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磐田市議会 会議録 平成22年  6月 定例会-06月22日−03号

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  1. 磐田市議会 2010-06-22
    磐田市議会 会議録 平成22年  6月 定例会-06月22日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年  6月 定例会 - 06月22日-03号 平成22年  6月 定例会 - 06月22日-03号 平成22年  6月 定例会           平成22年6月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第3号)  平成22年6月22日(火)午前10時開議   日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問(発言順位6番から10番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(30人)       1番  加藤文重君        2番  寺田幹根君       3番  松野正比呂君       4番  寺田辰蔵君       5番  高田正人君        6番  八木正弘君       7番  中村 薫君        8番  村田光司君       9番  八木邦雄君        10番  西島温行君       11番  鈴木啓文君        12番  宮澤博行君       13番  野崎正藏君        14番  鈴木喜文君       15番  川崎和子君        16番  根津康広君       17番  稲垣あや子君       18番  高梨俊弘君
          19番  小野泰弘君        20番  早川勝次君       21番  加藤治吉君        22番  玉田文江君       23番  河島直明君        24番  鈴木昭二君       25番  八木啓仁君        26番  川村孝好君       27番  岡  實君        28番  増田暢之君       29番  山田安邦君        30番  小木秀市君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     岡本春成君   書記       吉筋達也君   書記       田島真幸君   書記       伊藤豪紀君 ◯法第121条の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      渥美敏之君   教育長      飯田正人君   総務部長     福田 守君   企画財政部長   鈴木 裕君   生活文化部長   永井和彦君   健康福祉部長   石川勇夫君   産業環境部長   鈴木隆之君   建設部長     春日芳典君   教委事務局長   鈴木 薫君   病院事務部長   酒井勇二君   秘書広報課広報広聴室長                             清水 尚君   職員課長     門奈秀昭君   財政課長     鈴木博雄君   市税課長     水野義徳君   政策企画課長   酒井宏高君   企画財政部参与兼契約管財課長   スポーツ振興課長 永田幸義君            冨田幹男君   健康福祉部参与兼健康増進課長   障害福祉課長   伊藤八重子君            内山敏子君   子育て支援課長  高田眞治君   商工観光課長   松崎安孝君   農林水産課長   山下重仁君   環境保全課長   杉本定司君   都市計画課長   大箸清雄君   上下水道担当理事 山田正美君   教育総務課長   袴田 守君   教育総務課学校給食管理室長                             田中 均君   学校教育課長   田中 潤君   消防長      鈴木正治君    午前10時 開議 ○議長(河島直明君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(河島直明君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(河島直明君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    26番 川村孝好議員    27番 岡  實議員 を指名します。 △一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。  順次質問を許します。 △17番 稲垣あや子君の一般質問 ○議長(河島直明君) 17番 稲垣あや子議員。      〔17番 稲垣あや子君 登壇〕 ◆17番(稲垣あや子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず、大項目の1点目、安心安全なまちづくりについてです。  (1)自然エネルギーの活用と課題。  ①風力発電について。  磐田市が運営する風車「風竜」1,900kW1基、これは2003年3月18日竣工されたものです。風竜と、磐田ウインドファームが運営する風車3,000kW5基、これは2009年10月21日竣工されたものです。この計6基が竜洋地区に設置されています。遠州灘からの良好な風力資源を活用し、クリーンエネルギーを供給していると承知しておりますが、近くの住民から、「風車が風を切る音で眠れない」などの苦情を聞いています。全国でも大型風力発電機などから発生した低周波騒音、振動によって不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど、住民の健康被害が出ているとの記事を目にします。低周波振動の健康への影響についての調査研究は、まだ始まったばかりです。  そこで、ア、市民からの苦情の把握、対応をどのようにしているか。  イ、風車の耐用年数は17年と言われていますが、今後の計画は。  ウ、風車の運営における市にとってのメリット、デメリットについて、これは風竜と磐田ウインドファームそれぞれのデータを示してください。  ②太陽光発電について  磐田市は環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進のため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する方に予算の範囲内で助成をしています。太陽光発電システムは1kW当たり1万円で、4万円分が限度です。太陽熱温水器は1万円分、1世帯1器が限度です。今年度の太陽光発電システム、太陽熱温水器奨励金は磐田市商品券で支給となっており、申請は5月30日で締め切られました。  そこで、ア、市内の太陽光発電システムを実施している件数とワット数について。  イ、申し込み状況と今後の計画、課題について伺います。  (2)生活道路や側溝の整備状況と課題。  自治会からの生活道路や側溝改良の要望は地域住民の切実な要望です。  そこで、①自治会要望に対する予算化の割合と今後の方向について。  ②まち美化パートナーなど協働での実施件数について伺います。  (3)磐田市消防団について。  磐田市消防団は、1消防団本部7方面隊45分団で、条例定数1,367人です。各地域に根づいた消防組織として、火災や水害などの際は昼夜を問わず活動していただいています。平成20年度の消防団員は18歳から45歳で、平均年齢は30.84歳とのことです。  そこで、①消防団員の確保の現状と課題について。  ②地区によって消防協力金を徴収していますが、磐田市の現状と課題について伺います。  大項目の2点目、施設管理と指定管理の諸問題についてです。  (1)体育施設。  ①施設管理。  各体育館で雨漏りの情報があり、また、補正予算でも予算化され、今、工事が実施されていると思いますが、雨漏り対策等、現状と課題について伺います。  ②備品の修繕及び買いかえ等、指定管理と市の責任はどのようになっているか伺います。  例えば、かぶと塚の体育館ですけれども、メーンのほうにはたくさん卓球台があります。サブ体育館のほうには今まで8台あったんですけれども、3台が修理できないということで、この修理は指定管理が行うのではなくて市が行うということで、使用不可となっています。ですので、今まで使えていた8台のうち5台しか使えない、このような状況が放置されています。こういう点について、どのように考えているか伺います。  (2)文化施設です。  ①施設管理。  これも体育施設と同様、雨漏り対策等、現状と課題について。  ②備品の修繕及び買いかえ等、指定管理と市の責任はどのようになっているか伺います。  (3)約300ある市の施設の統廃合を検討しているということですけれども、具体的な内容について伺います。  大項目の3点目、健康福祉施策についてです。  (1)介護施設。  介護施設やケアハウスの入所を待っていらっしゃる方がたくさん見受けられます。  そこで①以前、議員懇談会で示されました業者認定がなされている中泉の特別養護老人ホーム、西之島のケアハウス、川袋の小規模多機能型介護施設の今後の予定について伺います。  ②介護施設の充足度と待機者の現状について。  ③今後の課題について伺います。  (2)予防ワクチン接種の考え方と市の施策。  病気になってから治療するより、予防を重視し、病気にかからないようにすることが大切です。昨年流行が拡大した新型インフルエンザの新たな患者発生が減少し、鎮静化してきているとの見方が広がっています。新型インフルエンザは、ほとんどの人が免役を持たない新しい病気です。一度かかった人やワクチンを接種した人は、一時的に免役ができても、まだかかっていない人や免役が切れた人から再び流行が拡大する危険は十分にあります。新しいタイプのインフルエンザが発生する危険もあります。備えを怠らないことが拡大を防ぐかなめです。  ことしの1月27日から優先接種対象者ではない方々にも予防ワクチン接種が開始され、希望される方はどなたでも接種ができるようになりました。  そこで、①磐田市の新型インフルエンザ予防ワクチン接種状況について伺います。  子宮頸がんは20歳から30歳台の女性に急増しています。画期的な予防ワクチンが日本でも昨年承認され、接種が始まっています。3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担で、自治体の助成にばらつきもあり、国も助成が求められています。栃木県の大田原市では、小学校6年生女児を対象に予防接種を集団接種で行うそうです。全額公費です。また、山梨県の全27市町村が子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成制度を設ける方針を決めたとのことです。このように、全国で子宮頸がんの予防ワクチンに対する公費助成が広がっています。  そこで、②子宮頸がん予防ワクチン接種の全国の状況と磐田市の対応について伺います。  細菌性髄膜炎は、髄膜という脳や脊髄を覆っている膜の内側に細菌が入り込んで炎症を起こす病気です。脳を包む大切な場所に起こる感染症なので、治療がおくれると知的な障害や手足の麻痺などの後遺症が残ります。また、重症になると命にもかかわる病気です。この細菌性髄膜炎の原因になる細菌の代表がHIV(ヒブ)と肺炎球菌です。予防接種をすれば、この病気にかからないで済みます。このヒブワクチンは既に110カ国以上で接種されています。年間1,000人近い子供たちが細菌性髄膜炎に感染していると推定され、そのうち5%が命を落としているとのことです。静岡県では、富士市、裾野市、川根本町が公費助成を予定しているといいます。  そこで、ヒブワクチン接種の全国の状況と磐田市の対応について伺います。  最後の質問です。  母子健康手帳の予防接種のページには、これは、昭和62年に発行された母子手帳ですが、「病気はかからないように予防することが大切です。治療の方法ができたとはいえ、現在でもウイルスに対しての特効薬はありません。流行が起こったら大変だという伝染病も幾つか残っています。予防接種を受けて病気にかからないようにしましょう。なお、予防接種法及び結核予防法に基づく予防接種は、伝染病から社会を防衛するために、国と地方団体とが責任を持って実施しているものです」とあります。  そこで、④磐田市のBCG、三種混合(百日咳、ジフテリア、破傷風)、ポリオ、麻疹・風疹(MR)、日本脳炎予防接種状況について伺い、私の一般質問といたします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇) ◎市長(渡部修君) 改めて、おはようございます。それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。  初めに、安心安全なまちづくりの自然エネルギーの活用と課題のうち、風力発電に伴う苦情の把握、対応についてですが、議員の御指摘のとおり、磐田ウインドファームの風車の風切り音で眠れないとお二人の方から申し立てがございました。対応といたしましては、風車の設置者であるエコ・パワー株式会社とともに、申立人宅を訪問し、内容をお聞きいたしました。  その内容は、昨年12月から風車の音が気になるようになり、できれば風車を撤去してもらいたいとの申し立てでございました。そのため、4月に24時間の騒音調査を申立人宅にて実施し、騒音調査中に風車の1時間停止を2回実施して、騒音値の変化を確認した結果、稼働時とほぼ同じ数値であることから、風車による騒音とは考えにくいものになりました。また、低周波音につきましても、エコ・パワー株式会社が測定いたしましたが、風車からの影響ではないものと思われるとの報告を受けました。  5月にエコ・パワー株式会社とともに再度、申立人宅を訪問し、調査結果等について説明いたしました。申立人のお一人の方からは、5月になって風車の音が気にならなくなったとのお話がございました。もう一人の方は、数値で判断してほしくないとのことで、御理解をまだいただいてございません。  今後につきましては、国、県から情報を収集し、エコ・パワー株式会社との連携により、丁寧に対応していきたいと考えております。
     次に、耐用年数に関して今後の計画についてですが、設置後7年が経過していることから、部品の交換や設備改良をできるだけ早目に実施するなど、適正管理に努め、長寿命化を図っていきたいと考えております。  次に、風車運営のメリットについてですが、自然エネルギーを活用した大規模な施設であることから、環境に優しい、都市のシンボル的な位置づけが一番だと思っております。また、余剰電力は電力会社へ販売し、昨年度、3,390万円余を収入いたしました。  次に、デメリットでございますが、風竜運営費として多額の維持管理費がかかることだと認識しております。具体的には、保険料や保守委託料など、昨年度は売電収入3,390万円余に対し5,150万円余を支出しており、実質的には売電の収入では風竜運営費を賄えない状況となっております。さらに、運営費とは別に、施設建設に伴う起債償還は平成30年度まで毎年2,127万円を支払う予定となってございます。  次に、太陽光発電のうち、市内の太陽光発電システム件数と発電量についてですが、中部電力に確認したところ、平成22年5月末までの累計は約1,400件、発電能力は約5,200kWとなります。  次に、申し込み状況と今後の計画、課題についてですが、平成21年度の住宅用太陽光発電システムは175件の申し込みがあり、112件、399万6,000円の補助をいたしました。本年度の応募申し込みは、5月31日現在、134件の申し込みがございました。  内訳は、県エコマイハウス事業81件、市事業の太陽光発電46件、太陽熱温水器7件でございました。そのうち、市事業の太陽光発電システム設置のみが予算をオーバーし、抽選により17件が採択漏れとなりました。また、県エコマイハウス事業及び市事業の太陽熱温水器につきましては、引き続き、応募受付をしてございます。  今後の計画につきましては、県エコマイハウス事業について、現在は応募枠に達していませんが、今後、応募数が伸びることが予想されることから、応募枠を広げることも考えております。  今後の課題といたしましては、来年度は県の補助金で実施しているエコマイハウス事業がなくなる予定でございますので、その対応が課題と考えております。  次に、生活道路や側溝の整備状況と課題のうち、自治会要望に対する予算化の割合と今後の方向についてですが、生活道路や側溝につきましては、平成21年度決算見込みでは8億1,698万円で、229件を実施し、達成率35.3%になりました。平成22年度予算では繰越分を含めて2億9,273万円、177件、19.8%を予定しております。また、農道、林道等は21年度決算見込みでは1億360万円で38件を実施し達成率50.8%、平成22年度予算では繰越分を含めて5,908万円、5件、51.7%を予定しております。  自治会要望の今後についてですが、近年の経済危機による影響等を受け、当面厳しい状況にありますので、国の有利な交付金の活用や道路河川課直営班による対応強化を図っていきます。また、各自治会においても、過去4年間の自治会要望未採択分について、必要性を再検討していただいております。  次に、協働での実施件数についてですが、平成21年度のまち美化パートナー活動として、地元、企業、行政が協力して新設道路舗装を2地区で延長180m、620㎡を、道路簡易舗装は7地区で延長約110mを実施していただきました。また、原材料支給として6自治会で側溝ぶた340枚、延長約204mの設置をしていただきました。平成22年度はまち美化パートナー活動の道路舗装を3地区で、道路簡易補修を引き続き7地区で予定していただいております。  次に、磐田市消防団のうち、団員確保の現状と課題についてですが、全国的に少子高齢社会の進行、産業構造の変化等に伴い消防団員数の減少傾向が続いております。本市におきましても、地元自治会及び団員による勧誘等を実施することにより定数の1,367人を確保しておりますが、今後も引き続き、消防団員確保のため、処遇改善、活動環境整備等、できるところから実施してまいります。  次に、消防協力金の現状と課題についてですが、消防団は地元自治会の御支援・御協力のもと、地域に密着した活動をしております。このような地元に密着した活動を行う中で、地元自治会の御理解・御協力により、任意の消防協力金をいただいている方面隊、分団があることは聞いております。消防団は旧市町村当時からの長い伝統があり、地域によりさまざまな対応があることから、消防団、自治会等で協議していただくよう働きかけていきたいと思っております。  次に、施設管理と指定管理の諸問題の体育施設における雨漏り対策等の現状と課題についてですが、体育施設の雨漏り対策は、平成21年度当初予算で総合体育館の大体育場を行うなど、年次計画により順次行ってきましたが、地域活性化緊急経済対策臨時交付金を活用して集中的に対策工事を行うこととし、現在、アミューズ豊田、竜洋海洋センター体育館、南島体育館、豊浜体育館の4カ所を施工中で、工期は3月17日から7月30日まででございます。しかしながら、総合体育館とアミューズ豊田につきましては、今回施工しないところで新たに雨漏りが発生してきておりますので、老朽化が進む各施設の機械、電気、空調等の設備の大規模修繕とあわせて、今後、計画的な対策を行い、できる限り利用者に御迷惑のかからないよう心がけていきたいと思っております。  次に、備品の修繕及び買いかえ等、指定管理と市の責任についてですが、基本協定書の規定に基づき、施設、備品に関係なく、1カ所の修繕見積額が50万円未満のときは指定管理者が修繕し、備品等が経年劣化等により使用できなくなったときには、金額にかかわらず、必要に応じて市の負担と責任において購入しているところでございます。  次に、文化施設の雨漏り対策等の現状と課題につきましてですが、市民文化会館等の市内文化施設において、軽微な雨漏りが発生している施設は一部ございますが、施設利用者に不便を来す雨漏りが発生している施設は現在のところございません。  課題についてですが、各文化施設の竣工年度もさまざまで、築30年以上経過した施設もあります。雨漏り箇所の特定は特殊な建築構造のため非常に困難であり、修繕期間も長く、多額の経費を要する大規模修繕を実施する必要があります。  次に、備品の修繕及び買いかえ等、指定管理と市の責任についてですが、さきに体育施設で答弁したとおりでございます。  次に、施設の統廃合についてですが、本市の施設の中には老朽化に伴い安全性、機能性の低下が著しいもの、住民ニーズが大きく変化する中で設置の意義が薄れているものや類似施設の重複などが見受けられ、今後の大規模修繕や建てかえ等を見据えた計画的な見直しが求められております。現在、見直しの方法について検討を開始しているところでございますが、公共施設は多様な地域ニーズに対応する行政サービスの提供手段として整備されている点を踏まえ、まずは設置目的や利用状況等を所管ごとにしっかりと検証し、庁内でのデータ整備を推進します。その上で全体の再配分、整備計画の策定につなげていきいたと考えております。  次に、健康福祉施策の介護施設のうち、業者選定がされている施設の今後の予定についてですが、特別養護老人ホームにつきましては、当初、ユニット個室のみの100床の整備計画が、多床室36床を含む106床へ変更される見込みであり、低所得者にも配慮した形で事業が進行してございます。  ケアハウスにつきましては、用地取得が困難な状況となったため、整備予定地を当初の予定地から、同じ豊田地区内の別の予定地に変更することで、現在、事業を進めております。  小規模多機能型施設につきましては、選定後、事業者の経営的な事情から辞退があったため二次募集をしたところでございますが、本施設への応募はありませんでしたが、一次募集に応募がなかった認知症デイサービスに応募があったため、本事業者を新たに選定し事業を進めております。  なお、3施設に係る事業者とも平成23年度に整備し、平成24年度初めの開設を目指し、現在、所定の手続等を進めております。  次に、充足度と待機者の現状についてですが、平成22年1月1日現在、特別養護老人ホームへの申込者数は実人数で418人、昨年は361人となっております。充足度合は待機者がふえている現状では年々低くなっていると言わざるを得ませんが、そのために第4期介護保険事業計画の着実な遂行に努めているところでございます。  次に、今後の課題についてですが、選定した事業者による3施設を着実に遂行することにより、かなりの施設待機者の解消はできるものと考えておりますが、施設サービスの要望は今後も続くものと考えられるため、利用者及び提供する事業者双方の意向等を把握する中で、需要と供給のバランスや介護保険料への影響を考慮しがら介護サービスの基盤整備を進めていきます。また、事業計画に位置づける小規模多機能型居宅介護施設につきましては、事業実施者が決まっていないため、事業参入する上での課題や要望等を調査検討し、引き続き、計画実現に向けて努力していきたいと考えております。  次に、新型インフルエンザ接種状況についてですが、昨年度は厚生労働省から示されました接種優先順位に基づき2万1,212人がワクチンを接種し、全人口に対する接種率は12.1%でした。うち低所得者403人、2.5%に対して公費助成を行いました。  次に、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチンの全国の状況と市の対応についてですが、任意予防接種の公費負担状況調査がことし3月末に実施され、その結果がまとめられ次第、全国の状況を確認できる予定ですので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。なお、県内を確認したところ、子宮頸がんワクチンは川根本町のみ、ヒブワクチンは裾野市、富士市、川根本町が公費助成してございます。本市といたしましては、昨年度2月議会の一般質問で高梨議員に回答したとおり、定期予防接種だけでも年々費用が増大していることから、当面見合わせざるを得ない状況を御理解いただきたいと思います。  なお、定期予防接種化が早期に実施されるように、全国市長会を通じて国に対して要望しているところでございます。  最後に、BCG、三種混合、ポリオ、麻疹、これははしかでございますが、風疹、日本脳炎の接種状況ですが、21年度、BCGは1,527人が接種し、接種率は103.8%、三種混合は初回、追加合わせて6,129人、101.3%、ポリオ2,862人、93.2%、麻疹・風疹は1期から4期合わせて5,931人、88.3%でございました。ポリオを除き、接種率は昨年同様か増加傾向にありますが、ポリオについては、秋の接種時期に新型インフルエンザ予防接種を優先した保護者が多かったため減少いたしました。日本脳炎1期は昨年6月に新ワクチンが接種できるようになりましたが、まだ積極的に勧奨がされていなかったため初回、追加合わせて1,856人、38.6%にとどまっております。  なお、平成22年4月から3歳児は積極的に勧奨することから、増加するもの思われます。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◆17番(稲垣あや子君) 一問一答式ということで質問をさせていただきます。  まず、大項目の1の(1)①のうちのイとウに関してです。  耐用年数が17年ということで、風竜は7年経過していますので、平均でいくと、あと10年ということです。今、市長から、部品の交換とか改良を加えて、その年数を延ばしていきたいというような、そういう御答弁でしたけれども、耐用年数を過ぎて、その後どうするのかということも含めて聞いておりますので、その点はどうでしょうか。  それと、ウのほうですけれども、シンボル的なというような答弁もありましたけれども、レクチャーのときにも言ったのですが、磐田ウインドファームのことについては何も述べておりませんでした。例えば、市有地に建てている場合は固定資産税が入るとか、そういうことも含めてということでレクチャーのときにお話ししたと思うのですけれども、ウインドファームの5基についてのメリット、デメリットのデータについては答弁漏れだと思いますので、まずはこの点をお願いします。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の風竜の件でございますが、私はこのように考えております。  今後の推移につきましては、売電と維持管理費がどの程度になるのかの推測がつきません。ある年度によりましたら非常に部品代、もしくは保険料が高くなって、設置しているイメージの意義はわかりますけれども、これをずっととまっている日数がこれほど多くていいのかということも、実は昨年、感じたことがございます。そういう意味では、まず、起債の償還もございますので17年というものは維持していかなければいけないと思いますが、その後につきましては状況によって考えさせていただくと、これが今現時点の私の方針でございます。  それから、2点目のウインドファームのメリット、デメリットにつきましては、レクチャーのときに立ち会ってございませんでしたので答弁書を読ませていただきましたが、担当の部長から答弁させます。 ◎建設部長(春日芳典君) ウインドファームのメリット、デメリットでございます。  メリットにつきましては、歳入があるということで議会答弁をさせていただいておりますし、公園占用料としましては5基分で631万5,980円入ることになっておりまして、固定資産税あるいは法人税につきましては、数字的には持ち合わせしてございませんので、1年たった後、整理していきたいというように思っております。  それから、デメリットにつきましては、県有地を借地してウインドファームに貸しておりますので、県のほうの借地条件が公園整備ということになっておりますので、その歳入状況にあわせながら公園整備をしていきたいというように考えておりますが、その後の維持管理がどの程度になるのかということも整理しながらしていきたいというように思っています。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) では、風竜について、もう少し細かく聞いていきたいと思います。  合併時の平成17年度、施設費は1,553万円かかりました。それで、中電の売電料が3,535万2,193円、竜洋環境創造株式会社、ここへの売電料が227万3,852円、また、公園内の自己消費というのがありまして30万8,415キロワット、割合としては9.7%。これは、それぞれ成果説明に書いてある数字ですけれども、このように、平成17年から、先ほど市長が答弁しました平成21年、中電への売電料が3,390万円、そして、施設費としては5,150万円かかっていると。平成30年までの起債、風竜は大体5億円かかったわけですけれども、2億円はNEDOというところからの補助金を利用しまして3億円が借り入れだと思いました。それで、起債の償還ということで2,127万円、こういう数字があるわけですけれども、今市長が、耐用年数が過ぎた後、いろいろ売電収入と管理費、また、起債の償還金いろいろ合わせて考えていくといことですけれども、今7年たって、先ほど最近のことは言われたんですけれども、当初、5億円で建てたときに4,000万円ぐらい売電の収入があって、管理費は1,000万円かからなかったわけです。最初は、故障もそれほどしなかったので。  そこら辺から考えると、状況によって考えるということですけれども、あの巨大な風車を撤去して、また建てるのか、あるいは耐用年数が過ぎたら、もうそれでおしまいだよ。そこら辺の大体のところは持ってはいるとは思うのですけれども、今までの経過と、それから、状況によって考えるという答弁でしたけれども、そこら辺もあわせてお答えください。  以上です。 ◎市長(渡部修君) おっしゃっている意味合いはよくわかりまして、設置からの維持管理費と、それから売電、周辺の維持、要するに発電の使用電気ですよね。それやこれやを考えて、当然、現時点だけのマイナス面ばかりを評価しようとは思いません。ただ、例えば仮に、今、あの施設を維持管理費が高いからやめたとしても、NEDOの補助金の返還の問題が生じてきますので、総体的なバランスを考えて判断する、それが今現在ではない。大きな方向性はそのように、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。  以上です。 ◆17番(稲垣あや子君) それでは、同じところですけれども、2人の方から苦情があって、4月と5月にということでしたけれども、4月には24時間、それで1時間ずつ風車をとめて測定したということですけれども、この日の風速はどのくらいあったのでしょうか。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 少し細部にわたる個々具体のことですので、もしわかれば担当の部長に答弁させます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) お答えします。  4月13・14日に測定をさせていただきましたが、詳しい気象データを今、持ち合わせていませんので、保留をさせていただきたいと思いますが。 ○議長(河島直明君) 保留といいますと、後ほど答弁できるということですか。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) データ等がありましたら、後ほど報告をさせていただきたいというように思います。  よろしくお願いします。 ◆17番(稲垣あや子君) 次に移ります。  (2)の生活道路や側溝の件ですけれども、自治会要望に対する割合が、平成21年度の決算でいうと、要望に対して229件、35.3%、金額として8億1,698万円というような答弁がございましたけれども、平成22年度の予算化としては177本で19.8%、2億9,237万円というように私は記録しましたけれども、市長も当初予算審議のときに答弁されたように、大きなものよりも小さなものをたくさん行って、それで本数をふやしたいということですけれども、この具体的な内容についてはどのようになっているのでしょうか。  以上です。 ◎市長(渡部修君) この177本の具体的な整備箇所を私は細かく把握しておりませんが、昨年度の8億1,698万円は、もう議員御存じのとおり、臨時交付金も含めて、補正を何とか組んだ中でトータルの金額でございまして、3億円弱の当年度予算は当年度予算のまだ初期でございますので、このような数字の落差が出ておりますが、私は、この議会で一貫して答弁しております、生活道路に、もしくは身近な問題にシフトしたいということは何ら変わってございません。  自治会要望の現状は、私が把握している限りでは、すべて細かい要望ばかりではございません。今現在もやっている生活道路の補修の中に数年間かかって2本やっているケースもございますので、そういうものをやっていると、そこに財源が食われてしまって、そして、なかなか身近なところができないというアンバランスが生じておりますので、そのバランスを少しでもよくするためにシフトしていきたいという答弁を一貫して言っているわけでございます。  それと、直営班も一所懸命、今、頑張っておりますので、地区で要望を二、三ということは議員御存じだと思いますが、個々の単位自治会の要望が、その中に網羅されているものばかりではございませんので、少し単位自治会からの要望も、今、お聞きしている状況でございます。  以上です。 ◆17番(稲垣あや子君) 次に行きます。  (3)の磐田市消防団についてです。団員の確保は、自治会とか団員の努力によって条例定数そのまま持っているというお話でした。  ②のほうです。地区によって消防協力金ということですけれども、答弁では、消防団、それから、自治会の皆さんと相談してやってほしいということで、窓口である消防本部のほうは全然調べようとしていないのかどうか。現状と課題はということを聞いているのですけれども、現状についても、そういう地区があるそうなというだけで、具体的な数字が全く聞かれないので、その点をお願いいたします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 私が聞いている限りでは、全7方面隊で形は違うけれどもということは報告を受けていますが、今、議員がおっしゃったことは細部のことになりますので、消防長に答えさせます。 ◎消防長(鈴木正治君) 消防の部分につきまして、消防団につきましては、特に自主防災の関係、それから、消防団としての活動を踏まえて対応しております。特に、自治会からの御協力という形の中で対応がされておりまして、それぞれすべての方面隊におきまして、自治会との調整という形の中で、世帯に応じて協力金をいただいているというような形でお伺いしております。  現在も、それぞれの隊におきましても、特に自治会との協力、地元対応の中での部分が従来からございますので、それぞれの方面隊におきましては自治会との協力体制という形の中でされているということで伺っております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 今の答弁ならだれでもできる答弁だと思うのですけれども、実際、私が住んでいるところは、消防団にならなくていけない適齢期というのがありまして、その適齢期に入っていて消防団にならない人は半分ペナルティーみたいな形で、1万円とか、そういう金額を実際納めているんです。人口の多い地域なら、例えば、消防団員の適齢期が2年とか3年と短くて済むわけですけれども、人口が少ない地域になると、長いところで10年間、全員が消防団員になればいいのかもしれないけれども、その人数が大体ありまして、半分お金を出すから消防団員にならなくて済むという考え方もありますが、中には適齢期に息子が2人も3人もいて協力金が大変だとか、あとは、アパートを経営していて、アパートに消防団員の適齢期の人がいて、その分はオーナーが持たなくていけないから大変で、何とかならないかという声も聞いています。実際、合併して今6年目ですが、今までの経緯はありますが、喜んで協力している面と、それから、火が出たときはみんな協力して消してもらわないと困るから、これは仕方がないとか、そういう気分もあるわけです。その点について、消防本部の警防のほうに窓口があって、指導しているわけではないと言えばそれまでかもしれませんけれども、その辺、どのように考えているのか。17万規模の磐田市の中で7方面隊で、このような協力金徴収があるという答弁だけでは地元に帰って説明ができないので、その点、よろしくお願いします。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 私からはこれで最後にさせていただきますが、議員も御承知だと思いますけれども、それぞれの地域の、今議員がおっしゃったことは、全国的な課題だと思います。かといって、ここで行政が「えい、やあ」ということで判断できにくい地域の歴史もありますし、地域が今まで養ってきた知恵でもあると思うのです。そういう中で、協力の中には数百円をみんなで支え合おうという形で出し合っているところもあるでしょうし、万単位でということもあると思いますが、議員がおっしゃるように、そういう方がいるとしたら、まずは地域の中で、こういう問題をこれからどうしていこうかということを、その方、どなたか知りませんけれども、議員さんに相談する、プラス地域の方たちに相談して、今後、時代に合ったような方向を一緒に考えていっていただきたいなと思いますし、今ここで明確な答弁ができません。  以上です。 ○議長(河島直明君) 稲垣議員。今の(3)②ですか。消防協力金につきましては、今、市長が、これ以上の答弁はないというような言い方をされました。私も、私の範囲ではそういうように感じますので、この質問はこれまでにしていただいて、次の質問に移っていただければと思います。 ◆17番(稲垣あや子君) 議長はそうおっしゃいますが、きちんと消防長のほうからも、消防長でないと答えられないような数字を何も聞いていないわけです。ですので、これで終わりにできないので、消防長、よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) 消防長、市長が答えた答弁以上に答えることがあればお願いをいたします。 ◎消防長(鈴木正治君) 特に消防団につきましては、先ほども申し上げましたように、自治会の中で協議を踏まえた中で、この協力金というものをお願いしているということで聞いておりますので、市長が答弁しましたように、各自治会でいろいろ協議の場を持っていただくような形の中で、これから消防の本部としても協議をお願いしていくような形を考えております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 次に移ります。大項目の2、施設管理と指定管理の諸問題についてです。  先ほど、修繕については、50万円以上は市で行って、その協定書によって、それ未満の部分は指定管理者が行うということ、また、備品は市が必要と思えば新しいのを更新するというような答弁でしたけれども、実際、備品の管理を任せていて、指定管理から市へ、今、こういう状況になっていて、更新をとなった場合にはどのようにしているのか、その点をお尋ねいたします。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に答えさせます。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 備品の更新の問題につきましては、指定管理者と月1回、協議の場をスポーツ施設の場合には持っておりますので、そういう中で、こちらと管理者との協議の場を通して、そういう問題を解決していくようにしております。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 今、部長から答弁がありましたけれども、今まで、例えば、卓球の場合は8台使っていて、二十何人来た場合に、5台では20人の場合は4人で1台ということは、もうダブルしかないんです。そうなった場合に、かぶと塚の指定管理をしている体協のほうに言った場合に、「これは市で。私たちはこの備品は何ともできないから」ということで、とにかく危険な3台は使って事故でもあると困るので、今までは8台使っていたかもしれないけれども、5台でということで、5台分使わせていただいているわけです。この点は市のほうにお話は来ていますか、どうですか。 ◎市長(渡部修君) 引き続き、担当の部長に答弁させます。 ◎生活文化部長(永井和彦君) 現在、議員からお話をいただいた件については、私のほうではまだ直接伺っておりませんけれども、総合体育館の卓球台の、今、お話しいただきました修繕については、指定管理者と再度打ち合わせを行い、早期に対応してまいりたいと考えております。 ◆17番(稲垣あや子君) それと竜洋地区にある海洋センターの中の卓球台ですけれども、竜洋町時代の卓球台とか、あとは全然備品が市のものになっていないというか、どこから来たのかわからないとか、そういうものもあるわけです。それをサンアメニティが管理しているわけですけれども、そこら辺は市はどのように管理を任せているのか、お願いします。 ◎市長(渡部修君) これも、海洋センターの卓球台がどのようになっているか存じておりませんので、もし部長のほうでわかればお願いします。 ◎生活文化部長(永井和彦君) スポーツ施設のいろいろなサービスとか運営につきましては、指定管理者にお任せをしているわけですけれども、いろいろな諸問題も発生しますので、月1回、施設管理者とは協議の場を持っております。それですので、いろいろな細かい諸問題につきましては、そういう場を通じて解決するようにしておりますので、今いただいたお話も、そういう場で解決を図っていきたいと考えております。 ◆17番(稲垣あや子君) 今まで市で管理していた場合は、すぐ直したりとか、すぐ声が通って、利用者がすぐ利用できるような、そういう状況だったにもかかわらず、指定管理になったら、市でやるのと、指定管理でやるのとすみ分けからいろいろ、利用者にとっては、開館日などはふえていて、それはプラスですけれども、そういう点は管理の面でマイナス点かなと私は感じる点もあります。実際、体育関係者からも、「ずっと3年とか5年の指定管理ではなくて、1年間は市できちんとしっかり見て、それからまた指定管理にするとか、そういう方法がいいと思うけれども」という声も聞いております。例えば、今行っている体育施設の指定管理、これはもう契約期間が過ぎたら、またその指定管理をするという、そういう考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎市長(渡部修君) 今の御質問は公募に関係することでしょうか。 ◆17番(稲垣あや子君) はい。 ◎市長(渡部修君) 当然、時期が来れば、また選考基準をつくって、ことしになりますけれども、この8月ぐらいからでしょうか、やっていきますが、今議員がおっしゃった、開館日等でプラスがあったと、しかし、管理等で直営と違って非常にマイナス面が多いということは、これは少し私、真剣に調べます。そういうことがあってはならない、要するに、指定管理であろうなかろうと、公の施設ですので偏ったところのアンバランスが生じてはいけませんので、真剣に検証しますから、少し時間をいただきたいと思います。これは、少し時間というのは、答弁という意味ではなくて、検証させていただきます。 ◆17番(稲垣あや子君) 大項目の3に移ります。介護施設の関係です。  中泉の亀文さんの跡地と聞いていますけれども、特別養護老人ホーム、今まで計画では100床というのが、多床室の36床を入れて合計106床というような答弁がありました。これは県の認可だと思うんですけれども、具体的には23年に工事をして、24年の初めには開設したいということですけれども、具体的な内容がわかれば教えていただきたいと思います。  それから、西之島のケアハウスは別のところへという答弁でしたけれども、同じ豊田地域の中のどの地域に行くのか、お願いします。  川袋の小規模多機能型居宅介護施設というのは取り下げがあって、二次募集をしたけれどもなくて、認知症のデイサービスということで、これだけは市の許認可だと思うんですけれども、具体的にはどのように開設の方向にいくのか、この点、お願いします。  以上です。
    ◎市長(渡部修君) 足りない部分がございますので補足は部長にさせますが、実は、昨年度提案をいただきましたときには、まだ国や県のほうから混合型でもいい、もしくは多床型もいいということの部分がこちらのほうに到達していなくて、これは業者もそうですけれども、ユニットで提案をしてきました。その後それがわかりましたので、今、自己負担分はできるだけ少なくするように、多床型もということで相談をして今日に来ています。  建物が保育園と一体型になっていますので、合築でやりますので、そうしたときに多床型を取り入れると、どうしても不都合が出ると。要するに、その設計でですね。そして、6床ふやして106床になったわけでございます。24年度当初からということも含めて、今は1日でも早く開所できるように、今、県とも協議をしている最中でございます。  それから、ケアハウスにつきましては、これも国のほうからの方向が二転三転いたしまして、実は、社会福祉法人でも定期借地権つきの施設整備でもいいという見解があって、それで進めてきたら、社会福祉法人は自己所持でなければだめだみたいな方針にまたなって、そして場所を移したという経緯がございますので、以下、補足があれば担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) まず、特養の106床の関係ですが、先ほど市長の答弁にありましたけれども、混合型でいくということでありますので、その結果、部屋割の廃止等の関係で効率化が図られたことで、6床分、予定より多く配置できたということでございます。  それから、西之島のケアハウスの件ですが、先ほどの事情から、現在予定をされておりますのは、同じ豊田地区内の加茂地区ということでございます。  認知症のデイサービスの関係ですが、通所で入浴や食事の提供、また機能訓練などを受ける施設でございますが、定員が12名ということで、これも豊田地区の加茂地区を現在予定をしているということです。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) (2)の予防ワクチンのほうに移ります。  新型インフルエンザの接種状況というのは12.1%で、2万1,211人が受けられましたということ。そのうち、低所得の方の403人、2.5%は公費で行ったという説明を受けましたけれども、今後、これからの新型インフルエンザの接種、これはどのように考えているのか。  それと、子宮頸がん、ヒブワクチン接種、これは全国的に本当にどんどん広がっていて、3月31日のまとめがまだ出ていないのでということでしたけれども、結構、例えば、4月9日というのは4と9で「子宮の日」ということで、あちこちで子宮頸がんにかかった人を中心に、あるいは子宮頸がん予防を目指している会で啓発活動を行ったという記事もありましたし、朝日新聞の4月7日号ですと、もうかなりのところでやっていると。  先ほど、1回目の質問でも述べたんですけれども、栃木県の大田原市というところでは、小学校6年生の女の子に集団接種をすると。実際は全額公費ということです。それから、最近では三重県の伊勢市で女子中学生対象に約9,000万円の補正予算をつけたとか、あるいは、千葉県のいすみ市というところがあるんですけれども、ここは子宮頸がんとヒブワクチンどちらも全額助成すると。ここの市長さんは「人は財産、福祉を大切に」ということで、そういう記事も結構ここのところマスコミ関係で、テレビ、新聞などでヒブワクチンとか子宮頸がんの予防ワクチンはかなり報道されています。  がんというのは、どのようになってがんになるのかというのはわからない病気ですけれども、子宮頸がんというのは唯一予防できるがんということで、これだけで100%ではなくて、やはり子宮頸がんの検診も二次予防としては必要だろうけれども、こういう点で、財政的に苦しいので当面見合わせるという答弁でしたけれども、当面というとどのぐらいの範囲、我慢すればいいのでしょうか。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 現状把握について、今わかっているところがあれば担当に答弁させますが、大田原市の件も知っておりますし、このワクチンの補助をするしないではなくて、私も人は財産だと思っております。全国の自治体の中で秀でている施策をやっているところもあれば、当市と比較して下回っているところもおありかと私は思います。私は、これもつい今月、全国の市長会で国に要望を上げましたけれども、特に最低、要するに自治体の財政力によってちぐはぐがある、もしくは福祉の分野はできる限り、最低でも県内統一みたいな基準をつくりませんと、あっちでやり、こっちでやりということが、もうあちこちに今出ております。これが議員、事柄が変わってもいろいろあることはもう御承知だと思いますけれども、そういうことがあって、今、ほとんどの自治体がやっているところでも、やれない自治体も実はあります。そういうことを含めますと、市長として、国に陳情を上げる努力はこれからも精いっぱいやらせていただきますが、今御質問がありました、今は財政難だけれども、では、ワクチンはいつやるんだということと私は別だと思います。自分自身が市長をやっているうちに、これはと思ったときに決断はするかもしれませんが、現時点で、私も若い方たちに、お母さんたちを含めて聞きましたら、実はワクチンを打てば、その後はもう永久にかからないのだみたいなイメージを持っている方も実は結構いるのです。検診の受診率を見ましても、この件だけではなくて、非常に低い状況を見ますと、いろいろな意味で、検診を受けなければという意識の向上と啓発とワクチンとを総合的にやっていかないとと思っておりますので、そういう全体のバランスと、少なくても県内で統一してできるような形の県の方向には意見として言わせていただこう、このような心づもりでおります。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 新型インフルエンザの関係で今後はということですが、最近の接種状況でありますが、現在は鎮静化しているということで、接種者はほとんどないということです。ただ、国のほうで、季節性インフルエンザと新型インフルエンザを混合したワクチンを接種するというような、そういった動きもあるというような情報もあります。ただ、内容がまだはっきりしておりませんので、そういった国の動向を踏まえて、対応を考えていきたいというように考えています。  以上でございます。 ◆17番(稲垣あや子君) 実際、この子宮頸がんのお話ということで、市の職員のある方が講師になって、1時間ほど講義を受けました。そのときにも、この子宮頸がん予防ワクチンを1回やれば、3回ですけれども、3回で4万円から6万円かかるんですけれども、それをやれば永久的にいいかというと、そうではなくて、子宮頸がんの検診も必要だというお話もしました。そういう中で、実際マスコミで、この子宮頸がんの予防ワクチンから子宮頸がんの話を結構聞いているお母さんたちに中学校と高校のところでアンケートをとったそうですけれども、そのアンケートの結果を見ますと、全額だと1人約5万円かかってしまうと。お子さんが2人、3人といると全額だとなかなか大変だけれども、磐田市で助成してくだされば何とかやりたいという話も聞いています。実際、500人ぐらいにアンケートを行ったそうですけれども、211人の方から回答が返ってきました。40代のお母さんからが一番多くて、約4分の3は40代のお母さんから。「子宮頸がんについて関心がありますか」という問いに対しては94.7%の人が「関心がある」と。このアンケートの中で、自己負担が1割ぐらい、9割を公費で持ってくれればということが一番アンケートで多かったという結果をいただいています。  少し読ませていただきます。「ことしから20歳以上が婦人科検診を受診できるようになりましたが、検診を義務化する必要が大切だと思います。予防ワクチンも公費の助成を早く実現させてください。ワクチン接種でがんが予防できるなら、ぜひするべきだと思います」ということで、女の子を持つお母さんからいろいろ意見をいただいているわけですけれども、こういう点について、市長、さっきお答えもいただいたとは思うんですけれども、実際、予防できる唯一のがんということで、国がと言っていますけれども、磐田市としてぜひやってほしいと私は考えますが、その点、いかがでしょうか。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 稲垣議員の考え方を私は全く否定するつもりはなくて、やれるものだったらやって差し上げたいと思う気持ちはございます。ただ、全体を預かっている市長といたしますと、例えば、私はいつも皆さんに聞いていただくのですが、限られた財源の中でどちらかに重点を置けば、その財源分、要する財源論議も一緒にしていただきたいと思うことを言わせていただきました。  もう一つは、ワクチンの供給が、市立病院ですら今、一月に10人分でございます。開業医は3人分と聞いております。そうしたときに、アンケートをとれば、議員がおっしゃるとおり、関心がありますかと聞けばあるというお母さんたちが多いと思います。公費にしてくれれば助かる。逆に言うと、いろいろな検診クーポンを配ってもなかなか受診がない。この辺のアンバランスが生じている現状がありますので、先ほども申し上げましたけれども、全体のバランスが整ったとき、もう一つは、県で統一できるような状況の運動はしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(河島直明君) 先ほど保留された質問がありますが、答えられるようでしたらお願いします。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 当日の使用許可のデータによりますと、西の風、風速7mから10m程度ということでございました。  以上です。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午前11時7分 休憩      午前11時16分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般質問を続けます。 △7番 中村薫議員の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、7番 中村 薫議員。      〔7番 中村 薫議員 登壇〕 ◆7番(中村薫君) 議員として1年がたちました。市民の皆さんはきょう、傍聴しに来ていらっしゃる方がいらっしゃいますが、市民の皆さんが家庭にいて、うちにいて議会の様子がわかるようにネット配信していくのが議会を活性化する一番の近道だと思いながら、1年間を振り返って私なりの磐田市のあり方に沿って幾つか質問をさせていただきます。  大項目の1、まず最初に、子供たちにとって楽しくて安全な磐田市を考えます。  子供たちの通う道には、雨の日もいつもお年寄りの姿があります。そんな方たちの御苦労に報いるためにも、市内幼・保、小中学校への通園・通学路の安全はどのように確保されていますか伺います。  きょうもライオンズクラブの皆さんが神明中学4クラスで実施していますが、薬物乱用防止教育講座の平成21年度の実施状況と今後の取り組みを伺います。  医学的にもリスクが高いことが証明されていますニコチンの恐ろしさを正しく子供たちに伝えていますか伺います。  次に、14億円かけた統合給食センターがスタートして1年半がたちました。4年前の2月議会に提出されて不採択となった請願書、地下に眠っていますが、1万5,000人の署名が添えられていました。そこに署名した1人として、請願書に沿って学校給食センターへの不安に答えていただきます。今、自校方式で手づくりの給食をつくっている15校が将来的に自校方式でいくのか、センター方式でいくのか、選択するときの参考になればと思います。  ①食材の大量購入、大型消費で冷凍食品が多くなり、地産地消がより難しくなると思いますがいかがですか。  ②前日切り、機械切り、冷蔵庫保管で栄養価の低下が心配されますがいかがですか。  ③センター方式では、事故があった場合、その影響は大きくなると考えますが、その対応はとられていますか。実際に機械の故障で給食の時間が最高で2時間もおくれたことがありましたが、その教訓もそこに生かされていますか伺います。  ④自校方式と比べ、子供たちと栄養士さん、調理師さんとの触れ合いがありませんが、何か工夫していますか伺います。  ⑤子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が大切であることを教える食育の観点から見たときの課題と今後の取り組みを伺います。  ⑥学校給食に関するさまざまな不安にこたえるものとして、学校給食運営委員会だよりを発行しませんか伺います。  大項目の2です。若い人たちが安心して子供を生み育てられる磐田市を考えます。  今回の子ども手当の効果を検証するものになりますが、ある幼稚園の園納金、月5,000円の保育料、月3,000円の給食費、PTA会費、教材費、絵本代、遠足代、年間トータルは3歳児で10万3,600円、4・5歳児で10万9,600円。ある小学校の校納金、月3,820円の給食費、月1,400円の教材費、PTA会費、修学旅行積立金、年間トータル5万5,820円から7万9,720円。ある中学校の校納金、月4,800円の給食費、教材費、学年積立金、部活動費、生徒会費、PTA会費、年間トータル8万2,800円から10万9,600円となっています。いずれも半額支給とはいえ、子ども手当の年額15万6,000円あれば十分なものですが、園納金・校納金未納世帯の現状と課題を伺います。  就学援助費支給世帯の現状と課題を伺います。  子ども手当の申請状況を伺います。政府が言うように、労働力や年金の担い手確保のための少子化対策という視点ではなく、子供たち一人一人の視点に立って、子供たちが安心して育つことができる社会を実現していくという基本的な考え方に立ち、日本の未来を担う子供たちを社会全体で応援する子ども手当となっていると思われますか、その見解を伺います。  大項目の3、現役世代の人たちが安心して働ける仕組みを持った磐田市を農業で考えます。  昨年の12月から新たな農地制度がスタートしましたが、どこがどう変わるのですか伺います。  農業への新規参入を促進するために、農業委員会の判断で農地の権利取得に当たっての下限面積が磐田市の実情に合わせて引き下げることができるようになりました。磐田市の5反以上はどうなりましたか伺います。農地所有者にとってはみずから貸付先を探すこともなく、安心して農地を任せることができ、担い手にとっては多数の農地所有者と交渉する必要もなく、ばらばらの農地を面的にまとめることで効率的な農作業が可能になる農地利用集積円滑化事業が始まりますが、於保地区とか天竜地区とか長野地区は全国的にもモデル地区となっていて、その辺のところは、今までの制度で全国から視察が来るような結果を出している地区でもありますが、この制度が始まることで磐田市の現状と課題と今後を伺います。  市街化区域内の農地であっても農業基盤整備を進めるべきと思いますが、その見解は。これを言ったときに議長さんから、「中村さん、これは法律で定まっているんだよ。そういうように言っている人に中村さんが説明してあげなくてはいけない」と、そう言われました。これは調整区域との境付近で見られるもので、市街化区域であっても都市基盤整備がおくれていることで開発も進まない、都市化も進まない地域の声です。  過去に農家の人たちが出し合ってつくった農道を迂回路に使う一般車両とのあつれき対策を考えていただけませんか。  新しい日本の農業の始まりとなるかもしれないこれによって、少なくとも新しい風が吹き始めたのを感じてはいますが、戸別所得補償制度の申請状況と、進める上での課題を伺います。  大項目の4、お年寄りが安心して長生きができる磐田市を考えます。  高齢者福祉課がこの4月に発行した高齢者の在宅福祉サービスで紹介している10種類のサービスの平成21年度の利用実績と課題と今後を伺います。必要な方に必要なサービスが届けられているのでしょうか。  大項目の5、磐田市には障害を持たれた方が6,500人余りいらっしゃいます。その周りには気遣って愛情を注いでいる方が何倍いらっしゃるのでしょうか。そんな障害を持たれた方たちにそれとなく手を差し伸べることができる磐田市を考えます。  72ページの「障害者のしおり」には国のサービス自立支援法に根拠があり、国の援助を得て実施しているサービスと磐田市のサービスの大きく3つに分けられるのでしょうか。60以上のメニューがありますが、これまでに利用実績のないサービスはありますか伺います。  音訳も、カセットテープからデイジー図書の時代に移るのでしょうか。可能な限り利用者の声を聞いて、無理なく扱える工夫の道を探っていただきたいと思いながら、職員の皆さんの力作「声の広報」の利用状況を伺います。  これは前の高齢者福祉のところにも言えることですが、サービスの担い手と受け手の意見調整をする場は用意されているのでしょうか伺います。  大項目の6、豊かな歴史を生かし、人が楽しむところがある磐田市を考えます。  歴史を生かしながら人が楽しめるところとして、駅から歩いていける距離にある大池は大変魅力的なところだと思いますが、大池かいわいが公園として整備されるのは一体いつになるのでしょうか。また、公園化のブレーキとなっている課題があるのでしたら、すべて挙げてください。  取り返しがつかなくなる前に、後世に残すべき歴史的文化遺産の数々を生かしながら保存するのは、今を生きる私たちの責務です。そうは思いませんか。  大項目の7、オープンしてちょうど1年がたちましたので、磐田市コミュニケーションセンターを検証します。  現状と課題と今後を伺います。  レンタサイクルの利用状況を伺います。  複合商業施設からの税収額と、その使い道を伺います。  複合商業施設から市に対する声があれば伺います。  磐田市コミュニケーションセンターとか、市民活動センターとか、ミニ博物館とか、ミニ美術館のような市民の集まるところが駅前にあればとの思いで、ラジオ局が去った後の天平のまちの今後を伺います。  大項目の8、市民の方から、何か意見を言いたいとき、どこへ言えばいいのかわからないとよく言われます。企業のお客様相談室のように、できればフリーコール番号がいいですね。どこかのまちのように、朝8時から夜8時まで、次長さん以上の市長さんまでが交代で毎日、市民相談窓口を設置しているところもありますが、まずは市民の皆さんが気軽に意見を言える窓口を設置しませんか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、中村議員の質問に回答いたしますが、少し長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。  初めに、子供たちにとって楽しくて安全なまちのうち、通学・通園路の安全確保についてでございますが、幹線道路や生活道路など、道路整備全般において整備の必要性や優先度を検討する際の指標として通学・通園路指定の有無を取り入れており、現在、竹之内延久線や大原堀之内幹線等の整備を実施しております。しかしながら、通学路等の安全確保は地域の状況により大きく変わりますので、ハード面での補えない部分につきましては、地域住民や保護者の力をお借りしながら安全対策を図っていっているところでございます。  また、保育園における登園及び降園は保護者の送迎により行われており、防犯面を含め、安全は確保されていると考えております。  なお、駐車場から園舎までの通路等の機能上の安全面につきましては、雨天時に保育士が外に出て園児を迎える等、各保育園の状況に応じて対応しております。  次の薬物講座の平成21年度の実施状況と今後の取り組みから若い人たちが安心して子供を生み育てられるまちのうち、就学援助費支給世帯の現状と課題までについては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、若い人たちが安心して子供を生み育てられるまちのうち、子ども手当の申請状況についてですが、4月に児童手当の支給対象となっていない15歳未満の子供のいる4,710世帯に対し、子ども手当申請の御案内をいたしました。  なお、この4,710世帯には公務員や他市での受給対象児童など、あらかじめ把握できない支給対象外の方も含まれております。このうち5月末現在の申請者数は3,276人、認定者は同数の3,276人でございました。児童手当から継続認定される方も含め、6月10日に初回支給をした受給者数は1万3,169人、支給対象児童数は2万1,894人でございました。  次に、子供たちを社会全体で応援する子ども手当についてですが、子ども手当は、子育てを個人の問題とするのではなく、未来への投資として次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものであり、子どもを安心して生み育てることができる社会の構築に向けた大きな第一歩であるとの趣旨説明がされております。少子化が進展する中で、子育て世代の経済的支援を求める声が強いという背景から創設されたものですが、経済的支援だけですべてに対応できるものではなく、その他ソフト事業等とあわせて子育て支援策を進めるのがよりよい方法であると私は考えております。  次に、安心して働ける仕組みを持ったまちのうち、改正農地法で変わること、及び農業委員会の定める農地の権利取得後における下限面積の設定については、あわせて回答をさせていただきます。  今回の農地法改正の趣旨は、食料の安定供給を図るため、農地転用の厳格化により農地の確保を図ること、及び農地の効率的利用を促進することを目的としたものでございます。  農地転用の厳格化についての主なものは、国や都道府県による学校、病院等の公共施設への転用について許可不要であったものに法定協議制を導入したことや、違反転用に対する罰則の強化として罰金額の引き上げなどがございます。なお、農用地区域からの除外につきましても、担い手に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合は除外できないとの要件が追加されました。  農地の効率的な利用につきましては、耕作者による地域との調和を阻害する権利取得を認めないとする一方で、農地の貸借の規制を見直して、農業生産法人以外の法人等も農地を借りることができるようになったことや、農地の権利取得後における下限面積、原則50aを農業委員会が地域の実情に応じて設定できるようになったことなどでございますが、本市では従前から知事による特段の面積の設定を受け運用しておりましたので、今回の改正により下限面積が変わることはございません。  次に、農地利用集積円滑化事業についてですが、この事業は、農地法同様、昨年12月の農地制度改革の1つとして改正された農業経営基盤強化促進法において創設されたものでございます。この事業の大きな目的は、農地を面的にまとめることにより、担い手農業者が効率的な営農を行うことができることでございまして、これには、農地の貸借を仲介する組織が必要で、現在、遠州中央農業協同組合においても、その準備を進めております。農地集積の手続や仕組みなどにつきましては、改正前の農地保有合理化事業と大きな違いはございません。  なお、本市では農地の集積事業により830ha余りの農地が集積されており、このうち90%が水田でありますので、今後、畑や樹園地、これは果樹ですが、の集積が課題となります。また、円滑化団体となります遠州中央農業協同組合では、既に集積されている農地のデータ管理が大きな課題となっております。  次に、市街化区域内の農地への基盤整備事業実施の考えについてですが、市街化区域は市街化を促進する区域で、農業基盤整備の優先順位は市街化調整区域に対して低いものとなっておりますので、今後も農業振興地域内を優先的に進めていきたいと考えております。  次に、農道を迂回路に使う一般車両対策についてですが、用途が農道であっても公道であるため、農作業車と一般車両とを交通規制により区別して通行を制限することはできません。しかし、通学路や車両のすれ違いが困難な生活道路で、単に抜け道として利用する車が多い場合には、地元自治会の意見を取り入れながら、通り抜けする一般車両の通行を抑制する看板を設置するなどの交通安全対策を検討していきたいと考えております。  次に、戸別所得補償制度の申請状況と課題についてですが、6月7日現在の加入状況は累計で254名になります。内訳としては、米の戸別補償モデル事業への加入者が195名、あわせて実施している水田利活用自給力向上事業への加入者が217名で、そのうち両事業への加入者は158名となっております。  課題につきましては、新規事業で事業も完了しておりませんが、米の価格の下落が懸念されるところでございます。また、作業上は前年度と比較すると、事業実施の現地確認等についての負担が大きくなることが予想されます。さらに、この事業の加入申請期限は7月31日となっておりますが、まだ対象となり得る農業者数に対して申請件数が少ない状況となっておりますので、引き続き、この事業の周知等に努め、加入促進を図っていく必要があると考えております。  次に、お年寄りが安心して長生きできるまちの高齢者在宅福祉サービスの平成21年度の利用実績と課題等のうち、介護保険サービス以外の高齢者在宅福祉サービスの利用実績は、はり・きゅう・マッサージ治療費助成が延べ利用枚数3,653枚で実利用人数は1,127人、食の自立支援・配食サービスが延べ利用食数1万6,877食で実利用人数267人、タクシー利用料金助成が延べ利用回数1万3,919回で実利用人数710人、紙おむつ購入費助成が実利用人数747人、訪問理美容サービスが延べ利用回数164回で実利用人数66人、寝具洗濯乾燥等サービスが延べ利用回数89回で実利用人数19人、軽度生活援助員派遣が延べ利用回数57回で実利用人数4人、緊急通報システム貸与が実利用人数462人で、短期入所は延べ利用回数12回で実利用人数2人、生活管理指導員派遣は利用がございませんでした。  課題についてですが、タクシー利用料金助成をもう少し利用しやすくしてほしいという要望があり、平成22年度、今年度から1乗車2枚、1,200円までの利用を可能としたところでございます。  今後については、在宅福祉サービスは年々利用者が増加しており、今後も引き続き増加が見込まれます。平成23年度には高齢者保健福祉計画の見直しを予定しており、在宅高齢者実態調査などを行いながら改善等を抽出し、限られた財源の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう、必要な在宅福祉サービスの充実に努めていきたいと思っております。  次に、障害を持たれた人たちにそれとなく手を差し伸べることができるまちについての「障害者のしおり」にある制度の利用実績についてですが、「障害者のしおり」は、障害者手帳を取得された方に、障害者のための各種制度を知っていただくために作成しているもので、市を窓口として実施している制度を初め、その他機関が窓口となっている制度も紹介しております。障害者のための制度は、障害の種類や程度等によって利用できる方が限定されていることもあり、年度による利用の多少はありますが、障害者の生活の中で支援が必要なときに利用していただいております。市を窓口として実施している制度で利用実績のないものはありません。今後も利用状況を把握し、制度の周知の方法や制度内容の点検をし、利用の促進に努めていきます。  次に、声の広報の利用状況でございますが、5月末現在、広報紙を録音した声の広報は44名の方に御利用いただいております。録音媒体はカセットテープまたはCD-Rで、毎月郵送しております。昨年度までは約1時間に編集したものを月2回配布しておりましたが、本年度からは広報紙が月1回発行となったこともあり、紙面内容すべてを約3時間に吹き込み、配布しております。  次に、サービスの担い手と受け手の意見調整はについてですが、サービスの提供に当たっては、利用者の立場に立った提供をしていくことが非常に重要であると認識しております。利用申請時には利用者のニーズをよく確認し、ニーズに合った適切なサービスを提供するために、利用者の声をよく伺うよう心がけております。今後も利用者の意見に耳を傾け、制度に生かせるものは生かしていきたいと考えております。  次に、歴史を生かし人が楽しむところがあるまちのうち、(仮称)大池公園整備事業の今後の見通しと課題についてですが、この公園は磐田市総合計画に自然共生型の水郷公園として位置づけされ、平成17年度にワークショップを開催し、整備基本計画を策定し、この間、主に用排水路関係の周辺調査を実施してきました。今後の見通しとしましては、事業を進めていく上で、主に、市街化区域編入のための協議や農用地の除外など関係機関との協議が不可欠となりますが、現行制度では大変難しいことが想定されております。また、20haを超える規模では多額な整備費がかかることや将来発生する維持管理費を考えますと、現段階での新たな公園整備は非常に難しいと考えております。
     次の歴史的文化遺産の保存については、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、磐田市コミュニケーションセンターの検証のうち、現状と課題と今後についてですが、磐田市コミュニケーションセンターは、本年6月でオープン1周年を迎え、毎月平均3万人の来場者に対して、観光、物産等の情報発信をしております。また、行政サービスコーナーでは、戸籍や住民票、印鑑証明の発行業務を行っており、本年5月末までに1,004件の利用がございました。本年度は4月からSBSラジオの生放送が始まり、市内の商業、観光資源の情報を全県に向けて発信しております。6月からは、市の文化事業のチケットや全国の公演チケットなどの販売サービスと市内回遊促進サービスとして携帯電話のクーポン事業を新たに開始いたしました。現在、コミュニケーションセンター内では、観光とイベント案内のほか、市内の商業、産業の物産紹介を行っておりますが、商品の展示方法や施設スペースの有効活用、行政サービスコーナーの見直しが今後の課題と認識しております。  次に、ららぽーと磐田のレンタサイクルの利用状況については、昨年6月から本年3月までで577台でしたが、さきに松野議員にお答えしたとおり、今後は商業と観光を活性化させるため、観光ルート案内の充実や市内回遊の提案を積極的に行っていきたいと考えております。  次に、複合商業施設からの税収額とその使い道についてですが、商業施設全体では平成22年度の固定資産税都市計画税を合わせて、土地・家屋・償却資産の合計で約2億1,000万円を見込んでおります。また、法人市民税は商業施設内の法人の多くがこれから決算期を迎えることから確定しておりませんので、平成21年度の調定額で申し上げますと約900万円となります。  この使い道ですが、特定の事業への特化ではなく、貴重な一般財源でございますので22年度事業の中で有効な活用を図っていきます。  次に、複合商業施設側からの市に対する声についてですが、特に要望などは伺っておりませんが、コミュニケーションセンターの運営を初め、市に対して今後もできるだけの協力をしていきたいという声は伺っております。  次に、天平のまちの今後についてですが、ドリーラジオは天平のまちの磐田スポーツ交流プラザの一角を活用して公開ラジオ放送を行っていたものであり、ラジオ放送の廃止がそのまま施設のあり方に結びつくものではございません。しかしながら、天平のまちの3階フロアを構成しているスポーツ交流プラザ、市民ギャラリー、駅前市政情報コーナーの設置目的や利用状況を再度検証する中で、公共施設としてのあり方を見直し、その方向性を検討していきたいと考えております。  次に、市民が気軽に意見を言える窓口の設置についてですが、市民の声担当窓口は広報広聴室にあり、日々、広聴の総合窓口としてさまざまな御意見や御提案を受けております。意見等をいただく方法は、直接窓口、または電話、手紙、eメール、御意見箱への投書など、さまざまな形を提供しております。昨年度、広報広聴室で受け付けた意見等の件数は合計666件に上ります。今後ともさらにPRに努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) おはようございます。中村議員の御質問にお答えします。  子供たちにとって楽しく安全なまちのうち、薬学講座の平成21年度の実施状況と今後の取り組みについてですが、本市では、すべての小中学校において、最低1回以上は警察職員、学校薬剤師の協力を得ながら薬学講座を実施しております。ただし、平成21年度は新型インフルエンザのため、計画はしていましたが1校中止となりました。今後も啓発読本「薬物乱用はダメ、ゼッタイ」等を有効に活用するとともに、各関係機関との連携を図り、各校が確実に開催するよう働きかけていきたいと考えます。  次に、ニコチンの恐ろしさを正しく子供たちに伝えていますかについてですが、喫煙者の黒くなった肺の写真や肺がんの発生率の高さなど、薬学講座や体育・保健の授業などで取り上げ、指導しています。  次に、学校給食センターへの不安のうち、食材の大量購入・大型消費と地産地消対応はについてですが、学校給食センターでは適正な人員配置により調理時間を確保し、できるだけ冷凍食品を使用しないように努めています。その一例として、大原学校給食センターではブロッコリーやカリフラワーを冷凍食品ではなく生鮮食品として購入し、カットして使うようにしています。地産地消については単独調理場において積極的に取り組んでいるところです。学校給食センターについてもユサイシン、コウシンダイコンなど、新たな食材を使用するなど推進を図っています。今後はさらに関係機関と連携して安定的な量の確保について研究していきます。  次に、前日切り、機械切り、冷蔵庫保管の対応についてですが、給食物資の生鮮食品は当日に納品し調理していますが、食材の調理における栄養価の低下については一般的に明確になっていません。食材の栄養価は同じ野菜でも産地や品種及び季節により違います。また、栄養価を算出する場合は科学技術庁資源調査会編「五訂日本食品標準成分表」を使用しており、学校給食もこれに基づいています。  次に、センター方式の事故があるときの影響についてですが、市内のセンターは単独調理場と比べると施設が新しく、設備機器が整備されていることから衛生管理面が充実し、事故防止のための環境が整っています。万一、衛生関係の事故が起こった場合には、保健所の調査、指導に従うとともに、教育委員会としても原因及び経過を迅速に解明・分析し、改善策を打ち出し、再発防止に努めます。食材関係の事故については、緊急的に代替の食材で対応が可能な場合は、物資納入業者に供給してもらうようお願いしていきます。  次に、栄養士、調理師との会話についてですが、センター方式での対象校では子供たちとの会話が少なくならないように、栄養教諭栄養士が学校を訪問し、給食時間や授業などで食に関する正しい知識と食習慣の向上を図るための話をする機会を設けています。今後も子供たちとのかかわりをこれまで以上に保つよう努めます。  次に、食育の観点から見た課題と今後についてですが、子供たちを取り巻く食生活の中で偏った栄養摂取や食に起因する健康課題が増加していることから、食に関する教育がますます重要になっています。市内の小中学校等では給食時に校内放送で食に関する情報提供や毎月食育だよりを発行して子供たちに食育の指導を行っていますが、今後も継続してまいります。  次に、学校給食運営委員会だよりの発行についてですが、学校給食運営委員会において承認された給食費や給食実施回数は保護者あて文書によりお知らせしています。また、学校給食運営委員会におけるその他の必要な情報は、現在、教育委員会で発行している食育だよりに掲載していきたいと考えますので、学校給食運営委員会だよりを発行することは考えていません。  次に、若い人たちが安心して子供を生み育てられるまちのうち、園納金・校納金未納世帯の現状と課題についてですが、学校給食費を含めた園納金・校納金のうち幼稚園保育料では81万85円で37人分、学校給食費では400万3,557円で130人分が未納となっています。現在、早急に納入されるよう、学校、幼稚園を初めとして教育委員会全体で取り組んでいます。  課題としては、既に本市を転出されて連絡が取りにくいなど催促が困難な家庭や規範意識の欠如により納付に応じていただけない家庭が少なからずあることで、未納対策マニュアルに基づき粘り強く対応をしていきたいと考えております。  次に、就学援助費支給世帯の現状と課題についてですが、要保護・準要保護、小学校中学校を合わせた認定者総数は本年5月1日現在で609人であり、前年同時点と比較して15%の増となっております。母子または父子家庭で収入要件によって支給される児童扶養手当の支給を受けている方が認定者総数の半分以上を占めております。今後とも経済的理由によって児童生徒が必要な義務教育を受けられないことのないよう、適正な事務執行に努めていきます。  次に、歴史を生かし人が楽しむところがあるまちのうち、歴史文化遺産の保存についてですが、文化財には有形文化財無形文化財、民俗文化財、記念物の4種類があり、埋蔵文化財センターには7,730箱、数十万点の有形文化財が、歴史文書館には7万7,000点の有形文化財が、また、そのほかに2万4,000点の民俗文化財が保管されています。こうした文化財の活用については、旧見付学校などでの常設展示や年2回、図書館の展示室を利用し企画展の中で公開を行っています。また、小学校への訪問歴史教室で現物資料を持参し、実際に見て触れる等の体験を初め、パンフレット等への掲載などを通じて資料の周知活動を行っております。今後もさまざまな機会をとらえて市民の皆さんが文化財に触れ合う場をつくり、文化財の活用の方策を検討していきます。また、民間に埋もれている資料につきましても地域からの情報をもとに掘り起こしを行い、地域資料としての活用を図るとともに、保管についての指導にも心がけてまいります。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) 一問一答方式ということですので、大項目ごとに再質問をさせていただきます。  まず、大項目1、通園・通学路の安全のところですが、子供たちの安全なスペースを確保するための道路の再配分や部活動帰りの子供たちの防犯灯の設置は、自治会要望ルートではなく、各学校ごとにPTAや地元自治会の皆さんで総点検して必要なものを提出していただき、優先的に整備していく仕組みをつくれないでしょうか。回答の中で、膨大な要望の中から通学路という優先度をつけて優先的にしているとおっしゃっていましたが、そうではなくて、そういう違う道をつくる仕組みをつくれないでしょうかということです。  次に、薬物講座、1の(ロ)のところですが…… ○議長(河島直明君) 一問一答ですので。 ◆7番(中村薫君) いや、大項目ごとに質問させていただきます。 ○議長(河島直明君) 大項目の一問一答ではなくて、一問一答ですので、今、(イ)の部分を答えていただいて、薬物はその次に質問をお願いします。 ◆7番(中村薫君) それでよろしくお願いします。 ◎市長(渡部修君) 通学路・通園路の整備に関しましては、危険箇所も含めて全国の基礎自治体の大きな悩みであることは間違いないと思います。私もその一人です。仕組みを変えるという部分につきましての質問ですが、この部分だけの仕組みを変えても、全体的なものの変化、例えば、先ほど質問が出ましたけれども、自治会要望のあり方等々も含めてリンクしていますので、その辺を今一生懸命考えておりますが、この点だけの仕組みを議員から御提案のあったような形に今現在変えるということのスタンスは持っておりません。ただし、全体を今、見渡した中で、少しでもよりいいものということを考えたいとは思ってございます。  以上です。 ○議長(河島直明君) 中村議員、これは大項目の1の(イ)の項目を質問しますということで、これは申し合わせ事項でそのように決まっておりますので、そこをはっきり言って質問をお願いしたいと思います。 ◆7番(中村薫君) ありがとうございます。  次に、大項目1の(ロ)のところです。薬物の問題です。  日本で深刻な事態にならない前に、その恐ろしさを正しく伝えていくことが大切ですと去年もお話しし、お願いしました。以前にもお願いしましたが、そこにかかわっている先生、薬剤師さん、警察の方、ライオンズの皆さんが年に一度は情報交換をしていくことは、講座の質を高めるためにも重要なことだと思いますと。ぜひ一度は集まっていただいて情報交換をして、自分たちの持っている情報を講座に生かしていくというのは本当に効果的だと思いますのでいかが思われますか。  教育長さんの先ほどのお答えの中で、薬物講座にかかわっているのが警察と薬剤師とありました。まだほかにもたくさんいらっしゃいます。そういうところで、そういう人たちに集まっていただいて、講座の質を高めるために重要なことだと思いますということで伺います。 ◎教育長(飯田正人君) 薬学講座の実施については、県の厚生部からの薬学講座基本方針の開催方法の中に、学校と学校薬剤師が協力して企画し、必要に応じて警察署等の関係機関の協力を得て開催するとの通知が出されており、これに沿って、すべての小中学校は取り組んでいるところであります。平成21年度は中学校10校すべてに学校薬剤師と警察署員が講師となり実施いたしました。小学校では、重複しますが、20校に学校薬剤師、4校に警察署員、1校に保健所職員が講師となり実施しました。こうした方法で実施した上で、さらに必要に応じて、先ほど議員もおっしゃってくださいましたが、ライオンズクラブさんとの連携を図った学校があり、平成21年度には中学校で3校、それがあったところでございます。  今後も学校は学校薬剤師と一緒になって企画・運営に当たるわけですが、ライオンズクラブさんの皆さんも学校の求めに応じてお力添えをいただけるとありがたいと思っているところです。今のところ、一緒になって研修会をというようなものは考えてはいないところであります。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) 次に、大項目の1の(ニ)学校給食センターへの不安のところに関連した質問になるのですが、いいですね。関連した質問したということで、今から幾つか質問します。  これは自校方式のある小学校の先生の話です。「自校方式のいいところ。熱いものを熱いうちに食べられるのは何と言っても一番おいしいですね。毎日、給食の時間が近づくといいにおいがしてくることで規則正しい生活を体で子供たちは覚えています。食べ終わった食器を返しに行ったときの子供たちのごちそうさまの言葉を待っている人がいることで、そこに触れ合いが生まれています。子供たちや先生方からのリクエストにこたえやすい」。これらはすべて子供たちとの距離が近いからできることですが、この距離の問題を解消するために、センターは何か工夫をしていますか。  この学校の先生が言うには、「この学校には栄養士さんがいないので、アレルギー対応食ができないためにお弁当持ちとなっています。センターでつくってもらえないか」とお願いしたけれども、だめだったそうです。何とかならないのでしょうか。  それと、食育だよりのところですが、委員会だよりは…… ○議長(河島直明君) 答えが欲しいところは質問形式でお願いをいたします。 ◆7番(中村薫君) 学校栄養職員部の皆さんが毎月19日を食育の日として出している食育だよりを読ませていただきました。愛情あふれたすばらしい内容だと思います。これが小学校中学校だけに限定されて配られているということですが、毎月の広報いわたで広く市民の皆さんに食育を発信していくとか、幼稚園までに少なくとも広げていただくとかということを考えていただけませんか、伺います。  それと、給食センターのことを考えるときに、これから給食センターにしていくのか、それとも自校方式でいくのかと考えたときに、どうしてもコストの比較というのがまず頭の中に浮かびます。食材費だけの比較ではなくて、施設の建設費とか、人件費とか、配送費とか、そのほかもろもろあるのでしょうか。すべて含んだコストを比較したものがあればお示しください。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 一問一答ということでありますが、最初に、子供たちと栄養士さん、調理師さんとの距離の問題かと思うのですけれども、自校方式では調理員と触れ合いがあるとの考え方は、調理員の姿勢が生きた教材になる、教育の推進につながるなどの発想が根底にあると考えられます。これを否定するものではもちろんございませんが、最近の給食調理場は、特別な場合を除いて、調理場内が見えたりにおいがするということがなくなっている現状でございます。従来の施設とは一変してきているのが実情です。給食に対する理解力とか親密感などを醸成することは、見える場所にあるからということではなくて、学校全体の食育に対する考え方に負うところが大きく、このために学校栄養教諭の配置や、できる限り学校栄養職員を学校現場に派遣して、先ほども答弁で述べさせていただきましたが、児童生徒と触れ合いを深めていくようにしてまいりたいと考えています。  もう一つ、次へ行っていいですか。  食育だよりを発行しているわけですけれども、全児童生徒、職員に情報を提供しています。全市に向けての発信ということでございますが、学校給食運営委員会の議事録はホームページにも掲載しています。また、年1回発行する教育委員会だよりにも学校給食運営委員会等の必要な情報を掲載することを検討してまいります。教育委員会だよりについては、全戸に行くというように考えています。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 中村議員、一問一答方式ですので、一問だけの質問としてのやり取りでお願いしたいと思います。 ◆7番(中村薫君) 済みません。  教育長のお答えの中で、においが出ないように今はしているということでした。センターの場合は、においは公害だという考え方もありますので対策はしっかりしているのですが、自校方式については、教育長は校長でもあられましたので学校にいらっしゃってよくわかっていると思います。自校方式の場合はにおいがしてきます。それをいいにおいとして子供たちは感じているわけです。  それで、コストの比較のところの答えがなかったような気がしますが、なければいいです。よろしくお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) コストについての件でございますけれども、事務局長より答えるようにしたいと思います。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) コストの関係でございますけれども、単独調理場は15校ありまして、それについては、これからのセンター化というのは当然視野に入れるわけでありますけれども、平成18年3月に福田のセンターと磐田の給食センターを統合するときに、試算の試算でありますけれども、それに基づいて検討したことはありますけれども、具体的な数字はありません。ただ、私どもが事務局の中で考えている中では、事業費は、はっきり言いまして倍以上かかってくると。単独調理場1校でやるよりも、センター化する場合はコストの面では費用が倍以上かかってくるということを考えております。まだ、これについては具体的に専門機関とか内部的に調べたものではございませんので、あくまでも試算の試算ということで報告いたします。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 中村議員、項目をはっきり言ってくださいね。どこの部分を質問しているかということをお願いします。 ◆7番(中村薫君) 学校給食センターへの不安という項目で、大項目1の中の(ニ)にそういう項目があります。その中に幾つか質問があるわけですけれども、これはあくまでも学校給食センターへの不安ということで質問しています。  それで、今、いろいろな答えをいただいて、それに関係して、私は私なりの意見を言いたいわけですが、その意見に対して、どう思われますかということで1つ伺います。 ○議長(河島直明君) 通告制をとっておりますので、通告の範囲で答弁をお願いするという質問で…… ◆7番(中村薫君) 私は通告の範囲だと思っているのですが、通告の範囲ではないという考え方もありますので、では、やめておきます。  では、次に大項目の2の子ども手当のところです。  これは、今回支給されている子供たちのための子ども手当ではありますが、子供たちのための子ども手当となるように何か工夫をしているところがあったら伺いたいと思います。 ○議長(河島直明君) 市長、答えられるようでしたらお願いをいたします。 ◎市長(渡部修君) 6月10日、今月の10日に支給をしたばかりでございますので、それまでの経緯というのですか、県内でも島田市の例があったりはしておりますが、当然ごくわずかな件数です。あの仕組み、制度からいきますと、了解を得なければできるものでもございませんので。ただし、若干の成果が上がったということは耳にしておりますが、当面、市におきましては、今後の課題ではありますけれども、今議員がおっしゃったような角度では、ありませんとしか言いようがございません。 ◆7番(中村薫君) ある学校に行きまして職員に聞いたときに、振り込まれた日の次の日に、滞納している家庭に電話をしたそうです。そうすると、既に使い道があるとか、払えないとか、いい結果は得られていないわけですが、そういう現場、現場では努力をしていらっしゃるわけですが、そういうところを、始まったばかりですので、磐田市がどういう統一的な対応していくのかというのはこれからでいいのかもしれませんが、なるべく早く、その辺のところを、現場の負担というか、大変さを理解してあげて、何とかひとついい方法を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎市長(渡部修君) 多分これも全国の基礎自治体の長が同じ思いを持っていると思いますけれども、できることとできないことがありますが、少し、今、議員がおっしゃったような方法で、現場に苦労をさせないでということが可能であればということは私自身も思いを持っています。  それから、現物給付と現金給付のことに関しましては、補足でございますが、全国の市長会でも非常にいろいろな方から、この制度に対する異議も含めた意見が出されました。そういう意味では、国に見直す余地があるやに聞いておりますけれども、厳しく指摘をしたということだけは補足で申し上げておきます。  以上です。 ◆7番(中村薫君) 大項目の3の(ヘ)戸別所得補償制度のところですが、聞き間違えたのかもしれませんが、申告期限が7月31日と言っていましたが、戸別所得補償制度の申告期限は今月です。6月30日ではなかったでしょうか、確認します。 ◎市長(渡部修君) 担当の部長に確認させます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 実際の国等への申請ですか、それは6月30日ということですが、実務上、協議会への申請というのが7月31日までということで、そういう報告をさせていただきました。  以上です。 ◆7番(中村薫君) 戸別所得補償制度というのは、もう一つの側面があります。10年後に食糧自給率50%を目指して、田んぼで麦や大豆や米粉用米、飼料用米などの戦略作物としていますが、その生産を行う販売農家に直接助成するもので、そこに市も上乗せしているわけですが、ねらいどおり生産拡大は見込まれますか、伺います。 ◎市長(渡部修君) 担当のほうで見込みを立てているかわかりませんけれども、自給率の目標が50という数字ですので、その辺の答弁は、私はそこまで存じておりませんので、もしわかれば担当の部長に答弁させます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 議員おっしゃるとおり、自給率の問題等で50%を2020年までということの中で、こういった制度ができたというように私どもも解釈をしています。今までだったら、水田の生産調整というような形で、ある程度の生産調整をしているんですが、そういった形ではなしに、そういったことで調整しなければいけなかった部分について、今回、米以外の作物の作付をするということも含めて、制度の中で自給率のアップにつながっていくというように理解をしています。  以上です。 ◆7番(中村薫君) こういうことを言って、また答えていただけるかどうかわからないですが、けさ、私、こちらに来るときに、田んぼの中で若い人たちが手で田植えをしていました。10人ぐらいのグループでした。女性でリーダーみたいな方が一人いらっしゃったものですから、とまって、「何をしているのですか」と聞いたときに、東京の伊藤忠テクノソリューションズグループというところで、そこの子会社ということで、農業法人の方から依頼されて、お手伝いをしている仕事が立ち上がりましたと。そういう人たちで、働いている人たちもみんな若い人たちでした。ひょっとしたら障害者の方がいらっしゃったのかもしれません。今はそういう風が吹いてきているわけです。戸別所得補償制度というので、本当に計算すれば得ですから当然受けたほうがいいわけですが、受けないで、これがいつまで続くかわからない制度だからとか、これまでのお客様に対して、お米を届けることができなくなる可能性があるので乗れないとかいろいろな方がいて、ひょっとした50%ぐらいで終わってしまうのかなとは思ってはいますが、風を起こす制度には間違いないような気がしますが、磐田市の農林水産業に対して、この戸別所得補償制度の影響みたいなものがあれば伺いたいたいと思いますが。 ◎市長(渡部修君) 今、議員がおっしゃった部分というのは、この戸別所得補償にかかわらず、新しい制度ですので、どっちが有利なのか、不利なのか、プラスマイナスなのかということを農家自身も見きわめているというような状況もあると思います。  全体の自給率の向上については、磐田市はできる範囲内の中で精いっぱい、職員も含めて今現時点ではやっていると思っています。企業等々の参入も含めて、これが耕作放棄地とのリンクであったり、生産性の向上であったり、それから、自給率の向上であったりということで頑張っている中で、この所得補償の、これも制度が出発したばかりですので、どういう影響があるかというのは、まだ経年過ぎてみないとわからないところもあると思いますけれども、俗に言われているのは、今、これまでの方針というのは、後継者もいない中で、できるだけ圃場を集約して担い手に任していこう、大型農家を育てていこうという形が、プラスマイナスを計算すると、貸しはがしみたいなことも出てくるのではないかとか、米価が下がるのではないかという懸念は私も耳にしておりますけれども、その実態がどのように推移するかというのは、私自身はまだとらえておりませんので、担当のほうで、そういう流れだとか、若干の把握している部分がありましたら答えを補足でさせます。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) 始まったばかりの制度ですから多くは言う言葉を持っていませんが、今、市長が言ったみたいに、懸念される事項ということでいけば、米価の下がるというような懸念も一部にはあるというように伺っています。  市の担当のほうは、戸別所得補償の中の1つに水田の利活用の自給率向上事業というのがありまして、米以外の作物を作付するということもあって、そこの作物ができる時期というのが、また今までばらばらですから、確認作業ということでかなり煩雑になるのではないかという、そんな懸念材料も担当のほうとしては今持っているところでございます。  以上です。 ◆7番(中村薫君) 頑張ってください。  大項目の4の高齢者福祉のところです。なぜ私が今回、この質問をしたかというと、A3のしおりの裏表ですか、10のサービスメニューが載っていたわけですが、その中で、「去年、どれぐらいの人たちが使ってくださったのですか」と聞いたときに答えられなかったわけです。それで今回取り上げましたが、その中の8の緊急通報システムの貸与を緊急ですので取り上げます。システムの統一が課題になっていると思います。現状を伺います。  また、あんしんホットラインTOKAIを選んだ理由、また、あんしんホットラインに移行しない理由、あんしんホットラインについている相談事業の仕組みと、平成21年度の実績と、相談内容と評価を伺います。 ◎市長(渡部修君) 細部の具体のことですので、担当の部長に答弁させます。 ○議長(河島直明君) 今、3つぐらいの質問というか、これは一まとめの答えでいいですか。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 申しわけありません。手元に資料がございませんので、後で整理をして答弁をさせていただきます。  よろしくお願いします。 ◆7番(中村薫君) こういうサービスというのを、こういうメニューがありますよといって窓口には置いてありますが……。  では、次にいきます。大項目の5の障害者福祉のところです。  国は自立支援法を制定するときに十分な実態調査をしなかったことや、障害を持たれた方たちの意見を十分に踏まえなかったこと、応益負担の導入などをしたことを反省して、速やかに応益負担を廃止して、遅くとも平成25年8月までには自立支援法を廃止して新しい福祉法制を実施するとしています。  そこで、当面の措置として、低所得の障害者及び障害児の保護者は、自立支援法と児童福祉法による障害福祉サービスと補装具にかかる利用者負担を無料としています。
     そこで、地域生活支援事業と日常の生活の援助のところの自己負担に関して、市長さんのお考えを伺います。 ○議長(河島直明君) 中村議員、この今の質問は(イ)(ロ)(ハ)の項目のどれに当たります。(ハ)の通告の該当でいいですね。 ◎市長(渡部修君) そういうしっかりとした提案というか、質問でレクチャーをされているかどうかわかりませんが、私の手元にはそういう部分はありませんので、ですからしっかりしたお答えはできかねると思いますけれども、私の思いは、自立支援法ができたときに、今、議員がおっしゃったような議論があったことは承知していますし、障害を持たれている方たちに、自己負担といえ、1割の負担を課して、その後、働いても追い足しが出てくるような、ああいう制度の法改正というのはどうかなと思った一人ですが、今議員がおっしゃった質問に対して、にわかに的確に答える用意をしてございませんので、それをもって答弁とさせていただきます。 ○議長(河島直明君) 中村議員、レクチャーでどういう形でしたかわかりませんけれども、この通告からいきますと、そこまで掘り下げた質問とは受けとめられませんので、通告の範囲を超えていると私は判断いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆7番(中村薫君) 通告のところでは、サービスの担い手と受け手の意見調整ということで書いておきました。これは何のためにするのかということです。障害者の方たちの本当のところをきちんと聞き出しているのか、本当にサービスが必要な方に届いているのかと考えたときに、私はあのしおりを読んだときに、いろいろなそこに条件が乗ってきているわけですが、サービスを受けられない方もいらっしゃいますということで、「御相談ください」です。私は、あの本を読んで、すごく条件的なものがあって、「ああ、私なんか受けられないのではないか」と思って、もうそこでやめてしまうような方がいらっしゃるのかなとも思ったり、6,000人を超える手帳を持っている方に、あのしおりがすべてに届いているのかということを感じながら、ここを書かせていただきましたので、済みません。  次に移ります。  控除を受けている方たちも、どこかで社会の役に立ちたいと考えています。市の業務の周辺には障害を持たれた方の役に立つ場面はたくさんあると思います。企業を訪問するときに必ずお願いしていただくことをぜひお願いしたいのですが、お願いしてくるだけではなく、障害を持たれた方たちと一緒に新しい仕事をつくり出していくぐらいの気持ちを本気で真剣に持っていただきたいと思います。これも今のところです。よろしくお願いします。 ○議長(河島直明君) もう少しはっきり質問の形をしていただきたいと思うのですが。これを答弁するというのは、私の判断ですと行政側は大変難しいと思うのですが、もう少し明確な、答えを引き出すための質問に変えていただきたいと思いますが。 ◆7番(中村薫君) ある程度のことはきのうの松野議員のときに答えが出てきていますので、私はそういう答えが出てきたら、もう少しそこのところでお願いをしようと思ってこの質問を出しましたが、今言われたとおり、また考えてみます。  次に、大項目の6です。 ○議長(河島直明君) いいですか。 ◆7番(中村薫君) はい。  次に、大項目の6の(ロ)のところですが、いろいろな指定文化財の数なり状況をお伺いしました。それで、そういうものをこれから保管していくときのキャパというか、倉庫というか、保管するところというか、そういうところがどう考えても足りないような気がしていますので、そういう施設的なもの、ああいう大切なものをどこでどういうように保管していくつもりでいらっしゃるのか、その辺を伺います。 ◎教育長(飯田正人君) 事務局長のほうからお答えします。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 御質問のとおり、今、埋蔵文化財センターの中でも民具等、それから、貴重な文化財、史跡等が入っておりまして満杯状態であります。そういうことを含めて、従来の文化財センターの西側のところに空き地もございますので、将来を含めた中ではそういったことをいろいろ検討しなければならないと考えております。  今、とりあえず考えておりますのは、民具のそういった集中化をして整理をして鎌田に一遍集めて、できるところから、そうした財源を見ながら、その財源でそういうものができるかどうかを検討しています。具体的に、大きな建設的な計画はまだつくっておりませんけれども、検討案の中では、そういうことを事務局の中では検討しています。  以上でございます。 ◆7番(中村薫君) 大項目の6の(イ)のところです。 ○議長(河島直明君) これは申し合わせでありますので、中項目以下は戻れませんので。戻ることはできませんので。 ◆7番(中村薫君) その中で順番の選択はできないんですか。 ○議長(河島直明君) 中項目以下は前へは戻れませんので。大項目しか戻れませんので御了解をいただきたいと思います。 ◆7番(中村薫君) 済みませんでした。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(河島直明君) 午後1時30分まで休憩いたします。      午後0時31分 休憩      午後1時29分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。 ○議長(河島直明君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) それでは、一般質問の関係で2点お願いをいたします。  まず、稲垣議員のワクチンの公費助成にする質問の中で、ワクチンの供給状況について、磐田市立病院では月10人分、開業医では3人分と申し上げたわけでありますが、これは子宮頸がんではなくて、ヒブワクチンの供給状況でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  次に、中村議員の緊急通報システムの対応事業に関する御質問でございますが、まず、TOKAIあんしんホットラインを選択した理由ということでございますが、在宅のひとり暮らしの高齢者の日常生活における不安感の解消であるとか、緊急時における迅速かつ適切な対応が図られるため、緊急通報システムの設置を進めているところでございますが、平成21年度から、緊急時に警備員が駆けつけ、かつ24時間いつでも相談の対応ができるとういことで、このTOKAIあんしんホットラインを導入したものでございます。  このあんしんホットラインに統一しない理由ということですが、新設の方は既にこのTOKAIあんしんホットラインになっているわけでございますが、旧システムを設置している方につきましては、平成23年度までにこのあんしんホットラインに切りかえていく予定でございます。  それから、相談件数の件でございますが、コールセンターの東京の1カ所ということでございまして、市町村別の集計ができ得ませんので、数字としては持っておりませんということで、御了解いただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) それでは、一般質問を続けます。 △15番 川崎和子君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、15番 川崎和子議員。      〔15番 川崎和子君 登壇〕 ◆15番(川崎和子君) 通告に従いまして、一般質問を始めます。  最初に、大項目1番目の質問は、磐田市の次世代育成の課題と推進についてのうち、子ども手当について質問いたします。  平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が、4月1日より施行されました。15歳、4月1日の前日までの子どもの保護者に、所得制限なしの月1万3,000円が支給されます。磐田市でも6月10日に対象世帯に支給されました。この法律の背景には、日本が直面している少子高齢化の進行があります。現在は、3人の現役世代で1人の高齢者を支える形になっていますが、2055年には、1人の現役世帯で1人の高齢者を支える状況となることが見込まれています。また、日本における子どもの貧困率が14.2%とOECD諸国平均の12.4%より悪く、中でも片親の子どもの貧困率は54.3%とOECD諸国中、最低でございます。  先日まで、静岡新聞で特集をしていました、子どもの貧困では、定時制に通う子どもたちは、自分の学費はもとより、家族の生活費も稼がなくてはならないことが、今の実態のようでございます。  また、日本政府子育て支援予算はGDP比で0.81%、スウエーデン3.21%、フランス3.0%、ドイツ2.22%と先進諸国中もっとも少ない国の1つであり、特に、6歳以下の子どもの支援額が非常に低いと、OECDに指摘されています。子ども予算が社会保障厚生費の中で最も低い日本にとって、やっと社会的課題として国が認識したことは評価するところでございます。ただ、子ども手当の意図するところが、国民に十分理解されていない以上、子ども手当がばらまきになるのか、少子高齢化対策になるのか危惧するところでございます。地方でも、しっかり検証していく必要性を感じます。  そこで、磐田市の子ども手当支給について、何点か質問をいたします。  1点目、対象世帯数、対象人数、現在までの申請者数、認定者数、総額についてお聞きします。  2点目は、子ども手当支給の事務処理についてお聞きします。法律が施行し、わずかな間での対応でした。担当課職員の残業状況はいかがだったでしょか。また、申請に当たり、メディアでは外国人の対応など、かなり問題が浮上しているようですが、磐田ではいかがだったでしょうか。  3点目は、先ほども触れましたが、子ども手当を市としてどうとらえているのか。今後、子育て支援にどう生かしていくのか。地方としての役割があると考えます。島田市では、支給対象者に9,500円で1万円分のプレミアの金券が発行されました。また、事前に同意した世帯には振り込みではなく、現金支給として給食や保育料の滞納世帯へ納付相談をする島田市方式を導入すると聞いています。磐田市の考え方について、市長にお伺いいたします。  大項目1の2番目は教育現場の現状と課題についてお伺いいたします。  大変財政的に厳しい平成22年度、磐田市予算が2月定例会で可決されました。補助金事業費が大幅に見直される中、教材費、学校給食、図書費などがわずかですが増額いたしました。国も施策の軸をコンクリートから人としています。渡部市長もいろいろな場で教育の大切さを言及され、磐田市の次世代を担う子供たちへ、自分の言葉でメッセージを伝えていらっしゃいます。  今回は3点について、磐田市の教育現場ではどのような認識に立っているかを質問させていただきます。  1点目は、中学の部活動についてです。勉学以外で心身が鍛えられ、他者との競争や協力、学校の負託のことなども考える機会ともなる、重要な学びの場となっていると思います。顧問の先生においては、土、日、祝日、長期休暇もほとんどなく、生徒たちと一体となって指導してくださっています。頭が下がるばかりです。  ところで、部活動には個々人で用意するもの、例えば、スポーツ部では、練習着やユニホーム、シューズ、ラケット、グローブなどがあります。吹奏楽部では、楽器などが個人持ちでございます。もともと日本人は子供にかける教育費は家計全体に占める割合が高いので、子供のためにと努力して、費用を賄いますが、昨今の経済不況や片親家庭の増加、少子化傾向をかんがみますと、やはり中学という義務教育の範疇での部活における個人負担を一度検証すべきと感じます。  部活動によって違いますが、毎月の部活費用は合わせて、1年次に年間3万円から15万円ぐらいかかっているところがあります。楽器も20万円くらいの高価な楽器を個人購入している生徒もいます。現在、中学の校納金は給食費を合わせて月1万円くらいです。どの生徒も入部したい部活動を選べることが公立中学として重要に思います。実態と対応策をお伺いいたします。  2点目は、昨年度流行しましたインフルエンザについて、この時期、磐田市として一度総括する必要を感じます。重篤な状況になった生徒はいなかったと聞いていますが、教育現場として実際どうだったのか、課題はあったのか、そして今年度の新たな対策などありましたらお伺いいたします。  3点目は、不登校についてお伺いいたします。いつごろからでしょうか。中学のクラスに不登校の生徒が当たり前にいるようになったのか。各学校においては、子供の心の問題に対応するために、校長、教頭、教育相談担当教員、生徒指導主任、主事、養護教諭などが中心となり、スクールカウンセラー、心の相談員などと連携して、相談体制を構築しています。また、教育委員会におきましては、教育相談係が、学校と保護者の間に入り、生徒の登校に向けて積極的なかかわりをしてくださっています。  静岡県においても、中学に入ってからの不登校生徒がふえる中1ギャップを重く受けとめ、小中一貫教育の研究や、新たなスクールソーシャルワーカーを5市に配置するとしています。さらに、保護者の存在が大きなテーマであり、子どものことで不安になり神経症になったり、周りと摩擦が生まれたりとか、保護者のケアが必要になってきています。  改めまして、現在の不登校の状況をお聞きいたします。  1点目は、小学校中学校不登校の人数と子どもへの対応をどうしているか。また、親とどうかかかわっているか、お聞きいたします。  2点目は、磐田市には教育支援センターあすなろがありますが、現在の利用人数を通学と訪問別にお示しください。また、事業内容と現在の課題をお聞きいたします。また、開設以来今までの総括をお伺いいたします。  3点目は、発達障害との関連性をどうとらえているか、お伺いいたします。  もちろん、発達障害特別支援教育の範疇ですが、他人とのコミュニケーションが難しい発達障害がある生徒は不登校になりやすいと言われています。わかる範囲内で、人数や対応などをお伺いいたします。  4点目は、中学卒業時についてお伺いいたします。あすなろに通学している生徒は、ほぼ進路は決まると聞いています。あすなろに行かず、各中学校不登校になっている生徒の進路について、お伺いいたします。進学、就職が決まらず、家に引きこもる子どもはどのくらいいるのか、お伺いいたします。  5点目は、磐田市の不登校施策の今までの評価と今後の方針についてお伺いいたします。  大項目2番目の質問は、遠州豊田PA周辺土地区画整理事業について、質問いたします。  遠州豊田PA周辺開発は、旧豊田町のころからの重要な懸案事業であり、さまざまな時を乗り越え、行政や議会、市民の継続的な強い意思と御努力の結果、今回の土地区画整理事業に至ったとお聞きしております。磐田市の産業構造を見ますと、リーマンショックで打撃を受けたとはいえ、製造業を中心とした工業都市といえる位置にあると思います。  一方、平成16年の数字ですが、統計報告によりますと、小売業の年間販売額は、磐田市は県下第6位、観光入り込み客数は県下第16位、商業や観光といった交流人口が市外が流出ていることが、以前から指摘されていましたので、磐田市の特徴を生かしつつ、バランスのとれた産業の育成を図る上で、商業と観光のさらなる活性化を図り、交流機能を充実させることで、都市の魅力を高めることが重要となっています。  遠州豊田PA周辺地区は、その一環として、遠州豊田PAにスマートインターチェンジを設置して、新たな交通拠点とし、地域の活性化を図る工業施設の誘致、魅力ある商業、観光レクリエーション施設の誘致を目的とした、土地区画整理事業であると認識しています。  一連の事業がスタートして1年が経過しました。11の観点から質問をいたします。  1点目は、工業部門の総括です。16の企業が立地し稼働しています。ちょうどリーマンショックと重なり、厳しいときのスタートだったと思いますが、各企業とも業績の安定はいかがでしょうか。1年たちましたので、固定資産税額についても教えてください。  2点目は、商業部門は三井不動産株式会社のららぽーと磐田の総括であります。やはり大不況の中でのオープンでしたが、当初年間900万人の交流人口を見込んでおります。各種イベントが打たれ、映画館ができ、1階の遠州の駅には地元の農家からたくさんの搬入がされています。来客人数、売上高、固定資産税額、地場産品の販売状況などについて、お伺いいたします。  3点目は、工業、商業部門の固定資産税の活用をどのように考えているか、お伺いいたします。  4点目は、工業、商業部門ともこの1年間稼働する中で、多くの雇用の創出があったと思います。総括をお願いいたします。  5点目は、地元住民との協議の中で一貫して要望されてきた、生活環境にかかわる3つの事項についてお聞きします。  まず、生活インフラとして一番心配された交通渋滞についてです。オープン時は夏ごろまで、ららぽーとのほうでたくさんの警備委員を配置し、足りないところには依頼するとすぐ配置してくれたと、地元の方から声を聞きました。それでも、オープン時、年末年始、ゴールデンウイークには、富里大久保線や宝新道線にかなりの車両渋滞が続きました。現状と課題についてお伺いいたします。  次に、騒音についてです。工業部門に出勤する人の車両が朝早くから動き出します。また夜、ららぽーとが閉店した後に、帰る車両がかなり遅い時間に一斉に動き出します。騒音の現状はいかがでしょうか。現状と課題をお伺いいたします。  もう1つは、排水についてです。区画整理事業地域内には2カ所の調整池が国の基準で設置されています。この1年間、何回かの大雨がありましたが、排水のほうはどうだったでしょうか。今まで茶畑で地区内一帯は土であったのが、区画整理によってコンクリートになってしまいました。緩やかな勾配があるので、排水の状況が気になります。現状と課題とについてお伺いいたします。また、これら3つの事項について、苦情があったかどうか、あわせてお聞きいたします。  6点目は、子どもたちのららぽーとへの出入りについてお伺いします。オープン前、学校長からも、青少年健全育成の観点で、子どもの出入りについてかなり指摘があったと認識しています。多くの児童生徒が来店すると思います。一度、総括をしてください。  7点目は、ららぽーとの中にある市の情報発信するコミュニケーションセンターについてです。年間委託料、共益費合わせて2,350万円くらいかかっています。行政サービスコーナー、観光情報コーナー、物産展示コーナー、産業展示コーナーなどの活用はどうだったでしょうか。総括と課題をお伺いいたします。また、今後の活用についてもお伺いいたします。  8点目は、市内回遊策としてのレンタルサイクル事業についての総括と課題をお伺いいたします。  9点目は、初めに触れました、本来の遠州豊田PA周辺土地区画整理事業の目的である、魅力ある商業、観光レクリエーション施設の誘致による、地域活性化について伺います。来年度、秋完成予定のクア&ホテルができれば、短期宿泊型のお客さんがふえます。市外の新しいお客さんへの市内回遊策の仕掛けはどうでしょか。リピーターが磐田にふえるよう今後の交流人口拡大の計画がありましたら、お伺いいたします。  10点目は、この土地区画整理事業を計画するに当たり、市内全域の商業、観光の活性化を図るために、磐田駅前周辺地区、豊田町駅周辺地区、そして遠州豊田PA周辺地区、3カ所を広域的に連携する構想があったかと思いますが、総括をお願いいたします。  最後です。11点目は、既存の中規模小売店などの商店への影響をどうとらえているか、お伺いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、磐田市の次世代育成の課題と推進のうち、子ども手当の対象世帯数等についてですが、件数につきましては、さきに中村議員に答弁させていただいたとおりでございます。6月10日の初回支給額は、総額7億9,974万4,000円で、そのうち児童手当の2月、3月分が2億3,050万円、子ども手当の4月、5月分が5億6,924万4,000円でございました。  次に、事務処理の実態と課題についてですが、事務処理として、システム改修、申請書類発送、受付、審査、認定、支払処理などがございます。前年度から支給に向けたスケジュールを立て、準備を進めてきましたが、本年3月26日に平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が成立し、6月支給までの期間が短かったため、担当職員の時間外勤務も相当生じており、4月、5月の時間外勤務は、1人当たり月平均約50時間となっております。  また、課題といたしましては、請求や支払いに関する多数の問い合わせへの対応や、海外別居監護の支給要件確認が厳格化され、市民への説明や理解を求めることに時間を要したことが上げられますが、順調に支給できたと考えております。  次に、子ども手当をどうとらえ、子育て支援に生かすのかについてですが、子ども手当法は、本年度に限られたものであり、来年度以降の内容につきましては、不透明な状況でございます。また、市の財政状況からも、島田市のプレミアム付商品券のような新たな財源を必要とする事業は、今年度は難しいと考えます。  給食費や保育料の滞納世帯への対応については、来年度以降の新たな子ども手当の制度内容を踏まえ、検討したいと思っております。  次の教育現場の現状と課題につきましては、後ほど教育長から回答していただきます。  次に、遠州豊田PA周辺土地区画整理事業のうち、工業部門の総括についてですが、現在のところ既存2社を含め18社が用地を取得済みで、うち16社が操業しております。残る2社につきましても、本年度中に建設に着手すると伺っております。  なお、平成22年度の固定資産税及び都市計画税は、約1億4,000万円を見込んでおります。進出企業の状況については、リーマンショック以前の業績には遠いが、最悪の状態からは脱したとの声が多く聞かれ、その中でも、自動車関連の企業からは8割程度まで回復してきたとも伺っており、回復基調にあると認識しております。  次に、商業部門、これはららぽーと磐田の総括についてですが、まず、昨年6月から本年3月末の人数と売上高は、レジ客数860万人、売上高175億円で、当初見込みの900万人、175億円はおおむね達成したという状況でございます。  次に、平成22年度の固定資産税都市計画税は、土地、家屋、償却資産の合計で、約2億1,000万円の見込みでございます。地場産品の販売については、メロントマト、シロネギ、エビイモ、チンゲンサイ等、本市をはじめ、浜松、袋井、掛川など、周辺市を含む約200名の契約農家の農産物を扱っております。  次に、固定資産税の活用についてですが、さきに中村議員に答弁させていただきましたが、税収が大変厳しい中におきまして、貴重な一般財源として有効を図っていこうと考えております。  次に、雇用の創出という観点での総括についてですが、工業部門における雇用におきましては、平成20年度以降、約30名の新規雇用がされております。また、同地区内の複数の企業が、平成23年度に新規雇用を予定しておりますので、今後も雇用の拡大が見込まれます。商業部門につきましては、昨年オープンした、ららぽーと磐田において、出店企業含めて、約3,000人の雇用が創出されました。また、来年度ホテルのオープンも予定されていますので、新たな雇用が期待されます。  次に、交通渋滞、騒音、排水についての現状と課題についてですが、ららぽーと磐田の開業当初は、想定外の交通渋滞が発生し、地域住民からは、「外出ができない」、「農作業ができない」等の苦情があり、地元の対策協議会をはじめとする各種団体等と協議する中で、臨時駐車場の確保や誘導員の配置、誘導看板のつけかえなどの対策を講じてきました。このため、最近では、正月休みやゴールデンウイーク等を除き、大きな渋滞もなくなり、特に苦情は寄せられていませんが、ゴールデンウイーク等の渋滞対策が今後の課題となっております。
     なお、騒音や排水につきましては、現在まで苦情もなく、順調に推移していると認識しております。  次の子供たちのららぽーとへの立ち入りの総括については、後ほど、教育長から答弁させていただきます。  次に、コミュニケーションセンターの総括と課題、今後の活用とレンタサイクル事業の総括と課題は、一括してお答えいたします。  コミュニケーションセンターにつきましては、さきに中村議員に答弁したとおりの状況ですので、1年間の現状把握と検証を行い、一層効果的な活用スペースとなるよう努力いたします。レンタサイクル事業につきましては、さきに松野議員に答弁したとおり、市内への回遊をさらに促進することができるよう、商業と観光の活性化を少しでも向上するよう、推進していきたいと考えております。  次に、交流人口拡大を見込んだ今後の計画及び磐田市全域の商業、観光の活性化を図るための広域的な連携については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  来年度完成を予定しているクア&ホテルに対しては、売店での地場産品販売や、レンタサイクルの活用についても協力を依頼したところ、前向きな回答をいただいております。遠州豊田PA周辺と、磐田駅及び豊田町駅周辺は、市の玄関口として、また都市拠点として重要な役割を担っております。これらの広域的な商業エリアの移動手段として、公的交通機能の充実とあわせ、環境に配慮したレンタサイクルの活用は、商業と観光を活性化する上で、効果的な手段の1つであると認識しております。  商業エリアだけでなく、観光スポットやイベントへの誘導、市内回遊情報の発信、ラジオや携帯クーポンとのリンクなど、レンタサイクル事業に得点を付加させるような仕組みづくりを検討し、市内の魅力を訪れた方々に提供していくことが、市内全域の活性化と広域的な連携につながるものと考えております。  次に、既存の商店への影響をどうとらえているかについてですが、ららぽーと磐田の客層の中心が、若者、市外、県外ということであることから、既存の商店への影響は少ないと考えております。また、従来、浜松方面の買い物客がららぽーと磐田に流れている状況を考えれば、携帯クーポンやラジオなど、市内回遊の仕掛け次第では、既存の商店への相乗り効果も今後期待できるものと推測しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 川崎議員の御質問にお答えします。  教育現場の現状と課題のうち、中学部活動に伴う保護者負担の実態と対応策についてですが、中学校では、入学時の部活動説明会で活動内容や経費等を説明した後に、生徒が希望する部活動に入部しています。個人で使う道具やユニホーム等は、個人購入としています。高価な楽器等は学校のものを使用しています。部活動によって差があるものの、保護者の負担は少なくないととらえています。対応策としましては、個人が高価なものを購入しないようにしたり、活動する部等でユニホームを所有したりするなど、保護者の負担ができるだけ大きくならないよう、十分配慮するよう努めていきます。  次に、インフルエンザの総括と新たな対策についてですが、教育委員会としては、手洗い、うがいの励行などの予防対策や、出席停止、学級閉鎖などの感染拡大防止対策の徹底に努めました。ドクターヘリの出動などに至ったケースもありましたが、医療機関に早急につなげるための保護者連絡など、学校の対応も迅速、的確に行われ、鎮静化に至りましたことに、安堵の思いを覚えます。  今後も、国、県等の情報を迅速かつ的確に把握し、予防対策と感染拡大防止対策に万全を期していきたいと考えます。  次に、不登校についてですが、平成21年度の不登校児童生徒は、小学校48名、中学校147名です。児童生徒や保護者に対しては、定期的な家庭連絡や訪問、スクールカウンセラーとの面談など、継続的にかかわり、学校復帰に向けた支援に努めています。  磐田市教育支援センターについてですが、平成21年度の通級児童生徒は20名で、指導員5名が学習支援や相談に取り組んできました。家庭訪問により支援を受ける児童生徒は6名で、2名の支援員が対応してきました。成果としては、学校復帰は少ないものの、高校進学についてはほとんどの生徒が達成できています。課題としては、医療等の専門機関につなぐ際、保護者の理解が得られない場合があります。総括すれば、教育支援センターは、不登校児童生徒にとって、自立と社会への適応力をはぐくむ上で成果を上げており、なくてはならない施設であるといえます。  発達障害との関連性についてですが、不登校児童生徒全体のうち、50名近くが何らかの発達障害の疑いがあると、臨床心理士等の見立てを受けています。学校ではその見立てをもとにスクールカウンセラーが中心となり、保護者への相談、支援活動を行っています。不登校生徒への卒業時の対応については、高校への進学なども含め、その子に合った進路指導を行っています。また、昨年度の卒業生のうち、引きこもりが継続している生徒が5名います。  市の不登校施策の評価と今後の方針についてですが、教育支援センターあすなろの開設、心の教室相談員の配置等によって、一定の成果を上げています。しかしながら、不登校の要因や背景は複雑、多様化しており、医療や心理等の専門機関と一層連携して、今後も未然防止、早期発見、早期対応に努めていきます。  次に、子供のららぽーとへの出入りについてですが、ららぽーと磐田には多くの子供たちが買い物等に出かけていることは認識しています。子供たちの不良及び非行行為については、ららぽーとの担当者に聞き取りしたところ、子供たちがたむろしていたり、喫煙、万引きなどの報告はほとんどないということでした。補導活動としては、少年補導員、青少年健全育成会、小中学校、高校、警察などが巡回しているほか、ららぽーとでも抑止のために警備員が店内を巡回していると聞いています。また、青少年問題協議会や、少年補導センター運営協議会において、情報交換を行っているところです。  今後も引き続き、青少年の非行を未然に防ぐため、関係機関と十分に情報交換をしながら、ららぽーとや周辺での見回りや声かけを行い、気を緩めることなく、子供たちを見守っていきたいと考えています。  以上でございます。 ◆15番(川崎和子君) 御答弁ありがとうございました。幾つか、再質問させていただきます。  まず、子ども手当についてでございます。今、御見解その他お聞きさせてもらったのですが、まず1点は、先ほど私も第1次質問の中に入れたのですが、議員になって一番最初の質問の中で、自分は児童手当というものを上げてほしいということを訴えたことがあります。そのときには、いわゆる社会保障構造の中で、子育てに関する比率が世界に比べてかなり日本は低かったというところ。それから6年たつわけでございますが、今、国の流れの中でいろいろなことが言われているのですが、先ほど1次質問したように、やはりここの子ども手当ということに関する考え方というものが、とても地方として大切だと思うのです。いわゆる社会保障の構造の中でのことだと思うのですが、市長の先ほどの御答弁の中で、中村議員のときの御答弁の中でも、その必要性というものは、ソフト事業も含めてということで触れてくださったのですが、もう一度改めまして、私見でよろしいですので、今の子育てというのですか、こういうことに関する、やはりここは私は個人的には大切だと思うのですが、少し広い立場の中で御見解を触れていただけるとありがたいかなと思います。  それから1つは、細かいことですが、いろいろな対応のお電話とか、いろいろなことがあったと。それの対応で職員の方が大変だったというお話があったのですが、もう少し詳しく、そこら辺にどのようなケースがあったのか、教えていただければ次回につながるかなと思いますので、お聞かせください。  それから、教育のはあとにいたしまして、遠州豊田PAについてでございます。工業部門が固定資産1億4,000万円で、商業部門が2億1,000万円、合わせて3億5,000万円くらいの固定資産税というところだったというふうに思っているのですが、商業部門が175億円の売り上げで、大分前にいただいた資料で、たしか220億円ぐらいを想定したような紙を持っていたことがあるのですが、でもそこそこ交流人口900万人というものも見込んでいるという中で、先ほど総括をしてくださったのですが、このららぽーとというものの、やはりあそこにできたというところが、市としてはおおよそよかったというか、見込みどおりだったというような認識でよろしいんですよね、ちょっとそこだけ、1回確認をさせていただければと思います。  それから、工業部門におきましては、18社のうち16社として、本当にこの厳しいときに、会社のほうも頑張っていらっしゃるなと思うのですが、2社も検討中だというお話ありました。もし、個名等で詳しく言えるようであれば、その2社のほうの会社の名前を教えていただければと思います。  それから、このあとに関しましては、ほかの議員さんたちが皆さん触れていらっしゃいますので、重複を避けたいと思うのですが、2点だけ。まず1点は、交流人口拡大というところで、いろいろな仕掛けをしていくよというところだと思います。私もこの前にららぽーとに行ってきましたら、携帯クーポン、本当に大きく宣伝されていましたし、この議会の中でも、観光のところでの標識とか、いろいろなマップなどとおっしゃっていらっしゃっています。これ以上ほかに何かが出るというふうには思わないのですが、こういうところの交流人口などに関して、市として今、広報広聴の感じで、新しく部屋というか、持っていらっしゃるのですが、こういう交流人口に特化した中での今後そういうような仕掛けみたいなことに関して、行政としてプロジェクト的に考えるような、そのようなお考えがないかどうか、1点聞かせてください。  それから、商店への影響ということで、若者向きというと、本当におっしゃるとおりで、若者向きのお店ではございますが、ほかの商店、個人的には名前を出していいのかわからないのですが、ユニーとか、近くのお店などは、かなりお客さんが減ったみたいなものも聞くところですが、全体的にこれから商店という、先ほども1次質問の中にも入れたのですが、観光とか商店、いわゆる磐田の弱かった分野での産業構造の中での商業の活性化みたいにすると、ららぽーとだけでなくて、ほかのところとの全体の中でというところで、やはり何とか結びついていかないかなと思うのですが、なかなか難しいところではあると思うのですが、そういう商業者同士の話し合いとか、検討とか、そういう切り口みたいなのはないのかどうか、確認させてください。  それから、教育現場についてでございます。  ありがとうございました。部活動におきまして、とても前向きなお話をいただきました。親御さんにとっては、中学校のそういう個人のものですが、今はすごく格差社会で、払える方は全然払えるのです。もっともっと買いたいというぐらいの方もきっといらっしゃると思いますし、ただ同時に、片親世帯とか、結構厳しい状況の方は、全部とは言えないかもしれないですが、こういう理由で部活をあきらめている子もいるのです。  先ほども言ってくださいましたが、教育長のほうから言ってくださったから、何をか言わんやなんですが、なけなしの頭の中で、ユニホームを先輩からとっておくとか、練習着などもとっておくとか、グローブとかラケットとか、地域の人に学校としてプールしておくとか、ただ子供たちの親から買うということで、結構この地域の商店も潤っているというのもあると思うのです。それはよくわかるのですが、今これだけ厳しくて、子ども手当も出る時代になったものだから、やはりそこの辺の、先ほど言ったけれども3万円から15万は、かなり格差がありまして、そこら辺のところで、少し調査してもらうとありがたいなと思います。  それとあと、音楽ですが、この部分も、確かに大きいものはいいのです。ただフルートとか、子供がほしいからというのもあると思うのですが、浜松がレンタルもヤマハさんと少し研究されているみたいなのです。そこら辺のところも少しほかの地域も見ていただければなと思います。これは、御答弁はいいです。先ほどやってくださるということですので、こういうことの資料として、受けていただければと思います。  あと、不登校についてです。不登校についてですが、かなりの人数ですよね。中学校で今147名ということです。小学校が48名というところです。あすなろさんに言っている子供が、結局通学20名で、訪問6名で、26名です。これの数字を比較しても、ではここの引き算の子供たちはどうしているのかなというように考えてしまうところですが、とてもここの短い時間でいろいろお話をするということは、不可能だとは思うのですが、相談というところにおきまして、いわゆる子供に、それから先生にという、そういう相談ということだけに特化しまして、どのように相談を受けていらっしゃるのか。そしてどのように不登校について対応しているのかということを、もうちょっと詳しくお話願えないでしょうか。  以上でございます。 ◎市長(渡部修君) まず、子ども手当の現金給付の制度についての基本的な私見でいいからということですが、私は、この場でしゃべるということは私見ということはできませんので、公式見解になると思っておりますけれども、この子ども手当の崇高な理念というのは、私は否定はいたしませんし、評価をしております。  ただ、ヨーロッパ等々でこういう時代に入っていることも承知しておりますが、実態と順序と、それから基礎自治体の求めている状況等々が、いきなり現金給付で、これだけの財政難のときにということで議論が百出していると思っているのです。そうした中で、受給者数が1万3,169人、先ほど申しましたけれども、対象児童が2万1,894人に対して行うということは、受給者にとっても、親御さんにとっても、大変助かるものだと思っております。  一方で、支えようとする善意と、一方で、市民税、国保税、校納金、延納金、給食費等々の未納を見ますと、理性ではわかりつつも、感情でいまいちしっくりこないというところが、私自身の正直な気持ちでございます。  それから、職員の大変さというのですか、市長会でよくこの話が出ました、大変だったということは各市長から自然発生的に漏れてまいりましたけれども、この子育て支援課だけではございませんが、本当に職員よくやってくれておりまして、仕事は段取り7割、8割といいますけれども、本当にそれが功を奏して、1人平均月50時間の残業が出ていますので、大変だったですけれども、全体から見ると、スムーズに初めてのことにしては、いったなと思っております。  それから、3点目の遠州豊田PA周辺の評価についてですが、これは本当に先人の大きな英断、決断によって花が開いたものと思っております。多少の交通渋滞は、私も初日に行きましたけれども、これが毎日だったらどうしようかと思いましたが、現在スムーズに推移しておりますけれども、このららぽーとというあの施設が、もしくは工業団地が、あわせて近隣市だったらと思うと、やはりうらやましかったと思います。そういう意味では、幸せなときに市長にならせていただいたと思っておりますし、大変ありがたいと思っております。  それから、4点目の18社のうち2社の部分ですが、これは先ほど実名が出ましたけれども、クア&ホテルさんが1社です。これはもう当初から少し時期をずらしてということを言っておりますので、これはもう予定どおりの結果でございます。それからもう1社は、コーリツさんですけれども、今フル操業の状態になっていると聞いております。ですので、当初と随分違う、これだけ変化が激しいということが言える半面、ですが、その2社でございます。  それから、5点目の交流人口の拡大で、今iぽーとでいろいろ仕掛けをしておりますが、私は思います。こういうところで答弁書をつくって、簡単に活性化というのは非常に楽な言葉ですけれども、それが花開くには、芽を出すには、本当にいろいろなものがかみ合わないとできません。そういう意味では、ららぽーとに、レンタサイクルを並べただけで、一体どれほどの方が磐田市の駅に来たり、豊田町駅に行ったりするかというと、それは乱暴な根拠だと思います。しかし、あそこにあれだけの自転車を並べている以上は、昨日も答弁いたしましたけれども、レンタサイクルの拠点を少し考えてみたり、いろいろな方策を少しでも効果が上がるように考えると。こういうように思っておりますので、戦略会議等々でもその話が出るでしょうし、プロジェクトをつくってみてもいいなとも思っておりますが、とにかく今は、職員も大変な思いをさせてしまっているのですけれども、いろいろな課題を投げかけておりまして、その課題の検証と対応に飛びくり回ってますので、いい意味で、私は必ず少しでも壁が乗り越えていけると思っております。  それから、6点目の既存商店街の件ですが、お客さんが減ったということは、ららぽーとができたことの因果関係もはっきりしません。スーパー、百貨店、総じて売り上げが落ちておりますので、そういう意味で、トータルしての言葉かと思いますけれども、全く影響がないとも言い切れません。大型店に限っては。ただ、議員さんもお聞きになっていると思いますけれども、30代後半から40代以降になりますと、自分たちが行っても買うものがないみたいな話も、冗談話に聞こえてきますので、皆さんが心配したような、大きな影響はなかろうと判断しております。  それから、商業の活性化についてですが、実は、これは農業も一緒でして、後継者がいない等々、共通した部分がいっぱいありますけれども、私は従前の今商業やっている方に知恵を拝借するということは否定をいたしません。初めて挑戦しようとしている人たち、もしくは60歳でリタイヤしてから、間違いなく20年はあるのです。そういう意味では、今まで自分が活動、活躍した分野でなくても、一丁やってみるかみたいな気持ちのある人たちを求めていく時代だろうと思っています。それは、自分自身の生きがいづくりも含めてですけれども、そういう意味では、商業の活性化というのは、地域にも根差しておりまして、高齢者の足の確保を何とか行政でやろうとしている中に、身回り品の買い物の場所がないといったときに、これも高齢者対策になっていきます。いろいろなところがリンクしていますので、それを少し、点ではなくて、線にして、面にしていきたいなと思っております。そういう意味では、知恵をかりることはやぶさかではありませんし、いろいろな場面で話し合いを持っていこうと、こんな覚悟でおります。 ◎教育長(飯田正人君) 学校では、子どもたちの学校生活子育てに関する相談機関として、磐田市子ども相談室や、磐田市教育支援センター等の紹介をしています。また、市や教育委員会のホームページでも広報しており、その周知に努めているところです。  今後も、保護者や市民の皆さんに広く活用していただけるよう、教育相談体制の充実を図っていきたいと考えます。  先ほど、磐田市教育支援センター等と申し上げましたが、どのような機関があるかと言いますと、磐田市教育委員会教育相談係、それからただいま申し上げた、磐田市教育支援センター、磐田市子ども相談室、西部児童相談所、心の電話、ハロー電話ともしび、子ども家庭110番、青少年交流スペース、思春期健康相談室、少年サポートセンター、まだまだありますが、そのぐらい御紹介します。  それで、不登校の原因は本当に多様だというようにとらえています。その子が、どのケースかということも考え、今のようなところにつなげてあげるわけですけれども、まずはそれでも学校内での担任、生徒指導、中には学校によっては不登校・別室登校担当と、こういう人もいまして、コーディネートし、まずは保護者の方と話をします。それで相談に乗ります。私もいろいろ見てきたわけですけれども、保護者が変わりますと、やはり子どもが変わってくるという例を何人も見ているところです。  さらには、教育委員会に保健師を今年度から2人配置となりましたので、教育委員会への相談係に相談していただければ、保健師が適切な機関へつなげるなどもいたすというところでございます。  以上でございます。 ◆15番(川崎和子君) 再々質問を1点だけさせてもらいます。  今の不登校の件ですか、たくさんの相談機関があります。先ほどの第1質問にも言ったのですが、担当する先生たちもたくさんいらっしゃいます。ひとつ相談の質なんですが、私は教育委員会の今の相談係の方いらっしゃいますね、教育相談係。とても敬意を払っているのですが、保護者といわゆる学校の間に入っていただいて、本当に問題解決に親身にやっていらっしゃっている先生方が入っていらっしゃるなというようにずっと思っております。  いわゆる、ああいう機関もそうですが、何が一番相談なのかなといつも思うのですが、自立支援、いわゆるその子どもが自分で問題解決をして、環境をつくっていけるような自立支援ができて相談ができる人が大事なのかなと思うのです。その方がいれば、こんなにたくさんの機関がなくても、きっとその子たちというか、親御さんもそうだと思うのです。どちらかというと、組み立ててしまうんですよね。その子たちが登校するために、こうして、こうして、ああすればこうなるというような、いわゆる表面的な環境を。でも、その子にそういう力がない限りは、やはりまた繰り返してしまう。そういう中で、自立支援、ちょっとわかりづらいかもしれないですが、そういう相談ができるような場所というのは、何かきたときに、「これはこうだから、こうしたらいいんじゃないかね」というのではなくて、「そうだね、そんなに今大変なんだね」というところから始まるような、そんな相談みたいなところが、もしかしたら不登校になる前に、幾らでも機会があるので、そういうことができる機関みたいなのが、もしかしたら、今の中のたくさんの中の1人かもしれないですが、いつも思うのですが、すみません、質問になってないかもしれないですが、相談の質ということをぜひ研究して、不登校を必ずもっと減らしていただきたいというのが、いつも思うところでございますが、ぜひ御見解をください。  よろしくお願いします。 ◎教育長(飯田正人君) なかなか難しい問題だなというふうには思います。しかし、学校にスクールカウンセラーという方が入っています。今、川崎議員がおっしゃいますように、まず重用して、そしてどういうふうにしたいかとか、いろいろ、週に1回とか、時間を設定して行っていますので、その機関がかなり私自身はいい話をする機関かなと思っています。  どこかにそういう人がいてということも、大切なところではあるのですけども、各学校にそういう時間をとれるカウンセラーがいますものですから、そういった人を上手に話をしていくといいなというふうには、今思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午後2時27分 休憩      午後2時36分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般質問を続けます。 △16番 根津康広君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、16番 根津康広議員。      〔16番 根津康広君 登壇〕 ◆16番(根津康広君) それでは、さきに通告してあります大きな3点について質問します。  大きな1点目は、農業問題の現実的課題について伺います。  我が国の農業再生にとって、今最も必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備、充実することにあります。価格低迷が農業の衰退を招き、大規模経営でさえ維持が困難な状況になっています。こうした中、3月30日早朝に発生した、低温による茶の凍霜害が県内の農家に深刻な打撃を与えました。被害のあった農家は、気温が下がった3月29日から防霜ファンを回したが、気温がマイナス4℃まで下がり、ファンが稼働したものの被害が出た。最近の茶需要の落ち込みで、ここ数年価格が低迷し、売り上げが落ち込んでいる。そこに凍霜害被害で大きな打撃となったなどと、お茶農家から被害の実態と、支援を求める声が寄せられています。  同じ磐田原でも、地域によって被害状況は違いますが、磐田市の主要産物であるお茶が再生産できる対策が求められています。そこで市長に伺います。  1点目の質問です。茶の凍霜害について伺います。  ①として、磐田市における被害農家の正確な実態把握はどのようにされたのか。また、現状認識についてお聞きするものであります。  ②として、現時点における県と市の支援策についてお聞きします。4月20日に確認された宮崎県における口蹄疫は、被害を広げています。バイオセキュリティーが高いはずの、宮崎県家畜改良事業団にまで感染が広がり、宮崎県と我が国の畜産の根幹を揺るがす事態となりました。口蹄疫の感染の拡大はあってはなりませんが、交通網の発達などでウイルスの移動は容易な状況になっており、全国の畜産農家の家畜の健康状況の確認を行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げることが求められています。口蹄疫の感染拡大はいまだおさまっていませんが、初動のおくれが拡大へとつながりました。口蹄疫の押さえ込みと畜産農家への補償、国の責任が問われています。  2点目の質問です。口蹄疫問題に対する国県の指導は、この間どう行われてきたのか。市の対応と今後の課題について伺います。このままでは、農業も農村も、地域経済もだめになってしまう。昨年の総選挙で示された国民の審判は、こうした深刻な状況の転換を期待したものでした。米農家に生産費と販売価格の差額補てんなどをする米戸別所得補償は4月1日から申請が始まっています。当初の期待と異なり、農家や関係者の間に、戸惑いや不信感を広げていると聞きます。具体的には、米への補償水準が低過ぎて、農家の経営改善に結びつかない。転作の助成が大幅に下がり、生産の継続ができなくなる。この政策が輸入自由化の条件づくりにされようとしている点が上げられます。また、個人の販路を持っている生産者は、減反して所得補償を受けるよりも、現状のほうが経営的によいとしている人もいます。今年度は水田だけを先行させたモデル事業がスタートしています。  3点目の質問です。米戸別所得補償制度の現状と課題についてお聞きします。  静岡県は、ふえ続ける耕作放棄地対策として、児童生徒の体験の場として、1校1農園の推進を図ることが、新聞等で報道されています。磐田市でも、耕作放棄地対策が積極的に取り組まれていることと思います。  4点目の質問です。耕作放棄地対策の推進状況と課題について伺います。  次に、5点目の質問として、鳥獣対策の現状と具体的対応策について伺うものであります。  次に、大きな2点目の質問です。行財政改革の取り組みについて伺います。徹底した行財政改革を目指すことは、市長の政策的柱になっています。新たなまちづくりを進めるためには、さらなる行革を求め、今後5年間の方針を示すことになっています。これまでにも国は、職員削減の数値目標など、集中改革プランの策定と公表を義務づけ、さまざまな手法を使って、民間への開放を促進してきました。公務員の削減数を競い合うような議論もありますが、無駄や浪費にメスを入れるのは当然のこととして、福祉、医療、教育に携わる人を減らしたり、不安定な労働条件の非正規職員に置きかえたら、住民サービスが後退することにはならないのでしょうか。住民の税金が基本的財源である以上、一定の経費節減、効率性は必要だと思いますが、福祉、教育などはコストのみではかることはできません。行財政改革の中で、住民福祉がどうなるかという観点が何よりも大切だと思います。経費節減、効率性のみを自己目的化すれば、住民の安全や命、暮らしが犠牲になりかねません。  以下、次の点についてお聞きします。  1点目の質問です。これまでの行財政改革の評価について伺います。  2点目の質問です。新たな行財政改革大綱及び実施計画策定の基本的な考え方、また公共施設見直しの方向性、市全体の事業仕分けのあり方について伺います。  派遣や請負は公務・公共部門でも急速に広がっています。総務省の調査でも、自治体は週20時間以上で6カ月以上雇用されている非正規雇用労働者は約50万人にのぼっています。保育士では8万9,000人と半分近く、公立図書館では6割が非正規雇用であります。その多くが、恒常的な業務に携わっていながら、6か月や1年の有期雇用や派遣であります。国や自治体が、官製ワーキングプアなどと呼ばれる、不安定で低賃金の雇用を広げることは問題と考えます。  3点目の質問です。公務・公共分野での非正規化をストップし、正規雇用の流れをつくるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、非正規雇用の実態についても、お聞きするものであります。  4点目の質問です。この間、民間委託化が推進されましたが、業務委託先の雇用実態をどう把握しているか。また、委託契約で適正労賃の支払いの現状をどう把握しているか伺います。  公共工事の減少とともに、ダンピングに近い激しい受注競争も行われています。確実に工事を受注したい場合には、最低制限価格ぎりぎりで入札することになります。ところが、予定価格が事前公表されている場合は、入札参加業者が予定価格とともに、最低制限価格も事前に把握することができます。今必要なことは、予定価格の入札後の公表及び最低制限価格の引き上げではないかと思います。過去には、談合防止、情報公開の立場から、予定価格の事前公表に踏み切った地方自治体も徐々に事後公表を施行する方向に再切りかえを行っています。また、最低制限価格については、2009年4月に、国交省がこれまでの予定価格の3分の2から10分の8.5を予定価格の10分の7.5から10分の9.0に改定しました。これを受け、地方自治体においても同様の見直しをする方向となっています。予定価格が最低制限価格と連動している場合は、事後公表が望ましいと考えます。また、最低制限価格の上限を予定価格の90%とし、それ以下のダンピング競争を排除することが、中小建設業などの健全な発展のために必要と考えます。  5点目の質問です。低入札価格の現状をどう受けとめているのか。行革の観点から、今後の入札制度のあり方について伺います。  次に、大きな3点目の質問です。  磐田市次世代育成支援行動計画について伺います。子供は未来の主人公であり、社会の希望であります。子育てにとって父母、家庭の役割は特別に重要だと思います。安心して子供を生み、育てるためには、ゆとりある働き方と安定した経済的土台が必要です。労働時間や賃金、休日などで、人間らしい働き方を確立するとともに、妊娠、出産、子育てに対して、社会全体で支援を強めていくことが求められています。  そこで、1点目の質問です。前期計画の評価について伺います。また、見直しはどのような視点で行われたのか、あわせてお聞きします。  2点目の質問です。財源不足という中で、実施可能なものに絞っています。全体予算額の見込みはどの程度なのか。前期計画との比較についても伺いたいと思います。  3点目の質問です。次世代育成会議の位置づけと役割について伺います。  4点目の質問です。幼児期の教育一元化における、(仮称)幼児教育振興計画の基本的考え方と、今後のスケジュールを明らかにされたいと思います。  5点目の質問です。保育園児数が年々増加している背景と、待機児童の現状と対策について伺います。  6点目の質問です。放課後児童クラブの利用者数が年々増加していますが、今後の充実策と利用年齢の引き上げを図るべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  以上で、私の一般質問とします。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。  初めに、農業問題の現実的課題についての茶の凍霜害についてのうち、磐田市における被害農家の正確な実態把握についてですが、遠州中央農業協同組合の被害調査によりますと、市内の6割以上の茶園で何らかの被害を受けており、被害茶園は広域にわたっております。しかし、市内の茶業関係者からは、県下の茶産地と比較すると、磐田市の被害状況は地区によって差はあるものの、比較的軽いということでしたが、生産収量の減少が農業経営に影響を与えていることが推測されます。調査では、戸別農家の状況が出ておりませんので、正確な実態は把握しておりませんが、農家によって被害の影響に差があることを認識しております。  次に、現時点における県と市の支援策についてですが、静岡県は凍霜害当日から調査を開始し、4月6日には農家の相談窓口を県内各地の農林事務所に開設いたしました。また、農林水産業災害対策資金を茶業に適用し、収入が1割以上、もしくは20万円以上減少した農家を対象に、運転資金として限度額個人1,000万円、法人2,000万円を、生活維持資金として限度額個人300万円を貸し付ける融資を行っております。
     本市においては、JAで実施する農業経営支援特別資金の基準金利1.1%に対して、利子補給を実施していく予定でございます。さらに、今後は茶農家が茶畑から他の作物に転換するための資金助成等について、関係団体等々と協議し、検討していきたいと考えております。  次に、口蹄疫問題に対する国、県の指導と、市の対応と今後の課題についてですが、静岡県では、牛、豚、綿羊等、飼育している671農場及び畜産関係者へ情報提供を行うとともに、定期的に電話による聞き取り調査等を実施し、現在、異常のないことを確認しております。  口蹄疫は、病状の早期発見と、各農場における衛生管理の徹底が非常に大切で、現在、市では畜舎消毒剤購入費の補助を、遠州中央農協と合同で実施しており、今後も継続していきます。  万一、県内、市内で口蹄疫が発生した場合には、静岡県口蹄疫・防疫対策マニュアルに基づき、国、県、市及び関係団体等の連携により、迅速かつ的確に防疫対応として、移動制限、殺処分、消毒等を実施していきます。当面は、県が実施している衛生管理の徹底の周知や、異常があった場合の県家畜保健衛生所への届け出指導等の状況を見守っていきたいと思います。  次に、米戸別補償制度の現状と課題についてですが、先ほど中村議員にお答えしたとおり、現状では対象となり得る農業者数に対して、申請件数が少ない状況となっておりますので、この事業の重要性の周知に努め、加入促進を図っていく必要があると考えております。  次に、耕作放棄地対策の進捗状況と課題についてですが、平成21年度に、国・県の制度により、耕作放棄地再生利用事業が創設され、本市においては、本制度の活用により、磐田市担い手育成総合支援協議会を窓口として、2地区約4.4ヘクタールの再生事業を実施いたしました。そのほか、制度利用以外にも個々に取り組んでいる状況にございます。本年度も現時点では制度を利用して5地区、約4.3ヘクタールの再生事業を実施する予定でございます。  また、西貝地区の一部区域においては、耕作者、地権者を中心とした組織と、耕作放棄地解消の話し合いをしているところであり、モデル地区としての推進を図っていきます。今後の課題は、地域として耕作放棄地を解消していく方法を模索していくととともに、法人参入による担い手の確保や、市民農園等、市民による利用の拡大を図っていくことであると考えております。  次に、鳥獣対策の現状と具体的対応策についてですが、野生鳥獣による平成21年度の農作物被害面積は、果樹や野菜など約6ヘクタールで、被害額は約500万円となっております。農作物被害の大部分はイノシシによるもので、被害防止対策といたしましては、猟友会による駆除や電気柵設置に対する事業費補助を実施しております。  なお、昨年8月に県中遠農林事務所、関係市町、農業協同組合、林業組合、農業共済組合で、中遠地域鳥獣被害対策連絡会が組織され、野生鳥獣による農作物被害に対し、中遠地域における広域的な連携による総合的かつ効果的な対策を検討しているところでございます。  また、野生鳥獣被害防止計画につきましては、現在猟友会へ委託している有害鳥獣駆除業務や、電気柵設置費補助事業などへの特別交付税措置の拡充が図られていることから、策定に向けた作業に取り組んでいきたいと考えております。  次に、行財政改革の取り組みのうち、行財政改革の評価についてですが、退職者不補充、新規採用職員の抑制等により、総人件費を抑制するとともに、予算編成における部局別枠配分方式の導入、補助金等の見直し、指定管理者制度の活用等による経費節減や、未利用地の貸し付け・売却、有料広告等の導入による歳入確保を図るなど、一定の成果が上がったと考えております。こうした取り組みは、全国の他の自治体と比較しても引けをとらないものであると思っております。  しかし一方で、使用料、手数料の適正化や、公共施設の統廃合を含めた見直し、昨年から進めてきました職員の意識改革、市民に奉仕する職員集団の育成、事業の見直しなど、大きな課題や、引き続き取り組まなければいけない課題が残されているという状況にございます。行革に終わりはありません。引き続き組織を挙げて行財政改革に取り組む必要があると考えております。  次に、新たな行財政改革大綱及び実施計画策定の基本的な考え方についてですが、これまでの5年間の行財政改革の取り組みや成果を踏まえ、今後も続く厳しい財政状況や少子高齢化などの社会経済情勢の変化等を勘案した上で、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、より質の高い行政サービスの提供に向け、磐田市に住んでよかったと実感していただけますよう、市民目線、現場目線で策定したいと考えております。  次に、公共施設見直しの方向性についてですが、さきに稲垣議員に答弁させていただきましたとおり、所管ごとにしっかりとした検証を行った上で、真に必要な公共施設を適正に配置、整備していくことを基本に、全体の見直しを進めていきたいと考えております。  次に、市全体の事業仕分けのあり方についてですが、さきに松野議員に答弁させていただいたとおり、職員みずからが先頭に立ち、外部に頼らない徹底した事業の見直しを実施してまいります。  次に、公務・公共分野での正規雇用の流れをつくることについてですが、行財政改革を進めていく中で、合併後の職員体制を見直し、少数精鋭の組織体制を構築していく方針に変わりはなく、退職者の状況や職員の年齢構成などの面から判断しつつ、今後も非常勤職員の活用を含め、定員削減に聖域なく取り組み、さらに行財政改革を推進していかざるを得ません。また、非正規雇用の実態につきましてですが、非常勤職員のうち、主たる職種では、本年4月1日現在で一般事務が149人、幼稚園教諭118人、保育士が94人となっております。  次に、業務委託先の雇用実態の把握、委託契約で適正労賃の支払いの現状についてですが、民間委託の推進により、業務内容は行政事務をはじめ、設備等の保守、維持管理など、広範囲にわたっております。発注者としては、最低賃金法や労働3法、職業安定法などの法令を遵守するよう指導するとともに、業務の履行確認はしていますが、雇用実態や賃金支払いの状況は、全国的なルールが制定されていないことや、個人情報保護の観点からも確認はしておりません。  次に、低入札価格の現状をどう受けとめているかについてですが、現状として、平成21年度の低入札工事は、全件数339件のうち21件、この内訳は土木17件、その他4件でございますが、該当しました。低入札に関しましては、入札者から低価格決定の理由や経営・信用状況等を聴取し、その結果を踏まえた上で契約します。その後も契約に当たっては、技術者の増員を義務づけ、中間検査の頻度を多くして、安全や品質確保に努めております。  結果として、平成21年度におきましては、工事成績は平均以上であり、本来の競争性が作用したものと考えております。  また、平成22年度からは、調査基準価格について案件ごとの算定に変更し、価格を事後公表とすることで、業者が適切な積算を行うよう、誘導しております。  次に、行革の観点からの今後の入札制度のあり方についてですが、これまでの指名競争入札から一般競争入札へ移行した結果、落札率が年々低下し、効率的な財政運営の面での効果は上がっていると考えますが、今後も市内業者の育成を図ることや、国・県からの要請でもある、総合評価入札方式の拡大も視野に入れながら、慎重に対処していきたいと考えております。  次に、磐田市次世代育成支援行動計画のうち、前期計画の評価と見直しの視点についてですが、前期計画は、事業を主体的に実施する担当課が達成度を評価しました。計画どおり進捗したものが50事業、計画達成に向けて継続実施すべきものが26事業、停滞・未実施が1事業でございます。見直しの視点については、協働のまちづくりの視点に立ち、地域の人材育成に取り組む、(仮称)幼児教育振興計画を策定し、幼児期の教育、支援の推進に努める。子育て中の親子の不安解消策に努める。前期計画との違いとして、44事業に数値目標を設定いたしました。の4点でございます。  次に、全体予算額の見込みと前期計画との比較についてですが、本計画に係る全体事業費については、前期計画、後期計画ともに算出しておりません。目標達成のための各種事業を推進する中で、事業予算の計上を考えております。経済状況が不安定な状況下にあって、子育て支援策の充実による国の補助メニューなどの急激な変化などにより、長期的な見込みが難しいため、全体事業費の算出が難しいことを御理解いただければと思っております。  次に、次世代育成会議の位置づけと役割ですが、次世代育成支援推進会議は、磐田市次世代育成支援行動計画の進捗状況の確認や、子育て支援全般に関する提言をいただく場として設置しております。平成16年度に策定した前期計画の翌年より継続した会議であり、後期計画策定時には、懇話会として計画策定に携わっていただきました。今後も継続して会議を開催し、計画の推進とさまざまな提言をいただく予定でございます。  次の幼児教育振興計画につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  次に、保育園児童数増加の背景と、待機児童対策についてですが、今年度4月入園申請児童数は、昨年度と比較し35人増の437人、申請に対し新規入園児童数は昨年度と比較し40人増の395人、また総入園児童数は、昨年度比較で44人の増加の2,167人でございます。この児童数増加の背景としては、女性の社会進出や社会経済情勢の悪化による共働き世代の増加や、育児休業取得後、より早期の職場復帰者の増加等が考えられます。  なお、待機児童数は今年度4月時点で昨年度との比較で5人減の42人ですが、今後も入園申し込みの増加とともに、待機児童数が増加することが見込まれます。  その対策としては、各保育園における年間受け入れ児童数の状況を踏まえた定員数増の検討協議を進めるとともに、公立保育園における受け入れ児童数を増加させるため、フルタイム臨時保育士を確保する等、対策を講じてきます。  なお、来年度以降の施設整備につきましては、特別養護老人ホームとの合築、これは一緒の建物ですが、(仮称)中泉保育園の開園が、平成24年度に予定されております。  次の放課後児童クラブの今後の充実策と利用年齢の引き上げにつきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。  以上でございます。 ○議長(河島直明君) 教育長。      〔教育長 飯田正人君 登壇〕 ◎教育長(飯田正人君) 根津議員の御質問にお答えします。  幼児教育振興計画についてですが、この計画については、次世代育成支援行動計画における、幼児教育施策をより具現化し、幼稚園、保育所のこれからのあり方を示す重要な計画と考えております。幼児期は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることから、幼稚園、保育所が目指す子供像を共有し、人とかかわる力を向上させ、多様な体験により豊かな感性をはぐくむことにより、スムーズに義務教育へと接続していくことが大切です。そこで、連続性、体験を重視した、教育、保育内容の充実、専門職としての教職員の資質向上、施設設備などの観点から計画を策定していこうと考えています。今後のスケジュールですが、現在基本計画について関係各課の間で協議、調整をしており、今年度中の策定を目指しています。  次に、放課後児童クラブの今後の充実策と利用年齢の引き上げについてですが、充実策として、指導員の資質の向上を図るため、研修会への参加や学校との連携を進めてまいります。また、大規模クラブにおいては、クラブ室を分けるなど、今後も環境整備に努めていきたいと考えています。  利用年齢の引き上げについては、国のガイドラインにおいて、対象児童を小学1年生から3年生までとされています。4年生では、時間割がほとんど高学年と同じになり、課外活動が始まります。また、高学年では、かなり道徳的な判断ができるようになり、家庭でのコミュニケーションを深める中で、約束ごとを決めるなど、子どもの自立性、自主性も備わってくる時期になるなど、教育的な観点に加え、あわせて施設の確保についても、より必要となるため、現状では実施は難しい状況です。  以上でございます。 ◆16番(根津康広君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初に、お茶の凍霜害について伺いたいと思います。  今、答弁を聞きまして、実態調査は基本的にJA遠州中央農協がやられたということで、被害は6割、広域にわたっていると。しかしながら、この被害の程度は比較的軽いと。こういうふうな答弁でした。  私もいろいろ聞き取りやっていますので、そういう状況はわかるのですが、JA遠州ではなくて、磐田市には立派なそういう関係する課がありますので、そういうところでどういうふうな、JA遠州と一緒にやってこういうふうな状況を把握したのか。独自でもそういう聞き取りをやって把握されているのか。その点について、伺いたいと思います。  特に現場第一というのが市長のモットーですので、当然、その現場に行って、凍霜害の状況を把握して、それをいろんな支援策に講じていくと。こういうことが当然考えられるわけですが、今のお話を聞いていると、あまりそういうふうなことでもないような感じを受けました。  それからもう1つは、当然、最近よく磐田市としては、利子補給1.1%をやるということですが、凍霜害があった中で、生産者、茶農家からそういう支援策の要望というものを求められていると思うのですが、そうした点、どういうふうな受けとめをされているのか、支援策の要望について、生産者、茶農家のほうから、どういうふうに受けているのか、その辺について伺いたいと思います。それがあってこそ、支援策になっていくわけですので、その点の確認をさせていただきたいと思います。  それから、口蹄疫の問題について伺いたいと思います。  異常のないことを確認されたという答弁でありました。先ほども申しましたけれども、口蹄疫の問題につきましては、交通網の関係が非常にかかわってきまして、ウイルスの移動が容易な状況になっていると。これはマスコミでもいろいろと新聞等でも報道されております。  そうした意味で、先ほどの中でも、影響があった場合、県に報告するということを言われたのですが、では磐田市では、家畜の健康状況、それはどういうふうに確認されるのですか。その点について伺いたいと思います。  次に、米の戸別補償制度について伺いたいと思います。  先ほどの市長の答弁では、米の戸別所得補償について、申請者が少ない状況にあるということを言っておられました。その要因はどこにあるか伺いたいと思います。現時点、私も先ほど問題点を指摘したのですが、やはり米戸別所得補償をやるに際しては、農家にとってもそれなりのメリットがないと意味がないのです。そういう意味で、その辺の現状の課題と問題点を再度伺いたいと思います。  次に、鳥獣対策の現状と具体策について伺いますが、先ほどの答弁の中では、被害防止計画を策定していくようなお話がありました。この点についてもう少し、どういう内容のものになっていくのか、お聞きしたいと思います。たしか県のほうでは策定されていると思うのですが、磐田市としては、単なるそれに倣ってやっていくのか、どういう形で被害防止計画を策定していくのか、その辺について伺いたいと思います。  次に、行財政改革について伺いたいと思います。  行財政改革のこれまでの行革についての評価は、一定の成果があったということでありますが、この中で、新しい中で、公共施設の見直しの点、きょうも言われていると思うのですが、これは、統廃合を前提として考えてやっているように聞こえるのですが、それなりの施設のいろいろな問題点があって、統廃合を前提として、こういう公共施設の見直しを言われているように思うのですが、いろいろと目的とか利用状況とか、設置の意義とかいろいろ言われているのですが、その辺、実際どうなのですか。それを前提にしてそういう見直しを図っていくのか、別に問題なければこのまま継続しますという方向になるのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。  次に、事業仕分けのところについて伺いたいと思います。昨日も答弁されております。  この事業仕分けについてですが、庁内プロジェクトで点検して、今後、方針が示されていくということになるわけですが、これまで実施してきた事業仕分け、この間の中でそれに似たような形でやってきたと思うのです。こういうものも改めて再度事業仕分けしていくのか。その辺のところを伺っておきたいと思います。  この間の答弁では、約1,000事業を見込んでいるということで、ほとんどすべてですよね。それから、庁内プロジェクトで点検していくという方針が示されているわけですが、これは一般市民の公募というのはあり得るのですか。磐田版と言っているのですが、どういう形でこの事業仕分けを行っていくのか、一般市民の公募で外部からそういう人たちを募集して事業仕分けを行っていくのか。その辺についても、当然考えも固まっているのかなと思いますので、お伺いしたいと思います。  それから、低入札価格の点について伺いたいと思います。  この点については、339あって21が低入札の価格の状況であったと。土木が17でそのほか4ということですが、要は私の思うには、採算割れという問題が、今非常にあるのではないかなと思います。そういう採算割れのおそれがある場合、低入札にかかわる点において、低入札調査の業者ヒアリング、当然行われていると思うのですが、そういう低入札調査のヒアリング、そういう実態はどうだったのか、その点についてもお聞きしたいと思います。  次に、次世代育成支援行動について伺います。  (2)ですね。財源不足の中で実施可能なものに絞っていると。これは、このように書いてありましたので、その点について質問したわけですが、全体予算額の見込みということは、算出していないと。その都度、その都度、対応していくというものを言っているのかなと思うのですが、実施可能なものに絞っていると明記してあったものですから、どういうものが該当になってくるのか、その辺について御説明をしていただきたいと思います。  それから、(仮称)幼児教育振興計画のところでありますが、目的、目標みたいなものを言われたように思うのですが、これに必要な財源というのが伴ってくるのですか。その事業計画というのですか、こういう計画する場合は、もっと現実性を持たせて、現状の中身を充実させたほうが私はいいのかなと思っております。あまり現実的でない計画をつくるというのは、なかなか合意が得られないところもあると思うのですが、その辺の考え方がありましたら、御答弁をしていただきたいと思います。  それから、(5)の保育園児の待機児童の関係ですが、4月時点で42人いるということですが、定員数の増、受け入れ数の増で、この待機児童の対応していきたいということを言われたのですか、これで42人の待機児童、4月現在ですね、これで対応できるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。  全体的には再質問はこういう内容でございます。  以上です。 ◎市長(渡部修君) 1点目の茶の凍霜害の件に関しまして、市として独自のその状況把握はしたのかということについては、担当の部長に答弁させます。  それから、2点目の利子補給に関しての中で、いろんな要望を受けているだろうから、生産者等々から事情を聞いたかということでございますけれども、代表と数人と懇談をいたしました。私がその中で印象に残っておりますのは、いろんな利子補給等々の具体的なものよりも、一緒になって真剣に農業のことを考えていただきたいということを切実に訴えて帰られました。私は、限られた時間でございましたので、後日必ずもう一度近いうちにあって、懇談をしましょうということでお別れをいたしましたけれども、茶農家の転作も含めて、できる限りの支援は、これは茶農家だけではございませんが、そのように思っておりますので、その思いを強く伝えて聞いていただきました。  それから、3点目の口蹄疫の件でございますけれども、家畜の健康状況の確認はどうしたのかということでございますが、これも担当の部長に答弁させます。  それから、4点目の米の所得補償の件ですが、申請の少ない理由は何か、これは私はわかりません。まだ制度で申請の締め切りにもなっておりませんし、新しい制度でございますので、前段、中村議員にも答弁させていただきましたけれども、その答弁の域を越えた見解は持っておりません。  それから、5点目の鳥獣対策についてですが、市の戸別具体の対策があれば、1次答弁でもいたしましたが、電気防護柵の補助だとか、猟友会等々の話は申し上げましたけれども、そのほかに、具体的な対策があれば、担当の部長に答弁をさせます。  6点目の行革についてでございますけれども、公共施設の見直しの中で、統廃合前提か、もしくは継続もあり得るのか。これは、今年度かけて、できたら粗削りであっても、方向性は確認しあいながらつくっていきたいと思っておりますので、現時点でもう着手して、どんどん進めているという状況ではございません。  ただ先ほど指定管理の中で、稲垣議員が質問されましたように、建設年度が古くて、あちこちから雨漏りが発生していて、1軒のお宅でも1回雨漏りが発生すると、原因箇所がなかなか把握できない。施設が大きくなればもっとそのような状況があります。そういう中にありまして、例えば、耐震診断すらしていない施設もございますので、それやこれやを考えて、対策を、まず方針を決めるということでございますので、継続あり、統廃合あり、当たり前のことだと思っております。  それから、事業仕分けにつきましては、これも昨日から言っておりますけれども、とりあえず全事業1,000事業ぐらいございますけれども、そのうちの100万円以上のソフト事業を中心とした200事業を、磐田版と称していますのは、とかく事業仕分けというと、テレビ等々で報道されているああいう満座の中で1個1個やっていくようなイメージがございますが、まずは、市の中で職員に、本当に大変な汗をかかすことになるかもしれませんが、とかく優柔不断的な、迷って継続している、そのままに置いてあるような状況もございますので、思い切ってどのようなものが内部として仕分けができるのか、まずこれをやると。そして、外部を入れるのかということでございますが、行革大綱をつくる上での審議会設置をしてございますので、現在の進行管理のような形で、その委員の皆さんに、磐田市だけで決断を下していいのかどうかを迷うような、ちゅうちょするような、大きな課題については、意見を聞く用意を、これも議員の皆さんには報告させていただきましたけれども、このような姿勢で現時点ではおります。  それから、8点目の低入札価格についてですが、採算割れを起こしている事業があるではないか。もどかしい思いですけれども、ことが、原資が税金ですので、ある意味、しっかりしたものが安くそれがつくれれば、余剰金はほかの事業にも回せるということもあって、業者さんからは、採算がぎりぎりのところであるとかということを伺っておりますけれども、基本的には、このような形でヒアリングも含めていいだろうという形でやっていますので、業者ヒアリングについて、先ほど答弁いたしました以外に補足するようなことがあれば、担当の部長に答弁させます。  それから、9点目の次世代育成の部分の中で、実施可能なもの、具体的なもので何かということでございますが、前期計画は総論的な思いをつづったものでございましたが、今回はできる限り、全部という自信はございませんが、実施可能なものを44事業にかけて、数値目標まで入れ込んであると聞いておりますので、その目標に沿って精いっぱい頑張ると、もし具体的な事業があれば、担当の部長に答弁させます。  それから、待機児童数のことでございますが、年度がわりの4月1日でやりますと、必ず待機児童が若干出てくるような状況でございますけれども、年度途中の中で解消するような年度もございます。今、4月1日以後のことはちょっと私確認しておりませんので、担当の部長に答弁させますが、今も安心こども基金などを活用して、合築する保育園ですけれども、財政厳しい中で、もし国、県の方針と合致すれば、補正対応も考えてございます。1日でも早くそういう公の施設、要するに保育園待機児童解消のためにと思っておりますので、それが定員90人でございます。その間、今ある施設の中で、先ほど申し上げましたように、フルタイムの保育士の確保をしながら、定員増を図っていきたいと、こんな考えでございます。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 幼児教育振興計画が目指すものと、実現可能なものとがかけ離れているということは、いざ実行の場において、大変難しくなると考えますので、実現可能な部分に結びつくことも考えながら計画してまいりたいと思います。  財源等との関係については、教育委員会事務局長がお答えいたします。 ◎教委事務局長(鈴木薫君) 今、財源等の話がございましたけれども、現在策定中の計画の中では、具体的に財源等をという内容はございません。多くが、言われるとおり、ソフト事業的なものになっています。保育所、教育、幼稚園、別々に方針が決められて動いているわけでございますけれども、そういった小学校へつなげる連続性、2つの場所に幼稚園保育所が分かれている、そこら辺を共通したある程度の磐田市としての教育の基本指針を示すことができるかどうか、小学校への連続性、そこら辺を重点的にやっていくということであります。  あともう1点は、窓口の一本化というものを検討しております。具体的には、幼稚園幼稚園係へきても保育所の受け付けができるとか、逆の場合もあるかもしれませんけれども、そういったものを具体的に示していくと考えています。  ただ、その中で、幼稚園の園の規模とか、そういった適正規模というものがあることについては、やはり長期的な面で考えることも出てまいりますので、それについては、長期的な面で財政当局と話をするといったような形になっています。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 低入札の業者ヒアリングの関係でございますが、低入札になった場合には、業者と入札の積算の内訳書、それから理由書、会社決算書等によりまして、契約管財課の職員、それから工事担当者が聞き取り調査を実施しております。低入札の理由といたしましては、会社または資材倉庫から現場が近いとか、重機等その他機器を自社のものを使用するといったような理由から、この価格でできるということでございまして、契約をしているような状況でございます。  以上です。 ◎健康福祉部長(石川勇夫君) 次世代育成計画の関係でございますけれども、実施可能なものに絞ったということでございますが、今回、そういった事業のほとんどが、例えば、相談員の派遣であるとか、ファミリーサポート、それから情報誌の発行、保健師による乳児の全戸訪問といったような、ほとんどがソフト事業でありますので、実施可能と見込んでおります。  また、一部通常保育の受け入れ児童数の増など、ハードの整備が想定されているわけでありますが、財源的にもこれは国の補助が見込めるなど、実現性は高いものと考えているところでございます。  次に、待機児童の関係でございますが、公立保育園におきます受け入れ児童数の増加を図るために、受け入れ用の臨時の保育士が確保できれば、当然、現在の42名程度は、解消が可能であると考えておりますが、ただこの42名の待機児童の要因でございますけれども、やはり1園、2園に限定されている方が、例えば26人いたりとか、また、私立幼稚園の希望されている方が39人であるとか、そういったことがございますので、そういった保護者との希望の調整がなかなか難しいところがございますので、そういったことがなければ、そういったこともございますので、42人すべて解消できるかわかりませんけれども、できるだけ調整をさせていただく中で、早期に解消に向けて努力していきたいと考えております。  ただし、今後も希望者につきましては、増が予想されますので、常に何人かの待機はあり得ると考えているところでございます。  以上でございます。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) まず、お茶の調査を市としてどのような調査をしたかということでございますが、現地確認をし、農家とはお話をしているのですが、直接市としては被害調査を行っておりません。被害調査につきましては、JAからのデータをいただいているという状況でございます。  次に、口蹄疫の関係です。市としては、健康状況をどのように把握しているのかということでございますが、10日ごとに電話による確認をしているということでございます。  あともう1つ、鳥獣被害防止計画の内容についてということでございますが、これについては、対象の鳥獣及び計画期間ということで、特にイノシシが主になるかと思いますが、3年程度の計画期間を設定しようということでございます。  あと、被害防止に関する基本的な方針だとか、今後の取り組み方針、あと対象鳥獣の捕獲等に関す事項等も盛り込んでいくところでございます。捕獲した対象鳥獣の処理に関する事項等も盛り込んで、1つの計画としていきたいと考えています。  以上です。 ◆16番(根津康広君) 最初に、お茶の凍霜害について伺います。  今、市長、部長から答弁があったわけですが、現地確認をされたということでありますが、現地確認をしてどう受けとめられたのか、感想でもいいですから、言っていただきたいと思います。  そして、地域的な影響を受けているところはどこなのか、その辺も説明してください。現地確認をされたということですので、その辺の説明をしてください。  私は、最初の質問のところで、この問題については、被害農家の正確な実態把握はという質問を出しておりますので、大まかなことではなくて、その辺の地域的な状況も含めて、説明していただきたいと思います。  それから、市長も言われたのですが、利子補給より真剣に農業のことを考えてほしいと。これは当然だと思います。今後のことを含めて。ただし、今当面のことを課題として言われているものですから、私どもがよく聞くのですが、利子補給は1.1%、例えば、100万円なら1万1,000円とかとうい形になるわけですが、今大型化になっていまして、それこそ乗用のお茶刈り機ですと500万円、600万円するわけです。もう借り入れです。それでも四苦八苦している状況なんです。そして、ここ数年は、価格がずっと低迷しているのです。昨年が一番ひどかったのです。昨年が一番ひどい状況の中で今度の凍霜害があったということですので、そことの基準で物事を見てしまうと、これはお茶農家としては、大変厳しい状況にくるということでありますので、そこら辺、生産者と懇談して、もう少し、利子補給だけではなく、もっと充実した支援策を求められているということもあると思うのですが、そういうお話はなかったのか。その辺について、伺いたいと思います。  それから、行革のところですが、先ほどもちょっと質問の中で十分言い切れなかったのですが、今後の行革の中で、職員の定員の問題で、少数精鋭でやっていくと。定員をさらに削減するような、そういう市長の答弁があったのかなと思うのですが、そういう考え方で今度の行革を進めていくのか、その辺について伺いたいと思います。  それから、非正規雇用、保育と幼稚園で149人、このままで現状で、一歩でも二歩でも、正規雇用を前進させていくような、そういう姿勢が市長にあるのか、ないのか。その辺についても、あわせてお聞したいと思います。
     それから、入札制度ですが、低入札の調査を含めまして、業者ヒアリングした中で、私が聞いているのは、採算割れの問題なんです。その中で、自分たちの重機があれば自分たちのところのそういうのを活用してやるとかといろいろ言われたのですが、その採算割れの現状、そういう実態をしっかり把握しているのかどうなのか。その辺について、伺いたいと思います。  それから、放課後児童クラブの点で、先ほど言ったのかなと思うのですが、既に次世代育成計画の中で、現実的に、目標数値を超えていると思うのですよね。もともとこの数字が低かったのか、さらに目標数値を引き上げていく、そういうふうな考えを持っておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。  全体的にはそういうことです。以上です。 ◎市長(渡部修君) 茶の凍霜害の件ですが、現地確認をした感想を言ってほしいということですが、私は答弁の中で、現地確認をしたと言ってはございません。農協の情報を得てということで、先ほど部長が答弁したと思いますが、職員の中には個々に現地確認をした。私も近所の茶農家のところに、茶園に言ったことはありますが、何をもって現地確認というかというと、個々職員が行っているかもしれませんが、私は確認しておりませんので、感想のいいようもございませんけれども、2点目の懇談したときにいろいろな要望はなかったかということですが、私は懇談したのは1回、2回ではございませんが、その中で出ましたのは、転作をするにしても、新たに機械を求めなければいけないと。今まで個々に茶の専業でやってきたので、茶以外の農機具は持っていないと。こういう話が出ました。そのときにJAの話も出まして、もともとは力の弱い農家が集まって、みんなで協力し合おうから始まって、今はほとんどの農家がひとそろえいろいろなものを持っているような時代になりましたので、そういうことで何か市で工夫ができるところがあれば研究してみますという返答はいたしました。  それから、茶のことを随分議員言われましたけれども、あの低温の部分については、いろんな農作物に被害がこうむっておりますので、今おっしゃったような、何かに特化して行政が預かった税を補充していくというのは、現在のところ、県内の自治体でも、例えは肥料だとか、利子補給だとかというふうに限定されてきているのがこの結果であろうと私は思っています。  それから、3点目の行革の定員の部分ですか、今、総務省の定員適正化計画の中の率というのは、一般職1,000人を目指しております。これはもう10年計画ですので、その体制に向かっていくと。22年度も新規の職員を何人か採用いたしましたが、そういうやり繰りをする中で、1,000人体制に向かっていくというふうな流れになっていると、私もその方針で今現在はいるということでございます。  その中で、この議場で何度も申し上げましたけれども、病院、消防も含めた国の見解でございますので、自治体病院を抱えている、基礎自治体の長としたら、余りにも乱暴だということで、市長会を通じて意見として国に挙げてございます。  それから、4点目の正規をふやしていく気はないのか。今言った答弁の中で網羅されていると思っておりますので、1,000人体制を目指しながら、やり繰りをしていくということでございます。  それから、5点目の採算割れの実態を把握していないのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、低入札価格と同じ価格で札を入れ込んできたケースを何度も見ましたので、それは事後公表にしようということで決断いたしました。それから、市内の下請業者を使っていれば、加点評価するということも、今年度やる決断をいたしました。  現在それ以外に、業者がこの事業は採算割れすると思えば、その入札価格を入れるか、入れないかは業者さんの判断でございますが、業者さんからは、もうからない仕事が多いということは聞いてございます。  以上です。 ◎産業環境部長(鈴木隆之君) まず最初に、口蹄疫の関係で、ちょっと訂正させてください。  10日ごとに電話連絡による確認をしているということですが、これは県においてやっているということで、市として特段の連絡をしているものではございません。  もう1つ、お茶の関係の現地調査の関係につきましては、担当課長より説明させますのでお願いします。 ◎農林水産課長(山下重仁君) 被害の関係ですが、3月30日の被害発生直後に茶園を回らせてもらいました。ただ、細かに回っていないものですから、旧磐田市と旧豊田町の茶園を回った感じですが、このときは本当に、特に大藤の北部地区がひどいかなというような印象を受けました。  先ほど根津議員からもありましたが、ここ数年、茶価が低迷している状況にある中で、今回の凍霜害被害を受けましたので、これがとどめになるかなという、そういった危惧を持ったのは事実でございます。ただ、その後の状況が好転したものですから、一応、昨年並みには生産量はなっているかなと思っております。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 先ほどの御質問の件は、定員が目標数値を超えているではないかなという、こういうことかなと思うのですが、現状としては、施設や教員の数をやり繰りした中で対応しているというところでございます。  以上です。 ○議長(河島直明君) 10分間休憩いたします。      午後3時45分 休憩      午後3時54分 再開 ○議長(河島直明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(河島直明君) 一般質問を続けます。 △27番 岡實君の一般質問 ○議長(河島直明君) 次に、27番 岡  實議員。      〔27番 岡  實君 登壇〕 ◆27番(岡實君) それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  今回は、大きく3点について、評価、検証、見直しをキーワードに伺います。  最初に、私は今年の2月定例会で、五和会を代表し、施政方針並びに一般会計予算について、代表質疑をさせていただきました。この中の2点について、確認の意味も含めまして、一般質問いたします。  代表質疑の関連1、市長の公約と評価のあり方について。  最初に、市長の7つの公約についてであります。市長は、公約を掲げ、その目標に向かって着実に前進し、成果を挙げていることと思います。昨今、新聞等により近隣市の首長の公約について、定例記者会見等の中で、その進捗状況等について報道されています。振り返ってみますと、磐田市民にとっても市長の公約の進捗状況は気になることだと思います。私は、このようなことを想定し、今年の2月定例会の代表質疑で、この点について触れさせていただきました。市民目線で、1つとして、全体の進捗率はどれくらいなのか。2つとして、取り組み状況をホームページ等で市民へ公開する考えはとの内容でした。  市長の答弁の1点目については、1、現在の進捗状況はどのようですか。  2点目については、市民にわかりやすい透明性のある市役所を目指し、公開方法を検討したいとのことでした。既にそれから四半期がたとうとしています。6月定例会の最終日には、今年度の第1四半期も終了します。そこで2点目、検討の進捗はどのようですか。  3、具体的な方策。  4、近隣市での進捗状況等の公表をどのように思われるか伺います。また、市長は就任して1年が経過しました。7つの公約について、公約を見直すもの、新たに発生したもの、追加したものなど、変更のあったものがあれば伺います。  代表質疑関連その2、大きな2番目、外郭団体指定管理者指定について。  次に、指定管理者の指定についてであります。答弁では、来年3月31日を指定期間とした、指定管理者選定スケジュールは、8月ごろに指定管理者の募集要項の配布、説明会の実施、9月ごろに申請受付、その後、プレゼンテーション等を実施し、指定管理者選定委員会で選定作業をし、市の方針を決定し、11月議会に上程をする予定とのことでした。そうした中で、先月行われた議員懇談会で、外郭団体財団法人磐田市振興公社ほか、2団体の指定管理者の選定方法について報告がありました。重要なことでありますので、改めて本会議で確認する意味も含め、伺いたいと思います。  1、指定管理者制度の目的。  2、外郭3団体の平成23年度以降の選定方法等について。  3、外郭団体の設立当時の経緯と、今回の決定に至る経過。  4、特例的な措置等の適応について伺います。また、外郭団体が廃止、解散になった場合の市の関与。  6、具体的な対応と進め方。  7、職員の処遇についての考え方についても伺います。  最後に、大きな3点目、フッ素洗口事業の見直しについて。  フッ素洗口は、磐田市内の保育園、幼稚園、小中学校で実施していました。その中でも、幼稚園については、福田地区と竜洋地区、小中学校では竜洋地区での実施でした。ところが、今年の4月ごろから、長年にわたって実施していた竜洋地区の小中学校が取りやめになったと聞きます。このフッ素洗口は、小中学校の場合、月2回、フッ素を口の中に含んで、1分間ほどぶくぶくすることで、大いに効果があると言われます。経費も1人当たり年間314円とのことです。私は、フッ素洗口はよい施策で、継続すべきだと思います。とりやめるのではなく、何らかの方策を見出し、継続実施していただきたいと思います。  そこで最初に、1、フッ素洗口の現在までの歴史。  2、県内と市内の実施状況。  3、実施による効果と評価。  4、フッ素洗口が廃止に至った経緯。  5、やり方の工夫など検討されたのか伺います。次に、一度は廃止したが復活の可能性について。  6、他団体等の支援、協力があれば可能か。  7、不可能な場合のネックは何かを伺います。  最後に8、市全体から見ると、将来的な費用対効果と医療費の公的助成とのかかわり。  9、市の今後の取り組みと方向性について伺います。  とかくやめる場合はマイナス志向になりがちですが、ぜひこの問題についてはプラス志向で考えていただきたいと思います。  以上で、一般質問を終わります。 ○議長(河島直明君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 岡議員の質問に回答させていただきます。  初めに、市長の公約と評価のあり方についてのうち、現在の進捗状況についてですが、平成22年度予算へ計上した事業も含め、三役の給料カットをはじめ、子ども医療費助成事業の拡充や、児童扶養手当の父子家庭支給、在宅介護手当の創設、補助金・助成金の地域商品券化、ディマンド型乗合タクシーの導入などは、既に事業化し、実施済みとなっております。それ以外にも、新しい産業づくりに向け、異業種交流のきっかけづくりとして、産業交流会の開催に着手しております。バイオマス事業におきましても、企業からの提案を踏まえ、市としての課題整理を実施し、小中学生のジュビロ磐田応援観戦につきましては、平成23年度実施に向け検討を進めております。小中学校の一貫教育につきましても、先進事例の研究等実施に向けた検討が進んでおります。  また、7つの公約に掲げた事業以外にも、市民農園の開設支援や、中学生の広島平和記念式典への参加、原動機自転車購入支援などは、実施済みまたは予算計上済みとなっております。新規就農者の開拓に向けた農業塾の開設。環境庁が策定したエコアクション21への認証登録、(仮称)幼児教育振興計画の策定にも着手しております。成果が出るまでにはもう少し時間を要するものもありますが、いずれも職員の熱意と頑張りにより、思った以上に前に進んでいると感じております。引き続き厳しい社会情勢ではありますが、7つの約束の実現に向けて、職員一体となり、その先頭に立って汗を流していきたいと考えております。  次に、ホームページ等での公開に向けての検討の進捗及び公開の具体的な方策についてですが、まずは私自身がどのような項目に、どのような目標を立て、どのような工程で進めようとしているのか、市民の皆さんに示すことが必要だと思っております。わかりやすく一覧にまとめ、市ホームページ等で公開していくことを検討し、準備を進めている状況にございます。  次に、近隣市での進捗等の公表についてですが、近隣の首長が実績を発表している状況は把握しておりますが、私自身は、実施したかどうかが大きな問題ではなく、実施したことにより、市民に少しでもよかったと実感していただけるかどうかが重要であると認識しております。評価とは、見る視点によっては、黒にも白にもかわることがありますので、私自身からは、実施したことを報告させていただき、評価につきましては、市民の皆様一人一人がしていただければと考えております。  次に、7つの公約の変更点についてですが、公約は私が任期中に推進する予定の事業を列挙したものであり、これ以外にも市政を行う上で重要な事業は数多くあります。私は、就任後より、部課長はもとより、全職員とミーティングを実施してきておりますが、職員の生の声を聞くにつれ、差し迫った課題が山積みしていることを実感しております。状況等の変化を見ながら、公約は適宜見直し、新たな課題等にも柔軟に対応していきたいと考えております。  次に、外郭団体指定管理者選定についてのうち、指定管理者制度の目的についてですが、指定管理者制度は、民間事業者が有する高度な専門的知識や、経営資源を積極的に活用し、市民サービスの向上と行政コストの縮減等を図ることを目的としております。  次に、外郭団体3団体の平成23年度以降の選定方法等についてですが、指定期間をこれまでの3年から5年に延長し、すべての施設を非公募としていきます。なお、平成28年4月からの指定管理者の選定に当たりましては、非公募から公募に変更させていただきます。また、市としての外郭団体の見直し方針としては、振興公社につきましては、平成27年度末をもって解散する方針とし、とよおか採れたて元気むら及び竜洋環境創造については、今後施設のあり方を検討する中で、できる限り早急に方針を決定していきたいと考えております。  次に、外郭団体の設立当時の経緯と今回の決定に至る経過についてですが、外郭団体公の施設の管理を主たる業務として設立され、これまで一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、指定管理者制度の導入等によりその役割を大きく変化したと認識しております。また、非公募での選定は、指定管理者制度本来の趣旨からすると課題が多いことから、このたびの市としての方針決定となったものでございます。  次に、特例的な措置等の適応についてですが、他の自治体では、モニタリングでの評価結果を採点に加算する制度や、公募手続を経ずに再指定できる制度を導入しているところもありますが、市民サービスの向上、経費の縮減等の観点から、すぐれた提案を排除することにもつながりますので、今のところ導入は考えておりません。  次に、外郭団体が廃止、解散等になった場合のうち、市の関与についてですが、市が公益的見地から出資して設立した団体でありますので、団体の解散等に向けて課題等が生じた場合には、相互に連携・協力し、解決に向けて支援をしていきたいと考えております。  次に、具体的な対応と進め方についてですが、平成23年度からの5年間の中で、団体の解散や職員の処遇、新たな指定管理者の募集等について、団体や関係機関と協議しながら手続を進めていきたいと考えております。  次に、職員の処遇についてですが、職員みずからが今後どうするのか、意思決定することが原則となりますが、再就職先のあっせんや、職員の雇用を条件とした指定管理者の募集等、市としてできる範囲内で対応を検討していきたいと考えております。  次に、フッ素洗口事業の見直しについては、一括して回答させていただきます。  本市においては、平成2年度から旧竜洋町において、町内の保育園、幼稚園、小中学校にて、平成15年度から旧福田町の幼稚園、保育園において、平成16年度から旧磐田市及び旧豊田町の保育園、合併後の平成17年度から旧豊岡村の保育園にてフッ素洗口が実施されてきました。県内では、平成20年度現在528施設、約28%にて実施されていますが、本市では約34%に当たる保育園19園、幼稚園5園、小学校3校、中学校1校において集団指導としてフッ素洗口を行ってまいりました。  フッ素洗口は、科学的根拠に基づく虫歯予防対策として、永久歯が生えるころに適量のフッ化物を摂取することで、歯の質を強くし、健康の歯を守る効果があります。旧竜洋地区では、平成2年度からの実施により、虫歯罹患率は減少し、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、長年実施してきました竜洋地区小中学校でのフッ素洗口も、さまざまな角度から協議を重ねていただきましたが、学校と家庭での役割を見直し、その成果を認めつつも取りやめることとなり、復活は難しいものと考えられます。  市といたしましても、効果のある虫歯予防対策や、歯周病対策を推進し、歯の健康を保つことが身体の健康につながり、医療費の縮減となると考えております。今後の取り組みといたしましては、従来から行っている健診や講習会などの機会ごとに、歯科保健事業の虫歯予防対策について、引き続き努めてまいります。  以上でございます。 ◆27番(岡實君) それでは、再質問させていただきます。  答弁が漏れているものもありましたので、またそこら辺についても指摘させていただきます。  最初に、公約の評価のあり方でございます。市長は、幾つかこういったものをやっているよという話でございますが、例えば、先ほどほかの市は気にならないという話をされたですが、例えば、掛川市でいきますと、施策の何項目のうち、例えば1年目はここに書いてあります、10項目やりましたよとか、そういう数字で、目で訴えるという考え方というのはやらないかなと、こう思うわけでございます。やはり、市民がいろいろあっても、「10のうち10やった、じゃあすごいな」という形になるものですから、そういった数字であらわすということについて、私は質問したところもあるものですから、ぜひその辺について御答弁をお願いしたいと思います。  それから、例えば数字的にわからないということになれば、他に変えてやるやり方。例えば、掛川市長でいきますと、自己評価でいくとこれぐらいやったよとかいうのもあると思うのです。そういったもの。あるいは、そこら辺についてどんなものかと。  それからあと2点目、ホームページの公開については検討し、準備しているということでありますが、具体的にいつごろそういったものが行われるか、方向性が大体出ていると思いますので、今年度の後半とか、そこらで時期がわかれば教えていただきたいと思います。  それから、7つの公約の変更点ということですが、近隣の市でもやってみるといろいろな問題が出るということもあるものですから、新たな追加施策というような形で、こういうものを新たにやったと、そういうことを訴えたらどうかなと。いずれにしても、私よく言います、PDCAを回すということは、チェックしていろいろやっていく中で、数字的なものも必要だと思いますので、その辺、再度どのような考えか、伺いたいと思います。  それから次に、外郭団体の指定管理の関係でございます。これについては、まず1点目は、平成21年3月に第三者委員会による外郭団体の検証結果、提言書ということで出されたと思います。その辺の内容について、かいつまんでいろいろな内容について伺いたいなというのが1点と、それに伴って、それが今回の結果、指定管理者選定とのかかわりですか、そこら辺についてどのような形になっているか、まず1点目伺いたいと思います。  それから2点目は、竜洋環境創造の中の昆虫公園、先ほど市長のほうからいろいろ説明がるるあったのですが、各団体が所有している施設の名前については割愛されているみたいですが、竜洋環境創造の昆虫公園については、どうも第三者委員会等も含めて、今後とも採算が厳しいものですから、直営とか、そういったところの維持というようなことも耳にしますが、当面は、環境創造にするにしても、今後の施設の維持管理、方策等、もしあればどのように考えているか、伺いたいと思います。  それから3点目、行財政改革、平成21年度まで取り組んでいただきました。88項目の中に外郭団体の改革があるわけでございます。それについては、既に経営改善の推進、あるいは経営の体質強化が図られたということ。そうした中で、磐田市としては平成23年度以降検討という話ですが、指定管理者制度のほうから、例えば振興公社はこの時期に廃止するとかという話ですが、本来は、後先というか、それが逆ではないかなと。要は、外郭団体をどうするかという中で、やめましょうと。そういった中で指定管理としていくと。逆に指定管理のほうから、外郭団体の存亡的なものが出てくるというのは、どうも後先逆ではないかなと思いますので、その辺の進め方についての見解を伺いたいなというのと、もう1点、今年度から新たに新行革も始まるものですから、この辺をいの一番に取り組んでいただけるかどうか伺いたいなと。とりわけ、その外郭団体については、浜松のほうも医療センターが独立行政法人とかなんかということで、同じような時期に磐田市が議論したですが、浜松はかなり先に答えが出ているようなところもあるものですから、改めてその辺についても伺いたいと思います。  それから次に4点目は、先ほど地域の活性化とか、あるいは団体の経緯ということであったがやめるという話を28年度以降は公募にされるということを聞いたのですが、平成19年11月議会の指定管理者指定の特別委員会等では、賛成討論等も含めて、急激な変化は望まないような、できれば非公募というような声もあったわけですが、今回、今の答弁でいきますと、大きくかじを切って、市長の政治的な判断というようなことも考えるわけでございますが、その辺の大きくかじを切った件について、改めて見解を伺いたいと思います。  次に5つ目ですが、先ほど職員の処遇についてはしっかりやっていくという話ですが、例えば、振興公社におきましては、平成23年度末解散ですよという形になると、それこそ職員のモチベーションというのが低下するというのが懸念されるわけです。幾らやっても、頑張っても、27年で終わりですよと。ですから、そのモチベーションを維持、持続させていく具体的な進め方とか、方策について、何か考えがあるようでしたら、伺いたいと思います。  次に、6点目としまして、指定管理者の関係については、非公募で継続するよということであるのですが、委託料について触れられておりません。一般的に、いろいろなものを継続する場合には、少しずつ委託料をカットしていくというようなところもあるものですから、その辺について、どのようなイメージでされているか伺いたいなと。前回の場合に、例えば指定管理者の振興公社においては、当時プロパーの社員が21名ぐらいいて、最終的には8名ぐらいにという話の中で、職員5名程度のそこら辺の委託料が考慮されたと言うこともあるものですから、いずれにしても、その委託料によって、減額という形になれば、その指定管理者の及ぼす影響もあるものですから、とりあえず委託料についてどのように考えているか。もし、1割ぐらいカットする考えがあるようでしたら、そこら辺の見解についても伺いたいと思います。  次に、7点目ですが、5年間の経過のあとは公募にするということで、最終判断という話ですが、先ほどとダブるかもわかりませんけれども、この辺については、他市の例を参考にしたというようなことも聞いております。具体的に、参考にされたところの市ですか、外郭団体も多分扱っていると思うのですが、どのような方向でもっていかれたかどうか。また、そこら辺については、解散とか清算とか、そういったものがあったのかどうか。できれば、外郭団体3団体について、おのおの比較対象できるようなことを、2つ、3つ、具体例を挙げていただければありがたいなと思います。  これはなぜ聞くかというと、他市の事例を参考にしたというものの、外郭団体がほとんどないところを参考にするというのもなかなか難しいと思いますので、具体的にそういった外郭団体がある他市を参考にされたと思いますので、それについての見解を伺いたいと思います。  次に、8点目としまして、既に3団体については、株主総会等で一応1年の締めというですか、そんなものが終わったと思います。現在までにそういう団体に対してどのような話し合いをされたのかと。それとまた、その団体がそれについてどのように認識されたのか、その辺について伺いたいと思います。  そこらを踏まえて、今後5年間、どのような指導をされていくのか。先ほど指導されていくという話も聞いたものですから、具体的にどのような指導をされていくか、伺いたいと思います。  次に、大きな3点目でございます。フッ素洗口の事業です。これについては、効果があるよということであるのですが、まず最初に、1点目として、私は4月ごろやめたのではないかという話ですが、具体的にいつからやめたか伺いたいと思います。  それと、レクチャーの中では、代替方策の話もさせてもらったですが、その辺について、どのように考えているか。具体的にどんなものか、ちょっとお示しをお願いしたいと思います。代替方策を一応考えていくというような話もレクチャーの中でありましたので、市長は聞いていないかもわかりませんけれども、ぜひその辺について御答弁をお願いしたいと思います。  当然、代替方策を仮にやるとなれば、スタートの時点で、一応健康増進とか、市長部局の役割分担の中なのですが、実際、学校で今まで行っているということもあるものですから、教育委員会のかかわりの中で、そこら辺どのような方向に持っていくか、その辺についても伺いたいと思います。  それから3点目は、効果についてはあるよという話をされたのですが、具体的に、虫歯の有病者率とか、あるいは虫歯の経験歯数について、旧5市町村の比較についてどのような状況であるか、伺いたいと思います。  それこそ、小中学校というのは、1年生ぐらいから永久歯が生えてくるものですから、今回小中学校のものをやめるという形になると大きな影響になってくると思います。  それで、それに伴って、先ほど質問の中の8ですが、市全体から見ると将来的な費用対効果と医療費の公的助成とのかかわりというのは、これ一切答弁されていないような話がありましたので、この件について再質問等も考えておりますので、具体的にこの件については、しっかり答えていただきたいと思います。  要は、市長は、この4月から医療費の助成の中で、入院医療費については、今小学校6年生まで拡大しています。10月からまた中学3年生まで拡大するという中で、通院については、負担が多いということで見合わすという話も聞いております。フッ素洗口によって虫歯にかからないという形になると、将来的には、例えば、関東地区では、通院医療費も、それこそ助成拡大しているところがかなり多いのです。隣の浜松市は既に中学3年生まで行っています。ですから、例えばこういうフッ素洗口とかやることによって、虫歯をうんと抑えることになれば、将来的に助成拡大した場合には、医療費の助成の関係についても、かなり安価に済むではないかと。先ほど、1人年間314円かかるという話ですが、実態としてはそれだけでは到底、虫歯になったりすればおきないものですから、その辺についての御回答をお願いしたいと思います。
     それから、教育長、本当はこれ私は当初、教育委員会という話の中で言ったですが、主管が市長部局という話でございましたのであれですが、一応今までずっと学校でやってみえたということでありますので、教育長さんかどなたでも結構ですが、もしよろしければ、長期にわたって学校がフッ素洗口に努めてきたと。大いに効果しるということでありますので、とくに今回中止になったというのは、来年度から教育指導要領が変わって、教科書が30%くらいふえるということで、授業時間とかそういった指導に大変だということでやめになったというような話も聞いているものですから、ここら辺の成果も踏まえて、竜洋地区の場合20年間学校でお願いしたものですから、そこら辺についての見解があれば、お伺いしたいと思います。  とりあえず、再質問については、以上で終わります。 ◎市長(渡部修君) まず、私の公約の評価について、3点質問をしていただきました。ホームページにて公表するということは1次答弁でしておりますし、工程もお示ししたいと、現在検討中ですということも言いましたので、私のイメージは当然今年度中ですし、できるだけ早くというイメージを持っております。  それから、7つの公約の進捗についてでございますが、外部の評価だとか、自己評価だとかもろもろあると思います。例えば、即やって成果が上がる、実態として事実として残せるものと、何年もかかって醸成していかなければならないものがありますので、そういうものを含めて、評価は市民の皆さんがしていただくものと言っておりますけれども、現在私がお示しした、とりあえず7つの公約につきましては、今これをやめてこうしますというものはございません。  ただし、今後、そういうことがあった場合には、ちゅうちょなくこだわるつもりはありませんので、変更したり、新たにということはございます。7つの公約以外にも、現時点で昨年度から取り組んでいるものもたくさんございますので、そういう部分で答弁としたいと思います。  4点目の外郭団体第三者委員会の内容についてですが、私は議員のときにもう耳に入ってきましたけれども、当初振興公社は非公募、環境創造、元気むらは公募という見解が示されました。それを伝え聞いた方から異論が出て、環境創造は非公募もあり、元気むらは公募のままという形で結論めいたものが報告とされていたようでございます。  私は、その話が事実かどうかわかりませんが、事実とすれば、第三者委員会の話が漏れて、異論が挟んだら方向が変わるということがいかがなものかと思っておりますので、そういう中にありまして、もしその方針どおり元気むらだけ公募にした場合に、では元気むらの関係者の皆さんは、なぜ自分たちだけは公募かということになりますから、今回、一律に3年か5年かは別にしまして、非公募とさせていただいた一端がございます。  それから、昆虫公園につきましては、指定管理になじまない、要するに教育分野も含めて直営のほうがいいだろうとかいう意見が、私の中にもありますし、第三者委員会にもあったような記憶がしておりますけれども、今後の課題の1つだろうと思っております。  それから、5点目の外郭団体、行革の団体をどうするかが先で、今の方針、要するにはあとではないかということですが、実は議員おっしゃるとおり、私もいろいろ悩みましたし、考えました。そして、例えば今みたいな形になるとすれば、どのような形で胸襟を開いて本音の話ができるかなといったときに、まず市の方針を示さなければ話にならない。当然、次回は公募。もともと、先ほど議員がおっしゃった6点目の中で、28年度以降公募としたことは、大きくかじを切ったとおっしゃいますが、ここの議場の場でも公募が前提でということは、私は議員のとき聞いておりますので、大きくかじを切ったという概念は私の中にはございません。  そういう中にありまして、私は特別委員会も傍聴していましたので、いろいろな意見があったことは承知しています。しかしながら、市の方針を示さなくて、いろいろな本音の議論はできるかというようなこともございましたので、振興公社とすると、例えば、一例を挙げますけれども、非公募10年でどうだろうかみたいな話も、内輪の中ではしました。しかし、そのときに、10年といっても、プロパーの職員はまだ若いと。では市長が交代したときに、いきなり公募ということになったとしたら、やはり結論は同じではないかということになって、いろいろな議論をプロパーの職員たち、もしくはグループ長、理事長してきました。実際の理事会の中でも、そういうことを初耳だということも意見を言われた理事の方もいらっしゃいますが、こういうことを本当は順序でいくと理事会が決めることかもしれませんが、市の方針を伝えなくして、理事会で方針決定ができるかというと、そういう表裏一体の部分もございますから、水面下でいろいろな相談をしてきたといって、職員も含めて、こういう方針になったというふうに理解していただければありがたく思います。  それから、職員のモチベーションの維持については、おっしゃるとおり、私も一番心配しておりました。今でもその思いは変わりありませんが、振興公社につきましては、今の方針が一番モチベーションが維持できることだということで、ベストではないかもしれないけれども、ベターな選択がここに落ちついたと私は理解しております。ここに至るまでは、職員も含めて、職員というのはプロパーの職員、公社の職員ですが、市の担当の職員も、本当に胃が痛くなるほどの思いをして今日に至っておりますので、そういう意味では、最大の努力をするということは、姿勢として私は間違いなくその姿勢は堅持しようと思っております。  それから、8点目の委託料については、どういうことについての質問されているかよくわかりませんので、答えようがございません。  それから、9点目の他市の例を参考にしたということですが、私は、自分の口から他市の例を参考にしたと言ったことはありませんが、議員懇談会の中で、説明の中で職員がしたということは、後ほど聞きました。そして、公社等々が解散した実例は近隣にもございます。そういう中にありまして、実例を2、3もし担当の部長のほうで答えられるのであれば、担当の部長に答弁させます。  それから、3団体に対してどのような話し合いをされたのかということですが、最初申し上げましたように、市からこういう方針をということで、唐突だということで随分しかられました。しかし、内々の相談をしたときに、こういう結論になったかというと、そうでもないと私は思っています。  そういう中にありまして、自治法が改正になって、指定管理者制度ができた時点で、非公募をずっと理由をつけて続けるということが、非常に難しい。例えば、参入できない民間の業者からしますと、なぜこの分野に関して非公募なのかということを、例えば訴訟等々に発展する可能性もなきにしもあらずですので、やはり非公募ということは、もう自治法の改正、指定管理者制度が導入された時点で、避けれない方向性だと私は思っております。  それから、フッ素洗口に関してですけれども、岡議員も御存じのとおり、今はみがきの中にもフッ素が入っています。ですから、フッ素洗口そのものを私は大上段に否定しているわけではございません。先生方が実務が忙しいからだけで切って捨てたということもないと私は思っておりますが、実はいろいろな情報が交錯しておりまして、フッ素洗口そのものがよくないという見解を持たれている父兄も随分いらっしゃるのです。歯科衛生士の団体である県の団体だとか、いろいろ陳情に来られましたけれども、その話を正直に言いましたら、「そうですよね」。そういうことで本当に笑って帰っていただきましたけれども、なかなか難しい時代に入っていまして、いろいろな父兄の中の意見がある中で、強制的にやるということが難しい時代にもなっていますから、双方いろいろなことを勘案してこの方針になったと、私は理解しております。  あと、現下の学校現場のことについては、教育委員会のどなたかから答弁していただければありがたく思っていますけれども、今後のことにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、従来から行っている、研修会や講演会等々でと申し上げましたので、それをもって答弁とさせていただきます。  旧5市町村別の比較対象があればということですが、これは私は持ち合わせておりませんので、もし教育委員会の中でその比較ができれば、答えていただきたいと思います。  それから、13点目の医療の公的助成、子ども医療費の助成についてですが、少し乱暴な質問だと思いますね。フッ素洗口やめたら子ども医療費の助成がどういう因果関係があるかということは、いろいろ分野で言えますので、こういうものを食べていたら、では体が悪くなったらどうなるのだということも、そういうことでこじつけていければいろいろなことになりますから、今回、子ども医療費の助成とは、これは私はリンクして、大がかりなもので影響が大だというふうな見識、見解は持ってございません。  以上です。 ◎教育長(飯田正人君) 回答させていただきます。  まず、本当に長い間、続けてみえたなというふうに思っています。フッ素洗口によって虫歯になる子が減る。つまり、本数が減るということですけれども、そういう効果があるということでありますけれども、市教委の立場としましては、よいことであっても、学校で行うことであるか、家庭で行うことであるかを現在時点で考えます。  これまでは過去の経緯から続けてきたフッ素洗口でありますが、学校自身が子供たちの歯については、学校で管理していくべきことであるか、さまざまな考えや状況の中で、これまでも長い間苦悩してきたと理解しています。その竜洋地区の小中4校が話し合いを重ね、さまざまな状況の中でフッ素洗口をこのたび中止し、保護者に全面的に子供の歯の健康について考えてもらい、ゆだねたいと決断したことを尊重したいと考えました。  一度よいこととしてスタートしたことは、中止するときは大変なこととなります。代表校長には、保護者の皆さんの理解、歯科校医さんの理解等は得ることができますかと訪ねてみましたところ、理解してもらうよう努めますとのことでありました。そして、それもできたと聞いています。  ちなみに、浜松を入れた西部地区、菊川まででございますが、小学校は浜松が5校、竜洋地区が3校、菊川が2校の計10校で、全部で190校中10校、約5%ちょっとになります。中学校は竜洋中が1校のみでございます。94校中でございます。そういう状況にあります。  そして、全国的にもどうかということも調べてみました。平成21年度の12歳児の虫歯の本数調べであります。県別でございますが、上位を申し上げてみますと、1位が新潟で0.8本、2位が愛知県で0.9本、同じ2位が京都、岡山、広島で、いずれも0.9本でございます。そして、うちのほうから各県に問い合わせ、聞き取り調査で問い合わせをしましたが、これは小中学校とお考えいただければと思いますが、1位の新潟県は、フッ素洗口の実施率はそんなに高くないですよということでした。これは、どのぐらいが高いかどうかというのがありますのでわかりませんが、県レベルの対策はありませんと。愛知県はフッ素洗口を導入していますと。導入率は全国で1位でございます。それから京都は、導入していますと。でもやっていない地区で、特に虫歯が多くはありませんよと言っていました。岡山県は、やってはいませんということでした。広島県は、実施率は高くないと、こういう回答でありました。静岡県はちなみに1.1本で、全国で7位であります。神奈川県とか東京は、ほとんどやっていませんが、神奈川県が1.2本、東京が1.3本と、そういう状況でございます。そういったことも考えますと、歯ブラシで給食の後に歯を磨くというようなことを担任の先生が努力しているわけですが、教育委員会としましては、ほかの学校と同様に、歯磨きにしっかり取り組ませていくというようなことにしていきたいとこんなふうに考えているところでございます。  ちなみにもう1点、先ほどお話がありました、磐田市の状況はどうかということですが、小学校6年生のものが手元にあるのですが、磐田市の平均が0.86本、竜洋が0.38本ということで、効果はあるということはわかっているところでございます。  以上でございます。 ◎企画財政部長(鈴木裕君) 指定管理の関係の他市のどこを参考にしたかということでございますが、石川県とか岐阜県とか大阪の高槻市の外部監査におきまして、公募せずに指定管理者を選定することは好ましい行為ではないと。非公募はあくまでも暫定的な措置であるという外部監査の意見が示され、これを受けまして石川県では、指定期間を考慮しながら、段階的に非公募から公募に切りかえていったというようなことがございます。今回そういったところを参考にさせていただいたところでございます。  なお、公募によりまして、切りかえたことに伴いまして、解散となった団体はないと、今の段階では聞いております。  以上です。 ◆27番(岡實君) それでは、再々質問をさせていただきます。  まず最初に、市長の公約の云々の関係でございます。市長は、途中のあれはやらないよという話でございました。例を出していいかどうか、まことに申しわけないですが、浜松市の場合に、実施達成率73%という、これは88件で64件できて、達成度は73%という話なのですが、市長は、最終的にはいろいろな方の意見を入れて総括する必要があるということで、自己評価をやりながら、最後に外部の人に評価してもらうというようなことも言われております。ですから、市長は市長で、全体をまた第三者的にやってもらうというのも考えているところもあるものですから、この辺について、もし御見解があるようでしたら、答弁をお願いしたいと思います。  それからあと2点目、先ほど、外郭団体の検証結果、提言。提言ということでありますので、当初、公開というですか、お知らせに流れるような話も以前聞いていたのですが、結果的に最終的にそこら辺が出てこないようなところもあるものですから、その辺がどうなっているかという話でございます。これはできないという話なら結構でございますので、もしそのような話ができるようでしたら、伺いたいと思います。  それからあと3点目、市長先ほど、外郭団体のあり方から、やはりやっていかないと本当にまずいよという話をされたわけです。今回の場合には指定管理のほうから入ったわけですが、そういう考え方になりますと、今年度、22年度から新しい行革審を立ち上げるものですから、気持ちとして、いの一番にここら辺の内容を入ってこられるかどうか。ちょうど新年度は指定管理の更改の年度にもなるものですから、そこら辺、いの一番に取り組んでいかれる意欲があるかどうか、伺いたいと思います。  それから、振興公社の職員の関係でございます。一応、モチベーションが一番心配だよということでありますが、一般的に、仕事をやって生活を支えているという話になりますと、平成28年度に振興公社がなくなるという形になれば、それまでに自分で定職を探して、そちらのほうへ移っていくという形が普通の考え方かなと思います。  そうしますと、例えば、ここから5年非公募でやった場合、当初職員がいて、1人かけ、2人かけというような最悪の場合に、そういうことが想定されるのではないかと。そうしますと、振興公社の今のレベルの維持というのは、割と難しいような感じもするものですから、その辺について、見解があれば伺いたいと思います。  それからもう1点、先ほど委託料の件についてです。指定管理やる場合には、これくらいの金額で受けていただくという考え方の委託料ですが、このまま委託料、まだこれから入る話なものですから、現時点では言えないと思うのですが、今まで3年間で委託料幾らですよ、この範囲でやってくださいよという契約できたわけです。  当然、1割少ないような形で再委託するような形になるのではないかと思うものですから、もしその辺で、委託料の見解についていただけるようだったら、伺いたいと思うわけでございます。  最後に、言い方はいいかどうかわかりませんけれども、この間、三ヶ日青年の家で事故が起きたと。そのときに、命と安全にかかわる問題の中で、焼津の、それこそ公募による指定管理に出すような話も凍結になったと。見直しをするようなこともあるものですから、改めて、難しいとは思いますけれども、原則公募だよという話の中で、5年後にそういったものが、仮に今そういった安心、安全には直接関係ないかもわかりませんけれども、そういったことで、非公募に変わるという可能性があるかどうか、多分ないとは思いますけれども、その辺の見解を伺いまして、私の一般質問といたします。 ◎市長(渡部修君) 1点目の公約についてですが、岡議員随分私の公約にこだわってくれまして、ありがたいというですか、私は、無我夢中でやってきただけですので、逆に言うと、よく職員がついてきてくれて、ここまできたなという思いがございます。今までやってきたことを、外部に対して、例えば、1つの区切りとしまして、今度行革審ができますので、その委員の皆さんに、これはどの程度の評価でしょうかということは、全く遮るつもりも何もありません。そういう意味でのこだわりは持っておりませんが、とかく、こういうものというのは、大きな選挙になればなるほど、言った、言わない、やったと言っているけれども、大してやっていないじゃないかみたいな話がつきものですので、自分の評価はできるだけ避けたいという思いで申し上げてきました。  それから、公表につきましては、私は基本的に公表をどんどんすべきだと思っておりますので、従前の第三者委員会のことについても、結局おもてに出していれば、言った、言わない、声が大きいから修正したみたいなことはなかったと思いますけれども、そういうことも含めて、私は公表はいとわないと思っております。  それから、3点目の外郭団体、これは指定管理から入ったということでございますが、例えば、事業を非公募だからできる、当てにできる。だけども、ではこれを公募にするというと、当然指定管理とリンクしてくるのです。今年度、例えば来年度以降のことをいうと、6月、7月から内部作業に入っています。そうすると、やはり方針を決めて、つらい決断でしたけれども、とりあえず市としてはこんな思いを持っているということを言わざるを得なかった。本当に苦しかったです。  これは、6点目の三ヶ日の痛ましい事故の件とリンクするですが、例えば法が変わって指定管理者制度ができてこうなっているわけです。では、あの自治法の改正がなかったらどうかというと、通常どおりやっていたと思います。そういう意味では、今度の政権も、官から民へという流れは変わってないと思いますので、大きな国の方針が変わらない限りは、この方針でいきますけれども、世の中わかりませんので、方針が変わるかもしれません。そういう意味で、基礎自治体とはいえ、苦しくても国で示した方針に沿ってやらなければいけない宿命がございますので、現在このような方針をとらせていただいたと思っております。  それから、4点目の公社の職員についてですけれども、本当に岡議員がおっしゃるように、当然、自分であれば、できるだけ若ければ、早いうちに就職活動したり、いいところが見つかったら、退職しますよね。そうするとその補充をどうするんだと、当然そういうことは内部で、当事者も含めて、公社の職員、グループ長も含めていろいろしてきました。今ここで、個々具体に申し上げられませんが、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろということを今煮詰めておりまして、そして非公募だから3年でやってきたのです。だけども、あえて今回5年を提示させいただいたのは、そういう意味で、長いスパンで見る人は見る、短いスパンでも見れるようにということで、ですから最初2次質問で言いましたように、最初私が提案したのは、ぶしつけで失礼な言い方かもしれないけれども、10年でどうだろうかみたい、当然、10年という確証はないのです。議会にこの提案をしたら、非公募10年とは何だということになるかもしれませんが、そのぐらいやはり随分苦しかったです。それで今日に至っておりますので、その4点目の職員が欠けたらということにつきましては、本当にそのときの支援、それから支えは、十二分にできるかどうかわかりませんが、精いっぱい考えております。  それから、委託料については、今現在、委託料の積算の方針は変えてございません。当然、事業と、維持管理も含めた中で積算して、指定管理料が出てきますので、その見解については一緒でございます。  以上です。 ○議長(河島直明君) これにて、本日の一般質問を終わります。 ○議長(河島直明君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので、報告します。 ○議長(河島直明君) 本日はこれにて散会します。    午後4時49分 散会...