管理料について徴収不能によって不納欠損があったという話がありました。この方は恐らく不納欠損が出るぐらいですので、3年間管理料も払っていらっしゃらない方ではいなかと推測するのですが、墓地の処分はどうなったのか教えていただきたいと思います。  次が、明細書57ページ、20款5項4目9節その他の雑入です。ここで2点伺いたいと思います。再商品化合理化拠出金の金額です。21年度は大変きちんと市民の皆様に協力していただいて、いい分別ができたということで拠出金があったわけですが、県内でどの程度の状況か教えていただきたいと思います。  また、きちんとした分別がされれば、こうした収入もあるんだということで、市民の皆さんの認識を深めるために広報はどうされたのか伺いたいと思います。  もう1点は一般質問でもよく出てまいりましたが、広告収入の全体的な状況について伺いたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは最初に、3点目の広告収入の状況でございますが、21年度につきましては新規に市道ネーミングライツの導入などを実施いたしまして227万6,000円の広告収入がございました。内訳といたしましては、ホームページ広告収入が156万円、市道ネーミングライツ収入が69万6,000円、観光案内看板広告収入が2万円です。また、市民課の広告つき窓口封筒の無償提供受け入れによりまして、収入にはございませんが30万円の歳出削減効果があったものでございます。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 最初に共葬墓地管理料の不納欠損のものについての墓地の処分についてですが、今回、不納欠損処理をしたものにつきましては、金銭債権の消滅時効5年を経過し、対象者が行方不明などで連絡がとれなかった分3万9,970円を一括処理したものでございます。このうち共葬墓地条例に基づく使用許可の取り消し対象となる3年間の管理料未納の方は2件でございました。22年度に入ってから、1件につきましては残りの未納分が完納されましたので、現在の未納は1件となっております。この1件につきましては、本人と連絡がとれない状況であるため、現在親族の調査を実施中で、引き続き管理料の徴収に努めているところですので、直ちに許可の取り消しの処分をすることは今時点考えておりません。  次に、再商品化合理化拠出金の関係でございます。平成20年度は県内では18市10町4一部事務組合の計32団体が日本容器包装リサイクル協会に再生ごみの処理を委託しました。このうち磐田市と同様にガラス瓶、ペットボトル、容器包装プラスチックの3品目について処理を委託した団体が13団体あります。その中で最も高額の拠出金を受けた団体が約6,358万円です。次が磐田市の約4,683万円、3番目の市が約2,716万円となっています。  次に、市民の認識を深めるための広報でございますが、昨年10月に発行いたしました「ごみのないまち」の中で、市民の皆さんの協力により、日本容器包装リサイクル協会より4,683万円の拠出金をいただくことができました旨の掲載をしまして、引き続き分別への協力をお願いしたところでございます。  また、同時期に新聞にも取り上げていただきました。あわせて出前講座の中でも適正なごみ分別を行うことで拠出金がいただける話をその都度させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは1点目の共葬墓地管理料について伺います。  条例上は3年管理料を払わないと処分をされることになりますが、1件の方はずっとまだそのままだということで、こういう取り扱いは非常にデリケートな問題だと思うんですね。例えば、当然埋骨をされている場合、お骨の処分という問題にもかかってきますし、金銭的にはですよ、徴収は不納欠損で済みますけれども。そうした具体的な墓地の処分について何か決め事ですか、これからどんどん出てくるでしょうし、そうしたものの1つのルールといいますか、3年たとうが4年たとうが払ってくれればそのままでいいですよという格好にしていく、条例上は多少問題がありますけれども、実務上できるだけ市民サービスという観点でされるのかどうか。そういう点の基本的な考え方をどう思っていらっしゃるか教えてください。  2点目の再商品化合理化拠出金、これは私はすごいと思います。金額としても、たまたまほかの市のホームページを見たときに、はるか少ない額で大喜びをしているような広報がありまして、磐田はすごい市民の皆さんの御協力で出たんだなと思う反面、この前たまたまある自治会の会合へ行きましたら、容リの分別が大変でかなわないみたいな苦情があるんですね。ところがやはり、市民の皆様が御努力をされればこういう拠出金というのが非常に大きい。この前も議懇で川崎議員から報告がありましたが、何かカミソリが入っていたという報告もいただきました。今後これから、これがどうなっていくかということで、まだわからないそうですけれども、拠出金どころではない、今度は市が負担をしなければならないという、プラスマイナス大きな騒ぎになってくるわけなんですが、そういう意味で、市民の皆さんにさらに認識を深めていただく必要があったのではなかろうかという思いがありまして、それでこんな質問をさせていただいているわけです。そういう意味で、広報が十分であったかどうかという御認識と、今後どういうふうに考えていくかについても伺いたいと思います。  広告収入の全体の状況です。これは私もかなり以前に一般質問をさせていただいて、そのときを思えばかなり進んできているわけなんですが、最近の景気の状況ですので、なかなか広告収入をこれからもふやすお話もありましたが、広告収入にのっていただける企業というのも、かなり厳しいのかなと思うのですが、そういうふうに市の思いとは別に、実際にのっていただけるような企業の皆さんの状況というのはどんなものなのか。それを教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 議員おっしゃるとおり、今大変それぞれ各社厳しい状況でございます。そういう中で22年度におきましても、各課で封筒の募集をかけておりますが、1社しか来ないとかというような状況でございまして、厳しいことは事実でございますので、今後広く広告の事業にのっていただくよう働きかけをしていきたいとこのように思っております。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 最初の共葬墓地の関係でございますが、3年間管理料を払わないという条例上の決めがございます。今、1件あるということですね。墓標と焼骨が納められておりますので、そういったものをすべて考えみますと、かなりデリケートな問題でもあるということを含めて、この1件については、納入していただけるように今後とも調べていきたいというふうに思っています。今後、こういった自体というのが今回1件なんですが、今後あり得るということも含めまして、そこら辺も研究をしてきたいと思っております。  2点目の再商品化の関係ですが、先ほど議員言われた、たまたま今年度の22年度の検査でベールという大きな検査をするものの中に、一部カミソリの刃が入っていたということだけでDランクになってしまうということで、去年すごい評価が高かったものが、そういったサンプル1つの中にそれだけが入っていたことだけで、かなりマイナスの部分があるということも含めて、広報あるいは自治会連合会の環境部会だったり、自治会連合会の理事会とかも通じて、あらゆる機会を通じて、こういった自体になると市のほうもこんな損益をこうむるよということも含めて、これからPRを努めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。  企画財政部長、先ほどの答弁をお願いします。−−−企画財政部長。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 先ほど、稲垣議員からの御質問で、財政力指数が前年と比べてどうだったのかということでございますが、20年度が9位で21年度が8位ということでございます。  それから地方交付税の関係でございますが、普通交付税、特別交付税、普通交付税につきましては、当初予算で30億、これが決算で32億余ということで、普通交付税では2億2,993万1,000円の増、特別交付税は当初予算6億の計上でございましたので7億8,713万8,000円ですので、1億8,713万8,000円の予算対比での増ということでございます。 △(歳出全体、歳出1款から7款までに対する質疑) ○議長(河島直明君) 次に、歳出に移ります。歳出全体並びに1款議会費から7款商工費までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−27番 岡  實議員。 ◆27番(岡實君) それでは2款1項1目入札関係費について伺います。  行財政改革22年3月30日の5年間の財政効果について、第3回の磐田市行財政改革進行管理委員会で、一般競争入札の拡大による落札金額の低下の4年間の実績が12億6,625万円、21年度の見込額が4億7,678万8,000円、全体の3分の1で過去最高となりました。さらに、つい先般の第1回磐田市行財政改革推進審議会8月29日では、これが7億8,571万3,000円の約3億円増となりました。1つとして、落札金額の低下と行革効果の関係について、2つ目、業者への影響、3つ目、課題、問題点、今後の市の方向性、方策について伺います。また、4点目、この間の約3億円増の見解についても伺います。  最後に平成21年度の7億円余にかかわる、5、部門別内訳、件数と節減金額、6、枠配分予算と差金の取り扱いの考え方について伺います。7番、全体を見通した見解も伺います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、落札金額の低下と行革効果の関係についてでございますが、落札金額の低下につきましては全国的な傾向と認識していますが、限られた仕事量の中で業者間の競争原理が作用した結果と判断しております。平成21年度はすべての入札案件に一般競争を適用いたしましたが、厳しい経済状況においては、行革としての入札制度と落札金額の低下の直接的な因果関係はないものと考えております。  次に、業者への影響ですが、応札するに当たって効率的な施工とともに会社経営のあり方を見直すなど意識改革につながったものと考えております。  次に、課題、問題点、今後の方向性でございますが、低入札工事に関しては品質の確保や安全管理が課題であります。それを確実に履行されることが問題点と考えております。今後はこの低入札に係る提出書類やヒアリングを通じて調査を徹底するとともに、監督員のチェック強化や中間検査の頻度を多くするなど、履行状況の確認が重要と考えております。  次に、3億円の増についてでございますが、3月の委員会では平成21年12月末までの結果でございまして、8月の委員会では21年度末の結果を報告したもので、1月から3月までの入札において3億円の節減があったというものでございます。  次に、部門別内訳件数と節減金額についてでございますが、21年度の工事件数は特命随契を除き321件で、大きく分けて土木工事が116件で2億3,900万円の節減、同様に下水道工事が32件で1億5,800万円、建築が32件で約1億5,900万円、その他上下水、電気、舗装等が141件で2億2,200万円のそれぞれ節減となりました。これに委託の節減額約700万円を含めて、総額で7億8,500万円の効果額となっております。  次に、入札差金の取り扱いの考え方でございますが、ここ数年の厳しい財政状況をかんがみまして、できる限り翌年度に財源を残すため、入札差金は原則として執行は認めないこととしております。ただし、補助事業で事業費総額が決定されている事業や、市内全般の修繕工事等総額として予算計上されており、特定の施設等に限定されない事業については、必要があれば執行を認めることとしており、個々の事案の必要性、緊急性を検討した上で柔軟に対応していきたいと考えております。  最後に全体を見通した見解でございますが、落札金額の低下は原資である税の有効活用が図られたものと考えております。一方で市内業者の保護育成を図ることも必要なことと考えていますので、公正で透明性のある入札を基本に、経済状況や入札結果を見きわめながら今後も入札制度を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆27番(岡實君) ありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきます。1つは、建設業の関係が多いという中で、50%台というのもあるやに聞くわけですが、この辺は大変異常事態だと思うんですが、その辺で入札の関係についてどのような検討といいますか、対策といいますか、おさめる考えがあるかどうか1点伺いたいと思います。  それから2点目です。先ほど、安全の確保を行うのが、これから提出書類とかヒアリングをやるということなんですが、今でも同じようなことをやっているのではないかと。当然受けるほうはヒアリングすれば、大丈夫かと言えば大丈夫だよというふうに答えると思うんですが、その辺具体的に改善される点について伺いたいなと思います。  それから3点目です。差金の考え方は、つい最近というか二、三年前ぐらいまでは、例えば生活関連の自治会要望工事等は差金については、次の工事を1つでも消化するという話で進んできたと思いますが、枠配分の中で余った金を吸い上げてしまうようなイメージもあるわけてすね。少しでもそういったほうに、全部上納金のような形であげてしまうというのではなくて、その辺同じようなところの工事に、当然10件なら10件で終わってしまうわけですが、今の考えですと。11件なり12件、自治会要望にこたえると思いますので、その辺の考え方について伺います。  それから、最後になりますが、全般的なところで、ここの行革の項目では、一般競争入札の拡大による落札金額の低下ということですね。そういうふうにうたってあるわけです。その辺の問題が今の答弁の中に出てきていないものですから、一般競争入札の拡大について、その辺がどのような流れできているか。その拡大がどのように影響を及ぼしたという確信部分についてお答え願いたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 確かに低入札につきましては、21年度の実績といたしましては21件ほどありました。それが22年度に入りまして最近件数が多くなってきたということで、今、審査委員会でもその状況を見まして、今後どういった形の、要は基本的にはいい物を安く納めていただくというのが基本でございますので、例えば、事故があっては当然いけないものですから、そういったことも踏まえた中でどういったことができるのかということで、今、今年度の上半期の実績を踏まえて、今後検討に入っていくような状況でございます。  それから安全確保につきましては、当然今までもやっておりますし、先ほどありました低入札については、抜き打ちでの途中現場検査とか、そういったことも当然やっていくということで、今取り組んでいるところでございます。  それから差金の考え方でございますが、先ほど言いました答弁にもありましたように、総額として予算計上されているものについては、特定の施設等に限定されていない事業については必要があれば執行を認めていくというようなことで、すべて執行を認めないというものではございませんので、この点は御理解いただきたいと思います。  それから、一般競争入札による拡大でございますが、これは行革等の絡みで、要するに21年度についてはすべての案件について一般競争入札を適用したということで、競争原理が働いたということで私ども思っておりますので、それによる結果として入札差金が出たということで、これは競争入札をすることによって、そういった結果で今回安く入札が行われたということで理解しております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。  まず最初に、今21年度は全部やったのでという話なんですが、20年度、あるいは19年度、1年前ぐらいに比べると拡大しているわけですね。そこら辺の、例えば1年でこれだけ大きく拡大したので21年度みたいなったという、そういう比較対象というのですか、その辺の見解があれば伺いたいなと思います。  もう1点、先ほど細かい説明をはっきり私も理解していないところもあるものですから、3億円の増の見解ですが、先ほどこれは1月から3月の間の3億円という話ですね。そうすると12月ごろまではあれだったけれども、それ以降は何にしろ取らなければいけないということで50%近くのあれできたというようなことも想定されるものですから、この1月から3月、3カ月で3億円という、ここら辺の傾向と見解について伺いたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 20年度の低入札の状況は3件ほどありまして、21年度におきましては21件ということで、過去を見ますと17年からずっと3件とか6件とか、こういう形で推移してきました。21年度からすべての事業において一般競争入札を適用したということで、その結果21件出たということでございます。  それから2点目の関係でございますが、3億円の増につきましては、確かに1月から3月までの、これはあくまでも工事の発注の案件によって違いますので、一概にこの数字がどうかということではない。全体で3億円の節減効果があったということでございます。  以上です。 ○議長(河島直明君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時53分 休憩      午後1時 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般会計決算に対する質疑を続けます。 ○議長(河島直明君) 次に、17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 5点質疑をさせていただきます。  まず明細書の180ページ、報告書では112ページ、3款2項2目20節乳幼児医療費助成事業、扶助費1億7,612万2,894円、13万2,942件分とあります。入院、通院に分けて金額と件数をお示しください。  また、県内自治体の補助水準に比べて平成21年度、磐田市の位置はどうだったのかも伺います。  2点目です。明細書の180ページから、報告書では113ページから、3款2項4目公立保育園10園、民間保育園11園の保育士の正規、非正規の割合はどうなっているか。保育士確保の手だてをどう講じたのか伺います。  3点目、明細書の164ページ、報告書では104ページ、3款1項2目在宅障害者援護事業のうち、障害者移送費助成事業、利用者710人は、該当者4,654人の約15.2%でございます。助成額695万7,000円は、1人当たり約1万円の利用となります。600円券、1年間で48枚なので、2万8,800円分のタクシー券のうち約3分の1しか利用していないということです。平成21年度事業推進の手だてをどう図られたのか伺います。  4点目、明細書の186ページ、報告書では102ページ、3款3項生活保護費5億9,690万7,422円について、平成21年度中119世帯、190人が保護開始となり、平成21年度末で285世帯、402人になったとの説明がございました。21年度中の保護開始世帯の特徴を伺います。  最後です。全体的に指定管理者制度、平成21年度は公募から2年目の年でした。評価と課題を伺います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは初めに、指定管理者制度の2年目の評価と課題についてでございますが、施設所管課では現地調査や書類審査等により、協定書や仕様書等に基づき適正かつ確実なサービスが提供されているかをチェックするとともに、指定管理者との協議の場を設け、よりよい管理運営がされるよう努めてまいりました。一部の施設でマニュアル等の書類に不備な点があったため改善を指導したものの、その一方では開館日の拡大や講座、教室等の開催により利用者のサービス向上に努めたところでございます。全体的にはおおむね適正な管理運営がされたと考えております。  次に課題についてですが、複数年度にわたり民間事業者等に施設の管理運営をゆだねることから、施設の設置者としての責任感が薄れがちとなりますので、常に指定管理者との連携を図りながら、重大な事故や事件の発生、サービスの低下等を招かないように市として指導、監督に注意を払うことが必要だと考えております。  また、利用者アンケートを通して施設への要望等がありますが、蛍光灯の交換、グラウンドへの土の補充、トイレの修繕など、小規模なものについてはすぐに対応しておりますが、雨漏りの修繕など時間や費用がかかる大規模なものについては、直ちに対応できないという現状がありますので、今後施設のあり方も含めて検討していきたいと考えております。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは歳出3款2項の乳幼児医療費助成事業についてでございます。乳幼児医療費助成事業の扶助費の内訳でございますが、入院が1,226件、4,744万3,444円、通院が13万1,716件、1億2,867万9,450円でございます。また、21年の10月1日現在でございますが、県内タクシーの実施状況でございますが、磐田市と同様に未就学児のみを対象としていた自治体が磐田市を含めて11、小学1年生までが3、小学校3年生までが2、小学校6年までが6、中学校3年生までが15となっております。  次に、保育士の関係でございますが、まず公立保育園10園の正規率でございますが、平成21年4月1日現在で50.3%、非正規率が49.7%でございます。また、私立保育園につきましては正規率が70.6%、非正規率が29.4%になっております。  次に保育士の確保の関係でございますが、平成21年度当初配置の正規職員数は88名でございました。これを年度末に2名の退職がありましたが、22年度当初に向けましては88名を維持した上で、平成22年度当初予算におきまして臨時職員確保のために賃金約3,600万円を増額計上いたしまして、年間を通じて保育士の採用をすることといたしております。  次に、障害者移送費助成事業についてでございます。この障害者移送費助成事業につきましては、毎年3月15日ごろ広報いわたへ掲載いたしまして、事業の周知を図っているところでございます。また、新規に障害者手帳を交付する際に、該当者には申請を促している状況でございます。  また、平成21年度には新たに2つの事業者と委託契約を結びまして、計15事業所で利用できるようにいたしまして、利用の促進を図ったところでもございます。さらに利用者へのアンケートを実施いたしまして、その結果、障害者団体等からの要望も踏まえまして、平成22年度から、1乗車につき2枚まで利用可能としたところでございます。  次に、21年度中の生活保護開始世帯の特徴でございますが、全体の約半数の62世帯が派遣切りなどで会社を解雇されたことを理由に生活保護を開始しているのが特徴でございまして、平成20年秋ごろからの雇用情勢の悪化に伴う影響であると考えております。  また、外国人世帯が増加したのも特徴的でございまして、20世帯が生活保護を開始しており、21年度末では26世帯となっております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 5点目の質疑で最初に答弁をいただいたんですけれども、指定管理者制度で一部書類の不備ということがありましたけれども、具体的にはどういうことなのか。それと、全体的には利用者がふえているのか。満足度は指定管理者になってよくなっているのか、その点を伺います。  1点目の質疑で、磐田市の位置としては、磐田市と同じような小学校に入る前のお子さんのみというのが11団体ということで、小学校1年までが3、小学校3年までが2、小学校6年までが6、中学校3年までが15というような数字が述べられましたけれども、これからわかることは、磐田市が行っているのは静岡県内では最低水準ということなのかどうか確認をいたします。  2点目の質疑で、公立保育園と民間を比べると4月1日現在の正規職員、非正規職員、民間が7割が正規職員に対して公立の磐田市立保育園では正規が50.3%、この数字をどうとらえているのか。保育士確保に当たっては賃金をふやして云々と言いましたけれども、この50.3%という数字をどう見るか改めて伺います。
     3点目の質疑です。3月15日の広報いわたで広報をし、新規に身障者手帳などを交付されるときに、こういう制度があるという説明をするということです。タクシー事業者が2事業者ふえて、15事業者が行っているということですけれども、実際3分の1しか利用されていないと。利用者も該当者に比べると本当に一握りの方ということで、やはりこういう制度があるのなら利用していただく方向で広報を周知しなければいけないと思いますが、この利用者710人、48万円のうちの約3分の1しか使っていない。この現状をどうとらえているのか伺います。  また、今年度から2枚までということで、現在まではもっとふえているとは思いますけれども、21年度の決算としてどのように考えているか伺います。  生活保護の関係です。119世帯ふえて285、平成20年度決算では166世帯だったんですね。これから285世帯、人数にすると212人だったのが402人ということで、人数で言うと約倍ふえたということで、先ほど部長の答弁にもありましたように、そのうち62世帯は派遣切りで解雇されたという経済情勢の中で生活保護がふえたということです。  それから外国人も6世帯だったのが20世帯ふえて26世帯ということです。この保護開始に当たって、保護申請した人はほとんど認定されたのでしょうか。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 初めに、書類の不備の関係でございますが、生活環境調査業務委託というので、仕様書では年2回ということで決められておりますが、指定管理者が保管していた書類が1回分しかなかったということで、実際は2回委託をかけてやっておりますが、その1回分がほかのほうに行っていたということで、そういった不備があったということでございます。  それから利用状況でございますが、67施設全体では対前年比で1万2,467人の増ということでふえております。施設ごとに増減はございますが、全体67施設ではそういう状況になっております。  それから満足度の関係でございますが、アンケート調査から大きな苦情がないということで今聞いておりますし、施設的なものの苦情等も聞いておりませんので、満足度は高まっているのかなと思っております。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) まず1点目の、乳幼児医療費の関係でございますけれども、確かに21年10月1日現在では、そのような結果になっているわけでございますが、22年4月1日現在では、小学校6年まで範囲を拡大させていただいておりますし、この10月1日からは県が中学3年生まで取り組むというようなことで、これに対応して本市も対応してまいりますので、全県的にはレベルがそろってきた、望ましい状況になってきたなというふうに認識をしているところでございます。  それから保育園の正規率の関係でございますが、21年度では50.3%ということで、この数字につきまして決してこの数字でいいというふうには思ってはおりません。22年度では53%ということで、わずかながら正規率が向上しているということもございまして、できるところから努力はしている。配慮はしているということで御理解をいただければというふうに思っております。  それから障害者の移送費の関係でございますが、周知は先ほど答弁をさせていただいたようにやっているわけでございますが、やはり障害者移送費の助成の対象者というのが障害の程度が重い方ということで、外出に当たりまして介護者の方が必要な場合も多く、そういったことで外出の機会が限られるというようなことがあるのではないかなと思っております。アンケートの結果からも、その利用目的としては、通院とか通所が82%を占めておりますので、その目的も限られている現状がうかがえますので、こういったことを踏まえて、やはり高齢者のタクシー利用とはちょっと状況が違うのかなと。利用率が若干低いのかなというふうに推察はしているところでございます。  それから生活保護の関係ですが、昨年は申請件数が146件ということで、うち開始をしているものが119件という結果でございます。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) まず確認なんですけれども、先ほど企画のほうで、部長から67施設と言いましたけれども、今指定管理を受けているのは76施設ですけれども、どうして減らしたのかなと思うのですが、この数字はどうなんでしょうか。  それと健康福祉部長のほうから、ことしの4月1日からは小学校6年まで入院においては助成するし、10月1日からは中学生までということで望ましい状態になっているということですけれども、昨年度はやはり最低水準だったということは認めるんですね。その上で4月1日、10月1日で磐田は上がるけれども、ほかも上がっているわけですよね。そういう意味においては、決して磐田が上がっているのではなくて、全体として上がると、やはりまた最低水準なのかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。  それから、生活保護ですけれども、146件の申請があって119件が認可されたということですけれども、認可されなかった主な理由はどのような点なのでしょうか。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 申しわけありません。76施設です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 平成21年度の10月1日現在の事実を申し上げたにすぎませんが、確かに乳幼児医療費の助成制度という1点をとらえれば、そういった状況が言えるのかもしれませんが、やはり子育て支援という全体から見ますと、子育て支援センターの数であるとか、後は保育料の軽減率の問題であるとか、独自で子育て相談員の派遣事業なども実施をしておりまして、そういった意味では子育てしやすい環境づくりに努めているという状況でございます。そういった子育て支援という全体のバランスの中で御理解いただければと考えております。  それから生活保護の関係でございますが、却下の主な理由でございますが、所持金、預金により生活が可能である、それから資産が活用されていない、そういったことが却下の理由になっております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、9番 八木邦雄議員。 ◆9番(八木邦雄君) それではよろしくお願いいたします。全体ということでよろしくお願いいたします。  決算の説明の中で、流用の説明が全くありませんでした。磐田市予算規則の中で流用につきまして、やむを得ない理由により流用するときは審査をし、市長の決裁を受け歳出予算の配当額を変更されたものとみなすとあります。これは一面的に見ますと専決補正でございまして、議会の議決を経ずに合法的に配当額を変更するものであります。ですから大きなもの、事業の性格が変わるもの、予備費の充当など、決算報告の中で説明をしていただく必要性があると私どもは考えるのですが、当局側はその必要性を感じていないのかどうか。説明と同時にそういった考え方もお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 流用の説明と考え方についてでございますが、21年度における項の間、目の間の流用につきましては、100万円を超えるものについては予備費充用を含め11件ありました。項の間の流用につきましては、5件ともすべて職員手当等に係る人件費の調整によるものです。また、目の間の流用につきましては、入院治療費の不足による扶助費で1件、国庫補助事業への対応で2件、加えて予備費からの充用として施設の修繕、新型インフルエンザ対応等緊急に対応すべき事由により3件を措置させていただきました。  また、流用の考え方につきましては、予算成立後、やむを得ない事情により配当された歳出予算を他の支出科目へ流用することについては、地方自治法及び本市の予算規則に従い執行しておりますが、流用をみだりに行うことは適切性を欠くことと認識しており、毎年度の財務事務説明会の場で全組織に対し適切な運用を指導しております。  以上です。 ◆9番(八木邦雄君) ありがとうございます。100万円以上のものが11件ということですけれども、これはすべてでなくてもいいです。どんなものにそういった形でしたのか。あるいはこの部分が当初予算計上分の金額が足らなくて加算したものなのか、あるいは新規事業なのか。時期的にいつごろ流用されたのか教えていただきたいと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 先ほど言いましたように、人件費の流用につきましては、年度末の調整の中で5件を対応させていただきました。それから国庫補助事業の関係につきましても、年度末を控えた中での対応ということで聞いておりますし、また新型インフルエンザの対応等につきましては、昨年の8月の時点におきまして緊急的に予備費を充用させていただいたということでございます。  以上です。 ◆9番(八木邦雄君) その中で、人件費とかそういったのは遅い時点で仕方ないと思うんですけれども、8月とかという部分に関しては補正対応ではできなかったのかどうなのかという形もお伺いしたいと思います。  それと流用につきまして、財政当局のほうで審査をしてということで、どんな留意点でもって審査をしているのか。また、決裁は市長がなさるわけですが、どんな視点で流用についての決裁をしているのかお伺いしたいとと思います。  以上です。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 160万円のインフルエンザの感染対策につきましては、予備費から対応させていただきました。これにつきましては、緊急を要するということの中で対応し、当然市長の決裁を仰いだ中で執行したものでございます。  あと、国の補正予算における地域活性化公共投資臨時交付金の制度が22年の2月ということで、議会のスケジュール上、補正を行うことができなかったということで、その分の流用を2月の段階で行いました。財政といたしましても、先ほど言いましたように、むやみやらたに流用をするという考え方ではなく、緊急性、必要性があるという判断の中で予備費なり流用をさせていただいたということでございます。  以上です。 ◆9番(八木邦雄君) 市長さんからの、どんな視点で行っているかという答弁をいただいていないのですが。決裁をする部分にどんな視点で流用についての決裁を行っているかという御答弁をまだいただいていないのですが。 ◎市長(渡部修君) 今、部長が答えたとおりでございます。それ以上は何もございません。 ○議長(河島直明君) 次に19番 小野泰弘議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは何点か伺いたいと思います。以降、全部明細書からページを申し上げますので、明細書の表現については省かせていただきます。  まず、67ページから歳出全体として、21年度決算から見ました総合計画、実施計画の進捗状況の全般的な評価は。先ほどの質問にも出ておりましたけれども、概括でお答えいただければと思います。  次に83ページ、2款1項5目です。これは市政報告書にもありましたが、庁舎光熱水費料、修繕料が昨年度に比べて減っておりますけれども、その減った内容と結構減額していますので、それによる問題点はなかったか。  次は107ページ、2款1項13目です。磐田市情報化計画も現計画推進期間の終盤に来ておりますけれども、21年度における進捗状況と課題について伺いたいと思います。  次は119ページ、2款3項1目、最近のマスコミの報道でもありますが住基カード、磐田も若干住基カードが出ておりますので、これは以前からあります戸籍謄本等の不正取得の防止の現状と対応について。  次は120ページ、2款4項です。選挙費に関してでありますが、投票所のバリアフリー化の現状について、対応についても伺います。  次に153ペーシ、2款7項4目です。市政報告書にも表記してありましたが、かなり出前講座のジャンルにおいて昔からそうなんですけれども、健康スポーツが人気があって多いわけでありますが、対応上の問題はないか。  次は161ページ、3款1項1目です。自治会の皆さんと同じように民生委員さんも非常に役割が重要なものでありまして、なかなか民生委員さんのなり手もない厳しい状況にありますが、任務が非常に加重となっていないか。市の認識と対応について伺います。  次は198ページ、4款1項5目です。母子保健事業を通じて、最近の時代の要請、課題でもあります児童虐待ないしはDVのおそれのあるケース発見の状況と対応についても伺いたいと思います。  214ページ、4款3項2目塵芥処理費の関係ですが、ごみ減量行動計画は定めてありますけれども、ほぼ中間点を超えました。今回、昨年度と比べてごみが減量されていますけれども、21年度の結果を踏まえまして、減量目標達成の見通しと課題について伺います。  次は216ページ、4款3項3目です。衛生プラント、これは毎年、延命化のための修繕、あるいは改良工事が行われていますけれども、これはそのたびごとの修繕工事では恐らくないだろうと。長期的な見通しに立って、一般質問でもアセットマネジメントとかと言わせていただいておりますけれども、そういう長期的な見通しに立って行われているのかどうか確認したいと思います。  次は248ページ、7款1項2目です。これも一般質問で再々出てまいりました産業振興計画でありますが、ほぼ中間点です。これはまたもうじき見直しが行われるわけですが、進捗状況の評価と市長が交代され、それよりもはるかに時代状況の変化によってもあるわけで、計画の中では見直しといっても基本方針と実施事業ですので、具体的な見直しはないと思いますけれども、ローリングをするというのは計画内に書いてありましたので、そういう意味での見直しがあったかどうか確認させてください。  最後は251ページ、7款1項2目です。商工業振興事業費補助金におきまして、商工会議所と商工会に対する補助額の差がかなり大きいわけでありますが、その理由について承りたいと思います。  以上です。 ◎総務部長(福田守君) お答えを申し上げます。  最初に、磐田市情報化計画の21年度における進捗状況と課題についてでございますが、磐田市情報化計画につきましては、平成18年度から平成22年度を推進期間として、具体的施策34項目を掲げております。平成21年度までの進捗状況でございますが、携帯メールによる情報システム・いわたホッとラインや電子申請システム、上下水道料金、市税のコンビニ収納、電子入札システム、パブリックコメント制度の実施など、市民に密着した施策を中心に、計画全体のうち約4分の3の事業が何らかの形で実施済みでございます。  一方、文書管理システムや電子決裁システム、出退勤システム等、行政の内部事務システムの多くが未実施となっております。今後は未実施である内部事務システムの導入に向けての調査、検討を引き続き進めるとともに、現計画の推進期間を1年間延長し、基幹業務システムの稼働に合わせて次期計画を策定したいと考えております。  次に、投票所のバリアフリー化の現状、対応についてでございますが、現在、投票所として使用する49施設のうち、建物にスロープが整備されているものや、スロープを臨時に設置して対応しているものは合わせて46施設であり、平成19年度と比較すると3カ所の増となっております。対応できていない残りの3施設につきましては、従事者が介助することとしておりますが、今後臨時のスロープの配備を検討してまいります。スロープの設置や段差の解消など、投票所のバリアフリー化に努めることは、気軽に障害者や高齢者の皆さんに投票に来ていただくために重要なことと認識をしております。バリアフリー化には段差解消など施設的な整備が必要になりますので、選挙時に投票所として使用する公共施設につきましては、今後施設改修の折に、スロープなどの整備について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) それでは21年度の総合計画の進捗状況の全般的な評価でございます。  21年度の実施計画事業については、世界的な金融危機発生後の予算編成となったことから、特にハード事業については、実施予定の91事業のうち74事業についてのみ予算化し、財政状況が許す範囲内において着実な進捗に努めましたが、21年度中において市の一般財源の大幅な不足が明らかになり、年度途中であっても必要性、緊急性、妥当性等の観点から必要な見直しを行いました。この結果、一部事業について延伸、減額補正を行ったこともあり、21年度実施計画事業の進捗については、前年度に比べ事業費ベースで約19.9%の減少となりましたが、これはかつてないほどの厳しい財政運営に直面する本市が歳出構造を転換し、市民生活に直結した施策に優先して取り組む等、緊縮型でもめり張りのある行政運営の実現のために必要な変革であったと考えております。  次に、庁舎の光熱水費、修繕料の関係でございますが、庁舎の光熱水費は前年度と比べ約300万円の減額となりましたが、主な要因は電気代186万円、ガス代で122万円の減額によるものです。その主な理由ですが、電気、ガスの使用量はともに20年度とほとんど変わりませんが、料金については原油価格の影響を反映する燃料費調整制度に基づきまして、20年度は原油価格の高騰により使用料に上乗せがありましたが、21年度は使用料から引き下げがあったことによるものです。  次に、修繕料についてですが、支出のほとんどが庁舎、設備等の老朽化や経年劣化等に起因する突発的に発生した修繕であり、特に市民サービスや日常業務への影響にかんがみ、緊急性を要するものの中で修繕費用、規模などを総合的に判断し、執行しているものです。21年度は20年度と比較いたしまして、この緊急性を要する修繕が少なかったことが主な要因でございます。  なお、光熱水費、修繕料ともに減額による直接的な問題はなかったものと認識しております。  以上です。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 初めに、住基カード、戸籍謄本等不正取得防止の現状と対応についてであります。  住基カードの取得は本人申請が原則でありまして、公的機関発行の運転免許証などの顔写真つき証明書で本人を確認し、即日発効しております。顔写真つき証明書がない申請者に対しては、保険証や年金手帳などで確認した上で、本人あてに紹介書を送付いたします。後日、署名捺印した照会に対する回答書を本人が窓口に提出していただき、最終確認、審査を行った上で住基カードを発行するなど、不正取得の防止に努めております。  なお、最近、偽造免許証で住基カードを取得する手口が報告されておりますが、今後より厳格に行うためには即日交付にかえて本人あて照会書を送付するなどの検討も必要になってくるのではないかと考えております。  また、戸籍の謄抄本や住民票に関しまして、平成20年5月1日から戸籍法住民基本台帳法が改正されまして、戸籍については本人及び同一戸籍、住民票は本人及び同一世帯の者とされ、それ以外は原則委任状が必要となり、窓口での申請者の本人確認のできることが交付の条件となりましたので、確認できないときは交付しない対応を行っております。今後も不正取得防止の意識を高めるとともに、予防策についても引き続き研究を行ってまいります。  次に、出前講座に関しましては、議員御質問のとおり健康スポーツのジャンルについて例年人気が非常に高く、実施件数も全体234件のうち110件と約半数を占めました。老人クラブや老人会などからの運動や食生活といった健康分野、また転倒予防や認知症予防といった介護分野の講座が特に要望が多い状況です。これらの講座の開催は、高齢者福祉課や健康増進課が担当となり件数が集中している傾向がありますが、市民からの要望にこたえるよう講師となる職員の業務や日程などの調整を行っております。どうしても調整がつかない場合には、第2、第3の希望の日程の中で再調整をお願いすることもありますが、より多くの学習機会の確保、提供に向け可能な限り実施するよう努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは民生委員さんの関係でございますが、民生委員の主な役割は必要に応じた住民の生活状況の把握、また、生活に関する相談、助言、福祉サービス等の情報の提供、関係行政機関の業務への協力等でございます。高齢者の所在不明問題で改めて注目が集まっているところでございますが、最近では災害、また地上デジタル放送に関する情報提供等その任務は広まり、負担が増していると認識しているところでございます。これへの対応といたしましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会、自治会等とさらに連携を図ることが重要であるとともに、活動の実態を知ってもらい、活動をしやすい環境づくりが大切と考えております。  また、改選時に限られますが、世帯数が増加した地域につきましては委員定数をふやすなど、負担軽減も図っているところでございます。  次に、児童虐待、DVのおそれのあるケース発見の状況と対応についてでございますが、虐待のリスク要因に基づきまして、母子手帳発行時を初めといたしまして各種相談、健診事業及び乳児全戸訪問事業等におきまして、虐待の早期発見に努めているところでございます。健診未受診もリスク要因の1つと言われており、電話や訪問で状況を確認し、受診勧奨も実施しているところです。21年度に母子保健事業で把握したケースのうち、要保護児童と判断されたものは16名でした。その内容といたしましては、たたくなどの身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待、ネグレクトの順でございました。虐待のリスクが高いケースにつきましては、子育て支援課、教育委員会等と情報の共有をいたしまして、連携を図っているところでございます。  以上でございます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) まず最初に、磐田市ごみ減量行動計画について御説明申し上げます。  平成19年度から23年度までの5年間のごみ減量目標を数値化したものでございます。具体的には1人1日当たりの平成17年度のごみ排出量784グラムを平成23年度までに10%削減し706グラムに。同じく資源化率につきましては24.7%を32%に引き上げるものでございます。平成21年度の実績は、1人1日当たりのごみ排出量は737グラムと削減目標に対し、中間年で60%の達成となっております。目標達成に向かっていると認識をしています。  一方、資源化率につきましては、平成21年度の実績で22.6%と逆に下がっています。この原因につきましては、独自に資源改修を実施する団体の増加や、大型店舗での古紙や容器包装プラスチックなどの資源化物の回収が相当量あると聞いていますことから、市で回収しているごみのうち、資源に回るものが減少していることが考えられます。今後は、このように市の関与なく収集される資源化物の量も統計に反映させることとし、実質的なリサイクル率を把握する中で目標を目指したいと考えています。今後の課題については、ごみの減量をさらに進めるため、市民の皆様にごみの分別意識をさらに深めていただき、リサイクルなどに取り組んでいただけるような啓発に重点を置いて進めてまいりたいと考えています。  次に、衛生プラントの関係でございます。現在の磐田市衛生プラントは下水道放流を目的とし、平成元年2月に完成し、平成6年度には合併浄化槽等の汚泥増加に伴う放流水の水質安定化を図るために処理方式の改造工事を行い現在に至っております。施設の老朽化等により運転が停止することは市民生活に重大な影響を与えることから、施設内の機器等の更新及び修繕については、毎年の点検を綿密に行い、個々の耐用年数等を見きわめながら更新計画を立て、順次計画的に行っています。これにより必要となる経費が単年度に集中しないよう配慮をしています。なお、平成21年度は前処理設備、脱水機設備、乾燥焼却設備、爆気装置、ポンプ等の修繕工事を実施いたしました。  次に、磐田市産業振興計画につきまして御説明申し上げます。  平成19年から23年度の5年間を計画期間として、平成18年度に策定されました。計画の中には策定後3年目に当たる平成21年度に会議体を設け、計画の実施状況などの確認や見直しを行うと定められています。そのため、学識経験者や産業団体関係者を委員とする魅力産業支援会議により、実施状況などの確認及び計画の見直しを行いました。会議においては、基本方針に沿って各事業の進捗状況を報告し、おおむねよくやっているとの評価でしたが、計画していた外国人雇用環境啓発事業など、景気の悪化により実施が困難な事業についても、今後の状況を注視するようにという意見をいただきました。  また、計画の見直しについては、企業に対する融資以外の支援策の充実、自然災害に対する企業の危機管理意識の向上、景気の悪化による雇用対策などの意見を参考にした上で、緊急性が高いこと、残り2年の期間中に実施できることを条件に、中小企業基盤整備強化事業、BCP策定啓発事業、合同企業ガイダンス事業、ものづくりチャレンジ推進事業の4つの新規事業を振興計画へ盛り込むことを提言していただき、今年度より事業を実施しております。  続きまして、商工業振興事業費補助金は、商工会議所及び商工会の人件費に対する補助になりますが、補助額の差が大きい理由は、商工会の合併により各商工会に対して補助金を交付していたものを、合計して交付したことによります。磐田市商工会の補助対象職員数については、県の補助対象職員設置基準により算出すると、経営指導員が8名から4名、補助員が5名から2名、記帳選任指導員が6名から5名となり、合計で8名の減が必要となります。通常、商工会の合併直後は補助対象となる職員が定数より多くなる傾向にありますが、磐田市商工会は旧町村の4商工会が合併し成立されたため、その傾向が顕著になっております。また、設置定数を超える職員については、合併特例により暫定的に補助の対象とすることが認められていますので、磐田市商工会への補助額は基準より上回ったものとなっております。今後定数を下回るまでは新規の補助対象職員が加わることもないため、商工会の補助金については段階的に減少していくものと認識しております。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは再質問をさせていただきたいと思います。  まず、2款1項5目修繕料、光熱水費ですが、これはどちらかというと、特に修繕料も緊急性を持つものを対象にしているんですが、ある程度、総枠としてこういうものも行財政改革の中でできるだけ減らしていこうという一連の流れがあるのかどうか、ちょっと私はよく承知しておりません。これはあくまで緊急性のあるものだしということで枠外なのか。それをちょっと教えていただければと思います。  あと2点目の13目、2、1、13です。情報化計画の関係です。内部的なシステムが残っているよということでしたけれども、たまたま昨日の私の一般質問でも出しましたが、GISも本来は計画期間までに市民に公開される予定だったと思うんですね。特にGISについての進捗状況はどうなのか確認をさせてください。  次の2、3、1、特に住基カードの問題ですね。最近、住基カードで言われているのは、本人確認で出たケースは、本人あての照会状を出してもなお、それを郵便受けを待って書いて持ってくるというケースで偽造が行われたというケースもあるわけでして、それがまた不正取得の課題になっているということも報道をされていたわけです。そういうことを含めて、本人申請、本人確認ということの不正取得を検討されているかどうかも伺いたいと思います。  次に2款4項でありますが、投票所のバリアフリー化、これは割と広い意味で言いますと、最近どうなのかお伺いしたいなと思っているところは、スロープばかりではなくて、土足のままでそのまま中へ入れるかどうかという点も割と大きな点があります。以前は1回くつを脱がなければいけないような投票所もあったわけでありますので、その点はどうなっていますか。  それとあと2、7、4の出前講座です。出前講座というのは一応制度上、夜であろうが日曜日であろうが、ともかく行って出前講座をするというような形に制度上なっているんですが、私が心配しているのは、余りにも希望が多いと、本来例えば、夜でも日曜日でも行けますよというのが結局結果として、さっきの希望の調整を図らなければいけないということになってくると、もうちょっと体制的に検討が必要だったのではないかという危惧を持っていますので、そこら辺もうちょっと状況をお伺いできればと思います。  それとあと、母子保健事業の関係です。16件あったと。市の事業というのは、あらゆるものを通じて児童虐待、さっきの質問にもありましたが、例えば、給食費の不払いというのも児童虐待が絡んでいないかというような、いろいろなところでチェックをしていかなければいけないと思っているんですが、母子保健に関して言いますと、母子保健に関するスタッフの皆さんが、例えば、児童虐待やDVというものの研修といいますか、認識を高めるためのそうしたものを研修として持っていらっしゃるかどうか、それを確認させてください。  次の4、3、2のごみ減量行動計画の関係です。これは確かに今、部長のおっしゃるとおり資源化率が全然上がってしまっているんですね。果たして資源化率というものを減量行動計画の目標に据えてよかったかどうかということも一面考えるわけでして、先ほどの御答弁の中にも、市全体のものを反映したような云々というお話がありましたが、それはそうするとごみ減量行動計画の中間点ですが、そういうものを加味して、途中で資源化率の目標というのを見直していくということもあるのかどうか。それを確認させていただきたいと思います。  それとあと、産業振興計画です。3年目のローリングがあったということで、4つの事業を入れましたということですが、これは産業振興計画というものそのものが基本方針と実施事業からできているものですから、実施計画から何から全部一緒に入ってしまった計画なんだろうなと思うんですが、そういうことで見直しをされたということでとらえていいわけでしょうか、それをちょっと伺います。  最後の商工業振興事業費については、さっきの合併特例がありますよというお話はわかりましたが、この合併特例というのはいつまで続くんですか。それをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(福田守君) まず、情報化の内部システムのうちの地図情報の関係でございますが、現在、例えば各課のほうでそれぞれに情報を地図情報化しておりまして、工事情報であるとか国家基準点、道路照明灯、道路占有、さまざまにあるわけなのですが、この情報化の推進の計画をつくった段階におきましては、全庁の統合型GISとして各課で持っている個別のGISと統合して、市民のほうへ提供していくというようなことを考えていたわけなんですが、近年におきましては、業者の所有の公開サーバーに登録して使用する方式等も普及してまいりました。まだ、なかなか各課で地図的な情報という形で落としているものが数多くないということと、今のところはどちらかというと、まだ住宅地図的な、そういうような形での利用といったようなところにとどまっているといった実態もございまして、市民に公開していくといったような全体の将来的な流れにつきましては、今後の検討課題というような形で今位置づけております。  続きまして、投票所のバリアフリー化の関係のうちの土足対応ということでございますが、現在、投票所として使用している49施設のうち、土足のままで入場できる施設につきましては33カ所でございます。これも平成19年度と比較いたしますと3カ所の増ということになっております。土足のままでその施設に入場できるということにつきましては、身体的に足腰の弱い方の利用、その利便というのを考えれば必要なことと思っております。今後とも施設管理者の理解を得て、土足対応についても進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎企画財政課長(鈴木裕君) 修繕料の関係でございますが、庁舎の修繕ということで突発的なもの、緊急性を有するものということの観点の中で、行革にはなじまないのかなと思っておりますので、一応枠外ということで対応させていただいております。  以上です。
    ◎生活文化部長(永井和彦君) 住基カード等の不正取得防止の関係でございます。この検討の内容ということであります。国におきましても、不正取得の防止対策については関心を持っておりまして、9月に調査がありました。また、今考えておりますのは県内の事務協議会もございますので、そういう場での議論も深めていく中で、いろいろな情報を集めて、その中で対策案を検討していきたいと考えております。  それから出前講座の夜間、休日の関係でございます。21年度、夜間、休日の実施状況は234件の中で87件ということで、約37%が時間外対応でございました。人気が運動、健康にあるということで、この対応については今後、庁内でいろいろな意見を集める中で検討をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) DVや虐待の研修ということでございますが、その対応、また支援方法等を内容といたします研修を保健所の相談員と県の職員を招きまして月1回開催をしているという状況でございます。  以上でございます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 先ほどの資源化率の関係なんですが、計画の中でいくと17年度対比10%ぐらいということの32%まで上げていきたいということがある中で、今の市全体としていろいろな方法によって出していらっしゃる方がいるものですから、市全体としてどのような傾向があるかということも含めて、市の関与を経ないで出しているものについて、どの程度あるかというものも加味した中で、今何%ぐらいの資源化率で動いているのかということを調査していきたいというふうに考えています。  次の、産業振興計画の関係でございますが、特に重立った事業ということで、この計画の中に主要事業ということでまとめてある中で、21年度の会議体の中で御意見をいただくことで4つの事業がそこに加わったということで、全体の計画自体を見直したということではございません。事業が4つ加わったということでございます。  もう1点の商工会の合併の特例の期間ということでございますが、適正基準値までには数年の猶予が必要であるというような表現の中に、おおむね5年程度という表現がございます。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) 1点だけ改めてお伺いしたいと思います。  ごみ減量行動計画なんですけれども、もともとごみ減量行動計画というのが市にかかわる分だけだったのかという、逆に認識を持ったのですけれども、もともと市全体のものを把握する中で資源化率、減量目標というのがあったんではないんだなということを改めて感じたのですけれども、そうしますと、今回のごみ減量計画行動計画の次が当然出てくるわけでしょうけれども、当然今回の反省の中で、次の行動計画としては、例えば、全部を網羅したような減量目標であり、資源化率というものをセットしなければいけないというような認識でいらっしゃるのかどうか。それを教えてください。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 今回、国の減量化計画自体の策定のもととなるものにつきましては、国の算出方法ということを基本として1つの計画ができたということで、今回、大型店舗での自主回収ということまで、その時点では加味されていなかったという点があって、県内のほかの市町につきましても同じような状況があるということで、そこら辺で県の都市清掃協議会という全体の会議がある中で、牧之原市さんなんかはそういった形で独自にどれだけ出ているということを反映したものを数値として持っているということでございますので、今後、先ほど申し上げましたが、市全体でどれぐらい資源化率がやられているかということの実態も、市としては把握していきたいということで先ほど答弁させていただきました。  以上です。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 ○議長(河島直明君) 10分間いたします。      午後1時58分 休憩      午後2時7分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般会計決算に対する質疑を続けます。 △(歳出8款から14款までに対する質疑) ○議長(河島直明君) 次に、8款土木費から14款予備費までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。−−−17番 稲垣あや子議員。 ◆17番(稲垣あや子君) 4点質疑をいたします。  明細書の256ページ、報告書では179ページ、8款1項2目建築物等耐震改修促進事業の補助金1億63万7,000円について具体的な説明をお願いします。  2点目、明細書の310ページ、報告書では211ページ、10款1項2目いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業1,800万8,799円について、不登校児童生徒数は小学校48人、中学校147人、計195人と中学校においてふえています。平成21年度の特徴と問題解決に向けての取り組みはどうだったのか伺います。  3点目、報告書207ページ、10款、小学校において特別支援学級は39学級135人と、平成20年度より3学級9人ふえています。児童数は年々ふえているようですが、平成21年度の特徴と取り組み、また成果を伺います。  最後の質疑です。報告書の202ページ、10款要保護・準要保護の就学援助費と特別支援学級児童生徒就学奨励費の児童生徒の実人数、年々増加傾向にあると思いますが、平成20年度との比較で特徴的なことは何か伺います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 8款1項2目建築物等耐震改修促進事業の補助金について説明いたします。  この事業には3事業ありまして、第1は既存建築物耐震性向上事業、これは設計です。これについては1,698万8,000円の補助金を支出しました。内訳は住宅が139件、非住宅が1件、合計40件です。  第2は木造住宅耐震補強事業、これは工事ですけれども8,052万9,000円の補助金で、内訳は一般世帯77件、高齢者等世帯43件、合計120件です。  第3はブロック塀等耐震改修促進事業で312万円の補助金で、内訳は撤去事業が35件、改善事業が3件、合計38件です。  以上、3事業の補助金の合計が1億63万7,000円となります。  以上です。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それでは不登校の特徴と問題解決に向けての取り組みについてでございますが、21年度の中学校の特徴といたましては、不登校となるきっかけが学校生活や家庭生活に起因するケースが67名から51名、16名の減に減少し、病気欠席や情緒的な不安など本人にかかわる問題が61名から88名に27名の増加をしたことです。  また、中学校の不登校生徒数は前年度の134名から147名、13名とふえましたが、不登校による欠席日数160日以上の生徒が減少したことも特徴として挙げられます。学校では不登校の増加に対して未然防止のための教育相談体制の充実を図るとともに、不登校傾向があらわれたときには、一人一人の生徒が抱える問題や状態をよく見きわめた上で、保健室や別室での教育相談や学習指導など、個に応じた取り組みを行ってきました。この結果、不登校による欠席が160日以上の生徒が20年度は45名いましたが、21年度には7名減の38名となりました。  次に、特別支援学級の増加の特徴についてですが、特に自閉・情緒学級に入級する児童生徒が年々ふえ、平成21年度は41名となりました。平成21年度は平成17年度と比較すると、その児童数は3倍以上、平成17年度が12名、平成21年が41名となっています。自閉・情緒学級児童の特別支援学級全体に占める割合も、平成17年度は1割程度であったものが、平成22年度は約3割までになっています。  次に、取り組みの成果についてですが、特別支援学級においては、障害の種類や程度など個人の特性に十分配慮し、落ち着いた和やかな雰囲気の中で授業が進められております。保護者の特別支援学級に対する理解が得られ、入級する児童生徒の割合も高くなっています。さらに通常学級に在籍する特別に支援を要する児童生徒に対しても、巡回相談の実施、教育支援員の配置など、人的な支援体制を整備するとともに、特別支援教育コーディネーターを初め、学級担任や教育支援員の研修を実施しています。これらの取り組みにより、個々の障害の程度に応じたきめ細やかな支援に努めております。  次に、要保護・準要保護の就学援助費と特別支援学級の奨励費についてでありますが、市政報告書に記載してあります就学援助費、特別支援学級児童生徒奨励費の実績は、年度途中での認定増減や個人によって支給項目が異なる場合があるため、あえて延べ人数で記載してあります。御質問の実人数ですが、本年3月1日時点の認定者数で申し上げますと、準要保護が小学校338人、中学校236人の合計574人、要保護が小学校22人、中学校9人の合計31人となっています。要保護、準要保護合わせますと605人でした。また、特別支援学級児童生徒就学奨励費につきましては、小学校113人、中学校55人の合計168人です。前年度との比較では準要保護が前年同月比で70人の増、504人から574人、13.9%の増、そして要保護が15人、16人から31人で15人の増で93.8%の増、特別支援学級児童生徒就学奨励費が7人の増、161人から168人、4%の増となっています。昨年度との比較で特徴的なことですが、就学援助の増加に関しましては、一昨年来の雇用情勢の悪化が最大の要因であると考えています。近年にない伸び率となっています。特に外国人が20人から70人と増加し、3.6倍となっております。要保護の増加率も顕著でありました。また、特別支援学級児童生徒就学奨励費の増加につきましては、入級に対する保護者の理解が進んだことなどが挙げられます。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 1点目の質疑です。建築物等耐震改修促進事業は3事業ありましてと説明がありました。木造住宅耐震補強助成事業、これは120件、8,052万9,000円、この件について質疑いたします。一般住宅が77、高齢世帯が43というような説明がございましたけれども、実際にかかった事業費、一般では最高どのくらいなのか、高齢者では最高どのくらいなのか、また平均もわかりましたらお示しください。  それから教育関係ですけれども、要保護・準要保護の関係です。雇用情勢の悪化ということで、かなり人数がふえています。実際にこの就学援助を申請、あるいは認めるに当たってどういうふうな手順で現在行っているのかそれを伺います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 耐震補強工事なのですけれども、一般と高齢とは分けてございません。120件の合計で平均工事費が143万という数字です。最低金額が52万9,000円、最高金額が745万5,000円ということです。具体的に言いますと100万円以下が62件、100万円から150万円が20件、150万円から200万円が11件、200万円から300万円が18件、300万円以上が9件という割合です。  以上です。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 実際の申請についての手順でございますけれども、まず、新入学の説明のときに、説明会を行います。そのときチラシを個々にお渡しします。そして広報いわたの2月号に前年の周知を徹底させていただきます。それから教育委員会のホームページ、そして学校だよりの周知をまず行っていきます。そういった中で小学校に入学する児童については、4月上旬までに申請を出していただく。学校、担任を通じて出してもらう。それ以外の児童生徒については、2月中に申請書を学校を経由して提出していただいているといった流れでございます。そして学校からの申請に基づきまして教育委員会が内部的な内規によって審査を行って認定を行っていくということであります。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 就学援助の関係ですけれども、平成21年度の当初予算の審議のときに、就学援助の該当者ということで、小学生では297人と言っていました。それが決算段階で360人、中学校では当初予算のときに217人と言っていたのが245人、合わせて514人が605人というふうにかなりふえています。中でも外国人が20人から70人ということで随分ふえたというようなことですけれども、年度途中にやはり今、就学援助の手続について説明していただきましたけれども、これはクラス担任とか学校給食費が納められていないとか、いろいろそういうことによって年度途中でも受けられたと思うのですけれども、その点について、当初予算とかなりふえているということがありますので、その点伺います。  それから一番最初の木造住宅の件ですけれども、平成22年は補助金がカットされています。平成21年は市の補助金が一般世帯にもあるということで、このような数字になってはいますけれども、この点について平成21年度というのは、合併した平成17年度から比べると、この件数というのはふえてきているのかどうなのか伺います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 件数でございますが、平成17年から言いますと、平成17年が103件、平成18年が167件、平成19年が128件、平成20年が140件で、平成21年が120件です。平成22年現在時点で91件の申請がございます。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 今御質問のとおり、平成21年度におきましては途中でリーマンショックの関係がありまして、申請がたくさん出たということで補正をさせていただきました。そういった対応を年度の途中でも受け付けて連絡を密にしてやっておりますものですから、まずその状況に応じて、一応教育委員会としても対応できていると考えております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、9番 八木邦雄議員。 ◆9番(八木邦雄君) それでは事項別明細書262ページ、8款2項3目15節工事請負費、福祉のまちづくり歩道改良事業工事請負費についてお願いいたします。請負費につきましては予算は360万円で、決して多い予算ではないのに、支出済額が33万6,000円でありました。歩道につましては車いす、ベビーカー、法が改正されまして若年者及び高齢者の自転車が通ります。社会的弱者に対して不備なところが多く、予算全額を使っても微々たる工事しかできないと思います。なぜこのような不用額が出るのかお伺いをしたいと思います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 8款2項3目福祉のまちづくり歩道改良事業の不用額について回答いたします。  当初予算では、歩道の段差解消等によるバリアフリー化を目的に磐田市地域福祉計画に位置づけられた路線として、八幡前一言線及び磐田駅新通線を予定しておりました。八幡前一言線は予定通り実施し21年度で完了しています。磐田駅新通線ついては、合併前から整備をしてきましたが、今回予定していた地元自治会の皆さんとの協議の中で、この区間については歩道の幅員が狭い上に段差が大きく、側溝も劣化していることから抜本的な道路改良をしてほしいとの要望があったため、工事を見送りました。他の区間についても地元調整や測量設計に時間を要し、工期不足を招くため不用額とさせていただきました。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) その件に関しては、予想以上の部分ができて、そういった形で進んでいくということは非常にいいことだと思います。しかし、予算そのものは余っているわけです。福祉に関しまして、民生関係の制度的な福祉というのは絶対必要です。民生関係で制度以上にハードな部分の福祉も当然必要ですが、今、自立福祉という部分が叫ばれております。そういった中で、外へ出る、出ないではなくて、個人の自立という形の中での福祉の中で、特に若い人の車いすを使う障害者の方、補助者等に迷惑をかけて外へはなかなか行きづらいというのがあって、自分でいろいろなところへ行けるように、電動の車いすに乗っている方がかなり多いです。それからお年寄りの方でも、これは商品名なのかわからないのですが、シニアモーターカーみたいな形の部分で、御自分でお一人で行く。要するに補助者、介護者のない方がかなりそういった形で行動範囲を広く持っております。特に首都圏の民間の鉄道の部分に関しては、こういった形で車いすなり、いろいろな方の支援をかなりたくさんおしておりまして、そういったところへ出ていく部分に関して、やはりこういう歩道とか、そういったものが追いついていない部分がある。当然この磐田市も磐田駅がありまして、当然エレベーターがあってということで、そういう方の行動範囲はどんどん広くなっていくのではないかなというふうに思っています。ですからそういうことを考えましてもですね、この歩道の整備というのは、残った部分をほかに使うというようなことがひとつ考えられなかったのか。これは、時期的な問題とか、いろいろなものがあるので難しい部分があったのかもわりませんけれども、そういったことがなかったのかお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 八木議員、今質疑があったわけですが、ある程度意見的なものがかなり含まれていると思いますので、端的に今後質疑をお願いしたいなと思います。 ◎建設部長(春日芳典君) 他の路線に流用できなかったかということなんですけれども、年度当初にいつも地域福祉計画の中で、この路線をやりますということで位置づけております。これにつきましては交差点の巻き込み部を中心にやっていくということで、21年度については2路線したものですから、工期的な問題がございまして流用はできませんでした。ただ、八木議員の言われるように整備の必要な箇所は市内各所に多くあることは十分承知しておりますので、今後も計画的な整備を推進していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 次に、19番 小野泰弘君議員。 ◆19番(小野泰弘君) それでは何点か伺いたいと思います。  まず、明細書の256ページ、以下明細書は省きます。8款1項2目です。建築指導にかかわるものでありますが、違反建築パトロールや建設リサイクル法に関する一斉パトロールの状況と対応について伺います。  次は259ページ、8款2項1目です。以前から行われておりますまち美化パートナー制度の活用の内容にどのようなものがあるのか改めて伺いたいのと、その成果と課題についても伺います。  278ページ、8款4項1目都市計画道路見直し業務の内容と今後は。かなりなかなか難しい話だろうと思いますので確認をさせてください。  次は296ページ、8款5項1目です。以前から地域住宅計画が定められておりますが、いよいよ終盤になってきています。目標を定量化する指標についての達成状況について伺います。  以降、教育委員会関係にあります311ページ、10款1項2目の関係です。  22年度磐田の教育をいただきました。22年度のことを伺っているわけではありませんで、20年度と21年度の比較で、以下何点か伺います。  まず、不登校児童生徒のうち教育支援センターの通級訪問支援を受けた児童生徒の割合が、20年度に比べて若干ですけれども減少しております。理由と対応について。これは磐田の教育とは関係ありませんが、教職員の資質向上支援の事業がありますので、この内容と効果について伺います。  次は324ページ、10款2項です。小学校費の関係で、磐田の教育においての指標実績値において、個に応じたきめ細かな支援指導ができていると答える教員の割合、今住んでいる地域の歴史や自然について関心があると答える子供の割合が20年度に比べ、極めて若干であるけれども減っています。かなりいろいろな手を打たれていての若干ですが減っている現状がありますので、この結果をどう評価し対応されたのか。  次は324ページ以降、10款2から4項に至るもので、学校評価の状況、体制、結果、対応、課題にいついてまとめて伺います。  次も同じく324ページ、2項、3項です。これは学校協議会の関係です。学校協議会の状況、成果、課題、それと学校と地域の連携ですね。特に大事なところですので、内容と成果について確認させてください。  次が366ページ、10款4項です。幼稚園費の関係でありますが、未就園児への園開放の状況と成果、課題です。  続きまして374ページ、10款5項1目青少年育成費、これも磐田の教育に関することで伺いますが、指標実績値において放課後子どもプランの参加率、これはいろいろなものを含むわけでありますけれども、それが20年度に比べ減少していますけれども、理由と対応について。  最後は378ページ、10款5項2目の図書館費にかかわることでありますが、子供系講座行事等の参加者数及び図書資料の整備が21年度は大きく目標を下回っておりますけれども、理由と対応について伺います。  以上です。 ◎建設部長(春日芳典君) 建設部関係について回答いたします。  8款1項2目違反建築物パトロールの状況と対応ですが、昨年度の県下一斉パトロールは違反建築については10月に1回行い、テーマを建築確認申請の完了予定日が過ぎても完了届が出なかったものについて行いました。調査対象は29件ありまして、そのうち未着手や実際に工事が完了していなかったものが22件で、完了していたにもかかわらず提出を怠っていたものが7件ありました。7件のうち3件については提出するように指導を行いましたが、残りの4件は請け負った住宅会社が倒産し、完了届の申請ができない物件でしたので、時間的猶予を与えております。  次に、建設リサイクル法に関するものについては、5月に15件と10月に15件行いました。調査内容は工事看板の設置状況、分別状況の確認、安全対策の設置状況について行った結果、工事看板の未設置が4件ありましたので、直ちに設置させました。  なお、分別状況や安全対策については適切に行われておりました。  次に、8款2項1目まち美化パートナー制度の活用内容ですが、一般的な活動内容は道路、河川、公園の清掃などです。特徴のある活動としては、ガードレールの塗装塗りかえ作業が、これは2件です。や、橋脚下の清掃と土砂の撤去等、これが1件あります。成果としては市民の10%以上が参加する事業となり、多くの自治会や企業等の活動により、まち美化への関心や意識の高揚につながり、結果としてポイ捨てや散乱ごみが減少しているように思います。また、まち美化を通して企業の参加等もふえ、地域での連帯感や各団体同士の交流が深まったと感じております。課題は活動のマンネリ化、活動団体の高齢化、役員交代による引き継ぎ不足、まち美化パートナー間の活動の連携不足がございます。  次に、8款4項1目都市計画道路の見直し業務の内容と今後についてですが、21年度の業務内容は都市計画を定めた当時の経緯や役割を確認しながら、長期間未着手の都市計画道路について整備の必要性の再検討を行うために、再検証の対象となる路線、区間の抽出を行い、路線評価カルテの作成を行いました。対象とした路線については、都市計画道路の市決定分の54路線のうち整備済み及び整備中の路線を除いた27路線、58区間になります。21年度の作業の中で検討した今後のスケジュールは、評価カルテをもとに道路網の検証を行い、次の段階として将来交通量を推計し、廃止、変更、現状維持の見直し方針を出していくとしております。  次に、8款5項1目地域住宅計画についてですが、現在の地域住宅計画の期間は、平成18年度から22年度の5年間で目標を定量化する指標は3項目です。1つは、平成22年度末までに耐用年数を超えた市営住宅の割合を戸数ベースで39%から31%に引き下げるについては、平成21年度末までに31%となり、目標を達成しております。  次に、平成20年度末までに火災報知機を設置した住宅の割合を95%とするについては、平成20年度末までに100%設置が完了していて目標を達成されております。  次に、平成22年度末までに木造住宅で助成制度を活用し、耐震補強工事を実施した件数を延べ730棟とするについては、平成21年度末現在で654棟実施していて、計画的に事業を実施してきておりますので、平成22年度の目標は達成できる見込みです。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) それではまず、教育支援センターの通級訪問支援を受けた児童生徒の割合が20年度と比べて減少したことについてですが、160日以上欠席した不登校児童生徒の人数は、20年度57名、21年度50名と7名減り、よい傾向でありましたが、教育支援センターとつながりが持てない児童生徒が、20年度32名、21年度31名であったため、逆に教育支援センターとのつながりを持てた児童生徒の割合は、議員の御指摘のとおり20年度から21年度にかけて減少しました。その実人数でございますけれども、25人から19名ということで、6名の減でありました。対応といたしましては、引きこもり傾向の強い児童生徒が1人でも多く教育支援センターの通級訪問支援を受けることができるよう個別のケース検討会議等を開催し、医療や心理等の専門機関と一層連携した対応に努めていきます。  次に、教職員資質向上支援の内容と効果についてでございますが、各学校の中核となる教頭、主幹教諭、教務主任、研修主任等に対して日常の職務内容に則した研修を実施しています。平成21年度は文部科学省の教科調査官等を招聘し、新学習指導要領に伴う教科・領域等研修会や教科指導員研修会、教頭、教務主任等研修会を実施し、新学習指導要領の理解を深めるとともに、職務に応じた専門的資質を高めました。また、若手教員を対象に教師としての資質の向上を図り、特に子供の理解力、授業力、学級経営力等を高めることを目的に、ふるさと礎プランを実施しています。具体的には校長経験のある嘱託指導主事が経験年数により、年4回から10回の訪問指導や教科指導の専門性を備えた教科指導員による授業参観指導を行っています。成果としては、若手教員の授業力の向上とともに、若手教員からは、あすの授業への意欲が高まりました。子供の実態を踏まえることの大切さを実感した等の前向きな声が多く聞かれています。  次に、個に応じたきめ細やかな支援、指導ができていると答える教員の割合についてでございますが、21年度は小学校で前年度に対して1%減の86%になっています。その要因としては、新学習指導要領の移行措置期間により、新たに導入された外国語活動を初め、指導内容が増加した教科の教材研究、事業準備などに時間を要したことや、年間を通じてインフルエンザの対応に追われたことなどが挙げられます。しかしながら、学校は20年度と同様、熱心に個に応じた指導に取り組んでいたと認識をしています。教育委員会としては、今後23年度より全面実施となる新学習指導要領が各校において円滑に行われるよう支援していきます。  次に、今住んでいる地域や自然について関心があると答える子供の割合についてでございますが、小学校で2%減の51%となっています。その要因としては、総合的な学習の時間等による地域学習での内容がかかわってくると思われますので、今後も地域学習の内容が充実されるよう対応していきます。ただし、この調査では1学年だけを対象に行っているため、学年の特質性の違いもあるのではないかと考えます。  なお、調査方法につきましては、子供の実態をより把握できるよう改善をしていきたいと考えております。  次に学校評価ですが、本市では平成20年に作成された学校評価ガイドラインの趣旨のとおりに、小中学校では100%実施され、学校運営の改善に役立てられている状況です。学校評価は各学校の教職員が行う自己評価の結果について、保護者や地域住民等の学校関係者などにより、構成された学校関係者評価委員が評価を行っています。結果については、学校評価書にまとめ教育委員会へ報告するとともに、学校だよりや学校ホームページに掲載し、公表をしています。これを踏まえ、教育委員会は必要に応じて適切な支援を行っています。課題としては、時として評価すること自体が目的となってしまう場合があり、学校評価がよりよい学校になっていくための学校運営改善ツールとなるよう、教育委員会として管理職等を対象に研修会を開催しています。  次に学校協議会の状況ですが、本市においては平成17年4月、磐田市立学校協議会要綱を告示し、市立33校すべての学校に学校協議会が置かれています。委員は校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱しています。協議会では地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するため、児童生徒の健全育成や学校運営全般、学校自己評価及び評価に基づく学校運営の改善方策に関すること等について協議しています。子供たちや学校を保護者、地域団体、青少年育成団体等多様な視点で見つめ、素直な意見や助言をいただくことにより、学校運営の改善に努めています。課題としては日程調整がつかず協議会に一斉に集まることがなかなか難しいことなどが挙げられます。学校と地域との連携については、学校協議会の設置により年々充実してきています。内容及び成果としては、あいさつ運動や、登下校時における見守りボランティア、読み聞かせボランティア等があり、教育活動の充実につながっています。  次に、園開放についてでございますが、21年度の未就園児への園開放については、運動会や夕涼み会など行事への参加が全幼稚園で47回、1,519人、自由に幼稚園を訪れて遊ぶことができる園庭開放には185回、2,785人の参加がありました。成果としては、未就園児によっては在園児との交流の場となり、入園への期待が持てるようになることや、入園前後に子供同士のかかわりが持ちやすいことなどが挙げられます。また、保護者にとっては子育て相談の場となり、不安の解消や保護者同士の親睦が深まるなど、子育て支援としての成果もあると認識しています。課題としては、園庭開放の開催日は在園児の保育日であるため、遊び場の確保や保護者相談時間の確保などが挙げられますが、日課調整や職員配置の工夫をして対応をしております。  次に、平成22年度磐田の教育に掲載した放課後子どもプランの参加率の減少についてですが、この数値は放課後子ども教室を開催している市内6小学校区の放課後児童クラブに在籍している児童のうち、何人が放課後子ども教室に参加したかを示したものです。総合的な放課後対策のための児童クラブと子ども教室の2つの事業について、一体化や連携を進めるために目標値を定めています。平成21年度は6クラブの在籍者269人中48人が子ども教室に参加し、17.8%という結果でした。人数といたしましては12名の減となりました。平成20年度に比べ減少した理由としては、福田小と豊浜小の子ども教室で特に人気のあった「つくって遊ぼう」という工作教室が指導者のけがによって開設できなくなったことが主な原因であると考えます。今後の対応としましては、子ども教室の内容の充実に努め、児童クラブとの連携を強化したいと考えています。しかしながら、子ども教室については、指導してくださる地区ボランティアの方の新たな人材確保などの課題もあります。
     次に、子供向け講座、行事等の参加者数ですが、目標を下回っている理由につきましては、市政報告書216ページに記載されておりますが、子供向け講座行事のうち、特におはなし会において20年度開催回数が421回、子供の参加人数が2,268人、21年度では422回、1,853人で415人の大幅な減となっています。理由につきましては、主に新型インフルエンザの影響により、保護者と未就学児の外出が控えられたのではないかと考えています。対応につきましては、ブックスタートの欠席者に対応するフォローアップの会の実施や映画会、おはなし会などの開催PR等にできるだけ努めました。  図書館使用の整備の目標が下がった理由でございますけれども、予算の縮減に伴い、主要整備事業に係る備品購入費も減少したことによるものです。対応につきましては、5館の図書館の購入調整により、多種の新刊図書の購入に努め、5館の蔵書の有効活用、さらには県内図書館からの借用、寄贈願いの掲示、公益信託図書助成基金への要請などを行い、利用者の要望にできるだけこたえていきました。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは再質問させていただきます。  まず、1点目、8款1項2目の関係でありますが、違反建築パトロールで、大体どこでも10月に1回というような感じになるのかなと思うのですが、今回は着手がどうのというようなテーマを決めてされたというのですが、いわゆる建築基準法違反そのもののチェックということそのものが1年に1回で足りるのかなという、以前から思いがあるのですけれども、これは毎年1年に1回そろえてやっているような状況ですか。それを教えてください。  2点目の、まち美化パートナーの関係ですが、課題の中で、例えばもうちょっと団体というのではなくて、個人がかかわるようなものというのが課題に挙げられるかなと思っているんですが、そういうことはなかったのかどうか。それと、例えば、街路樹なんかの管理ということも、そういう課題には上がらなかったのかどうか。それを教えてください。  3点目の、8款4項1目の都市計画道路の見直しですが、これは大変なことだと私は思っています。今後のスケジュールが伺っていてよくわからなかったのですが、例えば、見直しをするということは、都市計画決定の見直しまで含むということになろうかと思うと、なかなか大変な作業になるかと思うんですが、もう一度詳しく今後の流れを教えていただけますか。  それと教育委員会の関係の10款2項から4項の学校評価の関係です。学校評価委員というのは学校協議会の皆さんがされていると理解していいのかどうか、それを教えてもらいたいのと、公表されている、学校によっても公表の仕方はさまざまなんでしょうけれども、保護者の方からの反応というんですか、そういうものがどうであったのか教えてください。  その次です。学校協議会の関係です。2項、3項の問題ですが、学校協議会そのもののあり方として、学校経営ということに対して、学校の執行機関に対するかかわりというものがどうなんだろうか。学校協議会がスタートしてからの当時議論もあったかと思うんですが、そこら辺の問題というか、課題というのはどういうふうな見解を持っていらっしゃるのか確認をさせていただきたいと思います。  それともう1点の、4項の園開放です。これはよくわかりました。わかりましたが、例えば、不審者の問題といいますか、そういうことに関する危惧といいますか、そういうことは全く課題としてはないと考えていいのかどうか。  それともう1点、10款5項1目の関係です。放課後子どもプラン。これはわかりました。私はちょっと誤解をしていました。誤解をしていましたが、そうしますと放課後児童クラブから放課後子ども教室へ誘導しようとしているというふうに考えたんですね、今お話しを聞いていて。それは政策的に放課後児童クラブから放課後子ども教室へ誘導するという政策があると考えていいのか。それはなぜなのか、それを教えてください。 ◎建設部長(春日芳典君) 違反建築物のパトロールですけれども、県下一斉については年1回ということでさせていただいておりますが、市としては建設リサイクルもそうですけれども、ある程度の件数をやらせてもらっております。ただ、一斉パトロールといいますと、何か目標を決めてパトロールしないとなかなか目に入らないという部分がございます。違反建築物につきましては、市民からの通報があって、用途的に建ててはいけないところに建ってしまったとか、あるいは調整区域に建物が建ってしまったというケースが通報とかでございます。それにつきましては、4件の撤去をさせていただいております。あと、違反建築物、手続違反というものについては、相談事によってわかるというケースもございます。  それから2件目ですけれども、まち美化でございますが、花壇の管理、街路樹ではないんですけれども、下の花壇の管理についてはやっていただいている団体というのがございます。ただ、個人1名で入ってというものについてはございません。  それから3番目の都市計画道路のスケジュールでございますが、市の事業については市でやるんですけれども、県決定のものについては県でやるものですから、県といろいろスケジュールの調整をしながらやっておりまして、できれば23年度には交通量の推計、見直し路線の決定まで持っていきたいなと思っていまして、24年度にパブリックコメント、地元説明会に入ればいいかなというふうに担当レベルでは考えております。  以上でございます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) まず学校評価の委員のメンバーでございますけれども、基本的には10人程度あるわけですけれども、その中に学校協議会のメンバーが加わるということがほとんどだと聞いております。  それから公表の仕方でありますけれども、基本的には保護者等の反応はということですけれども、評価の中に保護者のアンケートもとって、この評価の中に加えてあるものですから、それを外部には見せることはありますけれども、その前にも保護者のアンケートをとって、それを公表するという形になっております。  それから協議会の関係でございますけれども、学校とのかかわりの中でありますけれども、基本的には学校の管理規則の中にもありますけれども、校長がみずから意見を求めることができるといった形で人選もやるものですから、制約があるとか、そういうことではなくて、あくまでも校長が課題に対して協議会を集めると、校長の権限で集めるということでありますので、どちらかというと校長が主導権をとるという形になっているということです。  それから園庭開放の不審者の関係ですけれども、特に警備等はしておりません。通常どおり出席者に記帳をとって、確認してお願いをしていると。子供を確認しながら入っていただくと、記帳もしているといった内容であります。  それから、放課後子どもプランの関係でありますけれども、放課後児童クラブは厚生労働省の管轄であります。その連携を持つということで、放課後子ども教室が文部科学省の事業でございますので、それをある程度、放課後児童クラブの子供が、厚生労働省の事業の中で文科省の中でうまく連携してやっていくと。数年前からモデル事業として、厚生労働省と文部科学省がタイアップしてやっているということで、具体的には放課後児童クラブをより充実させるという意味も含まれているというふうに考えております。  以上でございます。 ◆19番(小野泰弘君) それでは1点だけ伺いたいと思います。一番最後の問題です。  要するに磐田の教育において参加率ということが連携をしながらというと、放課後児童クラブもあるだろうし、放課後子ども教室もあるだろうという感覚になるんですが、教育サイドに立って見ているものですから、そういう言い方になるのかなという感じもしますけれども、これは確認です。そうでなければないと言ってくだされば結構ですよ。放課後児童クラブから放課後子ども教室へ子供たちをできるだけ引っ張ってこようとする流れがありますかということだけです。それがあるか、ないかだけ言ってください。 ◎教育長(飯田正人君) 今の件は、特別そういう流れというのはないというふうに思います。 ○議長(河島直明君) 以上で通告による質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。−−−これにて質疑を打ち切ります。 ○議長(河島直明君) 以上で「認第1号」に対する質疑を終結します。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、9月24日午前10時から再開し、特別会計決算、企業会計決算及び一般議案に対する質疑等を行いますので、報告します。 ○議長(河島直明君) 本日は、これにて散会します。    午後2時55分 散会...