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磐田市議会 会議録 平成22年  6月 定例会-06月23日−04号

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  1. 磐田市議会 2010-06-23
    磐田市議会 会議録 平成22年  6月 定例会-06月23日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年  6月 定例会 - 06月23日-04号 平成22年  6月 定例会 - 06月23日-04号 平成22年  6月 定例会           平成22年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第4号)  平成22年6月23日(水)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位11番から15番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       若尾和孝君   書記       田島真幸君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   教育長      飯田正人君   総務部長     福田 守君   企画財政部長   鈴木 裕君   生活文化部長   永井和彦君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業環境部長   鈴木隆之君   建設部長     春日芳典君   教委事務局長   鈴木 薫君   病院事務部長   酒井勇二君   秘書広報課広報広聴室長                             清水 尚君   総務部参与兼総務課長       総務部参与兼防災交通課長            石川純一君            寺田史朗君   財政課長     鈴木博雄君   政策企画課長   酒井宏高君   企画財政部参与兼契約管財課長   文化振興課長   中崎恒泰君            冨田幹男君   生涯学習課長   井原廣巳君   スポーツ振興課長 永田幸義君   健康福祉部参与兼健康増進課長   社会福祉課長   鈴木幸男君            内山敏子君   障害福祉課長   伊藤八重子君  商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   道路河川課長   染谷龍一君   建設部参与兼都市整備課長     上下水道担当理事 山田正美君            粟倉義弘君   下水道課長    佐藤千明君   病院医事課長   高尾純男君   教育総務課長   袴田 守君   教育総務課児童青少年育成室長                             大杉祐子君   学校教育課長   田中 潤君   消防長      鈴木正治君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。 ○議長(河島直明君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    28番 増田暢之議員    29番 山田安邦議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(河島直明君) 次に日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △14番 鈴木喜文君の一般質問 ○議長(河島直明君) 14番 鈴木喜文議員。      〔14番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆14番(鈴木喜文君) おはようございます。どんよりした梅雨の雲の上では、きょうも太陽がさんさんとその光を放っているように、私もさわやかな気持ちで通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  なお、時節柄、前日までの議員の方と重複する質問もございますが、確認の意味もございますのでよろしくお願いいたします。  最初に、安心・安全のまちづくりに向けて、質問の1、市立総合病院のうつ病対策についてお伺いします。  うつ病とは強い憂うつ感にさいなまれ、生きる意欲や生活への張りが出ない精神状態が続く症状を言います。眠れない、疲れやすい、食欲がないなど、身体的な症状が出るのも特徴です。原因は定かではありませんが、精神的なストレスをきっかけにうつ症状が出てくる場合が多いとされています。  厚生労働省が昨年12月に発表した患者調査によると、うつ病の有病者は約250万人、うつ病を含む気分障害の有病者は1,000万人以上と推計されています。このうつ病の治療に有効な治療法として、認知行動療法が注目されています。認知行動療法とは、患者に否定的な物事のとらえ方や認知のゆがみが生じることに対し、ゆがみを気づかせ修正する対処法を学習する精神療法のことです。公明党は2008年4月にうつ病対策ワーキングチームを設置し、同年7月には薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及させることなどを柱とする総合うつ対策をまとめ、政府に申し入れ、結果、今年度4月から認知行動療法が健康保険の適用となったほか、この夏からは認知行動療法の実施者を養成する研修も始まることになりました。そこで、以下の3点についてお伺いします。  1、保険適用となりました認知行動療法の市立総合病院での現況をお伺いします。  2、認知行動療法を希望する人のために、ホームペーシなどを活用して情報公開することなど、どのような対策を講じているかお伺いします。  3、今後、受診増加が予想される認知行動療法の対応策をお伺いします。  次に質問の2、保育ママ事業の展開についてお伺いします。  保育ママ事業は保育士などが少人数の子供を自宅などに預かる保育サービスです。厚生労働省によれば、昨年10月1日時点の全国の待機児童数は4万6,058人と過去最多となりました。長引く不況で共働き世帯がふえたことも背景にあると言われています。待機児童解消の即効性が期待される保育ママ事業に、県も国も養成支援や制度化で普及を後押ししていいます。そこで、以下の2点についてお伺いします。  1、県による保育ママの拡充に向けた市町への養成事業の支援決定を受け、磐田市はどのように対応していくのかお伺いします。  2、国の今年度予算では、保育ママ事業として子供1万人分を想定した約28億円が計上されていますが、磐田市は連携保育所の確保や保育ママの支援体制など、どのような対策を行うのかお伺いします。  次に質問の3、苦難続く口蹄疫問題についてお伺いします。  家畜伝染病口蹄疫の被害がおさまりません。影響は宮崎県内から九州全域へ、さらには全国へと広がり始めています。ウイルス性の伝染病口蹄疫は一たん発生すると封じ込めが容易ではありません。1997年に発生した台湾では封じ込めに失敗し養豚産業が崩壊、2001年に牛や羊の間で流行したイギリスでは600万頭以上を処分し、約1兆円もの被害を出しています。また、ことし1月に発生した韓国でも、5万頭以上の家畜を処分しながら、いまだに感染が終息していません。多くの専門家が一様に指摘するように、被害を最小限に食いとめるポイントは初動です。初動のつまずきが感染の拡大を引き起こしています。そこで以下の2点についてお伺いします。  1、磐田市の畜産家の現況と市当局からの指導、支援内容をお伺いします。  2、万が一発生した場合の市当局の対策、特に初動体制をお伺いします。  次に質問の4、がん検診無料クーポン券のさらなる活用についてお伺いします。  公明党の強力な推進で、昨年夏以降、全国の市区町村で配布された女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン券と検診手帳、これをきっかけに検診を受ける人がふえたことなどが調査によって明らかになってきました。  私も昨年11月から、毎月20回以上、小野議員とともに街頭に立ち、遊説をするたびに受診を訴え続けています。実は昨年度の乳がん検診の市内の該当者の1人が私の妻でした。忙しいといってはなかなか受診できず、年度末にようやくクーポン券を利用させていただき受診しました。結果、片方の乳房にしこりがあることで再検査となりました。私以上の元気印だった妻は落胆し、再検査結果の日には車の運転さえも心配で私は同行をしました。医師から「心配ありません」との一言で、県外で暮らす息子まで含め、家族皆が安堵しました。女性が健康で元気ならば、家庭も社会も元気になると言い続けてきた私は、このときそれを改めて実感しました。そこで以下の3点についてお伺いします。  1、昨年度の検診状況をお伺いします。  2、今年度の配布状況をお伺いします。  3、受診率向上のために市内企業への協力要請のお考えがあるかお伺いします。  次に、活力あるまちづくりに向けて。  質問の1、市職員の動く市民サービスについてお伺いします。  2つの事例を通し、どちらがよいのかお伺いします。  1として、市内でマッサージ券が利用されます。視覚障害者の方が営む施術所などでは、月末締めでマッサージ券をまとめ、翌月上旬提出、月末に代金が振り込まれます。視覚障害者の方に「iプラザ、または各支所へ持ってきなさい」という現実、視覚障害者の方に「提出は郵送でも可能ですよ」と、いとも簡単に言う現実。これに対し、職員の方が市の公用車で該当する施設を巡回し回収することのどちらがよいとお考えでしょうか、お伺いいたします。  2として、自宅での介護のため、手すりをつけたり段差をなくしたりするバリアフリーの工事に対し、市が助成をします。工事前に関係書類を提出しなくてはなりません。写真も必要です。書類に不備があったり、写真が必要箇所と違っていれば提出のやり直しとなります。ある方の3回目となる再々提出に同行しました。写真を見て、「この角度ではだめ。こちらからの写真を撮って、また提出してください」とのこと。認めてもらうまで何回でも来なさいという現実、これに対し、最初の提出に不備があれば、職員の方が先方に出向き現場で指示することのどちらがよいとお考えでしょうか、お伺いします。  私は一人一人の職員を責めるつもりは全くありません。また、市長の職員改革に思いをはせ、理想を追い求めている姿勢に共感しています。  そこで3として、さらなるレベルアップのため行動する職員集団構築のため、行動マニュアル作成のお考えがあるかお伺いします。  次に質問の2、補助金の最低1年先の中止・廃止についてお伺いします。  これも2つの事例を通してお伺いします。  個人住宅耐震補強工事の市の補助が中止となりました。市の財政状況からかんがみ、いた仕方ないところと思う反面、市民の方と施工業者が市の補助金も予定して、今年度思い切って工事をしようとしたところ、もられると思っていたものがもらえないのはとても残念です。まして30万円という金額は、決して少ない額ではありません。  もう一つ、浄化槽から下水道への切りかえ工事の際、当初の住民説明会では「補助金がありますよ」と説明を受け、年度末に本管工事が終わり、さあ、工事と思ったら同時に補助金も終わり。これから接続工事をしようとするのに、既に補助金終了では何のための補助金なのでしょうか。そこでお伺いします。  次年度予算策定時にいきなり補助金カットのできるもの、できないものを市民目線で考慮し、市民生活に影響の大きいものは最低1年先の中止・廃止とするお考えがあるかお伺いをします。  次に質問の3、遊休農地の活用について。1校1農園推進事業についてお伺いします。  遊休農地の活用については、市長もその1つの活用として、定年退職後の方などが遊休農地を活用して、できた農産物を子供たちのため、給食に提供していただけたらとおっしゃっていたと思います。私もそうしていただけたらと思いますし、将来はそうする側になりたいとも思っています。こうした中、県が示した1校1農園推進事業にこれから磐田市はどう対応していくのか、以下の2点についてお伺いします。  1、この事業に対する教育委員会の考えをお伺いします。  2、今後の具体的な推進計画をお伺いします。  次に質問の4、富士山静岡空港の利用促進についてお伺いします。  静岡空港も開港1年となりました。計画の段階から工事途中でもさまざまな問題が協議され、ほぼ完成となってからでさえた立ち木の問題があったり、開港後も搭乗率保証を出すの、出さないのと話題に事欠きません。こうした中、県はさらなる空港活用を訴え続けています。これに対し今後磐田市は、空港利用促進に具体的な考えがあるのかお伺いし、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。  それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。  初めに、安心・安全のまちづくりに向けての、市立総合病院のうつ病対策のうち、保険適用となった認知行動療法の現況についてですが、認知行動療法は本年4月の診療報酬改正により保険適用となりました。算定条件として、うつ病などの気分障害の外来患者に対して、習熟した医師が治療計画を作成し、患者に詳細な説明を行うこと。1回の診療に30分以上かけることなどがございます。当病院の精神科は非常勤の医師3名がそれぞれ毎週1回、半日勤務で診察をしております。30分当たり三、四名を診ており、1人の患者の診療時間は10分程度となっております。このためうつ病患者の診療はしておりますが、4月、5月に認知行動療法を算定した患者はありませんでした。  次に、認知行動療法を希望する人への対応については、患者の動向と医師の診療時間等の状況から、平成19年1月より新規の患者の受け入れをお断りしております。このような中、新規の患者の受け入れにつながる情報発信等は現在行っておりません。  次に、今後の対応策についてですが、関係大学の医局に精神科医師の派遣を働きかけ、常勤医師が確保できたときには、認知行動療法への対応を検討してまいります。  次に、保育ママ事業の展開については、関連がありますのであわせて回答させていただきますが、平成21年9月議会の小野議員の一般質問に答弁させていただきましたとおり、今年度4月1日の児童福祉法の一部改正により、市町村保育の実施責任に関する規定に、保育所における保育を補完するものとして家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業が位置づけられました。県ではこの改正により、国庫補助事業保育ママ事業への移行を支援するため、今年度から保育ママ養成講座開催事業を実施しております。この事業は保育士資格を持たないものであっても、一定の研修を受講することにより保育ママとして認定され、児童保育することができるというものでございます。研修を受講することで保育ママとして認定されるという手軽さは、短期間で事業実施開始が可能という利点でもありますが、一方で、児童福祉法に位置づけられた保育の実施責任は市にあることから、事業実施にはリスクと課題の検証が必要と考えております。保育ママ制度は待機児童解消の方策の1つではありますが、保育ママの確保、また、国基準による連携保育所の設置等、保育ママへの指導及び支援体制を含め、安全な事業実施のための各課題と事業の効果を踏まえ慎重に検討を進めていきたいと思っております。  次に、口蹄疫問題の本市の現状と指導、支援内容についてですが、現在市内の家畜農家は養豚農家12戸で飼養頭数4,946頭、酪農農家13戸で飼養頭数305頭、肉牛農家7戸で飼養頭数220頭となっており、異常のないことを確認しております。  市の支援内容でございますが、昨日、根津議員の質問にもお答えしたとおり、畜舎消毒剤購入費の補助を継続しております。  次に、発症した場合の市の対応、初動体制についてですが、これも昨日、根津議員にお答えしたとおり、静岡県口蹄疫・防疫対策マニュアルに基づき、国、県等と連携して迅速かつ的確に防疫対応を実施してまいります。初動体制は具体的には、県家畜保健衛生所職員が立入検査を行い、陽性の場合、家畜の殺処分、死体の処理、畜舎などの消毒、汚染物品等の処理を行うこととなりますが、防疫作業は家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者がみずから実施することになっております。しかし、所有者のみでは実施が困難な場合が考えられますので、市は国、県による現地対策本部が実施するさまざまな防疫等の対策に協力をしていくこととなります。
     次に、がん検診無料クーポン券のさらなる活用の、昨年の検診状況についてですが、受診率は子宮頸がん25.4%、乳がん27.5%でございました。年齢別に見ますと子宮頸がんについては20歳は110人で11.9%、25歳は216人で20%、30歳は302人で26.2%、35歳は397人で31.2%、40歳は387人で34.7%、乳がんにつきましては40歳は341人で30.6%、45歳は286人で27.8%、50歳は257人で23.4%、55歳は311人で26%、60歳は470人で29.1%でございました。  次に、今年度の配布状況についてですが、子宮頸がんにつきましては20歳は819人、25歳は1,016人、30歳は1,102人、35歳は1,236人でございます。乳がんについては45歳は1,070人、50歳は1,006人、55歳は1,154人、60歳は1,574人でございます。子宮頸がん、乳がんの両方が対象になる40歳は1,086人でございます。  次に、市内企業への協力要請についてですが、商工会などへ働きかけ、職場の理解をいただくような文書とともに、啓発ポスターの掲示をお願いしていく予定でございます。  次に、活力あるまちづくりの市職員の動く市民サービスのうち、マッサージ券精算業務における視覚障害者への対応についてですが、在宅福祉サービスのはり・きゅう・マッサージ券による治療院からの治療費の請求事務につきましては、治療院としての業務であり、また、郵送でも受け付けているため、現在のところ申しわけありませんが、職員による請求書の回収は考えてございません。  次に、バリアフリー工事費助成の審査の現場確認についてですが、介護保険制度による住宅改修では、改修の必要性や工事内容につきまして、ケアマネジャーによる確認や必要に応じて施工業者からの説明等を求めております。それでも不明な点がある場合には、担当職員による現場確認を行っております。また、住宅改修につきましては、緊急に改修したい案件が多いため、できるだけスムーズに審査が行えるようケアマネ連絡会等を通じて、書類作成のポイントなどを周知していきたいと考えております。  次に、詳細な行動マニュアル作成の考えについてですが、本市におきましては、みずから考え行動する自立型職員を、職員のあるべき姿として人材育成に努めており、日々の仕事の中におきまして、市民第一、現場第一、行動第一の実践に向け取り組んでいるところでございます。行動第一の実践に向け、一律的な行動マニュアルを作成し対応するのではなく、各職場において職員みずからが考え、行動し、当たり前のこととして市民・現場・行動第一の考えにのっとった市民サービスの提供ができるよう取り組んでいくことで、市民から信頼される職員を育成していきたいと考えております。  次に、補助金の最低1年先の中止・廃止の考えについてですが、平成22年度予算編成では、すべての補助金を必要性、妥当性等の観点から、ゼロベースから見直しを行いましたが、急激な税収入の減少などにより、予算査定の最終段階で緊急的に限られた時間の中で実施をさせていただきました。今後も継続した見直しを実施していきますが、早目に方針を決め、市民を対象とした補助金を変更、または廃止する場合におきましては、事前に広報紙等で周知を図るなど、できるだけ市民生活に影響が出ないよう配慮していきたいと考えております。  次の1校1農園事業につきましては、後ほど教育長から回答をさせていただきます。  次に、富士山静岡空港の利用促進についてですが、静岡空港利用者を対象とした宿泊割引制度のチラシの配布や空港時刻表等をコミュニケーションセンターや商工観光課窓口で配布をするなど、市としてできるPRに努めております。また、静岡-上海便の需要の拡大と、今後の県内への誘客を推進するため、現在開催中の中国2010年上海万国博覧会日本産業館ステージの静岡ウィークに磐田市として参加し、本市の伝統や文化、物産等を広く紹介するとともに、訪問地での交流をきっかけとして、本市への招致を呼びかけていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。  鈴木喜文議員の御質問にお答えいたします。  遊休農地を活用した1校1農園推進事業についてですが、現在、小中合わせて29校が食農体験活動に取り組んでいます。遊休農地の活用については関係者の協力のもと、学校に大きな負担がかからない方法で学校の取り組みの充実につなげたいと考えます。これまで市長部局と連携して遊休農地や1校1農園実施校の選定に取り組み、既に実施計画書を県に提出し、県から6月15日付で校長あてに内示をいただいたところでございます。  また、田畑が近くにない小学校においても、離れた農地まで児童を運び活動が行えるように支援しています。今後も遊休農地だけでなく、できるだけ条件のよい農地を活用しながら、食農体験活動を一層推進していきます。  以上でございます。 ◆14番(鈴木喜文君) それでは、ただいま賜りました答弁に対して、何点か再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  最初に、認知行動療法についてですけれども、残念ながらきょうは市立総合病院の事業管理者で院長先生が見えておりませんので、現状のところから、特に中東遠まで広げて、どういう現状と、これからの課題があるのかというところをお伺いしたかったのですが、それは聞くことができませんので、特にこの中で、磐田病院の現状が今の答弁でわかりました。特に心配なのは、非常勤の3人の医師のため、今患者さんがいっぱいで平成19年1月から新規患者さんはお断りということで、そのお断りの現状の中で認知行動療法を言ってきた患者さんがいないということなのですが、いるわけがないのです。受けられないわけですから。  実は、私がきょうこの質問をするということで、きのう森の方からお電話があって、磐田病院に聞いても袋井病院に聞いても、どこの病院に聞いても認知行動療法をやってもらえない。「どこが悪いのですか」というふうに聞かれるだけで、相談したいと思っても全く受けてもらえない。浜松に聞いても、実はこの西部で浜松医科大学しか認知行動療法は受けられないということだったのです。ですから私が2番目の質問で、冒頭、市立総合病院でということでお伺いしているものですから、2番目の質問で認知行動療法を希望する人のためにホームペーシなどを活用して情報公開することなど、どのような対策というと、病院の対策に当然なりますので、病院がほかの病院をお知らせするということは、なかなか現状難しいと思うものですから、病院として現状を踏まえて、私は市当局に対して、市として、もし市民の中に、こういうことで悩んでいる、相談したいと思うような方があったときに、「市のホームペーシ等で御案内してもらえませんか」というのを病院側から、この厳しい現状の中で病院側から声を出してもらいたいと思うのですけれども、もし事務部長でお答えいただけるなら、病院の現状から考えてどうかということと、あと、今の病院の現状を市長が御答弁いただきましたので、市長としてもどうなのかというところをお答えいただければと思います。  次に、保育ママ事業ですけれども、慎重に検討していきたいということでした。私も実は保育ママ事業というのは、本当の都会の極端な待機児童であふれ返っている状況とは別に、磐田市も確かに待機児童はあるのですが、磐田市のような状況ですと、本当に市長がおっしゃったように慎重な対応、検討が必要だと思っています。というのは、実際に磐田市で保育資格をとって、磐田市の保育園で保育士になりたいと思っても、今市立保育園の数からして、全くあきはない。そういう中で保育士の資格もとっていない人が講習を受けて、「はい、もうこれであなたは保育ママができますよ」とやるのが、本当の意味での保育ママ事業なのかという疑問も確かにあります。ですから慎重な検討というところは、本当に私もそう思います。ただ1つお伺いしたいのは、慎重な検討をしていられるぐらいの、今の磐田市の待機児童の状況なのかということだけは確認をさせていただきたいと思います。待機児童が余りにも多いのに慎重な検討で、それを横に置いておくようなことがあってはいけないと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。  次に、口蹄疫の問題ですけれども、昨日、根津議員も尋ねられておりましたので、その御答弁も聞いておりましたので、ある程度わかっています。わかっている中で、私が特にこれをあえてきょうもお聞きしたのは、一番最後の初動体制です。明らかに日本の現政府は初動体制に失敗をしました。だからこそ、とてつもない問題に今なっていると思います。だからこそ、私は決まり切った初動体制ではなくて、磐田市はこういう形で備えているというようなところが、強い思いといいますか、ほかとは違って、こういう体制を構築していきたいと思っているのだというところがもしあれば、聞かせていただきたいと思います。それくらい私は、いざなったときの心配をしておりますのでお願いしたいと思います。  次に、子宮頸がんについてですけれども、質問をさせていただいた中で細かい数字を答弁いただきましてありがとうございます。そんな中で私が感じたのは、質問の中で私の家の例を出させていただきましたが、昨年度のこの実施状況の中で、私の妻は50歳の257人の中の1人です。この50歳という数字が、実は少ないのです。というのは、私の家と同じように妻がパートで仕事をしておりますと、なかなか会社に対して堂々と「検診を受けてくるので、今度休みます」とかというのが言えない状況等もあります。そうした中で、せっかくの事業なのだから、早く何とか受けられないかということでありましたが、会社が忙しいと言われれば、当然仕事優先にしているようなところがあるものですから、市内企業への協力要請ということをお願いしました。市長は市長に就任されてから、各企業に訪問して現場の声を聞きたいというお話がありましたけれども、今後市長、また市の職員の方が何らかの形で企業等に行っていただいた場合には、ぜひこの点もひとつつけ加えさせていただいて、市の中でこういう事業をやっております。女性の健康を守るために、ぜひ該当者の方がいらっしゃったら、企業としても御協力をいただきたいということを添えていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。  その次に、行動する職員集団構築の件ですけれども、私も就任以来、市長の議会とか広報であるとか、さまざまな会合でのごあいさつとかというところで、市長のいろいろな市の運営、トップになって思いを聞いておりますので、このマニュアルづくりに対して自立型職員というところは、想像どおりの御答弁だったと思います。ただ、私がなぜここであえて、行動マニュアルの作成というのをお聞きしたかと申しますと、例えば、日本の最大級の外食産業、いらっしゃいませから始まる、あの外食産業では日本一といっていいぐらいのマニュアルがあります。それは従業員がマニュアルがないと、全く使い物にならないからだけでしょうか。私はそうではないと思うのです。それは初日からプロにするためだと思っています。磐田市の市役所に入って最初に顔を見る受付の方々、大変評判がいいです。磐田市の職員は本当に受付の方がいいよねと言われます。あれは市の職員ではなくて、外に委託されていると思います。私はその方々にお伺いしました。新人さんがすぐに笑顔で対応するのですけれども、マニュアルがあるのですかとお聞きしました。実はマニュアルがあります。しかしマニュアルだけでいいとするのではなく、マニュアルをしっかり読んでいただいた後で、ベテランと一緒に並んで、その姿を通して仕事をいち早く覚えてもらって、市民の皆さんに、来庁してきた方々に気持ちのいい対応をしていただくようにしているということでした。私は、マニュアルでやれと言っているのではないのです。マニュアルと一緒にやることによって、さらなる行動する職員集団構築ができるのではないかという思いがありましたので、これを質問させていただきました。それを踏まえて、もしお考えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。  その次に、補助金の1年先ということですけれども、御答弁にもありましたように、急な中止・廃止、それにはそうしなければならない理由がきっとあったと思います。市長になられてからの、これまでのいろいろな議会の一般質問でもそうですが、さまざまなところで、お金に余裕があったら、やりたいことはまだまだいっぱいあるし、何でもやりたいというふうに市長は答弁されていますので、その気持ちは十分にわかっておりますが、その上でやはり、市民の皆さんに直結するものは少なくとも、今年度で終わりますから、予定されている方、御希望されている方はどうか今年度中に申し出てくださいというようなところがあったほうがいいと思ったので、この質問をさせていただきました。広報紙などでそういう場合には知らせていくというのがありましたが、この例題にも出しましたように、住民説明会であったときに、補助金が出るというその説明会で来ている方は年配の方が多かったのです。ところがその年配の方は、ホームページでその後中止はお知らせしておりましたという、ホームページが見れません。ですから、きめ細やかな御案内をと思いますけれども、その点について、さらなるお答えがあればお伺いしたいと思います。  富士山静岡空港の利用促進についてですけれども、PRに努めるということがありました。上海万博は今回で終わりになりますので、今後にはあまり、そんなには結びつかないと思いますが、私はこれを推進していく中で1つ気になっているのは、この磐田市の、例えば、職員の方がどうしても遠くに出張しなくてはいけないというときの旅費規程です。現行の旅費規程ですと富士山静岡空港から飛行機を使う出張は恐らく不可能だと思います。それは認められないということになると思います。そのところでこの質問をさせていただいて、磐田市として利用促進する中に、旅費規程の見直しがあるのかどうか。なぜかといいますと、これは次元が全く違いますが、例えば、育児休暇をとるのも、現況の民間の小さな中小企業ではなかなか難しいかもしれません。ところが磐田市は、育児休暇をとりなさい。それはなぜかというと、磐田市が模範を示していくというのも1つあると思うのです。これは全く次元が違う問題ですが、例えば、磐田市の旅費規程を変えることによって、富士山静岡空港をできるだけ活用していくというところの考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。  最後に、これは1校1農園推進事業教育委員会にお尋ねしますが、実はこれを聞きましたのは先月だったか忘れてしまいましたけれども、実はちょうど機会がありまして、袋井市議会の一般質問の傍聴に行きました。そのときに、この問題が出たときに、この御答弁をされたのが教育長で、このことについて非常にやる気満々で答えて、袋井市内全小中学校にこれを推進してまいりますみたいなことを言ったものですから、今度磐田市はどうだろうと思ってお聞きした部分もあって、教育委員会にということでお伺いしました。その辺、もし何か別にもう少し思いがあればお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) 再質問に回答させていただきます。  1点目の認知行動療法の件ですが、平成19年1月、最初の答弁で申し上げましたけれども、私も議員としてその方向を聞いたときに、磐田の市立病院でありながら、新しい患者さんを診療できないということに本当に矛盾を感じました。改めて立場が変わって、今、市長になって、現状の精神科医の状況を見ますと、そうせざるを得ない。これ以上負担、負荷がふえると、その非常勤の先生方すら定着が難しいというような状況でございます。かといって、国でそういうアドバルーンを上げますと、そういう患者さんといいますか、病を抱えている方は、やはり中東遠の中核病院といっていれば、当てにもしますし、期待もする。この辺のもどかしい思いは私も持っておりますけれども、現状はこのような推移の仕方しかないと。うつという病気は、少なくともだれしもが感じているように減る一方というよりも、ふえる一方ではないかみたいな症状でございますので、できる限りの努力はするということしか、答弁としてはできかねると。市長としてですね。あと、補足で事務部長のほうであれば、その実態を答弁させます。  それから2点目の、保育ママについての慎重な対応というのは、これは私もそのように思っています。国のほうの姿勢は、全国を見たときに磐田市よりも極端な待機児童を抱えている自治体がございますので、磐田市はどうかというと、待機児童がないわけではありません。しかし、昨日も答弁させてもらいましたように、ここの保育園でなければ嫌だという方をもって、それが待機と言えるのか。もし、例えば、ほかの自治体から見たら、それはうらやましい状況だよねと言うかもしれません。そういう意味では、できるだけ認可保育園で責任を持ってという姿勢で現時点ではおりますが、これが待機児童がどんどん大都市並みにふえてきたときには、またそのときの状況によって対応は変える。これは当たり前のことだと思っております。  それから3点目の口蹄疫の問題ですけれども、議員おっしゃるように、宮崎の状況だとか知事さん、町長さん、市長さんの状況を見ておりますと、もしこれが磐田にあったらと思うと、本当にぞくぞくっとします。話は少しずれるかもしれませんが、3日前にも参集訓練を朝からやって、自転車、歩き、バイク等々でやったのですが、本当にいざ有事が発生したときの危機管理というのが、どの程度真剣な形で今整っているかというと、口蹄疫の問題も九州から離れているという部分もあるかもしれませんし、ああいう畜産農家が少ないということもあるかもしれませんが、言われてみて初めて改めて感じましたのは、そういう危機感が自分自身にも足りなかったかなという思いはございますけれども、そういう意味では意識的には、もし一たん何かがあったときにはということの危機感は常に感じながら、今現在も市長職をやっております。そういう意味では足りない部分があるとすれば職員と相談し合いながら、少し対策だとか初動体制の甘さがないかどうかも含めて検証させていただこうと思っております。  それから4点目の子宮頸がんの件でございますが、先日一般質問でも答弁させていただきましたけれども、私が幹部職員に市内企業を回る今段取りをつけている。産業環境部に指示をしていますのは単なる表敬訪問だとは思っておりません。皮膚で現在の実態を見て回るだけではなくて、広報マンにもなっていただこうと思っておりますので、本当はそれが1,150人の一般職全員に求めたいのですけれども、そうは一朝一夕にはいきませんので、そういう意味合いも込めておりますから、今議員がおっしゃったような啓発といいますか、そういうことは当然視野の中に、私の頭の中に入っておりますが、そういう幹部職員を定期的に訪問させても、すぐうまくいくかどうかわかりませんけれども、意識的にはそういうものも含まれていると思っていただいて結構だと思います。  それから5点目の行動マニュアルの件ですけれども、私は行動マニュアルの否定はしておりません。ただ、もう少し時間をおかしいただきたいのは、1年と2カ月しかたっておりませんので、なじんだ意識というのはそう簡単に変わるものではありません。しかし、職員を見ておりますと、一生懸命変えようとして努力している職員は間違いなくふえております。そういう中で、指示されれば動くという形が定着してしまいますと、ということを感じていますので、自発的に動くような形の醸成と、そして、これ以上は少し時間がかかるなと思ったときに、議員がおっしゃっているような行動マニュアルは当然必要になってくると思っております。たまたまロビーの窓口の委託先の職員、その女性は非常に感じがいい、評判がいいのですが、この件につきましては、職員ミーティング等でも必ず私は例題に挙げました。あれが委託しているから、もし評判が悪かったら、君たちはきっと委託業者にあれでは困るということを言う、では自分たちはどうなのかという検証をちゃんとしているかどうか。こういうことも踏まえて今やっておりますので、時間をおかしいただきたいと思っております。決して行動マニュアルの否定はしておりません。  それから6点目の補助金の、ある一定の時間をおいてきめ細かな案内を。これは先ほども申し上げましたけれども、実は予算書を刷る本当に数日前に決断したものもございまして、申しわけない思いでおりますのは、今もそうです。これをできるだけ丁寧な形でという思いはございますが、自分自身の中にもゆとりがありませんでしたので、ああいう形の急遽の形になってしまいましたけれども、正論で言えば、議員がおっしゃるようにきめ細かな対応は当たり前のことだと思っております。ただ、議会でいつも指摘されますが、案件が通っていないのに広報していいのかという部分も、ぜひ議会の皆さんも一緒に考えていただければと思っております。  それから、静岡空港の旅費規程の問題ですが、前議長にも実はこの点を相談いただきました。そして私自身も、知事や市長会の市長の集まっているところでも、この案件を出させていただきました。今の規程では議会の皆さんも同じ旅費規程の中で行っていますので、使いにくいのですね。そういう意味では、今後も旅費規程の見直しにつなげていこうと思っておりますけれども、実は規程も何もかもが原資が税でございますので、少しもどかしい思いがありますけれども、ですので、できたら静岡空港を利用勝手がいいような形で県も一緒に動いていただけないかなという思いで知事に相談したという経緯がございました。  1校1農園は教育委員会でございますので、以上でございます。 ◎教育長(飯田正人君) 私の思いということですので、述べさせてもらいたいと思います。  農地とか学校の花壇、プランター等を利用して作物をつくるというのは、1つ目に収穫体験のため、2つ目に観察をするということのため、3つ目に作物をつくること自身の体験のためであると思います。3番目の作物を育てるということの意義は大変大きいというふうに考えます。その作物を苦労してつくる体験は、うまくできても、できなくても大変貴重なものであると考えています。そうはいっても、学校内においてかなり農業にたけた人でないと、教師みずからにも大きな負担になってしまうということも事実でございます。ですから、できるところから進めていきましょうと呼びかけているところであります。  また、中学生については部活動等もあり、学校においてそういったことを行うことが多いことから、実施していくことは難しいかなと考えています。そうは申しましても、中学校特別支援学級においては、校内農園において作物をつくっている学校があるというふうに考えています。学校の現在環境もありますので、地域の皆さん、関係機関、団体協力を得て、少しずつでも広げていきたいと考えているところであります。  それから、総合的な学習の時間の授業を用いた活動としていきたいと思っています。  まとめとしては、磐田の自然と人間がかかわり合いながら、歴史的に形成されてきました食と農の知恵とわざを学ぶ食農体験活動を各校で推進することで、子供が食物への感謝の念をはぐくみ、健全な食生活を実践できるようにしていきたいなと思っているところでございます。  以上でございます。 ◎病院事務部長(酒井勇二君) きょうは事業管理者が出席できなくて申しわけございませんでした。私はかわりにはなれませんけれども、今の考えている現状をお話しさせていただきます。  やはり、当院の例えば病院のホームページとか、市のホームページでも、そこで掲示をするというのはなかなか他院のことですので無理かなというふうには思います。私どものところに直接個々の具体の相談が来れば、こういう医大でやっていますよというのは案内できるようにしなければいけないなと思っていますので、そういったところは、院内の中では徹底をしていきたいと思っております。  先ほど来、鈴木喜文議員からも、市長からも話があったとおり、1つの医院で解決できるような問題ではなくて、中東遠全体でもなかなか対応できない。医師が不足していて十分な対応ができないという、どうしようもない部分もあるのですけれども、やはり病院1つで考えるのではなくて、中東遠という全体の中でこういう医療の課題があるということ。そういったことを今後検討していく組織というのも、この中東遠の圏域の中でできていきますので、そういう中のテーマにしていけるように努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午前10時52分 休憩      午前11時2分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △9番 八木邦雄君の一般質問 ○議長(河島直明君) 一般質問を続けます。  次に、9番 八木邦雄議員。      〔9番 八木邦雄君 登壇〕 ◆9番(八木邦雄君) 改めて、おはようございます。先ほどの喜文議員の元気をいただきまして、私も通告質問をさせていただきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。  最初に、教育行政の一元化についてお伺いいたします。  近年、教育委員会の職務と密接にかかわるさまざまな教育・文化関連行政が市長部局で進められております。これは全国的な傾向でございます。これは施策、視点での選択でありまして、どちらで進めることがよいとか、悪いとかというものではないと思っております。要は、どちらで進めるほうがより効果的で目的達成度が高いかということだと思っております。磐田市におきましては生涯学習スポーツ振興、文化振興などの業務が市長部局で行われています。  教育基本法では3条、生涯学習の理念、5条、義務教育、6条、学校教育、10条、家庭教育、11条、幼児教育、12条、社会教育、13条では学校家庭及び地域住民等の相互の連携協力がうたわれ、17条では総括した教育振興基本計画を定めるよう促しております。学校教育法21条には、義務教育として行われる普通教育につきまして、10の目標を達成するように書かれております。内容につきましては社会、家庭、運動、文化等の基礎的能力、技能を養うことをうたっております。義務教育学校教育をより生かしていくためには、また、社会教育家庭教育を生かしていくためにも、一元化について考えていかなくてはならないものであると思っております。  過日、市民文化会館等運営委員会で、事業計画書から磐田市の文化行政が見えてこない。子供対象のコンサートの入場者が少ない、席があいているなら生徒にいい音楽を聞かせてやればいい等、さまざまな意見が出ました。1年前も同様な意見が出たことを記憶しております。このように、同じ意見がまた出てくるというのは、文化行政としていかがなものかと思っております。義務教育としての目標に定められている文化を、文化行政がきちんととらえて、考えていかなければ成り立ちません。客席が空席なので生徒で埋めればいいというような理論は成り立たないと思います。このような意見が出るということは、文化行政の指針がぶれているからだというふうに私は思っております。それは学校教育での文化が加味されていないからではないでしょうか。磐田市文化芸術振興計画を見ても、教育基本法で定められていることが書かれております。計画はあくまでも計画なのでしょうか。計画を実行に移し、目的を達成しようとするときに、より効果的な手段、方法を考えていく。その中で教育委員会との連携がとれていれば、先ほどのような事例の意見は出てこないと思いますし、磐田市の文化行政も見えてくると思います。  また、先日ある公民館を尋ねたとき、公民館にはチラシ情報はたくさん来るが、公民館運営を多角的に考えていくことに必要な情報が入ってこない。特に教育委員会関係情報が入ってこないので、公民館運営の幅を広げる企画が立てにくい。公民館教育委員会部局のほうがありがたいという話がありました。公民館地域コミュニティーと社会教育事業を行っており、ともに教育委員会部局と連携をとっていかなければ事業達成ができません。このことを現状認識し、法的裏づけ、直接担当している関係者の意識、受益者としての市民への利便性等を総合的にとられた場合、教育委員会部局に位置づけしたほうが目的達成度が高いと私は考えております。  そこで、市長部局を選択し、そこに価値を見出している市長に、市長部局を選択している利便性を踏まえての考えをお伺いいたします。  学校教育社会教育家庭教育教育委員会部局、市長部局の連携をどのように考え、実現化していくのか。  2番目としまして、学校教育、児童青少年育成と生涯学習は施策としての一貫性が薄いと思います。この連携をどのように考え、実践をしてくるのかお伺いをいたします。  3番目といたしまして、学校教育での文化教育と文化振興との関係及び連携をどのように考え、実践をしていくのかお伺いしたいと思います。  学校教育生涯学習の一部をなすという文部科学省の公式的見解にもかかわらず、学校教育生涯学習とは別という現状をどのように考えているのか。生涯学習そのものの持つ意味を踏まえた形での現状を、どのように考えているのかをお伺いいたします。  次に、行財政改革に対する市長みずからの考えをお伺いいたします。  市長は行財政改革に対し、行政サービスのあり方の見直し、民間活力の活用など、毎回同じ言葉が出てまいりますが、本来、行政がやらなくてはならない事業の分析など、私は余り聞いたことがございません。本来やらなくてはならない業務を内外にはっきりさせて、行財政改革に取り組むべきと考えます。最初に平成22年3月30日の、「さらなる行財政改革の推進に向けて」を受けて、それを総括し、新たな課題を見据え、それらを踏まえての行財政改革大綱及び実施計画の策定を考えているものであると思われますので、このことに対する市長御自身が分析した総括と、新たな課題をお伺いいたします。  次に、さらなる行財政改革の推進に向けての中で、市長みずからの考えや目標を掲げ、市長の強いリーダーシップと職員の意欲や熱意を引き出すことが重要であると書かれております。今後の行財政改革に対して、市長みずからの考えと目標を伺いたいと思います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは八木邦雄議員の質問に回答させていただきます。  初めに、教育行政の一元化についてのうち、学校教育社会教育家庭教育の連携から学校教育の文化教育と文化振興の連携までは、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。  生涯学習に関する事務につきましては、平成20年度に、それまで教育委員会生涯学習課で所管していた事務のうち、児童青少年育成に係る部分を教育委員会に残し、そのほかの事務を市長部局の生活文化部に移管をいたしました。これは文化、芸術、スポーツ及び地域コミュニティーと生涯学習施策を一体的に推進するため、また、社会構造や産業構造などの変化により、生涯学習に期待される範囲は大きく広がっている中で、産業や雇用、福祉部門などと連携を保って、機動的に生涯学習施策を展開できるよう移管したものでございます。  このことにより、教育委員会が所管する学校教育、児童青少年育成と市長部局が所管する社会教育生涯学習、文化振興に係る事業が異なる部署で行われることとなりましたが、教育分野に限らず、他の部署と連携、関連する事業におきましては、連携や協力が必要であり、十分に配慮してまいります。  現在、教育委員会と連携して実施している事業には、公立幼稚園と連携した家庭教育学級、図書館と連携した子供の本と読書講座、児童青少年育成室と連携した通学合宿事業、文化振興における事業としては、市内の小中学校の吹奏楽部への楽器指導者の派遣等を行う青少年文化芸術活動育成支援事業を実施しております。  いずれの事業におきましても教育委員会と連携を図り、少しでも効果的、効率的な事業運営を行っていきたいと考えております。  次に、学校教育生涯学習とは別という現状をどのように考えているかについてですが、生涯学習の理念は、教育基本法の規定にあるとおり、生涯にわたる学習機会を保障し、学校教育を含むあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られることであると考えております。  また、本市の生涯学習大綱におきましては、学校教育生涯学習の基礎を培う場としての役割が重視され、学校での生涯学習をより計画的、組織的、意図的に機能させ、活性化させるためには、地域に開かれた特色のある学校づくり、ともに学び合う地域社会づくりに力を入れる必要があるとされておりますので、この実現に向けて教育委員会と、市長部局が連携し取り組んでいきます。  生涯学習につきましては、現在の体制を基本に考えておりますが、今後、組織の枠組みや所管する事務のあり方などについて検討していきたいと思っております。  次に、行財政改革に対する市長の考えのうち、総括と新たな課題についてですが、行財政改革進行管理委員会の提言は、5年間の行財政改革の取組状況を踏まえた提言であり、今後当然取り組むべき課題であると認識しております。なお、私自身の総括でございますが、一定の成果はあったものの、引き続き組織を挙げて行財政改革に取り組むことが必要であると分析しております。  また、私自身は縮小、削減だけが行財政改革ではないと考えております。社会経済状況が大変厳しいときではありますので、思い切った発想の転換を図り、市民の生活を守るための改革、市民福祉の向上を図るための改革などは、今後取り組まなければならない新たな課題であると考えております。  次に、今後の行財政改革に対する考えと目標についてですが、さきに松野議員に答弁させていただきましたが、私が先頭に立ち、職員一丸となって、まずは市役所から改革を推進し、将来にわたって市民の生活を守っていくことができる健全な財政基盤の確立、よりよいサービスをより効率的に市民に提供することを目的に、改革に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) それでは再質問をさせていただきたいと思います。  今市長から御答弁いただきました内容につきましては、21年9月議会で寺田辰蔵議員の質問に対しての回答と、全く内容的には同じだというふうに認識をしております。その中で、これは9月議会でございます。「生涯学習につきましては、今の体制を基本的に考えていますが、現在組織について検討しておりますので、その結果も踏まえて、今後組織の枠組みや所管する事務のあり方などについて検討していきたいと思っております」、これは9月議会での寺田議員に対しての答弁でございます。それから1年はたっておりませんが、今回私が質問させていただきまして、全く同じ内容の御答弁というのは、私はちょっと納得がいきませんので、組織として4月に変わったわけですので、そういったものを踏まえた形の中で、私もこの質問をさせていただいております。そういった中で、1年で組織そのものが変えれるということではないと思いますので、それを継続した中でどういったことをやっているか、検討しているかをまた教えていただきたいと思います。  それから、市長部局と教育委員会部局でいろいろ提携をしているという形の中で、私も関連していた部分の仕事が出てきましたので、その点について御説明をさせていただきます。それあと、付随して私の知っている中におきましては、すべてではないですが、私の知っている範囲内においては、教育委員会としてやっているときに検討をしたものがかなり入っていると思います。例えば、吹奏楽ですが、これは私が市民文化会館におりまして、そのときに社会教育委員会というのがございました。そのとき社会教育委員の高校の先生が委員として発言をされました。それは、旧磐田市の中学校の吹奏楽の力が弱いと。そういった中で周辺の学校から来た子供と多少レベルが違うので、何とかしてほしいという話が出ました。それで私は、教育委員会学校教育課といろいろ話し合いをしましたが、やはり学校教育のほうでも、吹奏楽の専門的な知識を持った人がなかなかいないと。音楽でも声楽科の先生はいらっしゃいますが、吹奏楽の知識を持っている方がいらっしゃらない。それでは、その分野について社会教育である私たちのほうで何とか考えたいということで、学校教育といろいろ話し合いをしまして、吹奏楽をやっていた方を旧磐田市内の中学校に派遣をして指導をしていただいたと。そういった経緯がございます。  これはやはり教育委員会という1つの形の中で部課長会があったり、あるいはそういう委員会があったりという形の中で情報をいただいて、それを全体でどうしていこうかということがあったから、こういったものが成り立っているのだと思います。そういう意味で先ほど私が質問をさせていただきましたが、これはどちらを選択するというのは、施策をやっていく上でのことですので、その辺のよしあしは関係ないと思います。ですから、市長部局でやるということに関して否定をするわけでございません。私も実際にやっていたときに、教育委員会の中での組織的なまだるっこさがあって、市長部局のほうがもっとはっきり、すっきりいくなという意識は持っていましたので、その点についての、どちらでやるということに関してのわだかまりはございませんが、市長部局でやるということになれば、それなりの教育委員会との連携をより密にとっていかなくてはならないと思います。教育委員会の中でやれば、毎月やる部課長会とか社会教育委員会とか、教育委員会という形の中で意見が出て、そういう連携がとれると。そういうよさを市長部局でやるときには失うわけですので、それをどのような形で補っていくかということを考えていただきたいと思いますし、それについてどのように考えているかお伺いをしたいというように思います。  それから生涯学習の関係ですが、生涯学習について学校教育を含むという形の市長のお考えをいただきましたので、それはありがたいと思っております。生涯学習というのは全体を包括した形で当然行われるものであるというように認識をしておりますので、そういった中では1つずつがその役割を持った形の中で、人間の一生をやっていく生涯学習ということで、意識をこれから持っていただければ、生涯学習課としてもいろいろな違う形の施策が出てくるのではないかなという気がしますので、ありがたいと思っています。  それから行財政改革の関係ですが、やはり行政として何をやるべきかという部分、絶対にこれは行政がやらなくてはならないというようなものをはっきり市として打ち出していくということは、非常に必要なことだというように思っております。今そういった意味で、これから打ち出す中では、行政として何をしていかなくてはならない、何を残さなくてはならないということを掲げる形での認識をお願いしたいと思いますし、それからどういったものがあるかということを二、三事例を出していただければありがたいと思っております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 八木議員、3番目の質問ですが、生涯学習学校教育を含むということがありました。その後の質問は、これはいいですか。 ◆9番(八木邦雄君) それはいいです。 ○議長(河島直明君) わかりました。市長。 ◎市長(渡部修君) 八木議員の思いといいますか、本当に通じてまいりまして、冒頭言われたように、この議場にいる私も含めてすべてが、どちらに組織的に一括したほうがいいのかというのは意見が分かれると思います。先ほども、御自身が役所の職員さんのときにいろいろな話し合いを持たれて、少しずつ底上げをしてきたという事例を話していただきましたけれども、私は、まず冒頭質問がありました、昨年の9月議会と答弁が一緒だと。9月議会と答弁が一緒で、思いは変わっていないから一緒にさせていただきました。その中で教育委員会が大事だから豊田の支所から本庁西庁舎に組織がえをいたしました。教育委員会の職員の中にも、もう5年、豊田の支所でなじんでいるのに、なぜ今さら西庁舎に行かなければいけないのかという職員の意見も多数ございましたけれども、私の中では教育委員会は、本当になくてはならない存在であるという認識から、教育長とも月に2回、副市長も入れて3役会も持っておりますし、この中身は形骸化している中身ではございません。  それから全体的に9月議会で答弁した中に、生活文化部はいろいろなことを考えましたけれども、組織変更をしなかったのは、問題は組織とはいえ人が張りつく問題でございますので、今でも関係職員の中ではいろいろな部署に対して、もう少しすっきりした形はないのかということは指示をしておりまして、できるものだったら大幅な組織がえは22年度で最後にしたいなと。こちょこちょしたものはこれからあるでしょうが、そんな思いの中に、この生活文化部の中の部分が含まれております。ですので、すべて議員がおっしゃることと思いが一緒かどうかは別にして、その一端は私も感じておりますし、今はスポーツ、文化振興、生涯学習等々、市長部局で補助執行をしておりますけれども、どこの部署であれ、基本的に議員がおっしゃるように、話し合って、よりいいものを求めていくということは当たり前のことだと思っております。そういう意味では、私は学校教育教育委員会だけの、要するに授業の勉強だけではなくて、生涯学習の一端の中に学校教育が含まれているということが私の中にもありますので、たくましい子を育てたいという思いでは、教育長に学校農園も含めていろいろな要望は出させていただいております。その中でできるところから、少しずつ無理なくという形を進めておりますので、これは文化振興の面でも同じでございます。  それから3点目の行政として何をやるのか。これは行革の件ですけれども、ここに私も提言書を持っておりますが、何度も何度も読み返しました。そして一番最後に、行政サービスの範囲の明確化、行政が担当すべき分野を明確にすべきと考える。これは全国の自治体で求められている分野だと思いますが、それぞれの自治体によって少し実情が違うかもしれません。でも、これだけの税収入の中でサービス合戦でできる分野ばかりではございませんので、そういう意味では、もう一度原点に戻って行政としての役割を見直す。こういう年度に少しでも充てたいなと思っているわけでございます。この中に議員がおっしゃった明確化の中には、市民、自治会、NPO法人、企業などをパートナーとして位置づける。こういうことも補足でうたってございますので、いろいろな意味で磐田市政が発展するように、市民の皆さんが少しでもそういうことで住んでよかったと感じていただけるように努力したいと思っております。  以上です。
    ◆9番(八木邦雄君) ありがとうございます。再々質問をよろしくお願いいたします。  今、市長のほうからお話がございましたように、豊田からこちらへ移って、市長、教育長のそういった話し合いをされていると。これは非常にいいことだと思います。そして、私が問題提起している部分に関して、場所が変わったからそれが解決できるという話ではございません。これを受けた形の中で職員の方々、あるいはそれを取り巻く方々がどのような形で連携、提携をしているのか。要するに、文化なら文化、行政なら行政というものをどのように生涯学習という部分に関して何をしていったらいいか、自分たちの役割はどうなんだということを各担当のほうがそれをやらなかったら意味はないと思っております。それを今後どのような形でやっていくのかをお伺いしておりますので、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから行政改革の部分で、今言われた行政がやるべきかというのは、確かにあそこの一番最後のほうに二、三行で書いてございます。ああいった形の部分で比較的一つ一つの事業というものは前へ出てきますけれども、本来やらなくてはいけないような視点の部分に関しては、どうしてもああいった形で後ろのほうに少し書かれるという形の部分がかなり多いのではないかなと。本来ならばあそこに秘められている部分は、莫大なものがあるのではないか。ですから、それを今度表へ出すような形の行政改革を市長にはひとつお願いをしたいと思っております。そういった形の中で、もう一度NPOのパートナーとか、いろいろな形でお話が出ましたが、より具体的な部分でどういったことを考えているのか、ひとつお伺いをしたいと思っています。  それから先日、昔社会体育をやっていた人と話をしたのですが、学校で指導者の先生が非常に少ない形の中で、サッカー部の廃部という部分の話が出ていると。部員はたくさんいるけれども、そういった話が出ている。それは先ほど言いましたように学校教育と社会体育、昔でいう社会体育の連携がとれていれば、指導をそういった人たちが行って温存できるというようなこともできます。そして彼が言っていたのは、いつ社会体育的なものが教育委員会から市長部局に行ってしまったのかわからないと。これは体育協会とか、いろいろな役員をやっている方は、そういうことをはっきり認識していらっしゃるのでしょうけれども、一般の市民の方、いろいろな方々は、従来教育委員会がやっていたものが、なぜ市長部局に行ったのか全くわからないと。それで学校へ行っても、それは教育委員会の関係ではないというような話が出たり、いろいろな戸惑いがあるようです。やはり市民の皆さんがいろいろな形の中で参画をし、力を発揮していくということは、そういった組織的なものも、一般のいろいろな協会に属さない方々もそういったのを知らなくてはならない。そういった意味におきましては、法的な体系ができている教育委員会の中に、そういったものがあるということは、私はごく自然なことではないのかなという気がしております。そういった意味で、一般の人たちにどのような形で、市長の思っている、要するに市長部局であるべきと思っていることを伝えていくのか。そういったことを教えていただきたい。お伺いをしたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の、職員の役割というか意識づけ。今議員がおっしゃっている、日々これとの戦いというと少し大げさになりますけれども、本当に自分たちの役割、そこの部署の意識づけ、そして単なるよく一般的な縦割りの弊害といいますけれども、時代の変遷とともに従来の本当に議員が職員時代はもっともっと組織がスリム化していて、職員も少ない時代と違いまして、いろいろな歴史の中で今日あるわけですけれども、少し高いところから物を見れる職員が欲しいなと、もう少しふえてほしいなという思いはございますが、これも一朝一夕にできるものではありませんので、そういうことを醸成できるように日々やっているつもりですけれども、努力していきたいと思います。どんないい組織をつくりましても、そこに張りつく人の意識によって、よくもなり、進歩もしないということもあり得ますので、これは行政だけではなくて民間も一緒ですから、頑張っていきたいと思っております。  それから行革の件ですが、一番後ろにあるようなものを表に出すようなということでおっしゃいました。私も今度、自前の審議会の委員を求めておりますので、新しい委員の皆さんには、今まで総論と総論でやってきたような形を、例えば、今議員がおっしゃった一番最後のほうの部分で、各論でも意見をお聞きしたいと思っております。実は、行政の役割分担、何を最低限すべき役割なのか、過剰なサービスになっている面はどうか。なっているがために財政が逼迫して、必要なところまで回っていっていないところはどうかということも含めて、これはやっていきたいと思っております。  それから、補助執行をしているわけですので、教育委員の皆さんが、これを全く知らない中でやっているわけではございませんので、要するに教育委員会は、その中でちゃんと市長部局に補助執行させるためのものは教育委員会のほうでも持たれていると思いますし、私の思いとしますと、教育行政は独立した行政組織ですから、余り市長部局がタッチしていこうと思っていませんが、従来からすべての皆さんの前で申し上げてきたのは、磐田市政の中に教育行政もあることは間違いありませんので、そういう意味では、自分が言える範囲内で、一般の市民の皆さんに自分の思いを伝えていくことはやぶさかではございません。そういう思いで日々やっているつもりでおりますけれども、議員が足りないと思っている箇所があったら、また後日教えていただければと思いますけれども、私は反論するつもりはありませんが、教育委員会部局にあるがために、今いいとされているものが落ちたり、今補助執行しているがために、この辺であるものが、教育委員会のもとに戻すことに少しレベルが下がったり、上がったという、そういうものではなかろうと思っておりますので、議員の地元の中学でも、10年以上前に指導者がいないということで、サッカー部、剣道部、ソフト、こういうものが部活の中で廃部になった経験がございます。そういう意味では、今現在、学校の先生の指導者がいなくても、昔で言う社会体育、市民の中から有志が部活を手伝っていることもございますので、そういう連携もとれていると思っております。  以上でございます。 ◆9番(八木邦雄君) 今の答弁の中で、教育委員会関係が知らないとかという話が出ましたけれども、私はそういうことは一切言っていませんので。教育委員会関係者ということではない、一般の市民の方ということですので、それは誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◎市長(渡部修君) 誤解はしておりません。質問されたことではないにしても、確認の意味で申し上げただけでございますので、私の中で誤解はしておりません。  以上でございます。 △18番 高梨俊弘君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、18番 高梨俊弘議員。      〔18番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  最初に、大項目の1、教育の諸問題について伺います。  1点目は、特別支援教育の充実についてです。  特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものです。  2007年、平成19年4月から特別支援教育学校教育法に位置づけられ、すべての学校において発達障害LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症、知的障害を伴わない自閉症などの子供たちを新たに特別な教育の対象として、支援をさらに充実していくことになりました。  ①として、特別支援教育に対する教育長の考え方、現状と課題について伺います。  ②は、特別支援学級拠点校化についてです。  教育委員会特別支援学級の設置について、県の基本方針に基づき拠点校化を進めていくとしています。自宅に近い学校で学べなくなるなど、特定の学校に学級を集中させる拠点校化は問題であると考えます。拠点校化をする理由と問題点について伺います。  ③として、磐田中部小、豊田南小に開設されている言語通級指導教室や、磐田中部小に開設されているLD(学習障害)等通級指導教室スマイルの現状と充実策について伺います。  2点目です。  子ども手当を理由にして、配偶者控除や扶養控除の廃止による増税は問題ではありますが、この6月から子育て世帯に子ども手当が支給されています。一般的には子ども手当が支給されれば給食費や校納金などの滞納はなくなるだろうと考えますが、現状はどうなのでしょうか。給食費、校納金などの滞納状況と対策、子ども手当の支給により改善が図られるのか伺います。  3点目です。  教育委員会食物アレルギー・アナフィラキシー調査を今行っております。調査の目的と今後の教育にどのように生かされるのかを伺います。  大項目の2は、地上デジタル放送への対応についてであります。  平成23年7月にアナログテレビ放送は中止され、地上デジタル放送に完全移行されます。地上デジタル放送への対応と課題について伺います。  1点目として、保育園、幼稚園、学校、公民館などの公共施設への対応はどのように行っているのか。日程等、課題等について伺います。  総務省では、経済的な理由などで、地上アナログ放送から地上アナログ放送に移行することが難しい世帯に対する支援を、平成21年10月から実施しています。支援の対象者は生活保護などの公的扶助を受けている世帯や、障害のある方がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、そして社会福祉事業施設に入所されている方に該当し、いずれもNHKの放送受信料が全額免除となっている世帯となっています。支援の内容は簡易なチューナーの無償給付や、アンテナ工事などが必要な場合には、無償による工事等の実施となっています。  2点目として、総務省が簡易チューナーの無償給付等支援を行うという生活保護世帯の現状と、具体的な今後の対応についてお伺いします。  3点目です。全国には障害者が約490万人、世帯全員が65歳以上の高齢者世帯が約840万世帯あるということですが、磐田市における障害者高齢者世帯への対応と課題について伺います。  4点目は、公共施設等への設置工事等、地元業者への発注の状況についてです。自治体によっては、大手家電メーカーに発注をしているところもあるようですが、磐田市の現状を伺います。  5点目です。国は地上デジタル化により、学校等での効果的な活用を図ることにより、ITを効果的に活用した教育学習の機会を充実するなどとしていますが、今後の教育や公共施設の運用にどのように効果が図られるのか伺います。  最後に大項目の3、磐田市駅北口広場事業について伺います。  磐田駅北口広場事業は、計画面積約7,100平方メートルバスタクシーの乗降所、一般送迎車両乗降所などが計画されていましたが、経済状況が悪化する中で2年間凍結され、平成23年度から実施することになっています。今後の日程と課題、事業の計画の見直し等はあるのか伺います。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(河島直明君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時43分 休憩      午後0時59分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 18番 高梨俊弘議員の一般質問を続けます。市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。  教育の諸問題につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  初めに、地上デジタル放送への対応についてですが、公共施設への対応日程、課題等、設置工事等の地元業者への発注状況、教育・公共施設の運営効果については関連がございますので、一括してお答えをさせていだたきます。  公共施設での地上デジタル放送への対応につきましては、各施設所管課にてアンテナ、増幅器等の設置、既存テレビへのチューナー取りつけや地デジ対応テレビの購入などを施設運営の必要に応じて予算化、実施しております。特に市内56の学校施設については、平成21年度学校施設デジタル化事業として、本年3月までにすべての施設が完了いたしました。設置工事等につきましては、すべて地元業者への発注でございます。  また、デジタル化導入による施設運営上の効果ですが、一般的には高画質、高音質、多様なデータ放送等がメリットと言われておりますが、防災関係などの各種情報の収集や建築物による受信障害の改善につながるものと考えております。  また、教育現場では小中学校の場合、放送卓にチューナーを設置して、各教室の既存のテレビからデジタル放送を視聴できる状態といたしましたので、教育効果は基本的に従来と変わらないと考えております。  次に、生活保護世帯への地上デジタル放送簡易チューナーの無償給付等の現状と今後の対応についてですが、生活保護受給全世帯に対する地上デジタル放送受信のための支援の周知は完了しております。申し込みの状況といたしましては、4月末現在における生活保護受給世帯291世帯のうち、242世帯が対応済みで残りの49世帯、約17%については今後対応していく予定でございます。  なお、既に申し込んだ世帯においては、今月初めから設置工事が開始されていると聞いております。  次に、障害者高齢者世帯への対応と課題についてですが、障害者を対象とした地上デジタル放送への対応といたしましては、総務省が実施する受信機器購入等支援事業がございます。これは障害者のいる世帯でNHKの放送受信料の全額免除を受けており、かつ地上デジタル放送対応機器が1台もない世帯に、対象者からの申請により、簡易チューナーを無償で給付するものでございます。この事業の対象になると思われる平成21年8月末現在で全額免除を受けている方には、NHKから通知がされており、それ以降につきましては、市にNHKの放送受信料の免除申請に来られた方に対し制度の周知をしているところでございます。  また、聴覚障害者につきましては、障害者自立支援法による日常生活用具給付事業や障害者自立支援対策臨時特別特例交付金に基づく聴覚障害者用情報受信装置給付事業により、地上デジタル放送対応用受信装置の給付を実施しております。なお、高齢者を対象としたこうした制度はございません。  次に、磐田駅北口広場整備事業についてですが、今後の日程につきましては今年度末までに事業認可を受け、平成23年度から用地買収及び建物移転補償などを行い、平成27年度末の事業完了を予定しております。課題につきましては、現在の施設を使用しながらの事業になりますので、いかにスムーズに事業展開ができるかが重要であることから、権利者はもとより、駅利用者などへの情報の提供や鉄道事業者バス事業者など、関係機関との十分な打ち合わせや情報の共有化が不可欠と考えております。事業計画の大幅な見直しは考えておりませんが、広場のレイアウトにつきましては、駅利用者や市民の声を参考に、より利用しやすい広場となるよう公安委員会などの関係機関と協議をしながら見直し作業を進めております。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 高梨議員の御質問にお答えします。  教育の諸問題の特別支援教育の充実のうち、特別支援教育に対する考え方、現状と課題についてですが、障害のある児童生徒に対して、将来社会的自立ができるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援を専門的、組織的に進めていくことが極めて重要であると考えています。現在、各校に配置されている特別支援教育コーディネーターを中心に、臨床心理士と連携して子どもの実態を把握し、適切な支援、指導に取り組む体制を整えています。課題としては、今後も一層適切な支援につなげるよう教職員の専門性や、組織的な対応力を高めることであると考えています。  次に拠点校化する理由と問題点についてですが、拠点校化の理由は、多い人数の中で社会性を養いながら学習させたいという県の強い方針に基づくものであり、拠点校化により組織的対応力の向上につなげ、さらなる特別支援教育の充実を図っていきたいと考えています。課題としては遠距離通学による安全性確保や就学指導の難しさなどです。特に通学の安全性確保については、でき得る限りの努力をしていきます。  次に、通級指導教室の現状と充実策についてですが、言語通級教室は2校、LD等通級指導教室は1校で開設されており、それぞれ72名、14名の児童が通級しています。また、言語通級教室には80名余りの幼児も通級しています。通級指導教室に対するニーズは高いと認識していますので、今後教室をふやし教員を充実できるよう県に要望していきます。  次に、給食費、校納金などの滞納状況と対策、子ども手当による改善についてですが、給食費を含む校納金の滞納については、昨日、中村議員にお答えしたとおりですが、増加しているのが現状です。教育委員会としては、校納金未納対策マニュアルに基づき、早目の催告をするなど、各学校、園を中心に未納対策に取り組んでいるところです。校納金等の滞納解消は1つの課題であると認識しておりますので、年3回の子ども手当の支給の時期をとらえて、保護者の理解と協力を得る中で納付を促進する方策を検討していきたいと考えています。  次に食物アレルギー・アナフィラキシーに関する調査とその活用についてですが、食物アレルギー・アナフィラキシー用学校生活管理指導表の運用目的は、アレルギー疾患を有する児童生徒について、安心・安全に学校生活を送ることができるよう、医学的根拠に基づいた適切な対応を図ることです。今後は、アレルギー疾患を有し、かつ学校生活において特別な配慮を望むとして指導表を提出した児童生徒の保護者と学校が面談を実施し、配慮事項を明らかにしながら適切な対応をしていきます。例えば、小麦アレルギーの児童生徒に対して、給食では口にしないようにする。図画工作などでそれを含む教材を使わないようにするといった配慮を実施します。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは、順番のほうですけれども、2番の地上デジタル放送から一問一答でお聞きしていきます。  最初の1ですけれども、保育園、幼稚園、学校、公民館ですけれども、学校については、21年度3月までに完了したというようなお話でした。保育園、幼稚園公民館については各課で対応しているという話ですけれども、そこら辺、もう既にやっているのか、それとも今後どのようにやるのか。そこら辺のお話はなかったように思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 各課の対応につきましては、個別具体のことになりますので、担当の部長に答弁をいたさせます。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 保育園の対応でございますが、10園のうち現在4台が対応しております。あと残りは次年度対応です。それから公民館につきましては、来年度で簡易チューナーを設置するよう対応していく予定です。  なお、本庁舎、西庁舎、iプラザについては既に対応済みでございます。  以上です。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 幼稚園についても、すべて完了しています。 ◆18番(高梨俊弘君) 公民館等はこれからというお話でしたけれども、これはすべてチューナーというように考えてよろしいでしょうか。場合によっては、古くなって10年ぐらいたったのはテレビそのものを変えたほうがいいというのもあるようですけれども、基本的には今回の公共施設に関しては、チューナーでの対応ということで考えてよろしいかどうか。 ◎市長(渡部修君) 私の知る限りでは、原則チューナー対応としております。ただ、耐用年数の問題もありますので、個々具体になりましたら、少しその辺の新しいテレビにということが出てくるかもしれませんが、原則チューナー対応でございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 2番目の生活保護世帯ですけれども、291世帯のうち242世帯についてのお話がある程度できているということですけれども、残りの49世帯の実情はどういったことでまだできていないのか、その辺の現状について報告をお願いします。 ◎市長(渡部修君) これも先ほど答弁いたしましたように、案内は既に送ってありまして、申請をしていただいて、対応が291世帯のうち242世帯、未対応が49、17%と申し上げましたけれども、それを今後対応していくということを答弁させていただきました。具体的にどのぐらいの進捗になっているのか担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 生活保護世帯の関係ですが、残りの49世帯につきましては、ケースワーカーが個別に訪問をするなどいたしまして、手続の勧奨といいますか、するようにということで進めている状況でございまして、最終的な数値については、今手元に持ち合わせておりませんのでよろしくお願いいたします。 ◆18番(高梨俊弘君) 49世帯にこれからケースワーカー等で対応ということですけれども、これはいつまでという時期は決められているのでしょうか。そこまでにやらなくてはいけないとか、その辺はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 基本的にはデジタル放送開始までにということになっていると思いますけれども、生活保護世帯については今年度中と私は理解しておりますが、もし補足があれば担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) チューナーを無償で給付する制度でございますが、一応支援の受付期間が平成22年7月2日までということになっておりまして、これが延長されるかどうかというのは、まだ情報としては出ておりません。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 部長の答弁ですと、22年7月2日までということでしたが、市長の答弁だと今年度中でもいいようなお話でしたけれども、市のほうで、もし7月2日までにできなくても、今年度中に対応していくという考えを持っているのか、今の市長の答弁を聞きますと。その辺はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 私が申し上げましたのは、申請があって、そしてその対応ですので、申請の締め切りが7月2日ということになっておりますので、生活保護世帯とはいえ、もう対応済みのテレビを持たれている方もいるかもしれませんので、その辺の具体事例については、先ほど部長が答弁したように対応はしていくということですけれども、申請の期限は7月2日、これは決まっていることですので、方針としてそれ以後継続されるかどうかは、現在連絡がありませんので、7月2日対応という形で理解しております。  そしてチューナーの設置に関しては、当然申請後になりますので、そのことで私が申し上げました。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました。3番目の障害者と高齢世帯についての対応ですけれども、障害者も自分たちで申請するというようになると思うのですけれども、なかなか把握状況が難しいのではないかなと思うのですけれども、その辺、市としての対応についてどういった方向で、やはり周知徹底が必要なのかなと思うのですけれども、そこら辺の特別に考えている点がありましたらお願いします。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 障害者等につきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきましたが、NHKの放送受信料の申請の免除の申請のときに、そういった制度の趣旨を徹底しているわけでありますが、そのほか視覚障害者等につきましては、地上デジタル放送対応の受信装置の紹介につきましては、パンフレットの提出であるとか、障害者のしおりによって実施をしているところでございます。  また、販売の代理店、これは限られておりますので、そういったところと調整をとりながら不便が生じないように取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 同じく、高齢者世帯なのですけれども、ここのところはなかなか把握が難しいし、対応もなかなか困難なのかなと私自身思います。新しくテレビを買うには高額過ぎるという点で、簡易チューナーでやればいいというお話ですけれども、取りつけに少し援助がいるのではないかなと、こういう世帯の方は思うのです、実際のところ。実は自分が試しに取りつけてみました。マニュアルどおりにやるのですけれども、1回ではできませんでしたから、高齢者の皆さんも同じかなと私は思っているのですけれども。そういった世帯に対する対応、国が本来やるべきなのですけれども、国としても、市町村でも同じようにやりなさいというようなことを一方で言っているみたいなのですけれども、そういった世帯に対してのいわゆる周知徹底といいますか、その辺は、この間どのようにやってきて、今後どのようにお考えになっているのか。その辺の対応策があればお聞かせください。 ◎市長(渡部修君) 現時点では市として高齢者世帯に何らかの支援をするという予定はございません。ただ、周知に関しましては、さらに一生懸命やっていかざるを得ないだろうと。どこまでの方がどこまで御存じかどうか把握は難しい件ですけれども、市としてできる周知の徹底はしていきたいなと思っております。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 先ほど私、視覚障害者と申し上げたようですが、聴覚障害者の誤りです。訂正させていただきます。なお、今の件ですけれども、民生委員であるとか、地域包括支援センターの職員等が高齢者世帯を訪問する際には、地デジ対応の状況について、確認をしていくように進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) この障害者なり、高齢者世帯というのが周知徹底するのに、なかなか大変なところとなると思うのですけれども、そういった点で、市が国から地デジの放送を進めるに当たって、行政がどのぐらいまで進んでいるかというのを把握するようにとか、そういったことが国から指導として来ているのかどうか。その辺はどうでしょうか。国からはそういったことはなくて、市民の動向に任されているということなのか。それとも国からも言って、市がそういった住民の状況を把握しなさいとか、そういったことが指導としてあるのか、その点はどうでしょうか。 ◎市長(渡部修君) ただいまの御質問については、私は把握してございませんので、もし把握しているようでしたら、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 健康福祉部サイドでも、そういったものが来ているかということですが、承知はしておりません。
     以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました。市としては把握の状況はないということですから、23年7月から国が地上デジタル放送に完全移行と言われましたけれども、なかなか今の状況と、これが完全に実行されるのはなかなか困難だなと、今のお話を聞いていると。4番目のところの公共施設等には、先ほどのお話では、すべて地元の業者等でやられているということだと思います。これから行われる、多分公民館も同じように対応されるとは思うのですけれども、ほかの自治体で見たときには、大手の家電メーカーに出してしまっただとか、そういった例がありましたので今回お聞きしました。この点については引き続き地元の業者に出されるということで確認させていただきますが、そういった点でお願いします。 ◎市長(渡部修君) 地元の業者で今までもやってまいりましたので、来年の7月24日まで設置工事につきましては、基本はよほどのことがない限り地元の業者でと思っております。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) ありがとうございます。では5番目のところですけれども、教育と公共施設の運営ということですけれども、学校関係の先ほどの御答弁だと、余り今までと変わらないのかなというお話でしたけれども、国はある面ではITの利用ということで、学校にももっといろいろな形で地上デジタル化が始まることによって進められるのだということを言っていたと思うのですけれども、教育委員会としても、この辺を利用して、今の教育をやっていくというのは現状では難しいのでしょうか、なかなか。そこら辺の状況がよくわからないのですけれども、その辺どうでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 今の件ですけれども、難しいというのが現状かなと思います。近隣で大型テレビ等を入れたところがあるのですけれども、そこで聞いているのでも、なかなか使いこなしが難しい。そういった面があったり、教材用ソフト、DVDが割合高いというようなこともあって、現状は難しいところがあるということです。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 地上デジタル放送については、このぐらいにいたしまして、3点目の駅北口広場の事業についてですけれども、23年度より用地買収等がこれから始まっていくということなのですけれども、この間、経済状況が大変厳しいという中で、2年間凍結されたわけですけれども、来年度の予算はなかなか厳しいというお話を聞いているのですけれども、そういった中で23年からまた始まっていきますけれども、その辺の見通しを持った上での23年度からの実施だというように私は考えますが、その辺の現状は実際のところ把握されている中ではどうなのでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 昨年度、地権者も含めて関係者のところを回らせていただきました。そのときの件は、この議会でも以前答弁したことがございますが、厳しいことは財政上は厳しい。そういう意味で昨年度から1円でも多く繰越金をつくるようにということを職員にも指示してきました。そういう意味では、市長が交代したわけでもございませんので、どういう厳しい状況であっても約束したことは守るということで、23年度当初予算に計上をさせていただく予定でございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 市長の方針とすれば、住民の皆さんにもお約束しているということで、実施をしているということだと思うのですけれども、多目的広場のレイアウト等については、検討を少しはしていくというお話もありました。具体的にどんなぐあいにレイアウト等を今考えておられるのか。その辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎市長(渡部修君) まだ詳細は詰め切っておりませんが、この中にも2期の議員さんは、当初説明があったレイアウトはごらんになっていると思いますけれども、あのときにも議会からも随分異論が出ました。ジュビロードから今は真っすぐ南進して駅に入れるのに、右折をしてでないと入れないとか。その示された原案も、実は西から東に来る駅前の幹線道路ですけれども、駅に入る右折ができる前提でレイアウトしたのですが、できる可能性が非常に少なくなってきたということも含めまして、今そういうことを少しでも使い勝手が悪さを是正し、より使い勝手がいいようにということと、それから職員に指示をしていますのは、例えば、昨年で言えば国文祭のような何かのイベントがあったときに、もしくは駅前で何かイベントをやろうとしたときに、その広場の確保だとか、クスノキを生かして、浜松などはよく駅前でブラスバンドなどがコンサートをやっているのです。そういう意味ではクスノキをいすがわりにする、段差みたいな形で少し何かできないだろうかとか、もろもろ指示していて、それであっても夏ごろまでには関係機関との合意に至らなければいけないような状況でございますので、今地元の若手も入って一生懸命精査しているところでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今のお話だと、夏ごろまでにレイアウトのところが決まってくるということだと思うのですけれども、この点をやっていきますと、財源については今まで計画されていた、当初21年から実施でしたけれども、当初と23年から実施する点では、財源的にはほとんど変わらないということで考えてよろしいでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 私はそのように思っておりますし、そのように思っていただいて結構だと思います。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました。磐田駅北口広場については終わります。  それでは1番に戻りまして、教育の諸問題のほうに入っていきます。特別支援教育の充実という点での、①の特別支援教育に対する教育長の考え方ですけれども、現状はかなり一生懸命、磐田市でやっておられると私は思います。そうした中で、もう少しいろいろ課題があるのではないかと思うのですけれども、特に特別支援学級の点は、以前より入級者がふえていると思うのです。そういった点だとか、保護者に対する特別支援教育についての啓発といいますか、そういったところの課題もいろいろあるのではないかと思うのですけれども、その辺の現状を見ての課題というのは、教育長としてどのようにお考えになっているのかお願いいたします ◎教育長(飯田正人君) 議員おっしゃいますとおり、就学指導保護者の方にしていくときに、理解が得られないというか、普通学級でやりたいとか、そういったことがあるということも事実でありまして、そういったこところが就学指導をしていくのが一番大変なところかなというように思っているところであります。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) そういった課題がある中で、②の特別支援学級拠点校化についてお伺いしていきます。これは、県の基本方針に基づいて進めていくということだと思うのですけれども、県の方針もやはり多い人数で社会性を養うには必要だということで、拠点校化を目指したと、そのように言っておられるのでしょうか。本来、特別支援教育というのは、すべての子に合った教育ということを言いますと、拠点校化することではないと思うのです。それぞれの子供の実情に応じて、例えば、そこの学校にたった1人でもいれば、そこに応じた教育をするというのが本来の特別支援教育だと思うのです。それをよく学級数が減ると子供の社会性が損なわれるからといって、そこら辺のことをよくおっしゃいますけれども、そこら辺の進めている1つの理由として、なかなか私自身は納得できないのですけれども、教育長そのものも、この方針は正しいということで、磐田でも進めていくとお思いになっているのか。その辺はどうでしょう。 ◎教育長(飯田正人君) 適正な人数というか、そういったものというのは必要かなというようには思います。といいますのは先生1人、生徒1人、あるいは児童1人というのでいったときに、子供の社会性が育つかなということは常々感じているところであります。実際私が勤めてきたところでも、何人かが複数人数でやっているということで、子供たちがお互いのことを考えたり、あいさつをしたり、協力したり、人の言っていることを聞いたり、対先生ではなくて、そういったことをしている中で社会性が養われているなということは感じているところです。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 障害の程度によっていろいろと差があると思うのですけれども、例えば、情緒障害であったり、自閉症であったり、そういう子供たちというのは、逆にいうと人がいることによって、自分が落ち着かなかったりとか、そういうことは意外とあるのです。普通学級に通っている子供たちとは違った面での人間関係にいろいろ障害を持っていることが多いものですから、その子たちが集まることによって逆の面も私は出てくるのではないかと思うのです。だから一概に人数が多ければ社会性が養われるということは、この子たちにとってはそう一概に言えないのではないかと思うのですけれども、そのようにお思いにならないのか、その辺はどうでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 私も高梨議員と同じところは持っております。実際に、人がいることによって高揚してしまって、どこかへ飛び出していったり、とにかく静かなところにいることが必要だとか、そういったケース・バイ・ケースであるなということは思いますけれども、しかし、それであっても社会性を養っていかなければならないということは考えなければならないなと。そうしたときには、その学級の中で1人になれるような場所をつくるとか、ちょっと遮へいして、「パニックになったときはそこへ行きなさいよ」と、そういうようにしたり、あるいはどこかプレハブみたいなものを別のところへつくっておいて、「外へ逃げていくではなくて、そこへ入りなさいよ」と、そういった対応をしていくという、一時そういうところへ行って、自分で心を落ち着かせて戻ってくるとか、そういったような必要はあるなと思います。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 拠点校化の一定の方針については、教育委員会が出されているのを私も読ませていただきました。その中では県の基本方針が平成21年12月27日に出されたと。それに基づいて磐田市もやっていくということだと思うのです。小学校中学校それぞれ拠点校化を目指していくと。今目指している中身ですけれども、その中でも複数の児童生徒がともに学ぶことができる学習環境を重視し、原則として2人以上の開設を目指すこととあります。1人ではなくて2人以上だったら目指すよという話だと思うのです。そうしますと、そういった2人以上という点と、拠点校化を目指すというのは、またちょっと違うと思うのです。拠点校化といいますと、大体この方針でいいますと中学校区で、小学校の場合は1つだとか、そういうまとめ方をされていると思うのですけれども、今の考え方でいうと、教育委員会の考えというのは、中学校は幾つで、小学校は幾つでという数字があると思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょう。その点についてお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 小学校についてですけれども、今案として考えているのは12であります。中学校区は10あるのですけれども、距離の関係もありますので、そういった意味で12で考えています。案として小学校は12です。中学校は、「市町単位で考えなさい」と言っているのですけれども、これについては今のところそのまま10で考えています。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 中学校の場合は今までどおりの方向で、県に縛られずに市で独自に考えていくことができるという今のお話だったと思うのですけれども、小学校の12というのはかなり今現在行われている数からすると、減るというように私は思うのですけれども。現状は拠点校化しますと、1つのクラスで先生1人に8人というのが国の基準だと思うのです。これでも今、多いということが話として出ているのです。8人を1人の先生が見る。特に情緒だとかいうところの子供たちを見るには大変多いということなのですけれども、拠点校化することによって、そういったクラスが生まれていくのかどうか。その辺は今後の把握だと思うのですけれども、教育委員会としてはどのように考えているのかお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 議員おっしゃるとおり、ぎりぎり8人に合わせてなる学校も出てきますし、8人を超えて9人とか10人になって、学級としては2つに分かれるというようになるところもあると認識しております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) そういった点では8人以上になれば2つになるから少なくなるよというお話だと思うのですけれども、問題はそういったことによって、保護者の皆さんが一番心配するのは、本来自分の子供がいる地域から離れたところへ通うようになると。この点が拠点校化の中では一番問題になると思うのです。自分が育っているところで子供を教育したいというのは、親心だと思います。そういった点が拠点校化によって離れたところへ子供を連れていくということです。この辺の対策について、教育長は考えた上で拠点校化を進めるというお話だと思うのですけれども、その辺はどのように今後考えていくのかお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) ただいまの点は大変重要な点でありまして、現在だと保護者の方がお送りしているか、バスで行ったりするのですけれども、また自分の今までの通学区でないところへ行くようになりますとさらに遠くなるということで、そうしたときには、交通機関が使えれば交通機関で行くこと、保護者が送っていただけるようになること、そこら辺をまず考えて、さらにこちらでも考えなければならないことがあるかなというところは今探っているところであります。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 通学の点について、当然保護者からすれば拠点化を目指すならば、学校としてもきちんとそういった通学手段を確保してほしいと、これは当然だと思うのです。そこは考えざるを得なくなる問題だと思うのです。その上に立ちまして、そういったことをやっていた中で、通常ですと自分の学校にそういったクラスがあれば、そこへ子供を入れることができたけれども、それがないことによって、今までどおり通常のクラスにということにもなると思うのです。そうしますと新たに支援員さんとか、そういうことが必要になってくるだろうと思うのですけれども、その辺の対応としても当然考えることが必要になると思いますが、その辺は教育委員会ではどのように考えていきますか。お願いします。 ◎教育長(飯田正人君) おっしゃるとおりでございます。そして私どもとしては、できれば本当は向こうの学校へ行くということですが、何らかの理由でそちらへ行けなくて、自分の学校へとどまるということになると普通学級に残りますので、そうした子供をどうするかということを、県の教育委員会のほうへは非常勤をつけてくださいよというような要請はしています。そして、その非常勤によって取り出しで授業ができるといったのが、まず要望として出してあります。もしそれがつかないならば、市のほうで支援員をつけて、担任の指示によってこういうようにしてくださいというものに援助していくということを一応考えているところでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今私が言ったようなことが、今後、拠点校化の中では当然出てくると。こういった問題がある中で、県の教育委員会が「そういうようにやりなさい」と来ているわけですけれども、これに対して磐田の教育委員会として、何らかの意見等を言ったのかどうか。ただ言われたままで、「はい、それでやりますよ」と言っているのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) この問題は5年ぐらい前からさかのぼって言われていたことでありまして、最近になって教育委員会のほうへ言ってきたわけなのですけれども、昨年度においてもこういう話がありまして、私どもとしては「現状のままでやってください」ということはお願いしました。それと同時に、もし県で新しいところを開設するということを認めないというならば、磐田市として、これはまた予算づけの問題があるわけなのですが、それとは別に、「磐田市として、もし特別支援学級を開設したいといったときに、県は認めてくれるのですか」というのは、昨年度において文書にして私どもは県教委のほうへ出しました。そうしましたら、県教委のほうからは文書で回答があって、「県の方針に合いませんので、認められません」という返事でございました。私どももできる限りの対応はしていますし、よその市町に比べて何もしていないというのではなくて、一生懸命やっているつもりでございます。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の教育長のお話の中で、磐田市もかなり努力されているというのはわかりました。そういった点で考えますと、県が無理やりみたいなお話にも聞こえるわけですけれども、この拠点校化というのが静岡県独自なのか、それとも全国でこのように進められているのかどうなのか、その辺の状況というのは教育委員会としてつかんでおられるのか、その辺をお聞きします。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほども5年ぐらい前からというように申し上げましたけれども、そのときに多少私もかかわったことがありまして、全国がどうかなというのは調べました。現在どうなっているかはちょっとわからないのですが、その時点で調べたときには、他県は割合と特別支援学級については温かい対応をしているなと感じたところであります。 ◆18番(高梨俊弘君) 今のお話だと、他県はもう少し子供に合った形での特別支援教育をやっているのかなということだと思うのです。全国的に見ても進めている県はあります。拠点校化をやっているところ。でもすべてではないのです。そういった点を考えますと、教育に対して県知事も変わったりして私は大変期待していたのですけれども、何となく教育に関して余り変わっていないのかなと。今のお話ですけれども、そういった点の中で特別支援学級拠点校化を進める中で、保護者の皆さんにはもう既に知らせているというお話でしたけれども、今後具体的にどのような形で知らせていくのか。それと今後の方向についてお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 今後ですけれども、どのようになっていくのかということからまず申し上げますと、1つ目に、今拠点校にならない学校特別支援学級があったときには、例えば、3年生にいたときには、その子が卒業するまでは、その学級保障しますよというようになります。その学校にもし1年生で入ってきますと、その学級が開設している間は、その学校で行うことができます。そういうことが1つあります。  これからどのようにということでございますが、事務局案をもとに定例校長会や通学区審議会で協議を行った後、定例教育委員会において承認してもらい、承認が通れば磐田市立小中学校通学区域規則の改正を図ります。したがいまして、8月末には特別支援学級拠点校が決定する予定であります。通学区域規則が改正された場合は、速やかに幼稚園学校に通知するとともに、ホームページ等で市民広報をしていく予定であります。  なお、この拠点校化については、昨年度の定例校長会、3月か2月だったと思いますけれども、少しそういうような方向というのは話をしてあります。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 教育委員会のお話の中で、放課後児童クラブの話が出てきております。拠点校化でそういうところに移った子供学童保育はどうするのだろうかということが述べられていたと思うのですけれども、その辺のことが出た場合には、どのように対応されているのか。今考えられているのか、その辺をお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) それについては早急に検討してまいりたいと思いますが、今こちらでも考えているところでありますけれども、今後も考えていきたいと思います。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 特別支援学級拠点校化については、このぐらいにしておきますが、いずれにしましても子供たち、保護者の皆さんの立場に立ってしっかりとやってほしいというのが私の意見です。ここは終了いたしまして、次の通級指導教室とLD等のスマイルですか、この辺の現状をお伺いします。今なかなか通う子供さんたちも多いということで、これから充実させていくというお話でしたけれども、言語通級指導を担当している職員、LDの職員、この辺の職員の実情はどうでしょうか、その辺をお伺いします。 ◎教育長(飯田正人君) 事務局長のほうから申し上げます。少しお待ちください。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) まず、LDにつきましては正規職員1名、臨時職員1名、言語につきましては、中部小のほうで嘱託3名、県職員の正規が2名、南小の言語につきましては嘱託が2名、県職員が2名でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 言語通級指導の場合は、嘱託も含めてだと思うのですけれども全体の人数からすれば割と充実、ある程度のことでやっておられるのかと思うのでけれども、LDの学習障害の通級指導教室は、正規1名で嘱託の方1名、2名でやっておられるという、この辺の現状はどうなのでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) 実は、1人なものですから、14人を今対象としてやっています。やはりニーズがあるものですから、県のほうへも配置してくださいということは言っていますし、言っていきたいと思います。  以上です。 ◆18番(高梨俊弘君) 今の点では、充実するのは言語通級よりもLDの学習障害のスマイルのほうの充実策だと思うのですけれども、県に言って職員をふやしたりとか、また新たな通級指導教室をふやすということで県に要望していくということでよろしいですか。それを確認させてください。 ◎教育長(飯田正人君) そのとおりでございます。 ◆18番(高梨俊弘君) それでは(2)の給食費と校納金の点です。これはほかの議員の方も質問されております。今回、こういった子ども手当が支給されることによって、一般の人から見ると、そういったお金が出されているのだから、子どもの学校に係る給食費だとか校納金は払われてしかるべきだとお思いになっている方がほとんどだと思うのです。そういった中で、校納金がまだどのように今後なっていくか。6月に支給されたばかりですから、今後の課題だと思うのですけれども、未納マニュアルというのは、先ほどお話がありましたけれども、具体的に未納マニュアルというのはどのような内容なのか、少しここで報告していただきたいと思います。お願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 教育委員会事務局長のほうから申し上げます。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) すべての学校幼稚園で同じような対応ができるようにということで、校納金でありますとか、そういったものを学校でとりあえず納めて収集していただきますけれども、どうしてもそこだけでは対応できない分を教育委員会の中で持ってくると。ある程度のことは学校でやっていただきますけれども、それ以後について、どうしても課題が大きなものについては、教育委員会事務局で引き受けるといった関係であります。そういったことで、各学校、幼稚園教育委員会と年2回のヒアリングを行いますとか、個別の案件について引き継ぎをするとか、困難な事案については、当然事務局側で徴収業務を行うとか、そういった規定を決めております。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 困難な事案については教育委員会で対応するということですけれども、経済的に大変だという御家庭だったら就学援助だとか、いろいろな対応を目指すと思うのですけれども、それ以外の滞納理由の事案についてだと思うのです。なかなか払われないという点については。やはり、そこでのきちんとした親御さんに対する説得になると思うのですけれども、今までならば、生活がいろいろとか、いろいろな理由があってなったと思うのですけれども、今回は子供のために子ども手当が支給されていると考えますと、子育て世代とは言いながら、子供にかかわる点についてはしっかりと払うというのが当たり前だと思うのです。そういったことをしっかりと話して、説得をして対応していくというのが、これからの今までと違う形での対応になると思うのです。そこら辺のことを3回の支給があるわけなのですけれども、場合によっては毎月、毎月無理だったら、その都度ごとに3期分だとか何期分を合わせて支払いを求めるだとか、いろいろな方法があると思うのですけれども、場合によっては今までの校納金その他が銀行引き落としだったら、子ども手当と同じところで引き落とされるだとか、そういった方法もあると思うのですけれども、具体的な方法として、教育委員会としては今回のこういった手当に基づいての考え方といいますか、それはお考えになっているのか、その辺をお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) 教育委員会事務局長よりお答えします。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) この件につきまして、厚生労働省文部科学省の話の中で、文部科学省のほうから22年5月14日付で通達が出ております。今回の給食費とかそういった重要性、子ども手当の関係につきまして、給食費の重要性について保護者に周知をしてほしいといった内容が出ています。その内容の中で、子ども手当の趣旨を当然踏まえて、保護者の理解と協力が得られるよう、さまざまな機会をとらえて、まず周知を図ってほしいと。  それから徴収方法につきましては、給食費を引き落とす口座と子ども手当を振り込む口座を同一にするよう保護者に協力を求めるということも1つの方策として考えられるといったことが挙げられております。実際に、文部科学省の通知の内容は、あくまでも保護者に対する協力のお願いでありまして、強制力はないものですが、1個の方策として今後考えていかなければならないと考えております。  また、厚生労働省のほうでも、今年9月までに23年度以降の子ども手当制度設計の骨格をまとめ、その中で教育費等の滞納分の子ども手当等について、優先的に徴収できるような仕組みを検討するとお聞きしておりますので、これからの国の動向を踏まえながら、今後対応を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) わかりました、ありがとうございます。最後の3点目です。食物アレルギー・アナフィラキシー調査ですけれども、そういった調査を行う中で、学校の教育に生かしていく点では、普段からそういった児童生徒の把握なり、食べ物の状況をしっかりとして、教育の中からも対応していくということだと思うのですけれども、学校給食については、これに対応できるというのは、今、大原の学校給食センターと自校で一部やっていると思うのですけれども、こういった調査をされますと、保護者の皆さんからは、学校給食でもう少し何らかの対応をしてくれるのかなという期待もあると思うのです。そういった点で学校としては努力の方向性といいますか、どのようにお考えになっているかお願いいたします。 ◎教育長(飯田正人君) ただいまの件については、給食のほうに反映させるというところは、今こちらでは考えていません。これは今まで保護者の申告によってアレルギーとして対応してきたものを、根拠があいまいであるというところから来ているものでありますので、中には既に耐性化して、アレルギーと思っていても対応できるという体になっている子もいるというようなことの中で、調べなさいということでありますので、それによって給食を、今こういうようにアレルギー対応にふやしていくということではありません。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) 調査を行ったわけですから、結果は多分出ていると思うのですけれども、今までアレルギーであったけれども、そうではなくなったという例も挙げられましたけれども、この調査の結果はどのように今把握されておりますでしょうか。 ◎教育長(飯田正人君) まだ結果といいましても、各学校上がってきたものを学校単位で話し合いをしていくというような状況の中なものですから、今どのようになっているかというところまでは出ていません。  以上でございます。 ◆18番(高梨俊弘君) まだまとめをされていないということですね。アレルギーとか子供の中では、学校給食が子供の中では一番アレルギーというのを感じ取れる部分だと思うのです。これは私が聞いた話なのですけれども、子供さんがアレルギーを持っていて、例えば、給食のときに出たプリンを食べなかったりというときに、ほかの生徒さんからちょっと違う目で見られたりすることがあるということだったのです。こういう調査をすることも大変重要ですけれども、子供たちにもしっかりとアレルギーの話といいますか、「アレルギーというのはこうなのだよ」ということを、クラスの中でも話をしっかりとしておいてもらったほうがいいかなというお話を聞いたわけです。学校の教師そのものもアレルギーについてしっかり把握するとともに、子供たちの中にもアレルギーの問題について把握していれば、「あの子はそういうことだから、給食を食べないのだよ」ということになると思うのです。代替食の場合はそういったことがしっかり把握できるし。そういったこともあわせて教育の中で生かしていくという点では必要だと思うのですけれども、こういった点についてどのようにお考えになるか、お願いします。 ◎教育長(飯田正人君) これまでもやっていることだと思いますけれども、今後もきちんとそれを行うように指示したいと思います。  以上です。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午後1時59分 休憩      午後2時9分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) ここで、農林水産課長から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産課長。 ◎農林水産課長(山下重仁君) すみません、先日の根津議員のお茶の凍霜害の質問の中で、磐田市の状況につきまして、生産量が昨年並みと発言いたしましたが、生産額の間違いでございましたので、訂正させていただきます。  生産量につきましては減収でございましたが、お茶の単価が上がったことで、生産額につきましては、市全体で考えた場合、昨年並みには確保できていると考えているものでございます。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) それでは、一般質問を続けます。 △22番 玉田文江君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、22番 玉田文江議員。      〔22番 玉田文江君 登壇〕 ◆22番(玉田文江君) それでは、先に提出してあります内容に従って、一般質問をさせていただきます。  まず1点目、市の横断的取り組みについてです。  今回お聞きするのは、市も新体制になって前向きかつ積極的に進めている、横断的取り組みへの具体的な動きが、今年度初の全国レベル事業である、高校女子サッカー全国大会を皮切りにして、どう展開されていくのかという点でお聞きするものです。  私自身は文教委員会委員長の職務で推進協議会のメンバーであり、先日の協議会にも出席をしておりますので、この大会の詳細を伺うというよりも、スポーツ振興課以外の各課の動きについてお聞きしたいと思っております。  既に準備が始まっていますので、流れとしては、スポーツ振興課から発信し、各課はそれを受けて動くと考えますが、ここでは、スポーツ振興課からの発信もさることながら、各課がどんな姿勢で能動的に臨むのか。この機会を大いに利用し、各課の自慢をどうPRしていくのかという、いわば磐田を売り込もうとするチャンスとしてとらえていると期待しての質問になります。  協議会メンバーには各部長さんたちも入っていらっしゃいますので、全庁的に展開するというのは承知しておりますが、ここで具体的にPRをしていただければと思います。全国から多くの選手や応援団が見え滞在していただくわけで、サッカーをきっかけに、磐田市のほかの魅力も知って、今度はゆっくり歴史探訪などをしにきたくなる仕掛け、例えば磐田でよい思い出をつくっていただきたいし、例えば宿泊や飲食、お土産など、さまざまな仕掛けによっては、大きな効果をもたらすことになります。折しも、熱く沸いているワールドカップ、日本・オランダ戦のパブリックビューイングが天平のまち3階で行われましたが、ここでも女子サッカーの宣伝もされていました。例年に増して関心が高まる期待もあります。  ちなみに、男子については、インターハイなど3つの全国大会がありますが、女子については全国での唯一の大会だそうで、この点でも大変貴重な大会が磐田市で繰り広げられるということになります。  まず広報についてです。これまで私は、発信、市の宣伝チームとして専門部署の設置を提案してきましたが、広報体制の中で、この大会にはどうプランが立てられ、どう発信をされていくのかということをお聞きしたいと思います。  広報とは、市民向け、市外向けは当然ですが、市役所内についても役割があると思っております。一昨日の松野議員への答弁で、広報戦略会議が市の魅力を広く発信していくという、いわばシティプロモーション的な展開が期待できる答弁がされていました。期待してお聞きするものです。  次に、②市の名所旧跡、催し等の周知、発信の機会としての計画。  ③特産物や磐田ブランド等々の農政や商工観光分野としての計画をお聞きするものです。参加者の食事やお土産物の案内等も含めてどうでしょうか。ここでは、特に、応援団の保護者等、社会人向けに大いに発信していただきたいものです。磐田市が誇る歴史や自然や祭りをはじめ、伝統文化等の紹介について、具体的な計画があればお示しください。
     ④道路についてです。私事ながら、女子サッカーが始まったころに初めて竜洋のグラウンドに行ったときに迷ってしまいました。市民でもそうですから、よそから見える方の観点で案内が望まれると思います。一般道、高速道路、そして鉄道等々、市への入り口から各会場までの案内計画について、いかがでしょうか。また、おもてなし観点からも、道路損傷の点検と補修について、どう計画されているか、お願いいたします。  ⑤子供さんたちについてのかかわりです。教育委員会に限らず未就園児も含めて、子供の分野でのかかわりはどうされるのか、お願いをいたします。  ⑥各種の市民団体についてです。例年、花の会などがプランターなどの管理をされて、この期間もまちを彩ってくださっていますが、そうした団体に関しても、どうかかわっていく計画がおありになるか、関係部署の取り組みについてお願いいたします。  ⑦民生関係でいうと福祉施設生涯学習関係の大学や専門学校との連携についてお願いいたします。  ⑧大変暑い時期に開催されます。毎年のことでありますし、既にこれまで行っていますが、保健救急医療関係の連携について、改めてその計画をお示しください。  ⑨その他ここで上げた以外にも、大会に向けて各部署からの連携計画があればお願いいたします。  ⑩この時期、さわやかなさっちゃんポロシャツが庁内でもふえました。私ども議員も大会盛り上げにと買い求めておりまして、本日は議長にお断りをして、クールビズウェアとして、ポロシャツを着てまいりました。かなりの数の職員さんが大会を盛り上げようと、色とりどりのこのシャツを自前で購入し、いわば市のお金は使わないで大会の宣伝に相努めていらっしゃるわけです。こうしたことも含めて、新たな大会盛り上げ策について、課題ともどもあればお願いいたします。  この項最後の問題です。女子サッカーメッカを目指して、今後の予定や展望についてお願いします。  高校野球で言う甲子園同様、女子サッカーメッカとしての目指しての6年間だったと思います。高校生のみならず、女子サッカーを磐田の売り物として、媒体として、今後にどう発展させていくのか、その予定や計画があれば、ぜひお示しください。  次に、大きな2番目に移ります。保健医療介護の連携に関してです。ここでもやはり横断的取り組みについてお聞きすることになりました。  高齢の方が倒れて入院をし退院後には、施設か在宅かの選択があり、また施設のあとにも在宅という流れがあります。さまざまに支援を要する方が、医療機関を出たあと、御本人も周囲の方も安心して暮せる流れについての確認です。市民の方から受け入れ相談や体験の中で痛感するのは、往診の必要性です。訪問医療です。在宅で過ごす場合、痰の吸引や経管栄養、排泄等々の流れの中で求められるのは往診、訪問医療であり、訪問看護であります。磐田市内でも医療連携で病院に患者さんが移っても、かかりつけ医が立ち合う等のケースも聞きますが、通常に往診医療している診療所は極めて少ないようです。  また、訪問看護ステーション2カ所で対応しきれているのかという問題もあります。病院でリハビリ指導を受けても、退院するとおろそかになり、せっかく機能回復に向かっているのにもとに戻ってしまうという悩みは以前から続いています。退院後のこの期間は大変重要であるにもかかわらず、十分な体制がない。こうした点を含めて谷間と考え、①の質問といたします。往診、訪問医療や、訪問看護の体制の現状と課題、そして計画があればお願いいたします。  これは、高齢者で取り上げましたが、重度疾病やけが、障害等の方についても同様に考えられますので、高齢者で考えた対策を発展適用し、推進することを期待するものです。  保健医療・福祉の連携という言葉が叫ばれて大変久しくなりました。広島県御調町、現在は尾道市になっていますが、この公立御調総合病院を中心とした地域ケアシステムが余りにも有名です。私どもも視察をさせていただいてまいりました。これは、入院と同時に在宅での生活を想定した保健医療・福祉の連携によるまとまったサービスが提供され、まちぐるみで寝たきり高齢者をなくそうというものです。地域住民の健康づくり、疾病の予防から治療、リハビリテーション、在宅ケア、さらに福祉・介護までを含む地域医療福祉の提供を行っております。  折しも、平成20年度の診療報酬改訂の中では、質の高い医療を効率的に提供するための機能分化及び連携推進が柱の1つに掲げられており、入院から在宅療養への円滑な移行促進を図るとされ、新たに創設されたのが、在宅療養支援診療所です。今後の在宅医療の中心的役割を担うものとして届け出を行うことにより、対象患者に高点数が算定できる仕組みと、届け出ていなければ算定できない点数も設置され、在宅医療へのシフトを後押しすることになっています。  これは、医療費の削減を目指すものではあります。しかし、こういう報告もあります。医療系マガジン2009年9月に掲載されたデータです。終末期医療に関する調査等検討委員会報告書ですが、自宅療養を望む患者は6割を占める一方で、家族の負担や緊急時対応への不安を理由に、自宅療養の希望が実現しないまま、病院でみとりを迎える患者が8割以上となっているということでした。こうした現実があり、在宅医療の推進が望まれるものと考えます。  さらには、先日の報道で掛川市が、地域ケアの拠点整備を6月補正で予算化したとありました。医療健康・福祉・介護に関するサービスを1カ所で提供する初の拠点施設をつくるというもので、閉園した保育園を改修するための当初、補正合わせて3,350万円という報告でした。こうした背景をもとに、①お聞きするものです。  次②現在、家族看護されている家庭がたくさんあります。老老介護もかなり叫ばれてきましたが、なれない方が家族の医療的ケアをするのは大変なことだと思います。  こうした指導は医療機関と思いますが、その後の相談体制について、包括支援センターでもかなり相談に乗っているとのことですが、この点についてお願いをいたします。  次(2)に移ります。妊婦健診の公費補助に関してです。  現状では、妊婦健診14回分の基本健診プラス腹部エコー4回、血液検査1回分が補助されています。しかし、平成21年度、22年度の2年間の時限措置であります。昨年9月の本会議で、検査項目の追加議案の際に、今後についての方針を確認させていただいた際には、平成23年度以降は今後の受診状況、国の動向等を注視しながら考えていくとのことでありました。予算編成前の今もサマーレビューとおっしゃっているのでしょうか。こうした作業も早まっていると思います。そろそろ方向性が出されていると思いますので、現状での計画についてお願いをいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、玉田議員の質問に回答させていただきます。  初めに、市の横断的取り組みの具体策のうち、全国高校女子サッカー大会の全庁挙げての取り組みについてですが、本年度の計画内容等に関する御質問は、いずれも関連がございますので、一括して回答させていただきます。  高校女子サッカー大会での関係部署との連携のうち、広報分野では、大会広報計画のもと、事前啓発として、広報いわたでの大会特集、市ホームページへの掲載、そして大会当日は広報担当が各会場で取材をし、リアルタイムで市ホームページの更新をしていきます。また、PR活動や市内関係団体との会議の情報を各報道機関に提供し、取材協力をお願いしております。  次に、市の名所や特産物の案内などについてですが、出場校が決定した時点で、市内の宿泊先、名所や見どころ、特産物など、磐田市をPRするものを送付しております。また、大会会場では特産物の販売やPRチラシの配布などを行い、市内の案内に努めております。さらに、出場チームの宿泊先には、ポスター、のぼりの掲出をお願いし、歓迎の意を表しております。  次に、会場案内等でございますが、会場周辺に案内看板を設置し、スムーズに会場に到着できるよう努めております。また、その際は道路状況を確認し、危険な箇所につきましては、道路河川課直営班を適宜対応させているところでございます。  次に、幼児等各種団体等のかかわりについてとして、保育園児の応援観戦の実施や、老人クラブへトンボブローチの作成、プランターの水やりを依頼し、そのほか静岡産業大学の学生ボランティア募集や、障害者施設の出店も予定しているところでございます。また、保健・救急体制といたしましては、市の保健師を各会場に配置し、サッカー協会、医師のサポートをする体制をとっております。  こうした連携体制を図るため、さまざまな立場の皆様に、全日本高等学校女子サッカー選手権大会推進連絡協議会委員になっていただき、市内での大会周知や観客動員及び輸送、おもてなしに御協力をいただいております。さらに、大会を盛り上げるため、さっちゃんポロシャツのほか、他事業で作成する市民への啓発物品に、さっちゃんイラストを掲載したり、大会PR用名刺を多くの職員が使用しております。  今後は、高校女子サッカーの取り組みを検証し、課題の洗い出し及びその解決策を見出し、高校女子サッカー大会がより一層盛り上がるよう、努めていきたいと思っております。また、このような全国規模のスポーツ大会やイベントの運営、盛り上げとして、高校女子サッカーのノウハウを活用しながら、新しい取り組みを検討していきたいと考えております。  次に、女子サッカーメッカを目指して、今後の予定や展望についてですが、全日本高等学校女子サッカー選手権大会の継続開催はもちろんのこと、本年11月には第22回全国レディースサッカー大会を市内で開催いたします。この大会は、30歳以上を対象として、全国16チームが参加して行うもので、会場はゆめりあ等を使用する予定でおります。また、従前から行っているジュビロカップ女子サッカー大会も継続して開催していきます。さらに、今年から静岡産業大学ボニータが、なでしこリーグのチャレンジリーグに参戦しておりますので、会場の借用や広報、応援等に関して、支援していきたいと考えております。  次に、トータルで安心できる保健医療介護のうち、訪問医療や訪問看護の体制の現状と課題、計画についてですが、静岡県保健医療計画では、県内で訪問診療を行う診療所は約1,400施設で、全体の51.4%、訪問看護ステーションは126施設となっております。磐田市では、訪問診療を行っている診療所が40施設で、全体の43.5%、訪問看護ステーションは2施設となっております。医療機関を退院した後の回復期において、市立総合病院では状態に応じてリハビリ病院への転院、介護福祉施設への入所、在宅での療養によるかかりつけ医への受診を勧めております。転院等に当たっては、メディカルソーシャルワーカーによる相手先との情報交換や調整、主治医からの紹介状等により、スムーズな受け渡しを図り、切れ目のない医療が受けられるよう努めております。  在宅医療の課題といたしましては、医療機関及び人材の確保、関係機関の連携体制の構築などが上げられます。今後県とともに中東遠地域の中で、急性期、回復期を担う病院と、在宅医療を担う医療機関等との連携が密となるよう働きかけ、切れ目のない医療の提供により、安心できる医療介護体制の構築に努めていきたいと考えております。  次に、家族看護の相談体制についてですが、高齢者の在宅ケアを支えるネットワークの中核機関は、地域包括支援センターであると認識しております。現在、地域包括支援センターでは、かかりつけ医やケアマネジャー、介護施設等との連携を図っており、今後も継続して支援が必要な高齢者に対する保健医療介護ネットワークのきずなを深め、高齢者が安心して自宅や地域で暮らし続けられるように、包括ケアの実現に努めていきたいと考えております。  次に、妊婦健診の公費補助についてですが、現在本市では、14回分の公費補助を行っております。この妊婦健診は、妊婦の安全な出産の確保と、経済的負担の軽減を図るために、平成21年度からそれまで5回だった公費助成を14回とし、9回分追加したものでございます。追加された9回分の財源は、2分の1が国庫補助金、残りは地方交付税措置されるもので、平成22年度までの2カ年の期間限定となっております。国庫補助がある現在でも全国的には拡大に踏み切れなかった自治体もあり、助成額に10万円以上の格差が生じております。また、母子保健は、不妊治療や予防接種など、ほかにも多様な事業を実施していることや、医療、福祉にも重点を置かなければならないなど、自治体を取り巻く環境は厳しいものがございます。  このような状況から、広域的な状況を踏まえる中で、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) それでは、初めての一問一答ですが、さらっとやらせていただきます。  まず、女子サッカーに関しての取り組み体制をお聞きいたしました。  (1)①の広報に関してです。例年のようにというか、広報いわたもしくはホームページ、また取材もお願いしたり、リアルタイムの試合の更新、これも本当におもしろく拝見をしておりますが、されるということです。  サッカーの専門業界誌とかありますよね。そういうところにまでも、もちろん情報として行っていると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎市長(渡部修君) サッカーの専門業界誌に対する働きかけでよろしいのでしょうか。ちょっと私把握しておりませんので、もし担当の部長が把握しているようでしたら、答弁をさせます。 ◎生活文化部長(永井和彦君) こちらから直接そういう情報発信は今のところしておりませんけれども、サッカー協会からそういう情報が流れているというふうに理解していますけれども、そういう多方面への働きかけはしていきたいと思っております。  以上です。 ◆22番(玉田文江君) サッカー業界から行くだろうということで、直接市からはコンタクトはとらないで、サッカー業界に任せるという解釈をしてよろしいですか。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 今そういう状況でありますので、確認をして、こちらからそういう発信をしていきたいと思います。  以上です。 ◆22番(玉田文江君) 同じ項目です。  よくエピソード、それから話題性を見つけて取材をしていただくという発信スタイルがあると思います。見付の裸祭などがよい例だと思うのですけれども、広報という戦略の中にそうした点も入っているかどうか、お願いいたします。 ◎市長(渡部修君) 戦略会議が実質的にスタートいたしましたのは先月でございまして、とにかく少しでも底を上げようといって、皆さん職員も頑張っていますけれども、ここ女子サッカーに関して、戦略会議の中で煮詰めたという経緯はございません。それは、まず5月、6月の中でやりましたのは、今後の方向性とか、何が足りなくて、何が重点的にやっていかなければならない、そういう大ざっぱなところから詰めておりますので、個々具体のイベントに対してどうしよう、こうしようというところまでは入っておりませんが、今後、広報の質が充実していって、庁内的に、例えば広報広聴室でいろいろな情報が一元化できるようなとき、発信が一元化できるような体質になったときには、そのようなことも網羅してくると、私のイメージの中にはございます。  以上です。 ◆22番(玉田文江君) 次に、②と③と関連しますので、これは合わせて1問にさせていただきます。  実は、昨年というか、国文祭がありましたけれども、そのときに担当の方が、チラシスタンドと言っていいんでしょうか、たくさんのパンフレットが入るスタンドを用意してPRに努められていたのですが、残念ながら種類が少なかったのです。  そこでお聞きいたしますのは、現状で②と③に関しての各課がどういったものを女子サッカーに関して宣伝しようというような思いを持っていらっしゃるのか。これは②と③、例えば、名所旧跡というと文化財課になるのでしょうか。それから、特産物や磐田ブランド等々では農政や商工観光課になるのでしょうか。その各課からの今の計画をお願いいたします。 ◎市長(渡部修君) 具体的個別の計画は把握しておりませんので、もし把握しておれば、担当の部長に答弁させていただきますけれども、基本的に、資料物量が多過ぎても、いただく方の負担になるというふうに、私は以前電通だったか、博報堂さんだったか、友人から聞いたことがございます。ですので、何を絞って何をPRしていくか。これが後々、体質が強化されれば戦略的なものになってくるのでしょうが、現時点でどのような考えでいるか、答弁させます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 当日、会場のほうに観光パンフレット等を用意しておいてPRに努めるという程度でございます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 特別用意はしていません。 ◆22番(玉田文江君) 教育長さんから正直なお答えであれですが、ぜひ、国民文化祭のときも、本当に大きなスタンドが用意してあったのです。その宣伝物を置こうという意欲はすごかったのですが、多分担当課さんでは目いっぱい出ています。そういうときこそ、ほかの課が、うちの課はそれこそ国民文化祭は全国から見えるわけですから、うちの課はこれを出してやる、出してやるという意欲がほしいと思いまして、お聞きしたわけです。  磐田は歴史が非常に豊かなまちでありますので、本質問でも申し上げました、歴史探訪とかにつながるような、そういうようなパンフレットをぜひ用意していただきたいと思いますが、先ほど市長が多くても困るというのはもちろん確かです。重いですし。でも、たくさん置いておいて、そこから選択して持っていっていただくというやり方なら、それはその方の個人が選んでいってくださるわけですので、しかし選択肢が少なくてはもったいないと思いますので、例えば、歴史的なものがすごく多いですから、先ほど教育長も今考えていないとおっしゃったのですが、今後では各課において検討していくおつもりがあるかどうか、その辺はお願いします。 ◎市長(渡部修君) もう開催日が迫ってきておりますので、今ここで私が言えることは全課を挙げて、できることを精いっぱい、そしてそれを踏まえて、来年、再来年に、継続開催がまだありますので、つなげていきたいと思っております。  少し昨年度から心がけておりますのは、出場チームに事前にそういうパンフレット等は送ってありまして、そういう職員のアイデアと汗の結果が、宿泊先が市内に大勢なりましたし、少しずつ芽が出ているとは思いますけれども、議員おっしゃったように、まだまだというところは感じております。  それから、国文祭のときにも、自分としてどれができるだろうか。本当にやらなければいけないことはたくさんあって、しかし期日がきてしまったというときに、議会の正副議長にもお願いしまして、玉田議員も自主参加していただきまして、玄関で大声で歓迎で「いらっしゃいませ」「こんにちは」というようなあいさつをしたのですが、とにかくできることを精いっぱいやらせていただきます。  以上です。 ◆22番(玉田文江君) 言葉が下手なので、誤解があっては困りますので、お断りしておきますが、国文祭のときは、大きな棚を用意して、国文祭の担当室としては精いっぱいやったと思います。だけど、本当にあのとき準備大変だったと思います。それで、国文祭担当の方が、では農産物はどこにやるだ、観光というのは、やはり仕事としては無理だと思うのです。ですので、各課が、例えば国文祭がある、例えば女子サッカーがあるということをとらえて、うちでこんなものをつくっているんだよというふうな発信をしていただきたいという意味でお聞きしておりますので、御了解ください。  では、次に移ります。  女子サッカーに関しての(2)の問題です。これは、喜文議員も随分力を入れて何度も聞かれておりますので、それの成果でしょうか、秋にはレディースサッカーチームもみえる、それからJリーグ、なでしこリーグにも支援していくというふうなお話があって、大変これはまた、レディースサッカー大会というのは、どの程度の規模で、どの程度の集客というか、参加チームは16チームですので、どのようなイメージなのか、もう少し詳細がお願いできればと思います。 ◎市長(渡部修君) 私も観戦いたしましたけれども、議員おっしゃるような詳細については把握していませんので、担当に答弁をいたさせます。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 今御質問の件でございますけれども、イメージで申し上げますと、30歳以上で全国9ブロックから16チームが参加いたしまして、人数では約500人を想定しております。  以上でございます。 ◆22番(玉田文江君) 次の大きな質問2番目の保健医療介護の連携についてお聞きいたします。  市内で訪問医療をされている病院などが、結構全国平均より多いということで安心しました。先ほど市長のお答えの中に、切れ目のない医療に努めるというようなお話があったのですが、実は磐田病院のほうでも、クリティカルパス、シームレス医療を掲げて、切れ目のない医療、包括ケアに努めているというのは承知しております。医療だけになってしまうんですね。総合計画を見ても、やはり医療に関して非常に力強いことも書いてありますし、福祉に関しても力強いことがやはり書いてあります。  でもそういう意味では、大変心強く、期待もできるのですけれども、やはり、保健医療、福祉の連携として、現状では十分ではないと思っておりますが、だれでも訪れる終末期です。先ほど、御調病院の例も申し上げましたけれども、連携というのは非常に昔からの課題になっています。これで十分というふうに思っていらっしゃるのかどうか、市長の見解についてお願いします。 ◎市長(渡部修君) 十分か不十分かは、見る方の視点によって違ってくるでしょうが、私は、自分の身内にも急性期から、療養型が少なくなっていますので、非常に苦労した経験もありますし、友人が今そのことで非常に苦労を現在しております。ですので、磐田の今私自身が見える範囲内では、これからもっと急性期からの移行も含めて、包括の位置づけも含めて、まだまだ充実させていかなければと思っておりますが、そういう意味では、かかわっている皆さんが本当に一生懸命努力はしているのですけれども、要望と実態が追いつかないようなところが私は認識しておりますので、頑張るということを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ◆22番(玉田文江君) それでは、最後の質問に移ります。妊婦検診に関してです。  市長の先ほどの答弁は、最終的には、国の動向を見てこれから考えていくという答えだったと思うのですが、本質問で申し上げましたように、昨年9月の検査項目追加の時点で、同様に受診状況、国の動向を注視しながら考えていくという答弁がありました。確かに、先ほどの答弁にもありましたが、不妊治療もあり、いろいろあるけれどもというのは、もちろん承知しております。でも、この妊婦検診の公費補助というのは、やはりリスクのある出産を少しでも防止したい。あまりにも駆け込み出産による事故が多いということから始まったことです。  実際に、検診の費用負担が大きくて、検診の回数が減ってきているから、ぜひ公費でやっていこうということで、国もそういう流れになったわけです。その効果というのはやはり大きいと思うのですが、もう予算編成の前段階の相談というのも始まる時期で、今、国の動向を見ていくというのは、ちょっと今の時点でよろしいのかなと思うのですが、市としては、これは究極の少子化対策でありますし、ぜひ、在宅介護手当も市単独で始めているという実績もあります。少子化に対する市の方策として、国の動向がどうあっても、市としては進めるというようなお考えも結果の中にはあり得るのかということではいかがでしょうか。 ◎市長(渡部修君) 2カ年とはいえ、実質1年ちょっとでございますけれども、前がたしか5回だったと思いますが、5回が一挙に14回にふえまして、ふえた分が国庫補助が2分の1、あとは交付税措置するよということですけれども、私はこういう分野、もしくは福祉の分野で、短期に限って試験的にみたいな形で国で上げていただくのは非常に助かる面はあるのですが、ではその後、全国の基礎自治体が追随してやる確認をとってからやっていただきたいなという思いがございます。  議員、少子化対策とおっしゃいましたが、少子化対策がこれだけだったら何のちゅうちょもいたしませんが、本当に幅広くいろいろな意見、要望等々が出てくる中で、こういう答弁をするというのは、非常に自分自身でもじくじたる思いがございますけれども、予算編成のときまでには決断をいたしますが、今にわかにこれを来年度も継続しますと言えないような部分がございますので、御理解をいただければありがたいと思っております。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午後2時51分 休憩      午後3時 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般質問を続けます。 △8番 村田光司君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、8番 村田光司議員。      〔8番 村田光司君 登壇〕 ◆8番(村田光司君) それでは、村田光司の一般質問をさせていただきます。  6月21日から始まりました6月定例議会、一般質問も最終日、アンカーが今からスタートいたします。どうぞゴールのテープを切るまで、応援をよろしくお願いいたします。  市民の皆さんの声を市政に反映すべく、一番で通告書を出したのですが、発言順位抽選くじを引いたら、なんと30番、予測どおりでございました。最終ともなりますと、先行質問された方と重複するところもございますが、どうかショートカットなしで御答弁くださいますようお願い申し上げます。  大変財源が厳しい中、平成22年度予算におきましては、緊縮型という中にも市長は、福祉と教育に主眼を置かれたことに共感するところでございます。私は、今回この福祉関連3件の質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目の1番でございますけれども、昨日の根津議員の質問と重複いたしますが、放課後児童クラブ対象学年拡大についてお伺いいたします。  (1)の放課後児童クラブの現状についてお伺いするところでございます。  ①管理及び運営上の問題は何か発生していないか、お尋ねをいたします。  ②関連するわけでございますけれども、指導員数に不足はないか。あるいは指導員の重労働につながっていないかというところでございます。  ③定員待機児童の関係で、大きく乖離している施設はないか、お尋ねをいたします。  (2)として、今後の取り組みでございますけれども、利用児童の学年を拡大するお考えはないかというところで、最近の子供たちの日常における生活環境を見ますと、共働き世帯が多く、昭和30年代後半の高度成長期ごろ問題となった、かぎっ子の再現となるのではと心配するところでございます。当時の状況は、生活には困らないが、さらに収入を得たいという考えが約半分、49%ございました。現在は一転しまして、世界同時不況が回復基調にあるものの、共働きをしないと生活が大変であると、こういう理由が大半でございます。また、昭和40年代の核家族化の進行も1つの要因と考えられるところでございます。  そのような中、安心して子供たちを預けることのできる放課後児童クラブは大きな意義があるところでございます。現行の受け入れ学年を小学校1年生から3年生、これを拡大してもらえないかという保護者の声が急激に増加しているところであります。受け入れ枠を拡大するお考えはあるかどうか、お伺いをするところでございます。
     次に②磐田市放課後児童クラブ条例6条の(3)(当該小学校区から異動したとき)これを見直す考えはないかお伺いいたします。細かくは、小学校区境の子供に対し、希望があれば隣の施設に変えれると、こういうところでございます。  ③として、指導員の確保及び養成をどのように考えておられるか、お伺いするところでございます。さまざまな時代に備えるため、登録指導員は常時確保しているということが賢明であると思いますが、その方々の教育手段、どのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。  またあわせて、指導員となれる要件はどのようなことかを、お伺いいたします。  次に、大きな2番の通学路の安全確保についてお伺いをいたします。  ①通学路の安全点検はどのような方法で行っているか。行政、保護者地域住民の連携の状況はどうかをお尋ねいたします。  交通安全、防犯、防災の観点からお伺いをいたします。  子供たちが毎日利用している通学路の状況は日々変化をしております。路面の老朽化により、穴や段差の発生に伴い、つまずきやすくなったり、今の季節で申しますならば、夏草の生い茂りにより、自動車の運転者の死角、これもまた発生している。あるいは、樹木の枝が通学路に支障を来すということも少なくございません。また、排水路不備により大雨の際には、通学路と排水路との区分がつかない危険な箇所も発生しているところでございます。  このような状況下、行政、保護者地域住民における情報共有や提供をどのようにこれを行っているかをお伺いいたします。  ②として、行政、保護者地域住民、児童参加による通学路安全点検の日、これを月1回制定し、市民ぐるみで子育て環境の整備をしていくお考えはないかをお伺いいたします。  次に③市職員の通勤途上の点検により、ふぐあい箇所の早期発見、早期改善のため、職員が関係部署への伝達任務を義務づけられているところでありますけれども、この制度をさらに強化するお考えがないか、お伺いいたします。  ④通学路の補修を最優先で、アダプトロード制度と言いますか、まち美化パートナーですか、この活用を自治会などに依頼し、協力をさらに進めていくお考えを伺いたいと思います。  大きな項目の3番目、災害時要援護者防災体制の現状と今後の取り組みの課題をお伺いいたします。  (1)高齢者、障害のある方への対応の現状についてをお伺いいたします。  ①要援護者の方々のどのような方法で把握しているか。  ②行政と自主防災会の役割分担と連携、相互の情報収集や情報提供が不可欠と考えるが、どのように認識しているか、お尋ねをいたします。  (2)今後の取り組み課題は以下と考えますが、対策についてお伺いいたします。  ①要援護者把握に当たり、民生委員または児童委員の方々が大変御苦労され、情報収集に努められております。この多大な負荷を軽減することが必要と考えられますが、見解をお示しください。  ②先ほどの高梨議員のデジタル放送チューナー取りつけの高齢者世帯の把握のところでも出ておりましたけれども、災害発生時において、まず第一に地域住民による援護が必要となりますが、援護者と要援護者の間に、日ごろよりの相互理解が大事であると考えられます。お互いの理解を定着する手段に、行政の考え方をお伺いするわけでございます。この中で、高齢者世帯の把握というもの、非常に難しいところがあると思いますが、具体的に市のお考えをお尋ねするところでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、村田議員の質問に回答させていただきます。  放課後児童クラブ対象学年拡大につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  初めに、通学路の安全確保のうち、通学路の安全点検についてですが、道路パトロールを行う中で、道路の陥没修繕、通行の支障となっている落下物の撤去、マンホールの突出箇所の発見と処置など、通行の安全確保に努めているところでございます。通学路につきましては、保護者児童で、下校時に通学路の安全確認を行うことや、全小学校交通安全リーダーと語る会が、危険箇所の確認や通学路の安全確保について話し合いをしていると聞いています。また、小学校では年2回、通学区の担当教員が集団下校で児童を引率して、通学路の安全点検、安全確認をしてございます。このような中から、通行に支障となる道路陥没、枝の張り出し、除草などに対応しているところでございます。  次に、通学路安全点検の日の制定についてですが、現在も子供たちが安全に通学できるよう、地域の方々による防犯パトロールや、見守り活動などに御尽力をいただいているところで、大変ありがたく思っております。そうした活動の中で、気がついた通学路のふぐあい等につきましては、市へ御連絡いただき対応しているところでございます。  特定の安全点検の日を制定する計画は、現時点ではございませんが、今後も地域と行政が一体となった防犯活動を日々進めていく中で、通学路の安全確保にも十分に目を配るよう、連携と支援を続けていく覚悟でございます。  次に、職員の通勤途上の点検強化についてですが、職員には、通勤、職務などで道路のふぐあい箇所の情報提供の依頼をしておりますが、より多くの情報提供を得るため、メール等での周知徹底に努めていきます。  次に、アダプト制度の活用の自治会等への協力等についてですが、まち美化パートナー制度として143団体、約2万1,000人の方の協力を得て、道路の簡易補修、清掃、美化活動を進めております。今後は、通学路の安全確保を図るためにも、自治会などに協力を働きかけていきたいと考えております。  次に、災害時要援護者の防災体制のうち、要援護者の把握状況についてですが、本市では、高齢者については、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯に加え、要介護認定において、要支援1以上の判定を受けている方を、また障害のある方については、身体障害者手帳1、2級や、療育手帳Aを所持している方を、災害時要援護者として把握しております。  次に、行政と自主防災会の役割分担と連携についてですが、昨年12月に、高齢者や障害のある方など、災害時における避難行動に支援を要する災害時要援護者に対し、防災交通課、福祉担当課、自主防災会、民生委員児童委員社会福祉協議会など、関係団体がどのように連携して支援していくかを定めた、災害時要援護者避難支援計画の全体計画を策定いたしました。支援体制といたしましては、市役所内に災害時要援護者支援班を設け、平常時は社会福祉課、障害福祉課及び高齢者福祉課と防災交通課による横断的なプロジェクトチームにより、民生委員児童委員、自主防災会等と連携し、避難支援計画の推進、要援護者参加型の防災訓練への実施支援、広報等を行ってまいります。  支援計画につきましては、民生委員児童委員、自主防災会等が共同して作成を行っておりますが、自治会からの要請があれば、担当職員が会議等に出席して、要援護者対策の目的や進め方などを助言しています。  次に、今後の取り組み課題のうち、要援護者把握に係る民生委員児童委員の負担軽減についてですが、民生委員児童委員は、通常の見守り活動の中で、要援護者の把握に努めておりますが、災害を見据えた対象者の把握となると、広範囲で全体の掌握は大変困難な作業であると認識しております。  そこで本市では、年1回、ひとり暮らし高齢者等が、市が災害時要援護者として把握した情報を民生委員児童委員に6月から7月にかけて提供し、地域での対象者の把握に役立てていただいております。  なお、一たん把握した後に、急激な認知症の進行や病の進行により、災害時要援護者として、地域の支援が必要になった方を、どのように随時把握していくかという課題がありますが、御親族や御近所の方が本人の了解を得て、民生委員児童委員や自主防災会に情報を提供していただけるような環境づくりが何よりも大切であると考えております。  次に、災害発生時における地域住民による援護体制の相互理解についてですが、自治会長、自主防災会長、関係職員が出席する、避難所運営会議をはじめ、自主防災会の防災訓練、出前講座、また民生委員児童委員の会議等の機会をとらえまして、援護する側、される側は大切なパートナーであり、見守り、助け合いの必要性があることを啓発していきたいと思っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 村田議員の御質問にお答えします。  放課後児童クラブ対象学年拡大についての放課後児童クラブの現状のうち、管理及び運営上の問題についてですが、放課後児童クラブは、平成21年度に社会福祉協議会への委託事業から市の直営事業に移行しましたが、全クラブにかかわるような管理運営上の問題は特にないと認識しています。  次に、指導員数の不足や重労働になっていないかについてですが、指導員は不足はしていません。夏休み期間においても、入所児童数が増加しますが、登録指導員を配置することで補っており、指導員の重労働にはなっていないと考えています。  次に、定員待機児童の関係で大きく乖離している施設についてですが、6月現在、富士見小児童クラブにおいて、施設の定員の関係で5名の待機児童がいます。  次に、今後の取り組みについてのうち、利用児童の学年の拡大についてですが、さきに根津議員に答弁させていただきましたが、利用年齢の引き上げについては、現状では考えておりません。  なお、4年生への拡大についても、授業日課がふえることや、課外活動も始まることなどから、受け入れしない方針でございます。  次に、条例第6条第3号当該小学校区から異動したときの見直しについてですが、学校との連携や子供の通学の安全性を第一に考え、原則として小学校区外の児童を受け入れをすることは考えていません。  次に、指導員の確保及び養成についてですが、現状では指導員は不足していませんが、必要となった場合はハローワークなどを活用し、求人募集していきたいと考えています。また、指導員の研修についてですが、入所児童の中には、病気や障害等を持った児童もいることから、議員御指摘のとおり、専門的な研修も必要だと思いますので、登録指導員も含めて、すべての指導員が受講できるよう、努めてまいります。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) 大科目1の放課後児童クラブの対象学年拡大のところでございますけれども、まず1番、管理、運営上の問題は発生していないと、今教育長の御答弁ありがとうございました。少し詳細についてお伺いするところでございますけれども、先ほど教育長おっしゃったように、平成22年度より25施設が開設しまして、本年度から3施設プラスで28施設ですか、スタートしているわけですけれども、まずはウイークデー、月曜日から金曜日までの午後1時から午後6時まで、土曜日の午前7時から午後6時まで、長期休みの午前8時から午後6時というこういう時間帯がございますが、その中で、保護者の方が引き取りに来る時間が大きくずれたり、なんだかんだということで、指導員の方たちが大変になったというようなことはなかったかどうか。  それともう1点は、児童1人当たりの費用というのは、1カ月4,500円プラスおやつ代で6,000円ですけれども、この辺のことについて問題はなかったか。 ○議長(河島直明君) 村田議員、一問一答ですので、1問ずつ質問をお願いいたします。  時間差による職員の重労働になったではないかということですが。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 確かにそういった時間のずれは多少あると聞いておりますけれども、特に問題ないと聞いています。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) すみませんでした。  費用の面ですけれども、月の費用1人当たり4,500円それとおやつ代と合わせて6,000円というところでございますけれども、これについては、問題はないと言いますか、運営上の問題の中で、保護者の不満、あるいは行政側の考え方として低いとか、というところでございますけれども、いかがでございますか。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 確かに、月4,500円、おやつが1,500円ということであります。その時間が1年生と3年生あるわけですけれども、そういった時間のずれが若干あるものですから、それは問題があろうかと思いますけれども、それは承知である程度考えていると。ただ、夏休みのあの時間がかなり私としては安いほうではないかなとは考えています。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) 今後の取り組みの中でございますけれども、先ほど教育長より、受け入れ学年の拡大はしないというふうに言明されたわけでございますけれども、昨日根津議員の答弁の中で、4年生は高学年と同じ時間割になってくるというお話がございました。確かにそれは徐々にということでありまして、実際は6月あたりの時間割を見ますと、小学5、6年生は大体5時ごろ終わるのですが、4年生は4時ごろ終わるという、その1時間の差というのは実際にはありますね。私も防犯パトロール、青色パトロールの中で、小学校の終わる時間を全部把握しておりますけれども、その辺で、やはり少なくとも小学校4年生ぐらいまではというような考えがありますけれども、いかがでございますか。 ◎教育長(飯田正人君) おっしゃるとおり、4時ぐらいには学校の授業は終わると思います。日課は終わると思います。ただ、4年生になりますと、課外活動が、学校によってということもあるかもしれませんが、始まりまして、5、6年生と一緒に活動するということもあったり、委員会活動があったりするというようなことも考えますと、若干4時よりも遅くなっている学校もあるかなと思っているところであります。  以上です。 ◆8番(村田光司君) この受け入れ学年拡大というのは、あちこちの自治体の中で、今非常に議論されて、あるいは進んできているといいますか、検討されているところであります。  福岡市では、全学年への拡大、ただし段階的にというか、4年生まで、受け入れることができる施設でやって、次に拡大していくというような方向性が示されておりますけれども、いかがですか。お尋ねいたします。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 全国的な資料を見ますと、6年生まで児童クラブを利用している児童が全国で8万3,298人、4年、5年、6年生でありますけれども、これが全体の10%くらいだというような統計が出ております。実際数字に出ております。  また、近隣の調査をしました。袋井市では、やはり1年から3年生。それから菊川市についても1年から3年生。あと森町についても1年から3年生と。あと掛川市さんとか、湖西市さんのほうで一部4年、6年生まで拡大しているところもありますけれども、これは父母会であるとか、NPOとか、地域の方がやっている運営のところでは多少あります。  以上でございます。 ◆8番(村田光司君) これも昨日の根津議員への答弁の中にあった内容ですけれども、4年生ぐらいになると、自立ということを教育長おっしゃっていました。確かにこの辺から、自立ということはいろいろ考えられることでございますけれども、私も放課後児童クラブの実際の現場を見ますと、やはりたとえ小学3年生であっても、小さな1年生、2年生を面倒見るという姿、ほほえましい姿が随所に出てきます。そういう意味で、例えば4年生まで受け入れて、1、2、3年生を面倒見ながら一緒に1時間、2時間過ごすというのが、これは大きな自立につながると考えるところでありますけれども、いかがなものでしょうか。御見解をお示しください。 ◎教育長(飯田正人君) 議員おっしゃいますように、4年生が、例えば夏休みは4年生を受け入れましたので、それで見ますと、一緒に子供たちを見ている人からの話では、4年生が加わりますと、物すごく遊びは広がるというお話は聞いているところでありますが、目的としましては、子供たちを私どものほうで預かるということでございますので、そういった教育的な面は、夏休みの朝からの受け入れのときに、子供たちに発揮していただくというようなことかなと、このように思っているところであります。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 次に、大きな2番の通学路の安全確保についてでございますけれども、先ほど市長の御答弁ありがとうございました。1番のどのような方法で行っているかという問い合わせに、道路パトロールですね。市の黄色い車だと思うのですけれども、ときどき見かけます。そして、陥没した道路や、あるいは草が生い茂ったようなところというのを点検していただいていることと思うわけですけれども、なかなか、例えば、今の時期のような枯れ草のひどいようなところの撤去作業といいますか、草刈り作業というのは、大変な労働になることかと思いますけれども、実際にあの道路パトロールカーが回っていくというのは、きめ細かく回るということはできないと思うのです。通学路というのは、どちらかと言いますと、細いような道路と言いますか、そういうところが非常に多うございます。その中で、やはり先ほど市長の御答弁の中にありましたように、子供たちの通学の見守り隊と言いますか、そういう方々とも一緒になったりとか、いろいろ子供たちからの指摘があったりとかということではあるかと思いますけれども、磐田市全域がそういうふうなシステムといいますか、保護者子育て支援がなされているわけではございません。中には、本当に小さなお子さんか1人、2人で帰っていくというようなところも見受けられるわけでございます。その辺について、もう少しきめ細かなパトロールというのができないかと思いますけれども、いかがでございますか。 ◎市長(渡部修君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、道路パトロールだけではなくて、例えば陥没等々の場合は、電話で通報いただくとか、通勤途中で気がついた方が、即役所に知らせていただけるだとか、地域の方が、これ特定な方ではないのですが、気がついた方がいただいているというケースもたくさんございます。そういう場合については、最近はよくお褒めの言葉をいただくのですが、スピーディーに対処できるようになったと聞いております。  今議員おっしゃったような細かいところというのは、どうしても地域の皆さんに頼らざるを得ないものですから、もし議員御指摘のように、地域の人でなければわからないような箇所がありましたら、遠慮なくお知らせいただきたいのと、自治会連合会の理事会が月1回たしか会合を開いておりますので、これ言い方が多少難しくなってしまうのですが、気かついたらどんどんお願いします、遠慮なくというと、では何でもいいんだなというような感じになってしまう。これは言ってるほうと受け取るほうの違いがありますので、今私が見ている限り、話を聞いている限り、この4月からやっています直営班の活躍、活動は、少し負荷がかかり過ぎているかなと思うぐらい一生懸命やっていますので、お知らせいただいて、それが即陥没のような形で対処できるかどうかは別にして、まずはお知らせいただきたいなと。また、そういう意味合いがずれないで伝えられるように、連合会等々とも私の口からも伝えていきたいと思っております。  以上です。 ◆8番(村田光司君) ありがとうございます。  ③ですけれども、先ほどお伺いした中で、市の職員の皆さんが通勤途上において危険箇所というものを発見して、御対応をしていただくという、促していただけるようなお話がございましたが、実際にはこの効果というのは物すごく大きいところがございまして、以前の経過事例を2、3上げますと、細い市道ですけれども、小さなマンホールが路面より5センチ位高くなって、高校生の自転車がひっくり返りそうになったというような事態がありました。これはすぐ市のほうが対応してくれまして、未然に事故を防いだことがございますけれども、そのような早い対応と言いますか、これは非常に市民にとりましては、磐田市はすぐそういう対応をしてくれるというふうな評価につながってくるわけであります。なるべくそういう情報がありましたら、市としまして、早急な対応というのをやっていただきたいと思いますけれども、実際にそれが、その動きができる時間というのは、例えば、本日の午前9時ごろそれを見つけたと。そしたらその対応というのは、少なくとも1両日ぐらいところに処理できないかどうかということをお伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 一般の方、市民が見て、危険だと思うところと、その危険と見られたところの対処が、これはすぐできる、できないの判断というのが、専門家、職員が見るのと、一般の方が見るのと、少し違っている部分がございます。それはどういうことかと言うと、これはすぐ対処できる、要するに多額な予算もかからなくてすぐできるという部分が判断すれば、今も即できるだけ早く対処しておりますが、危険箇所はいろいろところに分散しておりますので、ちょっとしたことを直すとすると、段差の解消も含めて、相当時間と費用が要するということもございますので、まず私が職員に言っておりますのは、道路河川課の職員も心がけておりますけれども、まず現場を見に行くと。  実は、この議員さんの中にもたくさんそういうことをお知らせいただいて、従前から要望があったけれども、なかなか進まなかった。この議場でも答弁したことがあるのですが、竜洋地区において、少し曲がるのに不便したところを隅切りやったら非常によくなったと。そういうものというのはすぐ対処できるわけです。  ですので、まずはお願いしたいことは、私たちも頑張って、通勤途上等々含めて、危険個所があればすぐ対応するような体制はできるだけとろうと思っていますが、気がついたらまず、基本的に一報を入れていただきたいということと、もし入れていただいたときに、それが今みたいな判断が市民ができない場合に、このぐらいかかるので、少し今対処できませんとか、仮の対処ですね、ウマを置くなり、そういうこと等々できるところは精いっぱいやっていきたいと思っております。  以上です。 ◆8番(村田光司君) 時間的な対応、あるいはいろいろな内容的に異なる場合もあって、多少時間がかかってしまうというのはやむを得ないところでありますけれども、そんなときに、この④にありますまち美化パートナー、アダプトロード制度のさらなる活用を自治会に依頼ということで、していただきたいということを先ほどお願いしたわけでありますけれども、4、5年前になりますか、市の道路河川課が簡易アスファルトの打ち方の講習会等を非常に開いてくれまして、磐田市内におきましても、非常に制度の活用といいますか、進んでいるところ、あるいは自治会が認識して、例えば先ほどお尋ねしましたような、小さな穴ぼこの修理なんかというのは、即やるというような対応、体制というのができつつあるわけですけれども、まだまだ市全体にそういう制度の認識というところが拡大といいますか、広まっていないというか、浸透していないというところがあるのではないかと思うのですけれども、この辺をもう少し、磐田市全体に広げていくという方策というのは、何かお考えになっているか、お伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 本日、八木議員にも答弁させていただきましたが、行革の中にももっともっと一生懸命やらなければいけないところと、少しセーブしてもいいのではないかなと、その区分けの作業を今年もやろうと思っておりますが、そういう中にありまして、まず精いっぱい私は職員が汗をかく、その姿を見ていてお願いするところをお願いしたときに、よしわかったという、この信頼関係を醸成したいなと思っています。  今も143団体、2万人余の方が参加していただきますが、1つ難しいのは、市の財政が厳しいから足らずまいを市民に回してきている、地域自治会に回してきているというイメージを絶対に持っていただいては困るなという中で、お願いしたいことはやまやまですけれども、本当に、誠実に正直にお願いをして、わかったと言っていただける、先ほども申し上げましたけれども、土壌をまずつくることだと思っております。  それから、村田議員おっしゃっていただいたように、そういうことが醸成できれば、本当にいいまちになるなと思っておりますけれども、とにかく、企業地域自治会、それからNPO、それぞれの得意分野で活用していただけるようなまちづくりの一端として、今のようなアダプトロード、まち美化パートナー等々もあると思っておりますので、ありがとうございました。私のほうでも、できる限り、丁寧にお願いできるところはしていこうと思っていますし、今週も連合会の皆さんとお会いするのですが、とにかく私自身ができるところは、胸襟を開いて、いろいろな話をざっくばらんにお聞きし、私自身の思いも聞いていただくみたいな形の繰り返しをやっていくうちに、そのようなことが少しでも醸成できればと思っておりますので、頑張ります。  ありがとうございました。 ◆8番(村田光司君) 大項目3番の災害時要援護者の防災対策の中で、今後の取り組みの②でございます。自主防災会との連携をしながらやっていくわけですけれども、要は、自主防災会というのは、自治会が組織するところが非常に多い、8割、9割型が自治会だと思います。その一部、自治会に所属する中での別組織で防災会を持っているところもございますけれども、平成21年度の自治会加入率、これが今現在5万8,469世帯のうち90%、5万2,690世帯自治会加入しているわけですけれども、1割の5,800世帯ぐらいが自治会加入していないということでございます。  そうしますと、この5,800世帯というのが空白になってしまうといいますか、認識、把握というか、把握できないような世帯になってしまわないかというのは、非常に心配がありますけれども、この辺の方々の、例えば、御署名を持っておられる方、あるいは高齢者の方、いられるかどうか、民生委員等の方々がいろいろ調べているとは思いますけれども、その辺は自治会との関係の中でどのようになっているか、どのような把握方法をとっているか、お尋ねいたします。 ◎市長(渡部修君) 議員おっしゃるように、自治会の役員さんがほぼ毎年交代する関係で、防災会の役員も順繰り交代している現実がありまして、防災というのは、いつ発災するかわからない対応ですので、できましたら、自治会の単年度でかわる役員とは別に、私の思いとしたら、防災の組織は、少なくても指導者の皆さんは、少し何年か固定化していただきたいなという思いがございます。  しかしながら、任意の地域の自主の組織ですので、これもお願いごとになりますが、今加入率の問題ですけれども、私が把握していますのは、若い人たちがよく住んでおられるワンルームマンションだとか、それからいっとき派遣会社が借り上げて、そこに従業員を住ませたみたいなところは未加入になっている率が多いということを把握していますけれども、今おっしゃった、そういう中にあって、高齢者や要援護者の把握をどのようにしているかということにつきましては、担当の部長に把握している部分だけでもあれば答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 要援護者の把握についてでありますけれども、通常は、高齢者でありますとか、要援護者、それから身体障害、療育手帳関係で把握しているわけでありますけれども、それ以外の関係につきましては、常日ごろ、まず、民生委員の方々が通常の業務の中と言いますか、見守り活動の中でそういった把握に努めておりますので、できるとすればそういった範囲の中での把握ということになると思います。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) これにて、通告による一般質問を終結します。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、6月25日午前10時から再開しますので、報告します。 ○議長(河島直明君) 本日はこれにて散会します。    午後3時45分 散会...